日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　介護ベッドの転落防止柵の間に首を挟んで多発していると報じられ、併せて転落防止柵が簡単に外れて転落して老人が骨折する事故も多発している実態を報告したい。 　総合病院の整形外科老人病棟へ行ってみると良く分かることだが、なぜか要介護４前後の老人がベッドから転落して大腿骨を骨折している事例を多く見かける。   　介護製品があまり現場の意見を取り入れて改良されていると思えないのは車いすの重さにもあらわれている。ためしに健常な人も車椅子を持ち上げてみると良い。結構な重さなのに気づくだろう。しかも操作性能は到って悪い。ためしに乗って近所を散歩してみると良い。ちょっとした歩道の傾斜に車椅子は取られ、斜めに傾斜のある歩道をまっすぐに行こうと車椅子を維持するのはかなりの力を要する。だから車が乗り入れる凹みのある歩道では傾斜に引っ張られて車道へ引きずり出されそうになるのだ。   　介護現場で普通に使われているベッドがいかに重いもので操作性能が悪いか、ためしに介護現場であなたも一日ボランティアをやってみてもらいたい。すると一人でも有能な技術者がいれば必ず改良しようと志すはずだ。いや、英知を傾けで改良して欲しい。さらに介護現場で大変なのはベッドから車椅子や、車椅子から浴槽へと人を移す際に結局は人力で持ち上げるしかなく、多くの介護士が腰を痛めている現実を知るだろう。あなたが改良の意欲に燃えるひとなら、是非ともそうした介護の現場に携わる人たちの物理的な労苦から解放すべく英知を発揮して欲しい。   　電動車椅子で歩道や道を移動していて転倒して死亡する事故も多発している。小さにタイヤと高い重心。それに結構な重さの電動車椅子と諸事情から転倒した場合に瞬時に危険から逃れることもできず、電動車椅子の下敷きになって死亡するのだ。   　この国は技術大国でモノ造りでは世界に冠たる国家のはずだが、車椅子が劇的に改良されたと寡聞にしてそうしたニュースに長年接したことがない。福祉に関しては技術屋も儲からないと決めてかかって手を出さないのだろうか。危険を察知したら止まるような電動車椅子を安価に開発できないのだろうか。車椅子も長年モデルチェンジがされたと聞かないが、改良や改善の目が向けられることはないのだろうか。

　中国はレアアースの輸出を解禁したというが、国の意思を通すための手段に使ったのは間違いないだろう。そうした証拠を集めて日本政府はWTOに提訴すべきだ。中国こそが世界自由貿易機構（WTO）加盟の恩恵を利用して自由主義諸国へ貿易を行って莫大な国益を稼ぎ出している。その精神に悖ることを行って日本に制裁を加えたつもりなら、それは大きな勘違いだ。   　同じように通関手続きを停滞させて日本向け輸出を停止させたのと同じ効果を上げようとするとは何たる姑息な国家だろうか。そのことも出来る限り証拠を集めてWTOに提訴して損害賠償の対象にすべきだろう。世界各国は世界基準の約束事を守って行動している。中国だけが異なった振り付けで振る舞うのなら、世界基準を定めたWTOから脱退すべきだろう。   　同じように世界の主要通貨は変動相場制の市場原理の中で通貨相場を決定している。それを「円高」を誘導するために日本通貨を大量に買い占めてやろうか、と脅すのはいかにも卑怯なやり方だ。中国も完全変動相場制へ移行すべきと日本は国際会議で提言すべきだ。WTOを構成する主要な経済大国であるにもかかわらず中国だけが特別なルールで行動するのをいつまで世界は許すつもりなのだろうか。   　諸々の些細なことは記事に出ているが、そうしたことも当然国際世論に訴えるべきだろう。日本を本気で怒らせると堂々と世界に発言する国家だと近隣諸国に思い知らしめなければ、彼らは何をしでかすのか、躾けの足らない我儘坊主の振る舞いをして恥じない国だ。決して増長させてはならない。

　衆議院予算委員会の集中審議で、尖閣諸島で海保艦艇に対する不法行為により「公務執行妨害」で逮捕していた中国人船長の釈放に対して、検察当局が国内法に基づき釈放したと菅首相は明言した。なんという愚かな答弁だろうか。しかも問題のビデオテープについても「まだ観ていない」と菅氏は答弁中で述べた。これほどいい加減な態度には呆れるばかりだ。   　一国の首相が「国内法に基づいて中国人船長の釈放」について関与していないとは、政府専属の外交権や防衛権はどうなっているのだろうか。検察が判断したことに「関与」しないのが司法の独立を保つ、とするのは国内問題に関してのことだ。すでに中国との外交問題化していた当時、検察の判断で碌に取り調べもしないで釈放するとはどういう「検察の判断」だったのだろうか。   　小沢氏に関しては碌に犯罪要件すら成立していないにも拘らず、強引に強制捜査にまで踏み切った「強権ぶり」と比較しても、著しく公平を欠くといわざるを得ない。検察とはそのように相手を見て判断する法の番人だったのか。それほど恣意性の露な法治国家の砦だったのか。 　国家による介入がなかったとすれば、今後は検察が外交までもその範囲としても政府は異議を申し立てないと宣言したのに等しい。なんという愚かな答弁だろうか。   　与野党の国会議員も国権の最高機関として、ここはトコトン追求すべきだ。こうしたことが起これば国の権限執行権はどのように系統だっているのか、もう一度業務内容の精査をして義務教育社会科の司法権と行政権のあり方を書き換えなければならないことになる。こうした根本的な事柄を言い逃れに強弁すれば済むとでも菅氏は本気で思っているのだろうか。

　領土問題は国家存立の根本的な問題だ。早期に解決を求めてうやむやな決着をつけるべきではなく、日本は「日本固有の領土」として原則的な立場を崩すべきではない。 　レアアースを中国が輸出を禁止したのなら、その証拠をWTOに提訴すべきだ。中国の今日あるのは「世界自由貿易、WTO」に加盟を許されているからであって、その果実だけを手にして実際の行動は自由な貿易を国家が恣意的に操っているというのでは話が通らない。   　同じように輸出製品の通関手続きを恣意的に国家が遅らせているのなら、その証拠を集めてWTOに提訴すべきだ。そうした自由貿易を阻害する中国を非難しなければ、いつまでたっても中国は幼児的国家から脱却しないで自国の主張を何であろうと押し通す体質のままだろう。大国が実は幼児体質の肥満児だと世界に非を鳴らすことだ。それで日中関係が悪化したとしても大したことではない。今以上の制裁措置のカードは既に中国の手の中にない。切れるだけのカードを集中的に中国は切って切って切り尽くした。なんとも瞬間湯沸器のような中国政府だ。   　日中関係が深刻な事態になって日本が失うものと中国が失うものとを比べれば圧倒的に中国が失うものの方が大きい。国際的な司法事案として日中中間線の採用と尊守を世界司法機関に訴えることだ。たとえ取り上げない事案との見通しから無駄であろうとも、日本は堂々と世界に中国のやっている盗賊的な行為を知らしむべきだ。それは韓国との竹島問題でもロシアとの北方四島の問題でも同じことだ。日本はなぜ沈黙したまま相手のやりたい放題を許しているのか理由が分からない。   　北方四島に関しては米国が日本とロシアが永続的に反目しあう装置として日本の主権を不明確なまま放置している、との穿った見方もあるようだが、世界の勢力図がどうなろうと既に東西冷戦は過去のものだ。日本は堂々と主張すべきことを国際機関に提訴してロシアの非を鳴らすべきだ。それで日ロ友好関係が崩れてはいけない、とする意見には「北方四島を犠牲にして成り立っている友好関係とは何か」と反対に問わなければならない。それよりロシアと友好が促進されて日本に何か良いことがあっただろうか。   　国家的な問題をうやむやにして当面を糊塗すればよい、とする妥協策を採るのは止めよう。日本は国家として日本の領土を世界に宣言し、相手が反論すれば堂々と証拠を提示して

　北方領土へ対してもだが、これまで日本はどれほどシベリアや極東ロシアへ経済援助を与えてきたか。日露両国の関係改善と友好促進を図ることによって北方領土の帰属問題を平和裡に解決しようとした日本の「太陽政策」だったが、彼らはちゃっかりと果実だけを受け取り、日本の意図はまったく無視してしまった。その結果がロシア大統領の「北方領土ロシア領宣言」と正当化の歴史認識と北方領土への正式訪問だ。これほど日本の主権を踏み躙る行為はないだろう。   　ここまで日本の主権を踏み躙られて、日本は今後も黙って耐えるしかないのだろうか。米軍は何のために日本に駐留しているのだろうか。それも莫大な駐留経費を日本に負担させて。さらに米国は核開発を巡るイラン制裁に対して日本も同調してイランの石油権益を放棄しろ、と恫喝してきている。かつて日本はイランと友好関係を築き、イランの石油開発に相当な権益を有していた。それを米国の顔色を窺って後退させ、いまでは10％しか持っていない。それをすべて放棄して米国と同一歩調をとってイラン制裁に加われと命じている。日本政府はどうするつもりだろうか。   　対ロシアに対して米国がまったく当てにならないのなら日本が行動を起こすしかないだろう。たとえ日本が日本の武力を増強させて日本固有の領土を日本が実効支配する挙に出たとしてどんな問題があるだろうか。現在はロシアが圧倒的に優位な状態にあるとして、それが武装と戦力の問題だというのなら日本も防衛に必要な戦力と兵器を準備しよう。ロシアが核武装しているぞと核兵器を見せびらかして脅すのなら、日本も核武装をしようではないか。ロシアがミサイルを日本の東京へ照準を合わせているぞと脅すのなら、日本も戦略ミサイルを開発してロシアの主要都市へ向けて配備しよう。日本の技術と国力があればそれほど日数を必要としないで装備は整うだろう。   　ロシアだけへ向けるのではない。北京をはじめ中国の主要都市へもミサイルの照準を合わせて配備しよう。中国は2000発も日本の都市へ照準を合わせてミサイルを配備しているという。そうした裏付けがあって中国が大口を叩くのなら、日本もそれ以上の核武装を整えて中国に大口を叩こう。それが極東に緊張関係をもたらすから止めろ、と国際社会が日本に言うのなら、国際社会が近隣諸国の非礼な振る舞いを止めさせるべきだ。そうでない限り、日本は自国の防衛

 　前田検事だけの事件に封じ込めたかったのだろうが、証拠FD改竄事件は大阪地検全体による組織的な犯罪であると、全体像が日々明らかになっている。 　やはり、捜査権と公訴権は分離すべきだとの感を強くする。一人の人間が両方の権限を有する、実に強大な全知全能の権能を与えることがいかに危険かという実例だろう。   　捜査権は警察に特化すべきだろう。そして犯罪が時代とともに全国的な広域性と高速移動に対処すべく、現在の都道府県単位の組織では対応しきれない事件に対応すべく米国のFBIに相当する全国組織の警察も設置すべきだろう。検察は公訴権のみに権限を限定し、警察の捜査した事件を第三者の目で公訴すべきかを判断すべきだ。さもなければ検察が着手した事件が大山鳴動して鼠三匹では格好がつかないとして暴走しかねない。その格好の例が今回のFD改竄騒動だろう。   　それだけではない。小沢氏の「政治とカネ」事件も検察の捜査により作られた事件だ。着手した当初は「中堅ゼネコンによる贈収賄」事件かと色めき立ち、大マスコミも一斉にそうした方向で検察情報をタレ流したが、実際にはそのような事件はなく、陸山会の不動産取得も何ら怪しい資金の流れは何もなかった。ただ不動産取引や農業委員会の存在や銀行取引に疎い、実社会で経済活動した経験のない人たちによる妄想に過ぎなかった。これも捜査権を乱用した挙句のもので、その間に身柄を拘束された三人の元秘書の人権は著しく侵害された。   　その際に恐ろしいのは大マスコミの暴走だ。彼らは警察や検察の捜査情報を鵜呑みにしてタレ流して恥じない幼稚性をいかんなく発揮した。村木氏が逮捕された前後の全国紙を図書館で確認してみると良い。いかに村木氏の関与を断定的に報じているか、その有様に驚くばかりだ。さらには政治家石井氏の関与もほのめかし、中には実名まで報じているものまである。彼らの暴走を止めるものは何もないと言わざるを得ない現状だ。   　検察と警察とは公訴権と捜査権をそれぞれが担い、お互いに協力すると同時に牽制しあう緊張関係を確立しなければならないだろう。当然のこと、隠匿物資摘発部隊として作られた特捜部は解体すべきで、むしろ新たに全国組織の警察部隊へ移行させるべきだろう。 　それにしても被疑者取調べを可視化するにせよ、捜査権と公訴権を分離するにせよ、証拠物の改竄防止策には何ら寄与しない。法

　三百代言を用いて白を黒と言い張る国家を、今後何があろうと信頼してはいけないし、共同して仕事をしてはならない。彼らは何かの折に白を黒と言い張る癖を持っているし、それは何かの時に必ず顔をのぞけるものだ。   　それは国家の場合だけではない。人として付き合う場合でも、信頼のおけない人に対して信義を貫いても詮方ないことだ。中国や韓国はその物差しで測るととても信頼できるパートナーにはなりえない。もちろんロシアは言うまでもない。このことは子々孫々言い伝えなければならないだろう。まかり間違っても共同で仕事をする国家として日本が選んではいけない国家だ。   　信義を重んじる国家とは歴史をその時々の政権維持のために捏造しない国家だ。史実に基づく歴史をいかに捏造して教育で国民に教え込もうと、これほど高度に情報の進んだ世界ですべての史実を捏造することはできない相談だから、いつかは必ず真実を知る国民が出てくる。その時に捏造国家は仮面が決定的に自国民に露呈するのだ。政権そのものが存立基盤を失うのは時間の問題だ。中国や韓国の現政権は首を洗って震えているが良い、あなた方の首を刎ねるのは日本ではない、あなた方が必死に教え込んだ物事が捏造された偽物だったと真実を知った自国民だ。   　ロシア大統領は愚かにもこれからも更に捏造した歴史を教えようと宣言したようだが、国民はいつかは必ず真実の史実を知る。その折に自分の国は日本の無抵抗な国民を60万人もシベリアへ抑留し強制労働を強いて一割を上回る人たちを死に追いやったと自責の念に苛まされることになる。必ず、そうなる。   　今後、何があろうと中国や韓国を信頼しないことだ。出来れば付き合わない方が良い。彼らが史実に忠実な歴史を認識しないうちはどんなに日本が尽くしても無駄だ。彼らは当然のことだと思い、当然の権利だとすら思いこみ国民にもそのように伝える。これまでの韓国や中国への開発援助やODAが少しでも両国の友好と相互理解に役立っただろうか。   　そればかりではない。カツアゲすれば幾らでも日本は出す国だと間違ったシグナルを与えてしまっただけだ。もうばかばかしい関係は清算しよう。

　対中国に関して、日本の大マスコミは圧力をかけられて弱るのは日本だと大キャンペーンを張っている。曰くレアアースの90％は中国から輸入している。曰く食料も衣料も中国からの輸入に大きく依存している、として中国の制裁により日本は困ると危機感を煽っている。   　大マスコミは何が言いたいのだろうか。中国だけが世界に貿易相手国として存在しているのではない。中国が日本に嫌がらせをすれば当然のように日本の企業も中国を安定的な取引相手国として見做さなくなるだろう。つまり他の国へシフトするだろうし、レアアースにしても他の資源国へ開発を持ちかけるだろう。それほど大慌てに心配することではない。   　むしろ日本に制裁して損失を蒙るのは中国の方だ。単に輸出入だけで中国と日本の関係を見るべきではなく、投資と開発の関係からも見なければならない。中国に日本企業が行ってきた投資総額はどれほどで、中国国内に進出した日系工場で雇用している中国人が何人かを考えれば、今後も日中関係が悪化して日本企業が中国から他の東南アジア諸国へ移転したらどうなるだろうか。むしろ損失を蒙るのは中国で、万単位の中国人観光客が大事だと煽る日本の損失と、百万人単位の雇用などや製造プラントや各種技術移転を必要としている中国とを比較すると、中国の蒙る損失の方が遥かに大きいだろう。   　そのような冷静な判断をしなくて、単に大変だ大変だと騒ぎ立てる大マスコミの姿勢にはお粗末さを通り越して何等かの意図すら感じさせられる。さらに問題なのは昼の朝日テレビに登場したコメンテーターが尖閣諸島は日中の間で棚上げにしていたもので、日本の領土でも中国の領土でもない、などと寝とぼけたことを言っていたことだ。そんな愚かな認識しか持ち合わせないような人物をコメンテータとして登場させたテレビ朝日の見識を疑う。是非ともテレビ朝日の釈明を伺ってみたいものだ。   　日本の大マスコミは日本をどうしようとしているのだろうか。中国と事を構えるのは止めて中国の言いなりになれ、とでも言いたいのだろうか。中国人観光客が一人も来なくなっても良いではないか。中国からレアアースが入らなくなったら自由貿易協定WTOに反すると提訴し、中国以外から輸入することを考えるべきだろう。そして食料や衣料などは中国から買わなくても他の国から買えば良い。 　中国へ進出して合弁企業を作っている日本企

　中国政府の史実改竄とその大嘘に基づく領土主張を受けて、地方の交流までも即座に中止するような中国の地方都市との交流にどれほどの意味があるのだろうか。 　これまでどれほどのODAを行使し、開発援助を行ってきただろうか。それでもこの程度の結果しかもたらされないのだ。日本はそろそろ目を覚ました方が良い。隣国諸国は実に厚かましい人たちだということを。だから条約で締結し清算しただけですべてが済んだという原則で押し通すべきだった。それを金満家日本が「お金を与えればより一層友好的になるだろう」と下衆の勘繰りをしたのが間違いだった。彼らは日本を弱気なお金持ちで、カツアゲすればいくらでも出すと勘違いしたのだ。   　相次いで地方都市同士の交流会が中止になっている。それも一方的に中国側からの中止通告によってだ。それなら止めるしかないだろうし、今後も無駄なことはしないことだ。彼らにとって日本が思い描くような友好関係は存在しない。あるのは損得勘定だけだ。残念だが、国家間の関係と民間交流とは別物とする日本の常識は近隣諸国には通用しないと知らなければならない。

　史実は一つだが、彼らにとって捏造するのはいとも簡単なことのようだ。恥を知らず誇大な嘘を繰り返しつき続ければ、史実も捻じ曲げられると思い込んでいる。しかし、その嘘を放置していると真実を知らない人たちはその嘘こそが本当のことだと思い込んでしまう危険性がある。だから放置していてはいけない。彼らが嘘をつき歴史を捏造するのならそれに負けないほど史実を掲げて真実を世界に知らしめなければならない。   　国家としてそのような広報機関を設置することだ。日本の大マスコミは当てにならない。彼らの中には国益に反する歴史の捏造も平気な人たちが入り込んでいるからだ。「従軍」慰安婦なぞいなかったものを最初に捏造したのは日本の大マスコミではなかったか。そして靖国神社参拝を最初に問題視したのも日本の大マスコミではなかったか。何よりも「平和」憲法として現在の日本国憲法を崇めてきたのも日本の大マスコミではなかっただろうか。   　日本国政府であれば国家と国民に不利益を与える歴史の捏造に対して抗議し、史実を掲げて世界に真実を報せるのも大きな使命のはずだ。いつまでも沈黙していては大声で宣伝しているプロパガンダの方が真実だと世界の人たちが思わないとも限らない。だから政府は「歴史の共同研究」などと言う馬鹿げたことは止めて、日本政府は日本の国と国民のために史実を堂々と発信することだ。   　なぜ「歴史の共同研究」が馬鹿げたことかというと、史実は一つであっても立場が違えば物事の裏表の関係のように見え方が異なるからだ。韓国では安重根は英雄かも知れないが、日本にとっては伊藤博文を暗殺したテロリストに過ぎない。しかも日朝併合に慎重だった伊藤博文を1909年に暗殺することによって併合が進んでしまったのだ。歴史の因果関係を無視した事実の一つだけを取り上げて歪曲するのは歴史の正しい解釈とはいえない。しかし解釈を捻じ曲げなければならない事情が韓国にあるのだとしても、それに日本が付き合って明治の先人を辱める必要がないのは明らかだ。   　国際会議の場で、温家宝が尖閣諸島を中国の領土だと大嘘を口にした。何という恥知らずだろうか。それに対して公式の場で反論しない日本政府は腰抜けだ。日本政府も国際会議の場などで北方領土や竹島や尖閣諸島が日本固有の領土だと繰り返し発言しなければならない。そのことにより隣国諸国との関係が悪化するからやめ

　輿石氏が発言したからといって物事の本質が歪曲されるものではない。正しいことは正しいことなのだ。検察の捜査権に囚われた公訴権の行使と99％の有罪率の確保がノルマとなって捜査そのものを歪めたのだろう。しかし、それは人権そのものに関わる由々しき問題だ。   　つまり、ヤクザが市民を監禁すればそれ自体が罪に問われる。しかし検察が犯罪捜査の一環として被疑者と疑う者を拘留するのは国家の権利として人権の上位に解釈されている。それほどの権限を付与されている検察が証拠を改竄したとすると、検察の捜査権そのものを疑問視しなければならない。   　自分が捜査した者を起訴するかしないかという判断を自ら行うのなら、被疑者を勾留した手前どうしても罪に問わなければ恰好がつかないだろう。しかし、そこにこそ問題があるといわなければならない。捜査に着手したら問題なかったからゴメンナサイと謝れば済むということではあるまい。検察には検察の面子があるだろう。   　だから捜査権を検察から奪って、検察には公訴権だけだということにしなければ暴走は今後も止まらないだろう。 　それがこの期に及んで政治的外交判断まで行うとなると、官僚はすべて検察の管轄下に入らなければならないことになる。なんとも馬鹿げた話だ。外務省も海保を管轄している国交省も防衛省も、すべて検察の下に入らなければならないということだ。それがいかにナンセンスか明らかだろう。仙谷氏や菅氏は検察の衣の下に隠れないで、明快に責任ある言葉を発しなければ、この国の政党政治は死滅してしまう。それほどの危機に直面しているとの自覚がなければ菅氏は直ちに退陣すべきだ。

　何度もこのブログに書いたことだが、現在の円高はユーロとドルの規律なき国際金融市場へのタレ流しによるものだ。それはギリシアに端を発したユーロ圏内の国家財政破綻の危機を回避するために、ユーロを大量に発行してギリシアやポルトガル、スペインなどの財政が破綻に瀕している国々の財政破綻を一時的に回避する緊急措置としてユーロ通貨量を増大させているからだ。かつてマルクが力を持っていた頃ならドイツ経済が下支えとなっていただろうが、ドイツも東ドイツを併合して最悪の経済を丸抱えにした後遺症から抜け切れないでいる。そのためユーロを通貨として裏打ちする経済力が欧州に見あたらないのだ。   　ドルは言わずと知れたリーマンショックと詐欺的ともいえるサブプライム・ローンによる信用力失墜の後遺症に悩まされ続けている。そこに景気後退と大量の失業者を抱えてオバマは国内雇用力回復の緊急策としてグリーンニューディールと称する公共事業を70兆円も投じて行い、その原資獲得のために大量の米国債を国際金融市場にタレ流した。そしてそれでも米国景気の浮揚が芳しくないため公共投資を10兆円単位で追加しようとしている。今後も米国債が国際金融市場にタレ流されるのは間違いなく、日本だけが規律的な通貨量を守っていては「円」のみが魅力的な通貨として投機の対象とされるのは当然の結果だ。   　日本の財務省は国債残高が900兆円を超えたとして日本の財政危機を大マスコミに流して増税圧力を強めているが、国際的には日本国債の95％は国内金融市場で消化していて、海外へ依存しているのは5％に過ぎない。つまり日本の国債残高は海外投資家の目にはそれほど大してこととは見えず、むしろ海外投資額から海外の金融市場で消化している日本国債を差し引くと、日本はまだまだ大債権国の金満国家なのだ。いずれ日本の財政が破綻したとしても、それは概ね日本国内の金融問題に過ぎず、国際金融に与える影響は少ないと読んでいるのだ。   　日銀は規律的なマネーサプライを維持し結果として円高を招き国内輸出企業に塗炭の苦しみを与えても、「円」の番人として責任を全うしていると言うつもりなのだろうか。円高により国内のデフレが進行して景気悪化を招いたとしても、日銀の責任ではないというつもりなのだろうか。 　米国はドル安政策を是認しているから円安政策を取るのに抵抗するかも知れないが、それなら

　史実に基づく歴史は一つしかない。それをいかに解釈しようと、事実を曲げることは出来ないから、歴史は一つだ。 　旧ソ連を現ロシアだとすれば、ロシアは不可侵条約を一方的に破棄して、既に抵抗すべき戦力もほとんどない終戦間際の日本に攻め込んだ。まさに理不尽な攻撃をして国土を蚕食した泥棒行為は史実に明らかだ。そして世界史では日本との大戦争は1945年8月15日に終わっている。それを1945年9月2日としているのはロシアだけだ。いかに三百代言を費やそうとも、ロシアの侵略行為に正当性はない。   　中国との戦争も、日本は毛沢東の中国と戦争していたのではない。孫文の中国と戦争をしていたのだ。日本と孫文の中国国民軍とは1945年8月15日に終戦を共有している。 　いかに悲惨なことがあろうと、それは戦争だった。国家と国家の間に起こった戦争に対して国家間で清算すべき国交を取り結び友好を回復すべき賠償も済ましたものを、いつまでも繰り返し非を鳴らすのを恥じない国家とは何だろうか。しかも毛沢東の中国は1948年に孫文一派を台湾に追いやって成立した国家だ。本来なら戦争による損害賠償は孫文との間で話し合うべきで、毛沢東の中国を相手にすべきではなかった。   　そして朝鮮半島に対して言及すれば、日本は朝鮮半島と戦争していたのではない。併合をして半島の近代化を急いでいた。だから半島が日本と戦って独立を勝ち得たかのように国民に吹聴するのは半島の国内問題で自由だが、史実とは異なっている。だから日本は毅然として「史実と異なる」と指摘すべきだ。 　同様に今後いかなる中国からの先の戦争に対する賠償請求に対しても、既に周恩来氏と田中角栄氏との間で取り交わされた「日中平和条約」の中で清算済みであり、その後に何十年にも亙って日本は莫大なODAを中国に与えてきた。もはや国家として賠償するのは経済大国中国に対して失礼だろう。   　日本も隣国に「配慮」するとして愚かなことは止めるべきだ。そのさいたるものが靖国参拝の中止だ。国内の問題に対して隣国が嘴を挟むのを「内政干渉」というが、これほど非礼なことはない。しかも日本は国会で戦犯の名誉回復を全会一致で決議している。だからA級戦犯が合祀されているからケシカランというのは言いがかりに過ぎず、日本国内にA級もB級もC級も戦犯は存在しない。それを論うとは日本の内政干渉にもほどがある

　中国は国際社会で極めて自己都合の振る舞いを繰り広げている。その最たるものが『元』の為替管理だ。弾力的にする、と固定制相場の枠を緩やかなものへ移行していくかのようにメッセージを発したが、その後も「元」は極めて狭い固定制の枠の中に封じ込まれたまま、安いレートで輸出攻勢を「自由貿易」の名を借りて行っている。   　国際的なルールの通用しない国は国際的な信用も得られない。ただ拡大する経済の魅力に吸い寄せられて世界の投資が中国へ集中しているが、加熱する経済が様々な軋轢を生まないわけはない。米国は悲鳴を上げ米国議会では「制裁措置」を講じるべきだと議論が沸騰している。オバマが国内の10％に迫る失業率改善に全力を注いでも、中国が米国へ失業を輸出しているため、中国の輸出攻勢を止める手立てを取らなければ意味のないことになっている。   　しかし同時に中国と米国は互いに相手を必要としている実態は両国の輸出・入割合が全体に占めるそれぞれの相手国が占める割合を見れば明らかだ。 　軍事的にも両国は戦う相手としては強大になり過ぎていて、共存するしかない状態になっている。しかも米国政府に影響力を持つ投資家集団が中国に莫大な投資をしているため、むしろ経済関係では協力関係にあるといえる。   　日本は日米安保が日本を守るいう防衛システムが時代遅れになりつつあると認識しなければならない。米軍は米国のために存在する。決して日本のために存在するのではないのだ。しかも日米安保条約は日米どちらかが「ヤメタ」と通告すれば終わる仕組みになっていることを忘れてはならない。   　米国は日本の為替相場をプラザ合意で強引に切り下げさせた。しかし中国に対しては非を鳴らすだけで中国首相を米国に呼びつけて切り下げさせることはできないでいる。そこが国家防衛を米軍に依存している国と独自の軍事力を保持する国との違いだ。日本が空念仏の平和憲法を有難く頂戴している限り、世界のどの国にも頭の上がらない状態に甘んじなければならないだろう。それだけでなく、一方的に国益を奪われても堂々と文句の一つとしていえない状態に日本国民は置かれ続けるのだ。   　やがて石油資源の奪い合いから中国の国益と米国の国益が激しく衝突する事態が起こるだろう。近代化された社会では石油の一滴は血の一滴だ。中国は急ぎ過ぎて近代化の波をかぶっている。中国国民は以前の前近代

　世界を支配する、という幻想と付き合うには強大な国力が必要だが、米国は相対的に国力を失い続けている上に、イラクでもアフガンでも泥沼の戦争に足元を掬われて倦み、疲れてしまったのだろう。しかし米国が世界の警察国家として国際社会を仕切るというのが、そもそも幻想に過ぎないのだ。   　人は頭の中で空想を風船のように限りなく膨らませることはできる。しかし空想に現実を合せようとすると想定していなかった様々な要素に阻まれて計画を変更し、縮小し、ついには撤退しなければならなくなる。世界に冠たる強大な国家が世界史上いくつか存在したが、それらは瞬間の儚い輝きに過ぎなかった。   　地中海沿岸という当時の先進諸国を束ねたローマ帝国はどうなったか、中央アジアの平原から興り西は欧州の一部へ、東はユーラシア大陸の東端まで支配した元はどうなったか。そして七つの海を支配していた大英帝国はどのようにして凋落したのか、歴史を見れば一国が世界を支配しようと試みるのは一炊の夢に過ぎないのは明らかだ。   　米国も第二次世界戦の欧州戦線の後方支援と物資生産国との漁夫の利の立場から軍事強国となり、ついには世界支配の幻想に憑りつかれて米国の若者の多くを死地へ赴かせたが、やっと世界支配が幻想に過ぎないと気付き始めたようだ。世界に展開していた米軍を米国本土防衛に必要とされる線まで撤退させるのは当然の帰結だろう。   　韓国からも日本からも、米軍は撤退する方向にある。それはこのブログで何度も指摘した。日米安保と在日駐留米軍こそが日本防衛の要と信仰に近い信念を持っている軍事アナリストたちも米国の世界警察国家という幻想に憑りつかれている連中だ。 　米軍は基本的に米国本土防衛のために存在する。たとえ日本に駐留する米軍といえども日本の防衛のために存在しているのではない。   　しかし、日本を取り巻く近隣諸国に親交を結んで安心な国家は一つとして存在しない。どの国も隙を見せれば日本の領土を掠め取ろうと虎視眈々と狙い、何かにつけて日本に因縁をつけるヤクザまがいの国家ばかりだ。 　言葉面での友好関係は必要だとしても、それが防衛の一環だという幻想は持たないことだ。文化交流も人事交流も、一朝事あれば瞬時にして霧散解消してしまうものだと心得なければならない。そして着々と防衛力の増強を図らなければ米軍の撤退による軍力バランスの空白を隣国に衝

　世界戦略と称しているが、米国もあからさまな自国権益擁護の国に過ぎない。そのためには他国の主権を平然と侵害し、軍隊を展開して他国の平和を破壊して恥じない国だ。その国の言いなりになって中国船長を釈放したとすれば、菅政権は国家的な戦略も何もない政権といわざるを得ない。   　米国は基本的に日本を独立国家とはみなしていない。いわば現在も被占領国の扱いで、言うことを聞かない政治家は日本の検察や官僚組織を動員して抹殺するのを常としている。田中角栄氏がそうであったように、現在は小沢氏がそのターゲットにされている。つまり日本の官僚は米国の官僚そのものなのだ。   　菅政権は左翼の市民運動家が政権中枢を支配しているにも拘らず、その実態は米国のポチ政権だ。米国が中国に接近しようとしている時期に日本が中国と事を構えるのは米国の国益に反する。だから速やかに中国船長を釈放しろ、と菅政権に指示したとしても何ら不思議なことはない。   　しかし、この記事が事実だとすると、いよいよ日本は自国の防衛に関して自前の軍隊で行わなければならない時期に到っていると覚悟しなければならないだろう。用心棒が実は日本を侵略する侵略軍だという実態をあきらさまにした。日本は日本の費用で毒蛇を身内に飼っているのだ。   　日本の国益など米国は自国の国益のために無視することなどなんとも思っていない。尖閣諸島がどっちへ向こうと、日本列島と沖縄さえ押さえていれば米国本土へ中国軍が手を出す前に叩ける、と思っている。 　クリントン国務長官が「尖閣諸島は日米安保第五条の対象地域だ」と発言して日本を守ってやると言いながら、実は中国と取引しているかも知れない、との実にシビアな国際政治の現実を子細に検討しなければならない。   　そうした高度な判断を菅政権に求めるのは無理な注文だ。単純に大マスコミの注文に嵌って小沢氏を排除した政権を作るほど愚かな連中にそうしたしたたかな国際政治に対処するのは困難だろう。 　菅政権は一日も早く退陣することだ。彼らにこの国を運営する叡智はない。中国や米国や露国を相手に立ち回るほどの戦略も知恵もない。早く小沢氏に譲ることだ。民主党国会議員にこのような事態に対処しうる人物は他にいない。   　検察をはじめ日本の官僚は米国支配の呪縛から目覚めることだ。彼らは決して日本のために尽くすことはない。彼らは米国のために日

　国際社会に対して日本は中国の横暴に対して非難し続けなければならない。同時に尖閣諸島が日本固有の領土だということも証拠を挙げて絶え間なく説明し続けなければならない。そうしなければ温家宝が厚かましくも国連で「尖閣諸島は中国の領土である」と演説したことを認めることになる。   　日本人なら恥ずかしくて見え透いた嘘を表明するのは憚れるが、中国は政府首脳をしても平気なのだ。国益の前には個人の良心や面子は消し飛んでしまう。三百代言を延々と述べ続けても恥を感じないで、国民に対しても史実を捻じ曲げて教育して恥じないのだ。そして嘘を絶え間なくつき続けることで本当にしてしまう、とする恐ろしい国なのだ。彼の国に「信義」や「礼節」は通用しない。   　実効支配を確実なものとするために、日本は尖閣諸島に自衛隊を常駐させて防衛の軍備を配置することだ。そうした上で米軍と尖閣諸島防衛の共同演習を実施すべきだ。人の良い物分りの良い振る舞いは、国際社会では無能・無策の国家だということだ。 　日本は中国の脅威にさらされているアジア諸国と協調して中国に対処すべく会議を持つことだ。そして協力して中国に対抗すべきだ。

　国家と国民を代表する日本政府として菅政権は存在するはずだが、今度の尖閣諸島沖の問題に対して逮捕した船長を「超法規的」に釈放したのは国民の総意でもなければ国家利益に大きく反する。菅政権は日本の国家と国民を代表する政権ではないといわざるを得ない。   　国会が始まる前に菅政権は立ち行かなくなった。那覇地検は法と証拠に基づいて中国人船長を取り調べていたものを突然に釈放したとは思えない。そうした極めて政治的外交的判断を検事次長が下すはずはなく、政府の判断があったと思わざるを得ず実に愚かな判断だったといわざるを得ない。   　中国は日本に対して「中国の領土である尖閣諸島近海で中国人が逮捕・拘留されたことに対して謝罪と損害賠償を求める」と公式に表明した。 　政府は飛んでもない判断をしたと認識しなければならない。中国という国は譲歩するとそれが既定事実となり、次の譲歩を求めて来るのが常套手段だ。   　米国は中国人船長を釈放したのを歓迎しているようだが、日本の用心棒が言うべき談話ではないだろう。これが悪い前例となって南シナ海で緊張関係にある中国と国境を接している国々に「日本は頼りにならない」との印象を強くしたに違いない。 　菅氏は「最少不幸社会」などと日本語らしからぬスローガンを掲げているが、不幸な対応を中国に行ったため最大不幸を南シナ海にもばら撒いた。その認識すらないのは日本を代表する政府とは言い難い。   　菅氏を代表選で支持した国会議員は心の底から反省すべきだ。この程度の愚かな政権を支持したのだ。 　1970年代以降、中国では学校教育で「尖閣諸島は中国領土である」と教えているという。それに対して抗議して来なかった文科省と外務省は何をしていたのだろうか。つまり東シナ海地下探査により豊富な石油や天然ガス資源があると発見された1970年代から突如として中国は自国の領土だと主張し始めたのだ。   　日本政府は中国に半歩たりとも譲歩すべきではなかった。いかに中国が対抗措置を講じようとも、相手の非を国際的に鳴らして毅然とすべきだった。しかし本来が毅然としていない政府高官・小物たちにそうした対応を求めるのは無理だったようだ。 　菅氏は即座に退陣すべきだ。那覇地検の政治的判断は政府が指示を与えたものではないと証明されない限り、地検に政府高官（この場合は菅氏が米国に出張中だったから仙谷氏だが

 　８月１３日、日経新聞は一面トップで、マイクロソフトが日本の病院向け情報システム事業に参入すると報じている。米国のマイクロソフト社が日本の病院にカルテの電子化等のIT化事業に乗り出しているというのだ。そこで扱うのは患者個々人のカルテのみならずゲノム情報までも管理するという。日本が国家としてカルテの電子化になぜ及び腰なのかと思ったら、そういうことだったのかと得心した。   　はっきり言えば、日本は軍事力のみならず情報でも米国の植民地と化している。すでに国内PCのOSの90数％はマイクロソフト社のものだ。それを年々更新して期限を限ってサポートを打ち切る、という商売戦略を展開している。 　すでにWindows2000はサポートを打ち切り、XPも2014年には打ち切るという。未だに2000を使っている企業や官公庁があるが、それらはたとえセキュリティーに問題があってもマイクロソフト社の問題ではないという立場だ。   　2014年には国内企業のほとんどと大部分の官公庁は基本OSの改変を迫られる。これほど細部にまで入り込んだITを止めることはできないし、XPをOSとして動いているソフトをすべて他のOS用にやりかえるのは不可能だし、獲得している膨大な情報の書き換えは容易ではない。まんまんマイクロソフト社の商売モデルにしてやられた、と思っていたらそれだけにとどまらないことが判明してきた。   　マイクロソフト社は膨大な人の情報をカルテやゲノムから集めて難病などへの医学療法を開発して医療分野へ進出しようとしているようだ。人の命にかかわる部分までITを梃にして進出しようとしている状況を日本は国家として無策で良いのだろうか。   　何度もこのブログで提言してきたが、カルテの電子化は国家として早急にやるべきことだ。そしてゲノムも厳格に管理して、国家の最高機密扱いとして研究機関などの一部にしか公開しないように法整備をしなければならない。さもなければゲノム解析から人の各種遺伝的な欠損や欠陥を治療する方向ではなく、特定の遺伝子から人種を差別する方向へ向かえばかつての「人種優先意識」などの高まりに利用されかねない。   　日本国民は単一民族だから問題意識すらないのだろうが、世界には根拠のない人種差別がいまだに横行している。今ては宗教に関してまで差別の要因にしようとすらしているのは米国のコーラン焼却

　普天間で揉めているから中国が尖閣諸島へ出て来た、というのは物語として面白いかも知れないが、実際に普天間に米軍がいて日米安保が実効している状態で中国が領土的野心から仕掛けているのは中国と米国の関係が大きいと考えるべきだ。   　事実、何十年かぶりに中国は米国に共同軍事演習をやろうと持ちかけているではないか。事と次第では米国は中国と謀って、日本を分け取りするのも辞さない国だ。いつまでも米国のポチでいれば日本は安全だと思うのは米軍至上主義者の妄想だ。   　日本は日本国民が守るという気概を持ち、実際に行動に移さなければ何事も機能しない。韓国は黄海で不法操業する中国漁民を年間5000人も拿捕しているという。日本がたった一人の漁民をを拿捕し拘束しているだけで中国の温家宝氏まで騒ぐのは「野心」があるからだ。それを話し合いで解決できると考えるのは甘く、米軍とぎくしゃくしているからだ、というのもわが身に甘い現状認識だ。   　世界は在日米軍をどのように見なしているのか。それは第二次世界大戦以後も日本国内に居座り続けている占領軍という認識なのだ。つまり米国による占領状態が続いている国だから、露国も少しぐらい日本の領土を掠め取っても良いだろう、韓国も少しぐらい掠め取っても良いだろう、それなら中国が尖閣諸島を掠め取っても日本は「ブーブー」不満を言うだけだろうから掠め取っても良いのだ、という認識から行動しているのだ。   　自民党政権時代に日本政府に重用された軍事アナリストたちは駐留米軍が日本占領軍だという実態から国民の目を逸らしてきた人たちだ。 　日米同盟は必要だが、日本占領軍は日本に必要ない。日本に対して過大な要求をしてくるのは用心棒ではなくヤクザそのものだ。普天間問題が中国の尖閣諸島への野心と関係があるかないかが問題ではなく、日本固有の領土を守らない用心棒は必要ないということだ。

　領土に対して野心的な近隣諸国に囲まれて、日本はやられっぱなしにやられている。それは日本が自国を日本国民で守る気概と戦力行使の憲法を持たないからだ。 　いくら侵略しても反撃を受けないと分かっていれば、世界のどの国が「どうぞ、返還します」というだろうか。沖縄が武力行使によらない世界史に稀なこととして世界が驚いたぐらいなのだ。しかし、その後の歴史を見ると沖縄が全く負担なしに米国から返還されたのでないことは明らかだ。   　国家間の友好関係があれば何とかなるだろうとか、援助を行えばイソップ物語の北風と太陽のように相手も理解してくれるだろうとか、そんな甘い夢は国家間の領土問題解決には思わないことだ。世界史を見てみると良く分かることだ、領土問題の解決には必ず武力行使が伴っている。日本が本気で北方領土を取り戻したいのなら、絶えず国際社会に露国の非を執拗なほど鳴らし続けることだ。露国が抗議してきたらしめたもので、露国が困まり果てるまで史実を国際社会に宣伝し抗議し続けることだ。そして、いざとなれば日本は武力行使するぞ、と露国を脅すことだ。   　日本は人工衛星を打ち上げるロケット技術を持っている。いつでも大陸間弾道弾ミサイルに転用できるものだ。そして核兵器も本気で開発すれば三ヶ月程度で製造できるほどの原料と製造技術と機材をすべて国内で調達できる。いつでも核兵器を積んだミサイルをモスクワへ打ち込めるぞ、という態度で交渉することだ。 　平和裡に話し合えば何とかなる、という甘い幻想を捨てることから外交を始めなければ日本の希望は何一つとして実現できないだろう。   　中国は日本から取れるだけのODAを手にした上で、国連の常任理事国入りに反対した。中国こそ常任理事国に値しない国なのに、だ。本来は孫文の中国が常任理事国ではなかったのか、毛沢東の中国は孫文の中国を侵略して奪ったに過ぎない。 　しかし、国際社会は国家としての正当性よりも勝った者しか評価しない。いかに盗賊国家であろうと、現実的に支配している者を国家とみなす。世界に覇を唱えている米国からして、原住民から移住者が奪い取って出来た国家なのだ。   　北方領土に対して露国に開発支援する韓国の姿勢に対して日本はもっと激しく抗議すべきだ。日本固有の領土「竹島」を不法占拠しているうえに、北方領土に対しても盗賊的な、ポツダム宣言受諾後に侵略するとい

　中国の膨張主義に脅かされているのは日本だけではない。南シナ海ではベトナムやフィリピンに国境を巡って仕掛けているし、北西奥地の国境ではインドとも紛争を繰り返している。韓国は狭い黄海の領海を巡って中国漁民を年間5000人も拿捕している。そのように中国は東アジアで札付きの国なのだ。   　それなら日本が音頭を取ってそれらの国と国際会議を開いて世界へ配信することだ。この地域の不安定要素を中国がもたらしいるのは間違いなく、今後も中国の横暴を許すようなら国際社会は一致団結して中国を排除すると決議することだ。   　中国へ進出している日本企業は今後もストなどの標的になるのは間違いなく、経済力をつけてくるとともに技術公開などの圧力を強めてくるのは想像に難くない。それなら中国に拘ることなく、工場をベトナムやインドなどへ移転させることだ。中国人観光客が減少すると国内企業に影響があるかも知れないが、日本人が中国へ観光旅行して使うエンの方が多い事実を知らなければならない。そして日本が中国に供与しているODAも停止することだ。   　中国が今後必要とするのは間違いなく日本の省エネ・環境技術だろう。速やかに中国企業による環境破壊を食い止めなければ中国人民に深刻な健康被害をもたらすのは時間の問題だ。いや既に中国人民は環境破壊や環境汚染による健康被害を蒙っているに違いない。中国を日本が必要としている以上に中国も日本を必要としている。   　いかに大きな国土を有するとはいえ、中国一ヶ国だけで存在することはできない。国の威力を背景に横暴な振る舞いを行う中国に大人としての振る舞いを近隣諸国は協力して躾けなければならないだろう。迷惑を蒙っているのは日本だけではないのだから。

　国民はとことん行き詰らないと分からないのだろう。菅氏に政権運営を任せて何も出来ないし、またしても空虚な数ヶ月がいたずらに費やされるだけだということが。   　菅氏の無策ぶりは組閣にも表れている。本当に挙党体制を作るのなら、政権は菅氏で党運営は小沢氏に任せる、というのが筋だ。当然幹事長は小沢氏に任せて、党三役の任命も小沢氏に任せるべきだった。   　小沢氏なら菅氏ほど露骨な「小沢支配」を党運営でやらなかっただろう。その良い例が生方氏が小沢幹事長批判を繰り広げて副幹事長を辞任するように迫られた折、慰留したのは小沢氏本人だった。彼は自分にも人にも厳しいが、決して自己保身から攻撃的に厳しいのではない。   　鳩山氏と輿石氏と小沢氏の三人が会食したようだが、菅氏が政権を投げ出して次の代表選があるとしたら民主党所属の国会議員だけによる選挙だ。前原氏が相手になるのか、それとも岡田氏か分からないが、いずれも小沢氏に対抗できる人物ではない。   　10月に出される第五検審会の二回目の議決が「不起訴不当」になる見通しだといわれている。散々検察による虚構で小沢氏の政治力を殺ぎ、大マスコミが「政治とカネ」キャンペーンを繰り広げたが、これ以上続けると怒った小沢支持派の人たちによる他の国会議員の告発合戦になる可能性が出て来たため、そろそろ収束を図るようだ。   　時恰も、大阪地検特捜部であってはならない検事による証拠改竄事件が発覚した。これ以上小沢氏を追い詰めると、反対に検察の裏金騒動の蒸し返しなども起こって、検察も大きな傷を負うことになる。   　テレビなどもヤメ検をコメンテータに登場させて必死になって検察寄りのコメントを流しているが、そうした田舎芝居に国民は気づき始めている。ここで小沢氏に「不起訴不当」議決が出て強制起訴になれば、公判で小沢氏に対する検察の捜査が実態のない空疎な「事件」を延々と引っ張ってきたことが露骨に露見することになる。   　しかし、検察と大マスコミがここ一年半以上も繰り広げてきた「政治とカネ」キャンペーンで小沢氏を攻撃してきたのは何だったのだろうか。日本の政治を一幕の勧善懲悪の芝居仕立てに書き上げて、小沢氏を悪役に貶めた。その間に、日本が失った損失は計り知れない。   　今も大マスコミは出来もしない辺野古沖への移設を政府に求め続けている。11月には沖縄知事選で明確に

　仙谷氏は何を思ってこんな頓珍漢な例え話をしたのだろうか。検察が株式会社より数等上だとでも思っているのだとしたら民間をこれほどバカにした話はない。   　株式会社は会計処理に関して企業会計原則を守り、各種活動ではそれぞれ関連する法令に縛られて経済活動をしている。それに違反しないように法令順守（コンプライアンス）などを企業活動に徹底している。それに引き替え、検察はどうだろうか。   　人の犯罪を暴き社会正義を実現するのが使命のはずだが、政局絡みの検察の動きや誰かを罪に落すための悪行を重ねるなど、検察は根幹にかかわる部分が腐っているとしか思えない。   　自己規律、とは何だろうか。そんなことは誰でも持っている。人は誰でも自己規律により欲望を抑制して社会的な暮らしを送っている。その抑制の利かない状態を「公序良俗」に反する行為だと法は規定している。   　検察官の最大の欲望は大物を挙げることだろう。そうした欲望に従って小沢氏を挙げようとし、大マスコミに捜査情報をリークして一年有余も小沢氏を痛めつけた。その暴力たるや犯罪的というより、犯罪そのものだ。国家公務員たる検察官は国家公務員法の適用外に存在しているわけではない。   　やがて大久保氏や石川氏の公判から判決が出るだろう。検察は世間の批判に耐えられるだけの罪状で彼らを逮捕・起訴したのか世間の判断に晒される。大マスコミは味方だから報じないと思ったら大間違いだ。証拠改竄をスクープしたのは朝日だ。検察の友達の一人ではなかっただろうか。

　日本に米軍が駐留していて今回の中国の尖閣諸島への強硬姿勢だ。はたして在日駐留米軍は日本の防衛に役立っているのだろうか。そして何のために駐留しているのか、日本は真剣に考えなければならないだろう。   　その米軍が対中国防衛のコストとして「思いやり予算」を増額するように求めているという。先日もグアム移設経費負担の増額を求められたばかりだ。米国は日本を都合のよい財布程度にしか考えていないのではないだろうか。   　そして一昨日には米国のジャーナリストが日本の岩島を守るために日米安保はあるのではないし、尖閣諸島の帰属は中国の方に分がある、などと不勉強な評論を米国紙に掲載したりしている。本当に程度の悪い用心棒だなと米国のありかたにはうんざりする。   　普天間移設先として米国が辺野古沖の基地実現を早期に求めてくるという。中国が尖閣諸島をよこせ、というのと米国が基地をよこせ、というのとどれほどの違いがあるのだろうか。所詮は自前の国家防衛軍を持たないために言いたい放題を言われているのだ。   　これまで米軍は「竹島」奪還や「北方領土」奪還に少しでも役立っただろうか。今回も中国は日本に米軍が駐留しているのを承知の上で「尖閣諸島」をよこせと息巻いている。近隣諸国による日本固有の領土蚕食を許すのなら、米軍にはお引き取り願ったらどうだろうか。それも移設経費を負担してではなく、フィリピンや韓国並みに米軍の撤退は米軍経費で行ってもらい、基地は地上施設を撤去し整地まで米国の経費で行ってもらうことだ。   　これまで思いやり予算と基地負担などで日本が支出していた経費のすべてを自衛隊に投じて人員の確保と装備の拡充を行って、日本の防衛は日本人で行うとの世界各国では当たり前のことを日本でも行おう。これは決して狭隘なナショナリズムではない。国家として当然の行為であり権利だ。   　中国の言いかがりに対して半端な「話し合い」で解決できるなどと安易なことは思わないことだ。国家として米軍が中国の言いがかり解消に役に立たないのかどうかを米国に突きつけ、役に立たないと分かれば「とっとと帰れ」との姿勢を米国に示すべきだ。 　中国に対しては日本は一歩も引かないし今後中国のそうした行為に備えて軍備増強に転じる、との国家の方針を示すべきだ。   　中国は国境を接する諸国と国境線をめぐって何度血を流しているか、中国の凶暴

　領海侵犯罪を日本は持っていないという法の不備から、中国漁船は海保艦衝突事件で裁くしかないという。何という法的不備な状況を放置してきたのだろうか。四方を海に囲まれている日本にとって、領海の守りは国防の最前線のはずだ。それが北沢防衛相は「中国漁船が衝突してきたビデオを流せ」と言うのはどうだろうか。日本の領海を侵犯したのだから拿捕されて当然だとなぜ言えないのだろうか。   　領海侵犯罪がないのなら、不法侵入罪でも何でも援用して裁くべきだ。その上で海保艦衝突事件と併せて罪状を言い渡すべきであって、初めから衝突事件しかないというのでは領海侵犯を放置することになりはしないだろうか。   　法務省も速やかに見解を表明すべきで、領海侵犯は許されざることだと世界へ向けて宣言すべきだ。今後とも外国漁船が領海を侵犯したら何時でも拿捕するという強い姿勢を示すべきだ。 　それに対して中国が対抗措置を講じるからといって怯んではならない。中国の対抗措置は根拠のない不法行為だと世界諸国に分かるように中国に抗議すべきだ。   　中国が強い経済力と武力を背景に領土拡張主義の嫌がらせをしているのは日本の尖閣諸島だけではない。ベトナムともフィリピンとも中国は紛争の種を抱えている。日本が中国に対して少しでも譲歩すれば、南シナ海でも中国は勢いを得て理不尽を押し通そうとするだろう。厄介な隣人だからこそ、日本は原理原則で押し通すことだ。尖閣諸島に領土問題はなく、日本固有の領土だと押し通すことだ。   　中国が民間友好マターまでも総動員して日本に圧力をかけようとするのは、中国は自分が不利な立場にあると意識していることに他ならない。日本政府はアタフタしないで毅然として対処することだ。北沢防衛相は詰まらないビデオの公開を促すよりも、自衛艦の派遣に向けて携行武器の範囲の検討を始めることだ。米軍に関しても尖閣諸島に素知らぬ振りをするようなら日本国民に日米安保不要論が湧き上がる、といって米国を脅すことだ。

　検察の根本的な存在にかかわる「犯罪」だ。検察捜査により「証拠」として押収したフﾛッピーを改竄するとは由々しき問題だ。それも公訴するに値する事件にデッチ上げるためにやったとしか思えない。無実の人に罪を作り上げてしまう行為は実名を挙げて報道して、司法界は勿論のこと法曹界からも追放すべきだ。そのような人物に人を裁く資格はないし、弁護する資格もない。   　しかし検察が公訴権だけでなく、捜査権まで兼ね備えていると検事の描いた事件の筋書き通りに証拠が揃わなければ、改竄という誘惑に駆られるのも人の情だろう。そうすることによって人を罪に落とすとの罪悪感もなく、ゲームの一つであるかのような錯覚に陥るのだろう。   　小沢氏の場合は証拠の改竄はないものの、他に立件したい事件があって、そのための証拠集めの手段として政治資金規正法の報告書への不実記載という罪を着せて石川氏などの身柄を拘束し、小沢氏の関係箇所への強制捜査まで展開した。 　これも捜査権と公訴権を併せ持つものとして無理筋の捜査へ踏み切った恣意性すら感じる。公訴権と捜査権を分離して、事件そのものを客観的に判断する位置に検察は立つべきではないだろうか。

　小沢氏の敗戦に「政治とカネ」が影響したというのが93％とは、どういうことだろうか。世間一般の人たちは無批判に大マスコミの「政治とカネ」報道を頭から信じ込んでいるようだ。これでは戦前・戦中の大本営発表で戦争へ煽られた日本国民そのままだ。   　そして小沢氏の政治責任を果たしていないが83％とは驚くばかりだ。検察により不起訴とされた者にどのような政治的責任があるというのだろうか。あなたは無罪の者に向かって「無罪だと説明しろ」と理不尽な要求をするだろうか。   　政権幹部の渡辺周氏が「野党から求められれば国会で小沢氏は説明すべきだ」とテレビ番組で発言したという。いかに菅派の人間といえども党同僚に対して毅然と無罪となっている現状を説明すべきではなかっただろうか。   　この国は何かがおかしい。政治家が政策で語られず、首相の再選の最大理由がその資質ではないという。三ヶ月で代えるのは良くない、という情緒的な理由が政治家菅氏の評価の最大理由となり、いわれのない検察情報をタレ流されたことが政治家小沢氏を忌避する最大理由になるとは。   　しかし世論調査の数字を頭から信じ込まされている国民も同様な大マスコミによる世論誘導に乗せられているのかも知れない。大マスコミの新聞テレビ週刊誌まで総動員して繰り広げられた小沢氏への「政治とカネ」キャンペーンで世論が動かされ、世論調査結果として支持率が出され、さらに世論が誘導されていく。   　このような馬鹿げた連鎖がいつまで続くのだろうか。そして大マスコミはこの国をどうしようとしているのだろうか。 　国民は静かに大マスコミが策動してきた事柄を一つ一つ自分の目で検証しなければならない。大マスコミの意図とその裏にどのような勢力が介在しているのか、しっかりと分析しなければ結果としてこの国はとんでもないところへ行ってしまいかねない。   　大マスコミによる世論制内閣は、しかし長くは持たないだろう。大マスコミはその機会に政権を自民党へ戻してかつての政・官・報の癒着構造へ戻したいのだろうが、菅氏に衆議院を解散する度胸はない。ただ総辞職して前原氏などの反小沢勢力と小沢氏との国会議員による代表選が実施されることになる。菅派に結集した閣僚たちに政権を担うのが適当でないのは当然のことで、やっと小沢氏の政権が出来ることになるが、大マスコミがどのような策動を仕掛けてくる

　やっと始まる公判で石川被告は一転して無罪を主張して検察とトコトン争うようだ。やっと始まると書いたが、起訴されてから公判手続きでこれほど長期間を要したのは異例だ。異例といえば大久保氏の場合も無罪判決を待つばかりとなって半年近くも法廷が開かれていない。検察の恣意的な引き伸ばしとしか思えず、小沢氏を捏造の「政治とカネ」批判を浴びせる期間を引き伸ばすための手段としか思えない。   　本来なら参議院選後のすぐにでも第五検審会が開かれるものと思っていたものが引き伸ばされ、民主党代表戦でも菅一派は卑怯にも捏造の「政治とカネ」批判を小沢氏に浴びせ続けた。そして代表選を勝利に導いて、やっと10月にも第五検審会の二回目の議決を出すようだ。   　ここまで検察の政局に絡ませた悪意に満ちた公訴権の乱用は前代未聞だ。国民は決してこのような官僚の権利の濫用を許してはならない。政治家の殺生与奪の権限を握っているかの様な振る舞いは、しかし検審会にまで及ぶとなればこの国の司法権は何をやっているのかと徹底した検証が必要なのではないかと疑念を持たざるを得ない。   　その検審会に関して、まだ出てもいない議決を予断を持ってマスコミは小沢氏の去就を面白おかしく書きたてているが、それがまともなジャーナリストのあり方なのだろうか。 　官権力の抑制と不正追求を本来の使命としていたはずだが、いまやマスコミは官権力の提灯持ちになってしまったようだ。 　小沢氏の政治資金規正法に基づく政治団体の収支報告書の細部に亙ってああだこうだと論うのなら、他の政治家の政治団体の収支報告書に関しても詳細な検討を加えてはどうだろうか。たとえば菅氏の3団体の収支報告書を仔細に検証してその結果を公表していただきたい。それでも菅氏の言うところの「クリーンでオープンな」収支報告がなされているのか。   　悪質ということからいえば菅氏の政治団体の間で付け替えられている政治資金と事務所経費などの方が小沢氏の単純明快な事務処理と比較すれば数段も悪質だ。それを無罪放免に放置して、小沢氏の火のないところに煙を立てて煽ぎ回るのはどういうことだろうか。検察は小沢氏の件に関して国民への重大な説明責任がある。この際、検審会は小沢氏を強制起訴として徹底して法廷の場で検察と小沢氏が争い、国民の目の前で白黒つけてはどうだろうか。   　石川氏は徹底して検察と争う覚悟

　朝の時計代わりにテレビをつけていたら、番組MCのみの某が「尖閣諸島は微妙な地域ですから、中国と日本がよく話し合えば良いですね」とトンチンカンな発言をし、出ているコメンテータ諸氏も「そうだ、そうだ」と一様に雷同していた。揃いも揃っていかにも尖閣諸島の帰属が不確定なもので国境線が確定されていないかのような発言で驚いた。   　日本の公共の電波を使って事業を行う、日本を代表する新聞社が支配するテレビ局のはずだが、一瞬どこの国の放送局かと耳を疑った。 　尖閣諸島は米国占領下にあった沖縄が日本へ返還される際、米国が一体のものとして施政権を日本へ返還したものだ。勿論それまでにも歴史的に日本が支配していたもので、米国による尖閣諸島の施政権返還に際して、隣国のどの国も異議を申し立てなかった。   　みの某はそうした認識もなく「微妙な地域」だと発言したのだろうか。そうだとしたらとんでもない不勉強を自ら暴露したものだが、同時に「学識経験者」として列席しているコメンテータ諸氏もまったくの無学の輩だということになる。そしてそのようなコメントを流したテレビ局の姿勢も問われなければならない。歴史も知らない馬鹿げた情報をテレビ電波に乗せて全国民に発信するとは見識を疑う。影響力の大きなマスメディアの姿勢がどのような誤解を国民に与えないとも限らない。   　大きく日本の国益にかかわる国境問題に対して「良く話し合えばよい」などと寝とぼけたことを言うとは国際関係を知らない者の発言だ。中国は日本に圧力を加えて小さな譲歩を勝ち取り、それを足がかりに次ぎの譲歩を引き出す交渉の拠点として、ついには奪い取る魂胆だと覚悟しなければならない。中国だけでなく、世界各国とはそうしたものだと認識しなければならない。話し合う余地のない明白な国境線に関して「話し合えば良い」などと能天気な発言をするみの某やコメンテータ諸氏の登場する番組とは一体なんだろうか。   　日本の国籍を有する日本人なら何回でも「尖閣諸島は日本固有の領土だ」とはっきりと言うべきで、「日本は領海の確定に国際的に有効とされる中間線を採用しているから中国漁船は明確な領海侵犯だ」と毅然として言うべきだ。そうした姿勢の希薄さが隣国の増長を促す。物分りの良さは国際関係では大人の態度として尊重されないどころか、脇の甘い国民だとして馬鹿にされるだけだ。

　どうしても大人の対応の出来ない国なのか、それとも故意に子供じみた対応をして国家の威信も対面も損なって恥じない未熟な国なのか。中国の対応はとても大国のものではない。   　民間の漁船が不法に他国の領海へ侵入したのなら拿捕されても仕方ないことだ。日本の魚船はちょっとした領海侵犯で散々韓国や北朝鮮やロシアに拿捕されてきた。その度に莫大な保釈金の支払いや船長をはじめ船員たちの長期にわたる抑留を強いられている。だからといって国内で反韓や反北朝鮮や反ロシア運動が盛り上がったことはない。しかもロシアは不当に日本固有の領土を占拠しその占拠した領土もロシア領とした上での侵犯の判定にもかかわらずだ。   　日本も当然領海を有し、その侵犯を許すものではない。しかし、これまでは不当な隣国諸国の国境線侵犯に耐えてきたが、今後はそうしたことに関して黙って過ごすべきではない。ロシアや韓国に対して、言うべきは堂々と言うべきで、そのことと歴史認識などと混同したプロパガンダに屈すべきではない。筋は筋として述べなければ日本固有の領土は隣国に侵犯されたままになるだろう。   　韓国が竹島を実効支配して軍備を彼の島に行っているのなら、日本もその軍備に対抗すべき軍備を準備して派遣する用意があると宣言すべきだ。隣国の不当な行為を見逃してはならない。北方四島に対しても経済封鎖を断行し援助などはすべきでない。かつて北方四島に居住していた日本人は強制的に退去させられ、奪われた事実を日本国民は素知らぬ振りをすべきではない。   　しかし、こうした国際的な原理原則を貫くには武力が伴わなければ何にもならないことは十分骨身に沁みているはずだ。これまで日本は韓国や中国や北方四島をはじめロシアにどれほど経済援助をしてきたか。その結果が今日のこのような状況だ。   　米国に対しても言うべきことははっきりと言おう。これまでどれほど米軍の軍事行動に日本は経済的な負担をしてきたのか。そして毎年、どれほどの「思いやり予算」を米軍に注ぎ込んできたのか。その結果が今日的な日本の状況なら、米軍は日本の防衛のために何一つ効果的な働きをしていないことになる。侵害された領土の解決に米軍はどれほどのポテンシャルを発揮しただろうか。まったく役立たずの用心棒に過ぎなかったのではないだろうか。   　この国はこの国の国民で守る、という堅い決意をしなければな

　またしても読売新聞が一面で「世論調査」を報じている。組閣で脱小沢を貫徹した菅政権を称え小沢氏を排除した菅氏を持ち上げている。そして根拠として菅政権支持率が66％になったとしている。まさしく菅政権にとって慶賀の至りだ。   　しかし内容を見ると菅氏で民主党が結束していけるか、という問い掛けに36％がそうだといい、49％がそうは思わないとしている。つまり菅氏で民主党を掌握できないが、政権としては菅政権を支持しよう、という支持の捻じれが起こっている。   　党内すら掌握できないほど指導力のない者が政権を組閣して支持率が上がるなぞという手品は現実にはあり得ない。 　ここ何年も日本は大マスコミ誘導による民主主義といういびつな形に嵌め込まれている。いわゆる世論制内閣だ。新聞各社が実施する世論調査結果を突きつけて政治を振り回すというやり方だ。それが正しいかどうか、少し考えれば分かることだろう。   　大マスコミの一義的使命は事実の報道だ。いや真実の報道だという反論が聞こえるが、それは言い過ぎだろう。大マスコミに真実を探り出す捜査権もDNA検査などの科学技術の最先端も所有していない。真実の報道とは僭越至極な表現であって、事実の報道にこそに徹して戴きたい。そして余計な予見や評論は必要ない。紙の無駄であり、テレビなら馬鹿なコメンテータを並べるだけ時間と経費の無駄だろう。   　事実だけを報道することだ。しかし、実は事実すら報道していない。彼らは恣意的にニュースを選んで報じている。あるいは恣意的に事実を拡大して報じている場合もある。 　今朝の新聞の見出しに「中国の反日デモ4都市で」とある。反日が広がっているかのような報道だが、知りたいのは何人ぐらいの規模で、4都市であったのは分かるが他の地方ではどうなのか、ということを知りたいが、そうした記事は何処にもない。何とも扇情的な報道の仕方だ。   　我々は購読料を支払って新聞を買っている。それなのに彼らは新聞を使って何かをしようとしている。不埒な連中だといわざるを得ない。事実の報道をしっかりとすべきが報道機関なかんずく大マスコミの使命のはずだ。為にする報道は大マスコミの名を貶めるものだと肝に銘じなければ必ずやネットに使命と職を奪われるだろう。そのことを強く警告する。

　日本は国家的な難題に面し、強力な政治力が求められる時代に、最も政治的に弱体した内閣を作ってしまった。民主党の反小沢派と称する議員たちの幼稚性は犯罪的ですらある。   　菅氏の次が誰か、と反小沢派の中で人選する限り野党と連立を組むほどの人物は見当たらない。それこそ体の良い政権盥回しに過ぎず、彼らが菅氏支持を訴えた本旨に悖ることでもある。   　民主党は何のために存在するのか、という根本命題に立ち返らなければならない。国家と国民のために官僚による官僚のための政治ではなく、国民の代表たる政治家による政治を打ち立てるために政権を奪取したのではなかっただろうか。   　党内に同志的な連帯意識がなく、野党とも連立協議が出来ないのなら、もはや民主党に政権運営する資格はない。潔く解散すべきだろう。   　それが嫌なら、小沢氏を担ぐことだ。来年三月なら小沢氏の「政治とカネ」の一件も片付いている。「強制起訴」とすれば弁護士による起訴となり、検察は取り調べた資料をすべて明らかにさせられてしまう。するといかに杜撰な無理筋の捜査を強行したのかが明らかになってしまう。   　今回も検審会に助言を与える弁護士に検察は自分たちの立場に立つ人を選んだようだが、そのように「市民目線」といいつつ実は市民目線を隠れ蓑に権力者の意見を国民に押し付ける構造は、しかし機能させないだろう。   　大マスコミもこれ以上「政治とカネ」で小沢問題を引っ張ると、彼らの虚構に過ぎなかったと国民にバレてしまう恐れがある。一大キャンペーンを張った小沢氏の「政治とカネ」問題は、大マスコミの検察と癒着した問題として浮かび上がる可能性が大きくなる。そうした愚をするほどバカではないだろう。   　来年三月に到る前に、菅氏は立ち枯れて仲間は指導力も構想力もない菅氏と運命を共にするのを怖れて彼の許を去るだろう。 　その程度の連中に何ができるか、冷静に判断すれば分かることだ。解散の足音が近づけば、一年生の多くは震え上がって小沢氏の下へと走るだろう。彼らは自分たちがやった罪深さに気付かなければならない。菅氏はこれからも碌なことはできないはずだから、日本の政治はしばらく停滞のまま足踏みを続けるだけのはずだ。   　そうした閉塞状態を打ち破れるのは小沢氏しかいない。民主党の国会議員は全員で小沢氏に民主党代表に就くのをお願いしなければならないだろ

　起訴された秘書が政治資金収支報告書に記載した期日を小沢氏が知らなすはずがない、という思い込みが今度も小沢氏の事情聴取の大要だ。何度も説明したが、不動産取得の期日は何を以て確定し記載するかは諸説のあるところだ。   　つまり不動産売買契約書の締結日を以て取得日とする（企業会計原則では第三者への譲渡可能なことからこの日を当てることが多い）とするのか、決済金額支払いと登記手続き開始日を以て取得日とする（現金主義を以て会計処理する場合にはこの日を以て取得日とする）とするのか、登記完了の通知日を以て取得日（第三者対抗要件成立日を以て取得日とするのも安全性の原則を適用する場合にありうる）とするのか、不動産の取得日には諸説があってどれを採るかは政治資金収支報告書の限定列挙された記載例には提示されていない。すなわち、政治資金収支報告書ではそこまで拘らないとする法体系にあると思料するのが通常だ。   　それを検察は秘書を逮捕し起訴までやった。暴挙というか、尋常の沙汰ではない。たとえていうなら法定速度の定められていない道路を60㎞/hで走っていたところ、いきなり安全速度は40㎞/hだから安全義務違反で逮捕する、というのに酷似している。いかに常軌を逸した横暴を検察が行っているのか国民は知らなければならない。   　そして小沢氏に関しては「秘書がやったことだから当然承知しているはずだ」として強制捜査までやって不起訴の処分を下したのだ。いかに馬鹿げたことを行っているのか、検察は正直に国民に説明しなければならない。説明責任は検察にこそある。 　たとえばあなたに非があるとして逮捕したが、何らあなたに瑕疵がないことが判明したので釈放された。すると仲間が寄って集って「逮捕されたのだから何かがあったのだろう、説明しろ」と責め立てているのと同じことだ。いかに理不尽なことを小沢氏にやろうとしているのか、説明責任があるとがなり立てている連中は自問自答することだ。   　「そんな分かりきった冤罪を検察が犯すはずがない、小沢氏に疑惑があるからこうした事態になっているのだろう」と言う人がいれば先日無罪になった村木氏の事件を想起して戴きたい。検察は郵便料金不正事件の背後に政治家（この場合は石井一氏だったが）が介在した事件だと筋書きを描いて捜査を始めた。 　小沢氏の場合は他の贈収賄事件で収監されていた中堅ゼネコンの

　民主主義にはこうしたことがある。数の論理で物事を決めることから、間違っていても数さえ多ければ間違っていることを認識しないで突き進むことになる。その際の推進力は大マスコミの作った世論という魔物だ。   　「戦争に勝ったから菅氏がどんな人事をしても良い」という議員は人として失格だ。絶え間ない自己検証と反省がなければ国政担当者として相応しくない。ヤクザの抗争でもあるまいに、勝ったから何をやっても良い、というのなら小沢派が首班指名で谷垣票を投じたら、その瞬間に民主党政権は瓦解する、という想像力も持ち合わせていないのだろう。   　小沢氏がそんなことをしない、とする根拠は何処にもない。余り人を追い詰めないことだ。 　菅氏という市民運動家が首相になったというが、それはどうやら間違いのようだ。権力欲の旺盛な者が市民運動家の仮面をかぶって首相の座に就いた、というべきだろう。首相の座に就いたら即座に市民運動家の仮面をかなぐり捨てて、政権延命だけを考えるようになった。   　残念ながら人には器というものがある。菅氏は首相の器になかった。権力欲の強い批判家であり続けるべきだった。それなら大した禍根を残さないで生涯を終えたかもしれない。 　菅氏がやっていることは自民党以上に自民党的な官僚制内閣の実現だ。厚労官僚の評判が悪いからと厚労大臣の首を挿げ替えたり、明確な国家観すら持たない人を国家公安委員長に据えたり、大きく官僚に擦り寄った布陣を敷いてしまった。   　確かに、官僚に擦り寄れば官僚が政策や根回しをやってくれるから大きなミスはしないで済む。官僚のサボタージュもなくなるだろう。その代わり官僚の天下り禁止や無駄遣い撲滅や人件費削減などはできなくなった。国民は官僚利権が大手を振って増殖するのを眺めるしかない。国民によって選ばれた政治家が国民の目線で政治をするのではなく、官僚に丸投げしてしまったのだから仕方ないだろう。そうした政権を選んだのも民主党員や民主党地方議員や民主党国会議員だ。つまり最終的にすべての責任は国民個々人に帰するのが民主主義の原理だ。官僚は何をやっても罪に問われることはない。   　小沢氏という不世出の政治家を葬ろうとする大マスコミの策動に乗って政権の座に就いた菅氏とその仲間たちのやっていることは、まさに民主主義と称する茶番に過ぎない。見たくもないが、すぐに幕が閉じられるか

　ある論評にお目にかかった。ネット世論は圧倒的に小沢氏支持だったが、実際の党員票は大マスコミの世論調査に近かったではないか、というものだ。   　確かに小沢氏は破れた。しかし大マスコミの世論調査ではおしなべて菅氏支持が70％前後で小沢氏は15％程度でしかなかった。実際には菅氏が約13万票で小沢氏9万票と大マスコミの世論調査ほど菅氏圧勝というものでもなかった。   　このブログで各社大マスコミの報じる「世論調査」は誘導された「世論」だと指摘してきた。小沢氏は一年半以上も「政治とカネ」という検察により権威づけられた情報を国民にいやというほどタレ流した。新聞や週刊誌やテレビ等で、毎日毎日のべつまくなく、隙間なく流し続けた。そのさまは尋常ではない。   　大マスコミは一人の政治家を法的な根拠もなく、一片の証拠を指示して解説することもなく、ただただ「政治とカネ」疑惑のある人物だと叫び続けた。ついにはテレビバラエティ番組の司会者が「秘書が三人も逮捕されているのに小沢氏が不起訴なのはおかしい」と叫ぶまでになった。司法手続き抜きの断罪をリンチと呼ぶが、そうした問題意識すらない、人権無視の人身攻撃を平然と行うのを国民は視聴してきたのだ。大マスコミの小沢氏攻撃、それも政治的な攻撃ではなく、捏造されたスキャンダルを攻撃するという作為に満ちたことをこの国の大マスコミはやったのだ。   　まともなジャーナリストならそうしたことに危機感を覚え、まともな報道をすべきと警鐘を鳴らすべきだ。戦前・戦中の国策報道を現在の大マスコミは踏襲しているのではないか、という危機感を覚えるべきだ。国民を扇動するには劣情に訴えるのが一番だ。誰もが欲しがる一番のものは「カネ」だから、カネに汚い人物だと知れ渡れば信用は大きく失墜する。政治家にとって信用を失うことは致命的だ。   　某評論家が指摘するようにネット世論はオタク世論でしかないのか。いやそうではないだろう。オタクと片付けることによってネットそのものの意見をネット世界に封じ込めようとする思考こそが問題なのではないだろうか。   　某評論家氏が大マスコミの社員なのか、それともフリーランスで記事を大マスコミに買い上げてもらって生活しているのか知らないが、少なくとも評論家として存在しているからには大マスコミのご機嫌を損ねることは得策ではないだろう。そうすると大マスコミ

　光の道を全国に張り巡らして情報過疎地の解消を目指すとする総務省の計画が原口大臣の交替で後退するかもしれないという。なにしろ首相は勿論他の閣僚も党幹部にもITの分かる人材はなく、この国のIT化は遅れに遅れている。 　外国では当たり前になっている図書館や大学や各種研究機関や駅頭までにもWi-Fiといった無線ランの設備が、この国では殆どなされていない。   　たとえば国会審議を見ていると、いまだに紙を持ち歩いている。誰が作成したのか、各種資料は一旦キーボードでPCに打ち込まれたものをプリントしているはずだ。つまり国会議員がPCかiPhonを持ち歩けばどこでも資料が何であれ手に出来るサイバー環境をまず国会と議員会館などに構築することだ。そして議員にID認証コードを割り振っていれば良いだろう。いろんな通達や連絡も瞬時に出来るしプリントすれば官僚の「文書主義」も満たすだろう。   　そうしたIT情報の通路がスーパーハイウェイだが、現在の日本は先進国でも上位にある。米国は日本より伝達情報で1/10程度と遅れているため、全国に日本の百倍の速度を持つ情報網を構築しようとしている。 　ただ日本が弱いのは公共の場所におけるWi-Fiなどの無線ラン環境の整備だ。そのためにも国会がまずIT化を行うべきだが、それが官僚の「知らしむべからず、寄らしむべし」との姿勢に反するため底意地の悪い抵抗にあって進まないのだ。   　なぜこの国の公会計がいつまでたっても国際基準の複式簿記にならないのか。なぜ企業会計原則並みの会計原則が公会計にも作られて外部監査が導入されないのか。そうした透明性と公開性を高める手法の導入に関して、官僚たちの根本的で激しい抵抗を感じる。 　菅政権の閣僚名簿がどうなろうと大したことではない。いずれ三ヶ月ほどで終わる政権だ。それよりも総務省が音頭を取ってやろうとしていた、この国のIT戦略がまたまた頓挫するのではないかと怖れる。   　いまだに農水省が日本と韓国だけでしか使っていないカロリーベースでの自給率を使って食糧危機を煽っている。カロリーベースならその大部分を賄うのは炭水化物だが、その炭水化物のうち小麦をほぼ百％輸入している限り自給率が50％を超えることはない。つまりパンやパスタや麺類を徹底して食卓や外食から追放して、炭水化物の摂取を米だけにしない限り、劇的な自給率の改善はでき

　民主党政権が成立して一年余が経ったが、残念ながらこれといった成果を残していない。ただ政治家主導らしい「あがき」は多少みせているが大マスコミや評論家諸氏に叩かれるとすぐに足腰がふらつく頼りなさばかりが目立つ。   　しかし民主党政権が政権交代に立てた理念は正しい。官僚制内閣による特定の利権構造のための政治から、真に政治家の手による国家と国民のための政治を行うのは喫緊の課題だ。予算規模は90兆円を越えたが国債費を差し引けば実質的な予算規模は対前年比それほどの伸びは見られず、財政健全化が求められる、という自民党政権から受け継いだ負の遺産に苦しんでいる。   　それでも昨年の政権交代を果たしたマニフェストを原則として政策を展開すべきだろう。大マスコミや評論家諸氏の言うとおりに物分り良く政策を変更したのでは、結局民主党らしさは失われ自民党そのものへ変貌するしかない。なぜなら大マスコミの論説委員や評論化諸氏は自民党時代に育ち、自民党が官僚に操られてきた政策しか経験していないからだ。彼らは自然と官僚の目で政治を見ている。   　格好の例が「子供手当て」へのばら撒きとする限りない反発だ。かれらには「直接給付」は政策でなく、国民の歓心を買うためのばら撒きとしか評価できない政策基準が出来上がっている。彼らの基準では「政策」とは官僚が予算を直接執行する制度事業であって、国から都道府県へ予算と利権構造の裾野を広げ、都道府県から市町村へとさらに利権構造の各種団体を増加させて予算の多くがそれらへタダ洩れになることが「国家が行う政治」というものだという概念が出来上がっている。   　たとえば子供手当てをばら撒くより保育所の増設を、と叫ぶ大マスコミや評論家諸氏は保育している子供一人当たりで「保育事業費」の総額を除して算出すると一人当たり月額57万円もの税を消費しているという子供食い物の制度事業の実態が明らかになってくる。 　つまり実際に政策により受益を受けている人数で予算総額を除してみることだ。そうすれば実態と予算額との乖離が見えてくる。介護保険会計が破綻の危機に瀕している、と大マスコミは報じ「高齢化により被保険者が増加しているからだ」と結論付けている。それも一因に違いないだろうが、上記の手法で「制度事業」が上手く機能しているか検証してみることだ。   　あらゆる事業を分析・検証することなく官僚

　何とも愚かな論評にお目にかかった。愚か過ぎて情けなくなるほどだ。これが大マスコミとしてこの国の論陣の一翼を担う会社の論説委員なのかと見識を疑う。   　国民に支持されたと断じるのは大マスコミが繰り返し行った「世論調査」結果が絶大な魔力を持っているからなのだろうか。たしかにこのブログ程度の読者数と比べれば大マスコミの影響力は絶大だ。しかもテレビ局まで持っている。そこにお抱えの御用学者や御用ヤメ検をコメンテータとして登場させて連日発言させれば世論誘導は可能だ。   　しかし誘導は所詮誘導でしかない。たとえば大マスコミの策動により今回は菅氏が圧勝して小沢氏が敗れた。民主主義国家の現代と戦国時代とが異なるのは戦いに破れても本人は生きていることだ。物理的に首を刎ねられることはないのだ。いつでも復活可能だということを愚かな論説委員は肝に銘じておくことだ。   　そして最悪なのは「いやなら党を出て行け」のお粗末な一文だ。出て行かないまでも小沢氏が本気になって菅政権を倒そうと思ったら簡単なことなのだ。衆議院本会議で行われる首班指名で小沢氏の仲間が百人ほどでも菅氏に反対し谷垣氏へ投票すれば菅政権は瓦解する。それから党を割って出ても良いのだ。あまり調子に乗って小沢派を挑発しないことだ。   　いや、そもそも民主党政権を潰すつもりで菅氏を応援したのならその真意が覘いたということなのだろうか。小沢氏なら民主党を立て直すことが出来たが、菅氏なら立ち枯れるだけだ。その証拠に連立工作は何もしないで内閣と党の人事構想にパッチワークの嵌め込みをして遊んでいるだけだ。非小沢という党内勢力の半分を敵に回して菅氏は何をしようとしているのか。三人寄れば文殊の知恵、というのは見識ある人が三人集まった場合のことで、愚かな人物が三人集まれば大馬鹿になるだけのことだ。 　菅氏は側近と相談して大馬鹿な結論を出すだろう。それが全員野球とは程遠い、民主党滅亡への道だとすら気づかない愚かな連中の知恵なのだろう。

　党を二分した熾烈な争いの後に再選された菅氏だが、党と内閣人事で非小沢派の布陣を敷くのならそれこそ短命に終わるだろう。鳩山氏、菅氏とほぼ一年に渡って政権を運営した面々にいかに力がなかったか、すでに明らかになっている。枝野氏は幹事長として最大の仕事「選挙」でしくじったのだから退任は当然だが、普天間基地移設問題に関して無策・無能だった関係閣僚も退任すべきだろう。   　早々と官僚の言う通りに「辺野古沖しかない」とした岡田外相と北沢防衛相は官僚発言の再生機に過ぎないし、前原沖縄問題担当兼任大臣は辺野古沖問題に関わろうともしなかった。無責任そのものの態度に終始して、鳩山氏が辞任後に沖縄へフラリと訪れたりした。まともに沖縄問題に取り組もうとする閣僚の態度とはいえない。   　この期に及んでも菅氏は非小沢を貫くようだ。民主党内のコップの中の嵐の影響を政界へ持ち込むつもりだ。代表選の間、全員野球といったのは誰だったか。つまりそれは足元の定まらない一年生議員を取り込むための甘言に過ぎなかったということだろう。その言葉に釣られて「たった三ヶ月で代えるのは、」などと、同好会の会長選挙レベルの感覚で無能な首相を続投させてしまった。菅氏支持をした国会議員は菅氏の能力を見抜けないほど無能ということだ。   　自民党は国会が始まればすぐにでも菅内閣を倒そうと手薬煉を挽いて待ち受けている。政策ごとに話し合うことは不可能な状態だと見え見えなのに、菅氏は内閣と党人事にうつつを抜かしている。彼の能力では野党の実力者と秘かに会って連立工作することは到底叶わぬことなのだろう。それなら菅政権は年内すら持たないし、年の瀬解散へ雪崩を打って突入していくしかない。そして小沢氏抜きの選挙を、戦略も戦術もない選挙を民主党は行うのだ。なんとも馬鹿げた政権とその取り巻きたちだ。   　全員野球だといったのが本当なら、菅氏は仲間の反発を買うとも小沢氏本人を相当な立場で処遇すべきだ。いや、小沢氏は菅氏の無能を熟知しているから放置しておけば倒れる、と高みの見物に徹して固辞するだろう。それなら小沢氏に幹事長ポストを提示することだ。そしてマスコミに提示したことを流すことだ。それにより非小沢政権でないことが明らかになる。小沢氏は幹事長を固辞するだろうが、それにより菅氏のアリバイが成立する。菅氏が全員野球を民主党と野党に示す道はそれし

　菅氏の再選を見てNY金融市場で円高が進み一時82円台に突入した。国際金融市場は菅氏を信用していない。これから日本の国益は大きく損なわれることだろう。しかし、それも仕方ない。経済界も菅氏再生を支持した。彼らに菅首相が無策・無能なのは分かっていたはずだ。ただ小泉・竹中路線と同じ路線に菅政権が乗ったことを歓迎しているだけだ。   　普天間移設問題も決定的に暗礁に乗り上げるだろう。沖縄県民は自民党政権時代のように甘い沖縄振興策につられて容認するようなことはしないだろう。今後は辺野古沖移設にどんな懐柔策を提示しても沖縄は首を縦に振らない。菅政権は11月の県知事選で沖縄県民の決定的な「基地反対」の意思を知ることになるだろう。   　予算国会は当初から行き詰るだろう。参議院で政権獲得を巡って熾烈な戦いが始まり、小沢氏抜きの民主党は立ち行かなくなる。「パーシャル連合」などと甘い見通しを語っていた政権幹部は厳しい野党の姿勢に凍りつくだろう。来年度予算と引き換えに、というところまでいかないで、年内にも菅政権は立ち往生させられるだろう。そして決定的な矛盾は沖縄に出る。日米合意には公有水面埋め立てが必要で、それには地元の同意がなければならない。出来もしない日米合意遂行にどのような手品を使うのか、タネを見せろと詰め寄られるだろう。   　すべては大マスコミの予定したことだ。小沢氏を潰すために菅氏を応援した。それは民主党を潰すためだ。小沢氏こそが背骨のない鵺のような民主党の救世主だったのだ。それを民主党が葬った。 　これで民主党政権は小沢氏抜きの政権となった。大マスコミは欣喜雀躍だろう、はっきりと自民党復権が確実になったのだ。自民党はたった一年有余の野党暮らしで、早くも政権に返り咲く道が見えた。国会運営で野党が民主党と妥協するとは到底思えない。菅氏の立ち枯れ無理やり解散総選挙でも小沢氏抜きの民主党なら万年野党の時代と同じことだ。一年生議員の軒並み落選し、結果としてポロ負けになり政権から転落するだろう。たとえ民主党が僥倖にも解党せず存続したとしても、若い議員が力をつけて小沢氏抜きで政権与党に返り咲くには10年はかかるだろう。   　日本が自立して「普通の国家」になる機会を逸してしまった。民主党は実につまらない選択をした。大マスコミ誘導による薄っぺらな「世論制民主主義」にしてやられた。この損失は

　人民裁判のような結果だった。小沢氏が何をしたというのだろうか。法的に全く咎められることをしたわけでもないのに、一年有余も「政治資金規正法」に基づく何等かの容疑で嫌疑を受けというだけだ。何等かの容疑とは、つまり秘書が行ったという「不実記載」たが、平たく言えば書き方がちょっと気に食わない、という程度のものだ。   　それでも検察に睨まれると逮捕され拘留されマスコミ各社でさも大罪人かのように書き立てられテレビで報じられ、一夜にして罪人に仕立てあげられる。検察に盾突いていると明日にもあなたでさえも身柄を拘束され逮捕されるかもしれない。政治家ならそれだけでOUTだろう。   　それからは馬鹿な人権意識の欠落したMCなどがテレビで「説明責任があるだろう」と責め立て、同じ党の若い幹部でさえも「政治倫理会」で説明しなければならない、と黄色い嘴でのたまう。なんとも馬鹿げた風景だ。 　ネットではせいぜいが数千から万単位の伝播だが、大マスコミは数千万部の新聞と全国ネットのテレビ網とでは比較にならないだろう。その影響力にやられた、という忸怩たる思いはするものの、やはり何となくすっきりとしない。   　臥薪嘗胆。いつの日にかネットが大マスコミの虚構とプロパガンダを打ち砕く力をつけなければこの国は良くならないと思いつつ、キーボードを叩いている。しかし、プロとしてデマを書いても飯の食えるマスコミ社員と、仕事をしなければ暮らせないネットユーザーの奉仕活動とでは差が生じても仕方ないかと溜息の出る苦いビールだ。

　政策として菅氏が政治主導の手法から後退に後退を重ねてきたのは紛れもない事実だし、国際金融と為替相場に関してここ一月ばかり無為・無策に過ごしてきたのも事実だ。これから菅氏に何が期待できるというのだろうか。 　党員票で大きく差が開いたが、それが民主党員の意思の表れだというのなら、何とも未熟な民主主義だといわざるを得ない。大マスコミの虚構に基づく小沢氏への個人攻撃によって菅氏支持へと傾いたのなら程度の低い週刊誌と同じ程度の党員意識といわざるを得ない。   　さて、これからどうなるのか。小沢氏とその仲間がそっぽを向いたら菅政権はこの１２月にも解散を迫られるだろうし、長くもっても来年三月末には予算成立と引き換えに解散せざるを得なくなるだろう。明日から与野党とも衆議院議員は解散総選挙へ向かって駆け出さざるを得ない。それも党員と国会議員が選択したことだ。そしておそらく解散により自民党が勝利を収めて政権に復帰する。それもこれも小沢氏を選択しなかった民主党の議員と党員が選択したことだ。 　国民は一年有余、民主党の愚かにして国政担当能力のなさを目の当たりに見てきた。もはや民主党に任せることはないだろう。細川氏と羽田氏の政権のありようを重ね合せて見るようだ。   　嘴の黄色い玄葉氏や前原氏や枝野氏などが何を言おうと官僚は腹の中で笑っているだけだ。蓮舫氏などは歯牙にもかけていない。そうした官僚に丸め込まれるのは目に見えている。 　そうした選択を民主党はした。一日も早く総選挙をした方が良い。仙谷氏などがコントロールする内閣にこの国を任せるわけにはいかない。民主党代表選の結果を受けて、切にそう思う。

見苦しい玄葉氏の言動だ。菅氏がここ三ヶ月野党の誰と会って連立構想を話し合ったというのか。誰と政策協議をしたというのか。何もして来なかったばかりか、消費税10％案に抱きつき丸呑みしようとしたにもかかわらず、当の自民党からも袖にされて消費税協議すら始めていないではないか。 　思いつき、場当たり、その日暮らしの菅政権にこの国と国民を委ねて良いと本気で思っているとしたら、玄葉氏の政治家としての感覚は相当ズレているといわなければならない。   　今朝の読売新聞を一読されてみると良いだろう。菅氏は代表選に勝ったら直ちに「内閣改造」をするとしている。代表選の間に散々乱発した人事の空手形を回収しなければならないからだろう。しかし、連立を考えるのなら「内閣改造」はその後だ。 　まさか「パーシャル連合」を本気で夢想しているのではないだろうか。もしそうなら玄葉氏は政治の素人との誹りを免れない。 　野党は決して民主党政権の延命に手を貸さない。それよりも先の総選挙で大勢の落選者を出していることから、一日も早い総選挙を求めてくるのは火を見るよりも明らかだ。   　その程度の人物が民主党の政調会長とは呆れて開いた口がふさがらない。国会は学級委員会ではない。この国の政権を奪取する壮絶な権力闘争の場だ。国会は話し合いの場だというのはマスコミの言い触らす「建前」でしかない。それが民主主義の現場だ。その現場で揉まれた経験の乏しい民主党幹部たちが右往左往するのは当たり前だ。菅氏もしかり、だ。ここはあっさりと小沢氏に任せた方が良い。国家と国民のために、つまらないマスコミの流した虚構「政治とカネ」なるデマにいつまでもとらわれないことだ。そして小沢首相の下で雑巾掛けから学ぶことだ。

　菅氏は「内閣改造」に着手する、と言い、小沢氏は「まず連立」を行うとしている。そこに両氏の相違が明確に現れている。 　たとえ菅氏が再選されても散々発行した「人事の空手形」をすべて回収するのは限られたポストから不可能なことは明らかだ。それよりも小沢氏が述べた「まず連立」という方が現実的だ。   　いかに立派な内閣を作っても現状では参議院で立ち往生して菅政権は瓦解するしかない。衆議院で2/3すら持っていないためあらゆる議案・法案が参議院で否決されるからだ。 　そうした国対を考えるなら「まず着手すべきは連立」だ。その枠組みが出来なければ内閣は造れない。菅氏の頭脳には「連立」は皆無のようだ。   　中国漁船に対しても甘い対応をして国益を損ない、中国はさらに尖閣諸島に強気で出ることを窺わせている。対中国で腰抜け仙谷氏や無能菅氏に任せてはならない重大な局面だ。ここは簡単に考えないことだろう、中国はいろんな手を使って尖閣諸島をわがものにしようとしている、という領土的野心から仕掛けていると覚悟しなければならない。とうてい無能な菅氏に応対できる事態ではない。なぜ菅氏を無能と断定するのか。人事権をちらつかせて代表選を乗り切ろうとしているからだ。そくなものは負ければ掌からスルリと滑り落ちてしまうものだからだ。しかし官邸暮らしに馴染んできた菅氏はいつまでもそこに居座り続けられると早くも勘違いしているようだ。   　代表選で勝てばまず最初に成すべきは連立工作だ。国会を正常に動かすことは民主党のためだけではなく、国家と国民のためだ。中国問題で突然火の手が上がり、普天間移設問題もあり円高株安デフレ問題も抱え、各種官僚・機構・組織改革もしなければならない時期に無能・無策な菅氏が再選されれば、この国と国民が受ける損失は計り知れない。まともな民主党の国会議員なら、内閣改造を唱える菅氏が良いのか、連立から着手すべきとする小沢氏が良いのか明白だ。それすらも分からないようなら、次の選挙で落選する方が国家と国民のためだ。あなたの代わりは幾らでもいる。

　選挙は何であれ、現職が強いといわれている。それは権力を握っているということだ。権力とはポストとカネだ。   　まさしく菅氏は権力者の選挙を展開した。議員会館へ赴き議員一人一人の許を訪れ投票を依頼するとともにポストをちらつかせている。   　しかし彼が日本の首相であるなら、彼が面会すべきは為替担当の官僚であり、日銀当局であったはずだ。昨日は円高が進み一時83円台へ突入していた。しかし菅氏は危機感を覚えるでもなく、議員会館を人事の空手形を乱発しながら歩いていた。   　こうした時期に「円高も悪いことばかりではない」などと能天気なというより、為替政策を惑わすような発言を平気でする評論家がいる。たとえば強力な円を武器に海外の企業買収を行うべきだ、海外投資を行えば大きなリターンが望める、と言った類のものだが、それが国民経済とどの程度リンクした話なのか評論家氏の頭脳から欠落している。   　円高により輸入品は安くなり「良いこと」ではないかという人もいる。しかしそれにより利を手にする人と、輸出品がドル換算で高額になって売れなくなる損失とどちらが大きいか、考えるなら一目瞭然だ。円高も良いことだ、とする評論家にはそうした国民生活を考える視点が欠落しているのだ。海外投資して手にする利益で多くの国民を食わせることはできないが、自動車や各種商品が輸出できれば多くの国民が暮らせる。そうした当たり前のことを考えないで「円高も良いことだ」というのは能天気な評論家だ。   　菅氏も首相として日々何を為すべきかを考えているのなら昨日は議員会館廻りなどに時を費やすべきではなかった。円高は喫緊の国民生活に影響する解決しなければならない課題なのだ。そうした問題意識すらないのなら、即座に退陣すべきだ。彼が首相でいることが刻々と日本の損失だ。 　たとえ劣勢であっても首相は公務を優先すべきで、優勢だと大マスコミから太鼓判を押されているのだから職務に精励して良かったのではないか。   　それにしても代表選にうつつを抜かす首相に、当然の批判が大マスコミから一言も上がらないのも不思議なことだ。それとも大マスコミも菅氏の手腕を見限って官僚任せにしておく方が安全だと心得ているのだろうか。円高の主要因は米国国内政治の都合からだから、円安を誘導すると米国の怒りを買うかもしれないからだ。官僚たちは景気が悪化しても国民が円高に

　きちんと法治国家として法に基づいて処理もしないで釈放（除く、船長）するとは何事だ。仙谷氏や菅氏は国賊そのものだ。今後中国と事を構えたくなかったら、ここは断固とした態度を見せなければならない。このようなことをすると日本政府は舐められ、次はもっとひどく一歩を踏み込んでくる。それが世界の常識だ。   　なんともやりきれない。後に大きな禍根を残すことをバカな官房長官と首相がやってしまった。代表選を実施するまでもなく、民主党議員は菅氏に趣意説明を求めるべきだ。民主党政権として取り返しのつかないことをしてしまった。米軍が用心棒としているのに、何を怖れるのだろうか。それとも米軍は日本防衛のためには出撃しないと見破っているのだろうか。それならさっさと帰ってもらえば良い。グアム移転経費もビタ一文たりとも出さないことだ。韓国では米軍撤退後は基地跡地の整地まで米軍に要求しているという。何処までお人好しで弱腰の日本政府なのだろうか。それで国家と国民が守れるのだろうか。

　いよいよ菅氏も切羽詰ったようだ。尖閣諸島へ向けて香港から数十隻もの漁船が出港したという情報もあり、中国は深夜に大使を呼び出したり、中国漁船拿捕に対して中国は体面を傷つけられたとしてかなり怒っているようだ。 　それに対して毅然とした態度を貫くのが日本政府の姿勢でなければならないし、菅氏はその対策に全力を注がなければならない。それとともに景気対策や国際為替対策など、予算編成とも相俟って、国会議員を個別に回る暇はないはずだ。元々公務を最優先すると余裕を見せていたのではなかっただろうか。   　民主党国会議員ならば名護市議選の結果を重大なことと受け止めなければならない。菅氏のいう「日米合意」を基本として辺野古沖移設を進めることはできないことだ。どこの国の防衛大臣かと疑う北沢氏は「辺野古沖への方針は変えない」と談話を発表したが、何とも官僚的な硬直な態度だ。 　法的に出来ないことは出来ないのが法治国家だ。そこを曲げてやる、というのは国として取るべき態度ではない。なぜ辺野古沖に固執するのか、国民は疑念を抱いている。   　菅氏はいよいよ切羽詰ったとみられても仕方ないだろう。大マスコミが報じるほど「菅氏優勢」ではないのではないだろうか。 　まさか植草秀一氏が指摘するような郵送されてきた地方議員票と党員票がすり替えられるといった不正はないと思うが、国会議員票の投票を終わるまで開票結果を公開しない、とする代表選の規約がしっかりと守られることを願う。   　さて、代表選がどうなるか。馬鹿げた新聞社では占い師の談話まで掲載しているようだが、実質的に日本の首相を決める選挙も所詮その程度の扱いでしかないのだろう。

　植草氏をミラーマン植草と呼ぶのなら、前原氏は偽メールマン前原だし菅氏はネンキンミノウマン菅となるだろう。そうした呼称がいかに相手を差別し名誉を棄損するか。一流の記者なら断じてやるべき行為ではない。   　誰が誰を支持・支援し、どのような記事をブログで書こうと自由だ。植草秀一氏が小沢氏を応援する記事を彼のブログに書き連ねることは日本で「公序良俗」に問われることではない。 　しかし公器というべき大マスコミが公平・公正を著しく欠く記事を掲載するのは報道の不偏不党からいえば好ましいものではない。その場合は論説なり主張欄で署名入りの記事として別枠扱いとすべきで、報道本来の事実の伝達と明確に一線を画すべきだ。   　その程度のことも分からないで「ミラーマン植草」と書くとは見識を論じる以前に、記者としての適格性を疑う。

　影響力の絶大なテレビでいかにも尊大な政治的な発言が目立つ。たとえば「民主党国会議員は代表選挙で誰に投票すべきかは国民世論に従ってもらいたい」というものだ。 　ここでいう「国民世論」とは新聞各紙など大マスコミが繰り返し行っている、とするRDD方式による電話聞き取り調査結果のことのようだ。新聞各紙も自社で実施した「世論調査」結果を基にして鬼の首でも取ったかのように小沢氏を「政治とカネ」なる大マスコミと検察の両者で国民の間に構築した虚構の文言を繰り返して責め立てている。   　おしなべて菅氏を応援する新聞・テレビなどの大マスコミは辺野古沖移設に関しても日米合意に従うとしているが、昨日投開票された名護市議選で移設反対を表明する稲嶺市長派が大勝した。 　この国が法治国家である限り、菅氏のいう「日米合意」を基にして話し合いを進めることは不可能だ。移設先の自治体の同意が得られない埋め立て工事を県が強行することはできない。出来もしないことを繰り返し行うと表明する首相が正しいのか、何らかの解決を求めて話し合う、とするのが正しいか常識で考えれば明らかだ。   　クリーンでオープンというのが菅氏のスローガンだが、60有余年も生きてきてクリーンはないだろう。なにがしかの傷を脛に受けているものだし、叩けば埃の出る経歴のはずだ。それをあえてクリートという厚かましさは鼻持ちならない。オープンというのもそうだ。何がオープンなのか説明して欲しいものだ。首相として発表した「日朝併合百年の談話」がどのような手続きを経て作られたのか。参議院選直前に突如として口走った「消費税10％への増税」はどのような民主党内機関の民主的手続きを経て決定されたのか。なにがオープンなのか菅氏は説明する責任がある。   　菅氏応援団の蓮舫氏は自身が参加して実施している「事業仕分け」が政治主導の象徴のように思っているようだが、そんなものは財務省がお膳立てしたガス抜きの政治ショーに過ぎない。 　本当に政治主導だというのなら公約していた「歳入庁」の創設ぐらいやってはどうだ。すべての公的機関への入金は「歳入庁」で扱い、特会の別会計を許さないとするものだ。併せて公会計の単式簿記を複式簿記への切り替えに着手してはどうだろう。 　形式ややり方をそのままにして大幅な無駄の削減ができるはずはない。すべては財務省の掌で踊らされた政治ショーに過ぎ

　政治家が所信を明確に表明したからといって、それに対して「脅威だ」と目くじら立てることではないだろう。それよりも日本の大マスコミが策謀している動きの方がはるかに危険だ。 　マスコミは社会の公器として「表現の自由」が憲法によって保障されている。何を書こうと基本的に自由で、公機関から検閲や差し止めを受けることはない。世界でも冠たる自由度が日本のマスコミには与えられている。   　それでは大いに言論界が活発に機能しているのかというとそうでもない。なぜなら日本の大マスコミは押し並べて言論の方向性が同じで、その幅が狭いからだ。験しに今月初めからの民主党代表選に関する全国紙の記事を読み比べてみると良い。記事からだけならどの新聞のものか判別がつかないほど「菅氏贔屓」だ。一様に虚構に過ぎない小沢氏の「政治とカネ」マターを取り上げて攻撃している。その同一性には驚くばかりだ。   　その止めがこの週末の代表選予測記事だ。読み比べても全国紙の個性は見られず、必死に小沢氏の敗北を願っているとしか読めない。本当に事実だけに基づく記事の部分と、そこから想像する憶測と、記者個人の考えに基づく希望と、将来の予測部分と明確に一線を引いた書き方ができないものかといつも思う。 　何よりも新聞の読者が知りたいのは事実だ。人は一日に何人もの人と会えないし、あっちこっちへ取材して飛び歩くこともできない。そこを補う手段として新聞を購読しているのだ。捏造された解説記事や、下手な三文推理小説のような憶測記事を読みたいがためではない。   　さて、記事によると記者は小沢氏の思考回路からここ１５年の世界情勢や国内情勢が急変している事実認識が欠落しているのではないかと指摘している。政治家に対して大変無礼な「失格宣告」をしていることに無頓着なのに驚きを禁じ得ない。あたかも小沢氏を記憶の中に暮らす認知症の人であるかのような言い草だ。それほど横柄な口を叩けるのなら、記者の世界観と日本の現代社会の問題に関する蘊蓄をしかと聞きたいものだ。   　誰であろうと社会生活を送っていれば程度の差こそあれ、現実社会の様々な問題と無縁でいることはできない。そして目や耳に否応なく様々な情報が飛び込んでくる。常識的な頭脳と分析力を持ち合わせていれば、誰もが世界の問題や日本の置かれている位置を各人はそれなりに認識している。その知識や分析力の叡智の程

　産経新聞は菅氏優勢で代表選後も菅首相が続投することになると報じていたのではなかっただろうか。それがこの期に及んで411人の国会議員に「国家の危機を考えた」投票をと呼びかける論評を掲載した。それは何を意味するのだろうか。   　菅氏が優勢で勝ちを収めつつあるのなら、何も411人の国会議員に「小沢氏に投票するな」といわんばかりの論評を書く必要はないはずだ。「公正な代表選が行われるのを望む」程度の論評を掲げて永田町を大所から眺めていれば良いはずだ。しかし実際はそうはいかない状態になっているのではないだろう。正直に報道した方が良いのではないだろうか。   　「国家の危機」を招いたのは菅氏だ。菅氏の世界為替相場の動きが国内経済・景気に及ぼす深刻な影響に思い至らず初期対応を全くしなかった。次にエコカー減税が終わったが、その後継景気対策を打たず自動車産業界の減産を招いていることだ。 　対外的には外交を鳩山氏に丸投げして日本の首相として明確なメッセージを世界に発信していないことだ。そのような人物を米二紙も見放してこの時期に「小沢氏有望」を報じた。日本の大マスコミが足並みを揃えて「菅氏優勢」を流し続けている状況でいるにも拘らずにだ。   　そして産経新聞までもバカげた「主張」を掲載することによってはからずも民主党代表選でどちらが優勢か、ひた隠しにしていた事実を暴露した。余人が指摘する必要もないだろう、読者一人一人が冷静に記事を一読されれば産経が411人の議員にどちらに投票して欲しいと念じているか明らかだろう。 　つまりそういうことは何を意味するのか。投票して欲しいと誘導している候補が劣勢だと暴露しているのだ。   　今回の代表選にはある意味で重大な関心を寄せている。それは報道がどのように代表選に関与したか、検証可能だからだ。 　地方議員票は地方議員の氏名を公表しているから電話をかけまくればある程度情勢把握はできるだろう。しかし党員票は党員名簿が非公開だから把握できないはずだ。それをほぼ7対3の割合で菅氏優勢と報じている。国会議員票はおしなべて小沢氏170に対して菅氏160と伯仲していて中間派70程度の取り込みに鎬を削っている、と報じている。それが事実なのか。やがて14日に実施される民主党代表選の開票で明らかになる。   　しかし、大マスコミによる代表選の「菅氏優勢」報道も憶測だから

　小沢氏が「有望」な戦いをしている、と米紙ウォールストリート・ジャーナルが11日に分析して報じているという。日本国内の大マスコミ各紙がおしなべて民主党代表選分析で「菅氏優勢」としているのと大きく異なる報道が米紙から出るのはなぜだろうか。どこから情報を入手してそのような分析結果になったのだろうか。 　国内の大マスコミは魔術師のような透視術を用いて地方議員票や党員票を菅氏優勢と分析し、国会議員票は伯仲しているとする。その大マスコミの分析が正しければ「菅氏優勢」は動かないはずなのだが。   　実はそうではない、とする噂もチラホラと漏れている。つまり地方議員票は五分で党員票はむしろ小沢氏優勢だというのだ。その証拠は何度か実施した両候補立会いの街頭演説で集まった党員がいずれを支持しているかとザッと調べたところ圧倒的に小沢氏支持が多かったというのだ。だいいち党員リストは非公開で大マスコミが知る由もないはずで、党員票をどのようにして調べたというのかという疑問だ。党員票を彼らが実施し報じたRDD方式の「世論調査」の両氏支持率通りに党員票も出る、と仮定した話なのではないだろうか。つまり的確な分析などはなく、大マスコミの願望に過ぎないのではないか、という噂話だ。   　少なくとも党員票が五分なら国会議員票で劣る菅氏に勝機はないことになる。いや、そもそも大マスコミも菅氏が劣勢なのは承知の上で「菅氏優勢」と書き立てなければ中間派議員票が雪崩を打って小沢氏へ流れるから、それを食い止めるために虚報を流しているのだというウワサまでも永田町では囁かれている。   　菅氏劣勢の証拠らしいものとしては前原大臣がアポなしで国会議員の事務所を訪問していることだ。この時期の大臣がどれほど多忙か、予算編成で政治主導を発揮するのなら個所付けなどで各担当者からヒアリングで休憩を取る間もないほどのはずだ。それが突然議員票獲得に動いている、というのはアセリからくるもので菅氏劣勢の表れ以外の何ものでもないのではないだろうか。   　それは両派の選挙本部の体制を一見すれば明白だという。菅派は各派の寄合所帯で構成され何処が統括しているのか明確でないといわれる。そのため菅夫人が官邸に居座って国会議員や地方議員に電話をかけまくっているという。つまり統括本部が機能していれば夫人が電話を掛けるべき相手はそれなりのターゲット絞られ、

　どのような意味があるというのだろうか、RDD方式の電話世論調査の結果と民主党代表選挙に。 　政治は世論に従え、というのなら政治家は要らない。官僚がいて毎週世論調査して政策を決定していけば良いだけだ。   　政治家の存在意義はたとえ世論の支持を失うとも、国家と国民のために必要と思われる政策は内閣の命運を賭けて実行すべきだ。たとえば竹下内閣は消費税を轟々たる世論の逆風下導入し、解散総選挙に追い込まれて内閣は瓦解した。しかし消費税の導入は直間比率是正という日本の税制改革で輝くべき金字塔を打ち立てた。   　今回は民主党の代表を選ぶ選挙でしかなく、国民世論とどのような関係があるのか繰り返し世論調査を実施する大マスコミの真意が分からない。国民の声は選挙の時に聞き、政権交代した民主党が政権を得たマニフェストに従って政策を実行していけば良いだけのことだ。   　その財源がないというのなら、普通の家庭でそうするように家計を切り詰めるしかないだろう。それでも財務省が歳入が足りないというのなら公務員給与の総額を削るべきだし、民間企業平均の二倍程度になっている退職金のカットも行うべきだろう。公務員だけが景気や業績から無縁な存在でい続けて良いはずがない。   　小沢氏の「政治資金問題」という文言を電話調査で使ったのなら、それこそ小沢氏の「政治資金問題」で異論を唱えている人たちの意見も公平に被調査員にも解説した上での話なのだろうか。そうでなければ大マスコミが検察の冤罪事件をそのままなぞったタレ流し情報を訂正することもなく、国民に虚構を刷り込んだそのままに小沢氏の評価基準の前提として使った、極めて恣意的な調査と断定せざるを得ない。その調査結果も歪曲された事件報道のまま歪曲されたものだ。調査結果を評論する値打ちすらない類のものだ。   　それでもRDD方式とはいえ菅氏の支持率が良いのは理解できない。国際金融で企業経営者が手腕を問われるのはまず最初の四半期だ。つまり就任して三ヶ月間に何をしたかで引き続き経営者の椅子に座れるかを判断される。菅氏は就任当初の四半期で決定的な手腕不足を露呈した。しかも機密にしておくべき水面下の交渉まで自身の手腕を誇示するためか、愚かにもしゃべってしまった。しかも公開討論の場で公開してしまったのだ。その失点は取り返し不能だ。   　しかも菅氏は非小沢体制で政権運営してき

　自民与党が衆議院で2/3以上の議席を握っていた当時ですら、参議院の過半数割れでネジレに陥ると国会は半身不随状態に陥り「可哀想なぐらい苦労しているんですよ」と福田総理に言わしめたほど困難な国会運営を強いられた。 　現在の民主与党が置かれている状態は当時の自民与党の置かれていた困難な状態の比ではない。衆議院での再議決も出来ないため半身不随どころか、国会は機能不全に陥り解散と引き換えに骨格予算だけを通してもらうしかないだろう。 　いや、そもそも国会の入り口から難癖をつけられて 「総理大臣への 問責決議 」が提出されて、いきなり解散に追い込まれてしまうかもしれない。そのように緊迫した国会が待ち受けているというのに菅氏が「パーシャル連合」で何とか乗り切れるだろうと考えているとしたら大甘な見通しだと言わざるを得ない。   　菅氏がやらなければならないのは他の党と連立を本気で画策しなければならないが、水面下で進めていた欧米との国際為替管理の交渉を公開党首選挙討論会で公開してしまうほどの愚挙を平気で犯してしまう人を相手に誰が交渉に乗るだろうか。交渉のテーブルに着く前から応諾するとたちまち暴露されて、非難の嵐に包まれるのは想像に難くない。 　その程度の菅氏が代表選で優勢と大マスコミやテレビが報じているが、本当かと疑問を覚える。党首選挙は民主党の問題だし、一般国民は参加できないが民主党員と民主党所属の地方と国会議員はそれほど暗愚な人たちの集まりなのかと不審な思いになる。   　菅氏が首相になれば間違いなく国会開会当初から機能不全に陥り、解散になると覚悟しなければならないだろう。

　欧米当局と国際通貨の変動に関して水面下で協議していることを首相が公開討論会で明かすとはバカの誹りを免れ得ない。何という大失態だろうか。もはや欧米当局も今後一切の通貨問題に関して菅氏を交渉相手とはしないだろう。 　水面下の交渉を愚かにも成案が成る前から公開するとは交渉そのものをブチ壊すことだ。まともな責任ある大人のすることではない。

　今朝の政治バラエティー・ショーを視聴していたら、またぞろ民主党代表選に関して「政治とカネ」を取り上げて小沢氏批判を行っていた。曰く「説明責任を小沢氏は果たしていない」、「疑惑は残るが不起訴はシロではない」これは岩見某という記者上がりの解説者の言だ。みの某という司会者は「4億もの不正で秘書が逮捕されたのを僕は知らないと小沢は逃げている」と事実誤認の話をテレビで堂々と言っていた。   　かくも基本的人権と名誉棄損に関して重大事をテレビで軽々に取り上げて相手の反論も出来ないところから口撃を加えるとは。岩見某はむしろ検察に対して「その残っている疑惑とは何か」と聞くべきだ。何度でも繰り返すが、不起訴は無罪放免だ。疑惑はあるが法的に微罪として「起訴猶予」ならいくらか犯罪の匂いはするが、それですら無罪放免だ。岩見某もいやしくもジャーナリストを標榜するのなら小沢氏の何が「疑惑」なのか指摘して批判すべきだろう。 　みの某は4億円も秘書たちが「不正を働いた」というのなら、その事実関係を明確に提示すべきだ。言葉だけでいかにも巨悪が存在しているかのように視聴者に思わせるような発言はマスコミ人として厳に慎むべきだ。 　みの某に言っておく。秘書たちが逮捕されたのは政治資金収支報告書に記載した不動産取得の期日がわずかズレていた、ということに過ぎない。たったそれだけのことで大マスコミは巨悪のごとくキャンペーンを張り、一年有余も書き立てテレビで喚きたてたのだ。それをプロパガンダと言わずして何というだろうか。   　番組に同席していた自民党の平沢某は「小沢氏は国会で説明していない」と非を鳴らしたが、小沢氏は収支報告書の領収書のすべてを公開した。国会議員では小沢氏ただ一人だ。平沢某も小沢氏に「説明」を求める前に、本人の収支報告書の領収書をすべて公開してはどうだろう。その中に変な支出がないかどうか、他人の非を鳴らすより今からでも精査した方が良いのではないか。   　今もって検察段階は解決済みで、検審会の議決を待っているだけの小沢氏の捏造疑惑事件を「政治とカネ」なる曖昧な文言で語るのか真意を図りかねる。それはマスコミ関係者の知能の程度が低すぎるのかそれとも恣意的な恍けなのか、自分たちは「真実報道」の名の下に何を言っても許されるとする人権意識の低さに驚きを隠しえない。

　　選挙とは潜水を競い合うようなものだ。どのような情勢か潜っている間は分からないし、だんだん息が苦しくなってくる。十分に泳いだから勝ったつもりになって水面に首を上げた途端、自分の潜行距離は終わってしまう。そこで相手はまだ潜行したまま距離を稼いでいると負けを覚悟しなければならない。   　菅氏は潜行している息が苦しくなって水面に首を出した。一年生議員相手に人事で軽口を叩き、取材する記者たちに上から目線で声をかける。本人は必死で自身の不安な気持ちを紛らわそうとしているのだろうが、それは敏感に周囲の者へ伝わるものだ。少しでも票を上積みしようと真剣に努力している者には失礼な話だし、取材している記者にも候補者の追い詰められた心理は紙のように透けて見えるものだ。   　選挙は最後の一分一秒まで気を抜いてはいけない。坂本竜馬の言葉ではないが「汚泥の中で斬られて死ぬにしても、前のめりに死にたい」という覚悟が必要なのだ。選挙は一回限りではない、政治家である限りついて回る。 　周囲の者は辛く苦しい選挙の中で候補者がいかに振る舞うかを見ている。究極の心理状態の時にこそ、人は地金を現わす。それを見て人は候補者を判断するのだ。   　小沢氏は最後の瞬間まで一票でも上積みしようと努力する人なのだろう。投票が終わるまで決して気を抜かない真面目な気質なのに違いない。浮わっついた市民運動家出の軽い宰相とはわけが違う。記事では菅氏が優勢で小沢氏が劣勢だと描きたいのだろうが、仔細に二人の状況を思い浮かべると、菅氏は水面に顔を上げてアップアップしているようにしか思えない。   　一年生議員に活躍する場を与えてやると言っておもね、女性議員には閣僚の半数以上が女性の国があるとへつらう。よほどのバカでない限りそうした甘言を額面通りに受け止めて喜ぶ者はいない。まともな常識人なら媚び諂いで舞い上がることはなく、自分自身を正当に評価してもらいたいと願うものだ。一番の模範解答を提示すれば「一緒に国民のためにこの国を良くしていこう」と候補者らしく最後までお願いすることだ。   　菅氏は破れたり。間違いなくそう読者に思わせる記事ではある。

　こうした事件が恒常的に発覚しているにも拘らず、いつまで職員頼りの会計適正化を行うつもりだろうか。システムとしてぬるい会計形式の大福帳をやめて、公会計の近代化を進めなければこうしたシステムの欠陥によると思われる悪質な行為は根絶されないだろう。   　しかし一応は公会計も監査員による監査を経ていることになっている。一人は外部から議会承認を経て登用され、一人は議会から選任される。つまり形式的には監査委員による監査を受けているにも拘らず、監査人による会計の不正を見抜けないでいるのだ。それを以て形式的な存在だというのだが、そうしたことがいつまでも続けばシステムの在り方そのものを疑問視するのが正常なものの見方ではないだろうか。   　何度もこのブログで取り上げたことだから繰り返したくないが、単式簿記を公会計に採用している先進国は一ヶ国もない。かろうじて北朝鮮やフィリピンなど数ヶ国が採用している単純にして未発達な会計学の世界で「金銭出納帳」を基にしたシステムなのだ。それを日本で連綿と受け継がなければならない理由は何か、官僚は国民に説明しなければならない。   　官公庁の会計に複式簿記の公企業会計原則が適用されれば、いかにすっきりとしたものになるのか会計学を学んだ者なら即座に理解できるはずだ。企業会計原則を適用すれば特別会計と称して別の帳簿に分けて管理することは許されない。すべては総額主義の原則により一枚のB/Sに集約され、原価計算も当然なされてP/Lに損益として表記される。それに付随する財務諸表も作成され、世界基準に則りいつでも財務を他の国々と比較検討できることになる。変な組み換えや、官僚の言い訳じみた説明を聞かなくて良くなるし、作為による数字の加減は一切できなくなる。   　それが官僚にとって窮屈だから複式簿記を採用しないというのは採用しない理由にはならない。かつて官僚は歳入歳出からなる公会計は複式簿記になじまない、と言い張っていた。しかし先進国で複式簿記を採用していない国は日本だけだという事実の前に「なじまない」という情緒的な理由は排斥された。 　今後はどのような理由から複式簿記を採用しないのか官僚は説明責任を負うことになる。国家のみならず地方自治体も複式簿記とし企業会計原則を適用すべきだ。そして監査法人によるSEC並みの会計監査を義務付けることだ。

　参議院選の投票前から早くも枝野幹事長が「みんなの党」へ連立の秋波を送ったり、菅氏が敗北を予想して「話し合い路線」を打ち出すなどしていた。かれらは安倍氏が参議院選で小沢氏の民主党に敗れてネジレとなり、どれほど国会運営に苦心惨憺していたか見ていたはずだ。しかし当時の自民党は衆議院で再議決に必要な2/3以上の議席を持っていたのだ。現在の民主党政権は衆議院で２/３以上の議席すら持っていない。   　こうした事態で国会がまともに動くと思ったら大間違いだ。無責任な評論家が「国会は議論の場だから、ネジレで議論が深まるのは好ましい」などと寝とぼけたことを言っている。理解しなければならないのは国会は政権を獲るか獲られるかの権力闘争の場でもあるということだ。話し合いをすれば理解できる、と菅氏などは言っているが、彼が党主だった民主党は話し合いで自民党政府の提出した予算案に賛成しただろうか。徹底的に反対したのではなかっただろうか。   　だから本格的なネジレ国会となった通常国会が開くまでに菅氏がまずやらなければならないのは民主党を中心とする与党会派の「多数派工作」だ。何が何でも参議院で多数を形成しなければ開会したその日にでも「総理大臣への問責決議」が提出されて解散に追い込まれてしまうだろう。それほど厳しい国会運営が待ち構えていると菅氏は覚悟しているのだろうか。能天気にも「…戦略会議」などという大した戦略もない連中を集めてワイワイ言っているが、いま彼が為すべきは速やかに参議院選の責任を取って退陣すべきだ。   　この国に菅氏の戯言と付き合う時間はない。エコポイントの延長などが報じられているが、そんなことは議論すべきもなく当たり前のことだ。それよりもエコ減税が終わった車の買い替え需要の落ち込みをどのように手当てするのか真剣に考えて早急に実施しなければ景気は後退局面に入ってしまうだろう。デフレ下の景気後退とは最も避けなければならないことだ。菅政権の無為・無策と国民は何処まで付き合わなければならないのだろうか。「円高対策に関して、やる覚悟がある。覚悟がある」と繰り返すだけで策のない野田財相は財政・金融政策で邪魔なだけだ。   　14日の民主党代表選で菅氏が勝つとは到底思えないが、勝てば円高不況がいよいよ本格化すると覚悟しなければならないだろう。そしてあっという間に総選挙が始まる。

　すでに菅総理再選かのような記事を大マスコミは掲載している。その根拠は地方議員票と党員票で菅氏が大きくリードしているからだという。それに対して小沢氏は頼りの国会議員票でも菅氏に互角に持ち込まれて苦戦しているというのだ。まるですべてを御見通しのお釈迦様のようだ。   　民主党員票をどうやって確認しているのか疑わしいし、地方議員票も一々地方議員に電話して確認しているのだろうか。地方議員は名簿が公開になっているから調査したというのならそれも分かるが、党員名簿は部外へ公開していないはずだ。その党員が世論調査と重なって投票行動をとるとは思えない。   　地方議員の古い人たちは民社党や社会党から移った人たちだ。彼らが菅氏にシンパシィを感じるのは理解できる。しかし大部分を占める新しい民主党の議員たちは小沢氏が実権を握って選挙に強い民主党に変貌してから当選した人たちだ。彼らが大マスコミの「政治とカネ」捏造報道に扇動されて小沢氏を見放し、菅氏を支持するとは思えない。少なくとも人を見る目は持っているはずだ。菅氏と小沢氏とを並べてみればどちらが国政に当たるべき人物か一目瞭然だ。   　党員票の多くは2000円なり6000円の党費を支払って民主党員になっている人たちだ。その多くは小沢氏が代表や幹事長時代に展開された党拡運動で入党した人たちだ。彼らの多くは小沢氏の信者だといって良いだろう。それが各大マスコミで実施された世論調査に現れた、実行力のある人は小沢氏だが首相には菅氏を支持するという馬鹿げた調査結果を信じる人は少ないだろう。そのような一人股裂きのような矛盾した調査結果を「おかしい」と感じない感性なら身銭を切ってまで政党運動に参加しないだろう。家で寝転がってテレビから流されるそのような矛盾しきった報道を「ああ、そうか」と眺め「小沢氏には政治とカネがあるからな」と納得することだろう。   　菅氏は「雇用、雇用」と言っているが、エコカー補助金が終わって車販売の急激な落ち込みと減産が目の前に迫ってきた。それでも菅氏は雇用が増大するというのだろうか。これまで車販売拡大で減税を利用した韓国やドイツで、その措置が終わると3割程度販売減となった実績がある。特に「雇用」命と絶叫する日本政府がエコカー減税の後続措置が無策なのは「雇用」を政策マターとして本気で考えていない証拠だ。   　昨日、菅派の集会に1

　戦後日本は「戦争放棄」の憲法の下、防衛を米国に頼り腰抜けの国になったと近隣諸国は見做している。だから何をしても「キャンキャン」と吠えるが実質的には何もしてこないし、強硬姿勢を示せばどこまでも譲歩すると思い込んでいる。   　中国は尖閣諸島を自国の領土だと強弁して、この際一気に韓国の竹島のように実効支配へ移ろうとしているのだろう。韓国が国際的に日本領と認められている竹島を支配しても日本は軍艦を差し向けて威圧しつつ外交交渉を行う、という世界の外交で常識的な対応をしていない。   　かつてアルゼンチンがアルゼンチン沖の英国領土のフォークランド島へア軍を上陸させて支配しようとした折、英国は空母を旗艦とする艦隊を派遣して上陸作戦と戦闘行為を果敢に実施してア軍を島から駆逐した。それが世界の常識で、武力による実行力がなければ国境の確保は困難だ。   　中国は自国の国民に対して「尖閣諸島は中国領だ」と宣言している。漁業交渉でも日本は中国に日本領海内での操業を強硬に排除しないで中国漁船の操業を認めている。そのような「譲歩」する姿勢は、どこまで譲歩するのかと次の段階へと進む誘惑を中国に起こさせる。それは中間線上での石油掘削にも出ている。日本は何処まで折れるのか、と強硬姿勢で次々と領海を侵害し、それに日本が譲歩すればするほど付け込んでくるのだ。   　中国はかつて旧ソ連と国境の川の中州の領有をめぐって武力衝突したことがあって戦死者を出している。ベトナムとも国境線をめぐって軍事衝突し戦死者を出している。朝鮮半島に対しても「高句麗」の歴史を持ち出して半島を中国領だと主張したりしている。そうした国と「友好」と「話し合い」だけで事が済むと思わないことだ。少しでも譲歩すると、そこが既定となって次の譲歩をしつこく求めてくると覚悟しなければならない。日本的な話し合いによる解決策は国際的には非常識なのだ。国境線の問題は必ず武力衝突になっている中国の歴史を知らなければならないだろう。   　中国は「監視船」を派遣したという。それは監視船という名の軍艦だろう。こうした事態になっても国境の警備をいつまで海上保安庁に日本は任せておくつもりだろうか。自衛隊は飛行機を一日一便飛ばして監視するとしているが、自衛艦艇を派遣して不測の事態に備えるぐらいの構えがあって良いのではないだろうか。「国際紛争の解決に武力を用いな

　すでに自動車工業会ではエコ補助金の反動に備えて減産に入ったという。当然のようにエコ補助金のある間に概ね買換え需要は吐き出されたと見做すべきで、ここ当分は売上高で対前年比減となるのは覚悟しなければならないとしている。 　菅氏は「雇用の確保」というのなら、エコ補助金が最低でも来年三月まで続けられるように予備費で措置すべきだった。自動車産業は裾野の広い産業で、従事している人数も半端ではない。   　なぜ雇用を第一に考えている、という首相が麻生政権時代に考えられた政策を継承したのみで、新たなデフレ対策を打ち立てようとしないのだろうか。 　たとえばエコ新築補助金、エコ改築補助金、日本国籍の子供出産祝い金を創設する、とか考えれば幾らでもある。そうして円をばら撒いてデフレに対抗し、併せて景気対策とし、雇用対策とする政策を切れ目なく続けなければならない時期なのだ。そうしなければ景気は後退局面に入り、デフレ下の不景気という最悪のパターンになってしまうのだ。そうした経済も分からないで「雇用、雇用」と叫ばないことだ。

　米国が日本の扱いを重要と思わないのは幸いなことではないだろうか。米国が日本を見放す前に、日本を防衛するのは基本的に日本国民だという議論を国内で起こし、駐留米軍には退いてもらおうではないか。その折には韓国並にグアムへの移転経費は一切負担しないことだ。さらに、現在の「思いやり予算」も韓国並にして200億円程度と1/10程度に削減することだ。   　つい数日前、岩国市で米軍属の女性が運転する車で岩国市の男性をはねて死亡させる事故を起こした。しかし軍属の女性は通勤途上であったとして「公務」の扱いとなり、米軍基地外の市道で起こした交通事故にも拘らず一義的な裁判権は米軍にあるとして軍属の女性は米軍岩国基地へ逃げ込んだままだ。それが日米地位協定の現実なのだ。   　米国が日本を必要としないのなら、格下の扱いをするが良い。しかしかくも不平等な日米地位協定などを存続させる意思は日本国民にはない。断固として即座に改定するように日本政府は申し込むべきだ。どのような弱味があって膨大なグアム移転経費の六割も負担し、さらに「もっと出せ。さもなくば普天間に居座り続けるぞ」と脅されなければ成らないのだ。いったい米国はいつまで戦勝国気分でいるつもりなのだろうか。   　日本もどこまで「米国の世界戦略」と付き合うつもりか、はっきりとした線を打ち出すべきではないだろうか。小沢氏は国連の常設する「国連軍」に日本の自衛隊を派遣すべき、として米軍との付き合いを限定的に考えている。米軍は米ソ冷戦が終わるや「テロとの戦い」という虚構をでっち上げて世界に戦争の種を蒔いている。   　中国や北朝鮮や露国の脅威が存在し、絶えず中国や韓国に国境を脅かされ韓国は竹島を実効支配し、露国に到っては不法占拠した異常事態が半世紀以上も続いている。そのように自国の軍隊を持たない日本は近隣諸国から蚕食される運命を避けられない。その折に米軍は守ってくれただろうか。これまで米軍兵士の一人として日本防衛の犠牲になっただろうか。その反対に米軍兵士や軍属による詰まらない殺人事件や交通事故で日本人の命が失われている。   　米軍、という用心棒は日本のために働くのか疑問だ。それが米国の国益と合致するなら行動するだろうが、米国の国益に何等関係しない場合は見捨てて「ホイサッサ」と本国へ帰ってしまうような気がする。いかに条約を締結していようと、彼らはそ

　USBメモリーの記憶容量はかつてのフロッピーやCDディスクとは比較にならない。1000円もしないものでも4GBと大容量だ。書類ならほとんど無制限に入るし、画像があっても記憶容量を心配することはない。そうしたものが掌に乗るほどの小さな機器として普及している。高度に個人情報を管理しなければならない官公庁は細心の上にも細心の取扱要綱を設けて規制しているはずだ。   　それが鞄の中に入れて持ち出し、置き忘れていたとは何事だろうか。その検事は日常的に私物のUSBを仕事場へ持ち込んでPCから情報を記憶させて持ち歩いていたのだろうか。それに対して上司は何ら注意を与えていなかったのだろうか。 　インターネットで情報をメールに添付して部外へ送信した場合には「送信履歴」が残るが、USBに記憶させて持ち出した場合にはそうした履歴は残らない。   　一時、役所で職員の一人一人へPCが配布されていないIT化初期の頃には自己所有のPCを役所へ持ち込み、仕事が終わると私物として持ち出すことが普通に行われていた時期があった。しかし情報流出が事件となりだした頃から、どこでも役所へ私物の PC持ち込みが禁止となり職場の一人一人へPCが行き渡った。 そのため部外へ持ち出したPCから情報が漏えいすることはなくなった。しかし今度はUSBメモリーだ。   　検察に勤務する者で何処までが公で、何処からが私なのかの区別がつかないはずがない。気の緩みといわれても仕方ないだろう。それとも他人には厳しく身内には甘い体質が伝統的に残っているのだろうか。

　菅氏は円高にフレ始めた当初、軽井沢で夏休みを過ごしていてすぐに帰郷しようとしなかった。それがどんなに大きな事態を引き起こすか、菅氏には分かっていなかったようだ。そして夏休みが済んで帰郷しても即座に有効な手を打たず「注視する」とばかり繰り返し、いよいよ円が84円に突入しても「来週日銀総裁と会談する」と言ったものの、実際には１５分間電話で世間話をしただけに過ぎなかった。   　その菅政権の財務大臣野田氏が「対策を立てなければならないかもしれない」なぞと気の抜けたビールのようなぬるい発言しかしないため、市場はすっかり現政府を見限って反応しない。その反対に小沢氏は断固とした姿勢を示し「為替介入も辞さない」、「景気対策に2兆円程度」と菅氏の倍以上の規模を提示したため円相場が円安にフレたほどだ。つまりまだ政権に就いていない小沢氏の発言の方に市場は反応した。これこそが実力のバロメータだ。   　昨夕5時に菅氏は120人の国会議員を集めて気勢を上げたようだが、決起集会の人数と比較してそれほど増えていないことになる。権力者による招集要請で、しかもいずれも最も集まりやすい時間帯に実施しているのにもかかわらずにその数字だ。菅氏支持陣営の議員数は伸び悩んでいるとみるのが正しいのではないだろうか。   　地方議員やサポータの数にしても菅陣営や大マスコミが言っているほど菅陣営と小沢陣営とでそれほど差が出ているとは思えない。確かに大マスコミの世論調査ではおしなべて菅氏が小沢氏を圧倒しているが、ネットで行われている各種サイトの支持率では小沢氏が菅氏を圧倒している。そうした現象をどのように考えれば良いのか、大マスコミはネットを無視しているが内心では慌てふためいているはずだ。彼らの実施しているとする「世論調査」の確実性に対して疑問を呈さなければならない数字が出ているからだ。   　その最たるものが菅政権支持率だ。菅氏の支持率よりも上回っているのも怪現象だが、民主党支持率の倍近くに達しているのも怪現象だ。自民党支持者も菅政権を支持しているということなのだろうか。そうしたことはありえない。この数字は「ヘン」だと思うのが正常な考え方だろう。それとも電話調査の聞き方で「菅政権」か「小沢政権」かといった二者択一を迫ったのだろうか。それなら菅政権の支持率とはいわないが、それでもネット上の調査と乖離が激しすぎる。

 　転載の転載だから確かなことはいえないが、琉球新報が報じるところによると「米民主党の重鎮で、政府に影響力をもつバーニー・フランク下院歳出委員長と野党のロン・ポール下院議員が７月６日、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか」と題する論文を寄せた。その中で、両氏は、2010年度の軍事費6930億ドル（約61兆円）が歳出全体の42％にも上り、経済活動や国民生活を圧迫していると説明、さらに、米国が超大国として他国に関与することが、逆に反米感情を生み出している側面も指摘。結論として、両氏は「財政再建と雇用創出が国の最優先事項だ。度を越した軍事費問題に取り組まなければならない」と強調した」というのだ。   　そうして、フランク氏はそこで「１万５千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは65年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」と訴えた、というのだ。日本政府で議論していないことを米国下院議員が堂々と論じている。そのことを琉球新報の米国ワシントン特派員の与那嶺路代記者が記しているのだ。 　さらに与那嶺路代特派員は書く。「フランク氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは、深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている」。この記事は日本内政にとっても大きな影響を持つ重大な内容を孕んでいる。しかし日本の大マスコミ全国紙は米国に支局を設け、そこへ特派員を一人といわず派遣しているにも拘らず、そのような沖縄問題に関して重大なことを一行なりとも報じていない。   　それどころか、記者クラブで行われた両者の会見では小沢氏に対して「辺野古沖を見直す案はありますか」と聞き、小沢氏が具体的な案はないと答えると「案はないのか」と切って捨てた。しかし、小沢氏の言うとおり沖縄が反対している辺野古沖移設は法律からいってもできない。日本と米国と沖縄と話し合うべきとする案こそが現実的な解決策なのだ。そこに米国議会から「沖縄の米国海兵隊は必要ないのではないか」という議論が聞こえてきたの

　脅しや泣き落とし、時には肉体的苦痛を与えてまで取り調べを行うという。江戸時代の牢獄での話ではない。現代の検察取調べのことだ。それは嘘だというのなら、全面可視化することだ。それならすべての嫌疑が晴れるだろう。   　取り調べ調書にしても検事が書いて被疑者に署名させるだけ、というのはどうだろうか。全面可視化していればカメラの前で宣誓すれば済むことだ。事後に録画から文字を起こせばよいし、その時々のニュアンスまでも良く分かるだろう。   　裁判員制度が導入されて素人が裁判の評決に参加するようになった。この場合でも退屈な調書の朗読ではなく、録画された取調室のやり取りを見せた方が良く分かるだろう。そうするとすぐに「生ぬるいことで自白させることはできない」というテレビ刑事ドラマの見過ぎのような意見が必ず出るだろう。しかし人を罪に問うにはしっかりとした揺るぎない証拠に基づくべきで、すぐにでも否認できる自白頼りは慎むべきだ。   　鈴木氏の場合は不幸にして罪が確定したようだが、検察と裁判所との人事交流は百害あって一利なしだ。検察が起訴したものについては裁判所で99％以上の確率で有罪になるのは世界の七不思議の一つに挙げられるほどだ。裁判所として独自の判断が働いていないのではないだろうかと勘繰ってしまう。   　裁判所は裁判所として法と証拠に対して弛まない精進をすべきで、やたらと検察と人事交流して検察の判断基準を採り入れるべきではない。厳正中立に取り調べが行われているか、基本的人権は侵害されていないか、裁判所は検察と被疑者との中間の立場に立って公正・公平に判断すべきだ。そして取り調べを全面可視化すべきだと、裁判所の側から要請があってしかるべきだと思うのだが。

「１に雇用、２に雇用、３に雇用」とスローガンを急に発し始めた菅氏だが、その具体的道筋が見えない。今日行われた戦略会議で「雇用を改善すると産業界が元気になり、景気が良くなる」とまるで反対の順序の因果関係を口にした。菅氏は経済音痴なのではないかと怒りよりも同情を覚える。   　穿った見方をしても、雇用が改善されれば個人消費が伸びて産業界に良い影響を与えるから、まずは雇用対策を実施するという意味なのかと頭を捻ったりする。 　しかし雇用するのは政府ではない。民間企業であって、景気が回復して増産体制に移り人手が必要になって初めて雇用効果が出てくるのだ。まず雇用から始まる経済の双六はない。   　なによりも雇用の場を奪う円高が菅氏の無策により昂進し、国内的にはデフレ効果が現れている。そうすると個人消費はじり貧となり、国内産業は工場移転を本気で画策しなければならなくなる。一番の好例が日産マーチだ。国内生産は一台もせず、すべてタイで製造された製品を輸入しているのだ。幾らマーチが売れても国内雇用の改善に役立たない。円高ではそうした状況が進むのだ。いかに雇用とスローガンを叫んでも、実は真逆のことを菅氏はやっているのだ。   　そのような無能・無策の総理大臣を続投させるほどこの国は暇ではない。しかし、ありもしない「政治とカネ」のプロパガンダで小沢氏を排除しようとする大マスコミは早くも「菅氏優勢」と書き立てている。衆議院で2/3の議席を持っていても「可哀想なぐらい苦労しているんですよ」と福田氏をして言わしめた。菅氏は衆議院で2/3を得ていない深刻なネジレにも拘らず「話し合えば何とかなる。最悪の場合は野党案を丸呑みすれば良い」と考えているようだが、甘いと言わざるを得ない。 　そしてどうしても譲れない政策がないのなら、一日も早く退陣することだ。菅氏よ、あなたが総理の椅子に座っていることがこの国の景気対策に悪影響を及ぼしているのだ。世界金融では菅氏は無能との烙印を押されてしまったため、何を言い出しても為替に微塵も影響を及ぼさない。

 　何度も繰り返されたマスコミのプロパガンダをまた見せつけられた。この記者は小沢氏の「事件」とされている04,05,06年度の政治資金収支報告書を一度は精査したのだろうか。そして、当該土地の登記簿謄本と仲介に当たった不動産業者が作成した売買契約書などにも目を通したのだろうか。そうしたことをきちんとやった上で小沢氏の問題を語るのなら、具体的にどこに問題点があるのか、指摘しながら批判すべきだろう。   　この国のマスコミは必ずしも事実を報道していない。特に事件関係は警察や検察の記者会見をそのままタレ流すだけで、最低限の誰でも閲覧できる政治資金収支報告書を閲覧しもしないで「政治とカネ」なるプロパガンダを流し続けた。その関連記事をここ一年半分を集めて読み返してみると良い。確実な事実関係を検証した記事にはほとんどお目にかからない。そこにあるのは検察情報のタレ流しとしか思えないものばかりだ。国家公務員法の守秘義務に抵触するとしか思えない、法令違反の記事を書きたてているのだ。   　そうしたことを繰り返してきて、ここに到って検審会で「強制起訴」となった場合に時の首相が公判に通うのはいかがか、と疑問を呈している。なんとも情緒的な話だ。 　何度でも繰り返す。この国は法治国家だ。たとえば首相が自動車を運転していて物損事故を起こし、即決裁判に出ても適格性を疑われるのか。 　政治資金規正法で検察は小沢氏を不起訴としている。その時点で小沢氏は無罪だ。これ以上の無罪証明はないだろう。あるのなら教えてほしい。そして検審会で二度目の審査が開始されたという。それは手続きに過ぎず、予断を以て議論を進め、その上で小沢氏が起訴されれば、と予断を加える。三流推理小説の読み過ぎではないのか。記者ならば確たる事実に基づいて書くべきだ。プロパガンダ記事をこの期に及んで書く魂胆はなんなのか、底意地の悪い恣意を感じざるを得ない。 　報道関係者として誇りが少しでもあるのなら、しかるべき証拠書類に当たって、その上で書くことだ。

　新人がいきなり調停をしようとしたり、親分肌を発揮するのは何かと軋轢を起こすが、古参になっても新人のままのようでは役に立たないだろう。そうした意味では人は立場によって変わるものだし、変わらなければならない。しかし、副総理の時と総理の座を射止めて変わるというのは変節というしかないし、一晩にして変わるのは裏切りといわれても仕方ないだろう。   　人にはタイプとして人を踏み台にしてのし上がろうとする人がいる。そのタイプの人はコロコロと態度を変えるのが特徴だ。使い物になると思えばへつらい、使い物にならないと判断すれば切って捨てる。小沢氏排除はすでに総理の座を射止めた菅氏にとって「必要ない」と判断したからだろう。   　そうした生き方は出世街道で最も効率が良いように見えるが、問題なのは最高位を射止めると次に踏み台とすべき相手が見当たらなくなることだ。絶えず「自身の出世の役に立つかどうか」が相手と交わる判断基準だったから、それ以上の出世の先がなくなると生き方そのものが分からなくなる。ついには最高の座を一日でも長く続けて満足感を持続させたいと願うだけになる。   　元々が出世することが目的だったから、総理の座に就いても何がしたいということもない。だから内政は官僚に丸投げし、外交はこの際鳩山氏には国内にいてもらわない方が良いから特使として露国へ遣わす。本人は「これ」という判断を何もしないで他の人にやらせて、そして失敗した場合には責任を取らせるつもりだろう。   　政界を引退して趣味三昧の暮らしを送っていた細川元総理が小沢氏のために一肌脱ぐという。今は何の利害損得関係もない元総理をそうした気にさせる魅力が小沢氏にはある。 　それに対して菅氏の周囲には小沢氏から離れて行った元仲間の老害がたむろしている。彼らがどんな理由から小沢氏の元を離れて行ったか、仔細に理由を検証してみると良い。それほど高尚な政治的な理由からではないはずだ。   　人は立場によって変わる。これは真理だが、その幅が常軌を逸したものであるか、人格的な成長であるか。その変わり方によって人は判断される。菅氏の変わり方は決して大物の変わり方ではない。そうしたことを続けていると、功利的な人たちまでも去って行って、結局一人ぼっちになって寂しい晩年を過ごすことになる。菅氏の絶頂期は今この瞬間だと心得るべきだ。

　前原氏はどの世論調査に重きを置くというのだろうか。この国にはたくさんの世論調査があって毎週のように繰り返されている。しかし、どれ一つとして確証を置くに足りるものではなく、新聞社などが片手間に行っているお粗末なものでしかない。   　前原氏は「国民の世論に従うのが政治家だ」という。そんな馬鹿な論理はない。従うべきは選挙結果であって、選挙の際に国民と約束した「マニフェスト」ではないだろうか。特に民主党は昨年の夏に掲げたマニフェストで選挙を戦い、政権を獲得した。マニフェストを実行すべき責任は重大である。   　前原氏は菅氏が世論における支持率で小沢氏を圧倒しているから、菅氏に票を投じるのは政治家として当然だという。 　世論調査は全国紙の独壇場ではなく、ネットでも行われている。ためしにYahooみんなの政治を参考までに見られると良いだろう。小沢氏が支持率で菅氏を倍近く圧倒している。しかも投票したネットユーザーの年齢構成をみると、かなりバラけていてネットだからと若い人に特化したものとはいえない。   　前原氏は政治家は国民世論に従えという。しかし国民世論とは何だろうか。大マスコミが実施する「世論調査」により誘導される民意がさらに紙面で拡大され世論として定着する。そのようなカラクリで政治家が首相を選ぶとしたらポピュリズムそのものではないだろうか。政治家本人の政治信条とか志といったものとは無縁な大マスコミ主導の政治が実現するだろう。   　前原氏の意見に賛同できるものは極めて少ないが、この「政治家は世論調査の結果に従って菅氏を支持すべき」とする意見はバカバカしくて情けないほどだ。

　外貨が日本に流れ込んで円を買い続ければそういうことになる。それでも菅氏はこれから「円高対策の取りまとめ」をするという。何たる能天気な話だろうか。荷為替の決済を迫られる輸出企業は日々の為替動向で息が止まるほど苦悩しているというのに。   　御用学者が「円高の効用」なるものを説くが、この国が輸入超過状態が望ましいのなら、そうした論も傾聴に値するだろう。しかしトレーダーとして為替取引をする者でない限り、必要以上の円高は国内企業の基礎体力を奪うものだ。そのため海外へ移転を計画する企業が増えているが、それで「雇用増大する」という菅氏は経済を根本的に御存じないのだろう。   　世界金融ではユーロがジャブジャブの状況でドルまでもジャブジャブだ。さらにオバマ氏は国内失業率改善に迫られ「世界第一位のインフラ整備を目指す」として莫大な公共事業を強引に始めるようだ。さらにドルはジャブジャブとなり無策の円だけが買われ続ける。もはや一日も早く菅氏には退陣願うしかない。ここは強引な財政支出をしても国内に円をばら撒くことだし、国外にもユーロやドルに負けないほどジャブジャブにばら撒くことだ。そうした政策に出ないから、ユーロやドルは円を国際金融の安全弁みなして利用しているのだ。 　協調姿勢を引き出すためにも、円ももはや支えきれないとギブアップの姿勢を国際金融に示さなければならない。

「菅氏と小沢氏とどちらを支持するのか」との究極の選択を迫られているのは閣僚だろう。菅政権の閣僚でいて小沢氏を支持するのは、代表選で菅氏が勝つと改選後の内閣改造で確実に更迭される覚悟をしなければならない。小沢氏が勝っても確実に大臣になれるかどうか分からない。それなら菅氏を支持する方が現職大臣としては安全だと考える。事実、多くの閣僚がそうした選択をした。中にはチアリーダーまで勤める女性閣僚までいる。   　原口氏が小沢氏支持を打ち出す心意気や良しとしても、その理由はいただけない。「出るように勧めたから責任がある」とはいかにも消極的理由に過ぎないだろうか。閣僚であれば総理大臣と日々接して彼のリーダーシップや考え方をまのあたりにしているわけだから、国家と国民のためにどちらが良いかと熟慮の上、小沢氏支持を決めたというべきだろう。   　ここに到って菅氏は小沢氏を菅内閣でしかるべき処遇をするから力量を発揮して欲しい、と変な発言をしているようだ。既に勝ったつもりなのか、それとも劣勢の状況からまともな判断力を失って「反小沢」戦略のみでまとまっている菅勢力の中心棒を外す愚挙に出たのだろうか。菅氏がそうしたことを言いだすと、菅陣営は団結の名目を失って空中分解するのではないだろうか。   　代表選にママゴンよろしくしゃしゃり出ている菅夫人も「一度小沢氏も総理をしてみたらいい」と馬鹿げた発言をしているようだ。菅夫人に言われなくても９月14日の代表選に勝てば小沢氏がこの国の総理として最後のご奉公することになる。   　大マスコミによる「世論調査」の支持率では圧倒的に菅氏有利だが、ネット上の支持率調査、たとえばYahooの「みんなの政治」で行われている菅氏と小沢氏の支持率では小沢氏が菅氏の倍近く支持を得て圧倒している。大マスコミの実施している「世論調査」がいかにいかがわしいか、やがて判明するだろう。   　様々な人間模様を展開して民主党代表選が行われているが、将来に禍根を残さない判断と言動が国会議員には求められる。各人にとって将来を賭けた選択であることも間違いのない事実だろう。

　「自分は菅氏支持でもなく、小沢氏支持でもない」という議員を中間派というのだそうだ。彼らが迷っている理由は様々だろうが、いやしくも政治家として自己責任で明快に価値判断すらできないのか、と思うし、出来るだけ多くの人の意見に従って出来るだけ多くの人の支持を繋ぎ留めておきたいとする下心が透けて見えて、何とも卑しく見えてくる。   　司馬遼太郎の幕末長州藩の吉田松陰から高杉晋作までを描いた「世に棲む日々」という作品がある。その中で高杉晋作が俗論派萩政府に対して決起した絵堂・大田から明木までの「内訌戦」に勝利した下りがあるが、高杉軍は最終決戦で萩に攻め込むのではなく、いったん山口に退き、そこに拠点を置くと萩政府を囲い込むように「鶴翼の陣」をしいた。つまり直接対決による犠牲者を出すのでなく、圧力をかけることで俗論派の内部崩壊をもくろんだ。 　すると萩政府の中から鎮静委員なる調停する勢力が現れ、高杉と萩政府との仲立ちをつとめた。その鎮静委員なるものの存在を司馬遼太郎氏は痛烈に批判している。司馬氏にいわせれば椋梨籐太を首魁とする俗論派と高杉を大将とする藩政府反乱軍（高杉たちは「正義派」と称したが）が血で血を洗う戦いをしている間は首を竦めて物陰に逃げていた者たちが、勝敗の帰趨が決すると大きな顔をして出てきて「調停」なぞと小賢しいことを行う。なんとも卑しい者たちだ、ということのようだ。   　この度の中間派が管氏と小沢氏との綱引きの勝敗がどちらに傾くかを見極めてから態度を表明するのなら、司馬遼太郎氏から「小賢しい連中だ」と唾棄されるだろう。 　司馬遼太郎氏の作品に登場する人物の多くは自身の損得ではなく、この国を何とかして西洋列強と伍して発展させたい、という止むにやまれない情熱に突き動かされて歴史の渦に飛び込んでいった人たちを取り上げている。村田蔵六であり、坂本竜馬であり、吉田松陰であり、高杉晋作であり、大久保利通であり、西郷隆盛である。そして小藩でありながらなんとか独立自尊の道を探り、ついには負けると承知の上で官軍と戦わざるを得なかった河井継之介である。彼らに共通するのは強烈な「志」だ。   　次の選挙でも勝ちたい、と思うのは人情だが、世論を気にして態度表明しない連中は「当選こそが議員活動」となっているのではないだろうか。再選こそが唯一最大の目的となっているのなら何とも情けない議員だと

　実態の分からない「世論調査」なるものを振りかざして政治家を攻撃するのをそろそろ止めて、実態のある政治家の言葉と政策を論評したらどうだろうか。まともな論説委員なら政策こそを問題とすべきで、菅氏が就任からわずか三ヶ月だからもっと続けさせてはどうか、と言うのは国際金融の市場動向に全く疎い素人だ。   　すでに菅氏に対しては「国際金融に鈍感な無能・無策の首相」との評価が出ている。その決定的な場面は彼が「夏休み」と称して軽井沢でゆっくりしていた折、国際金融では円が投機筋から買われ円高へ振れていた。国家と国民生活に責任を持つ首相なら直ちに夏休みを打ち切って官邸へ引き返し、財務省の為替担当を呼び出して事情と動向予測を聞き、経済界のトップと会談のアポを取るだろう。   　日々刻々と生き物のように動く為替相場が急激に動くのは上昇であれ下降であれ、好ましいことではない。そうしたことぐらいは素人でも分かることだが、時の首相はこの国の経済が抱えているデフレという症状とどう闘っていくかと問題を抱えていることを頭の中に叩き込んでいなければならない。そのデフレに対して円高はどのように作用するのか、瞬時にして判断できないようでは速やかに首相の座を去った方が国民のためだ。   　たとえクリーンでなくてもきちんと政策が立てられ、しっかりと実行できる人物の方が国民にとって良いのは論を俟たない。口先だけで「クリーン」とバカの一つ覚えのように唱えるのは環境問題の場だけにして欲しい。 　ましてや現在の小沢氏は刑事被告人ですらない。検察が不起訴とした人物だ。どこに「政治とカネ」なる問題があるのか、その文言を記者会見で恥もなく使った菅氏はきっちりと説明する責任がある。小沢氏は検察が既に法的に問題ないと判断している。菅氏こそがマスコミのプロパガンダに乗って「政治とカネ」と叫んだ張本人だ。まだいる。蓮舫氏や岡田氏や前原氏や、小沢氏に関して「政治とカネ」なる問題があるかのように発言した政府高官は国民にきっちりと説明して落とし前をつける義務がある。無責任な「報道の自由」に守られているマスコミと違って、政府高官にはそれだけの見識と責任が求められる。彼らは小沢氏をいわれなき風評を口にすることで貶めたのだ。その責任は重大だ。   　いよいよ小沢氏が首相になる日が近づき、マスコミは常軌を逸した反小沢キャンペーンを張りだした。国

　変な数字が並んでいる。菅氏の支持率が上がり菅政権支持も50％を超えてV字回復しているという。対する小沢氏の支持率は20％にも満たず、相変わらず「政治とカネ」問題が小沢氏の足を引っ張っているという。すべては各全国紙が実施した「世論調査」の数字だ。   　この国はいつから全国紙とその世論調査によって政治が動かされるようになったのだろうか。世論調査の数字がどの程度の論理的合理性を持つのか疑わしいが、伝家の宝刀のように各全国紙はギラリと抜いて小沢氏と小沢氏支持者に突きつける。「国民世論は「菅氏で決まり」だぜ」と言わんばかりに報じ、それによって新たな世論を形成しようとする。   　かくも究極のポピュリズム政治を各全国紙は具現することに熱心だ。小沢氏に対して不確かな報道を一年以上も繰り返して、彼の名誉と政治家生命を著しく毀損したことなど一顧だにせず、最後の仕上げとばかりに「世論調査」の数字を全国紙の一面に恥も知らずに書き立てる。それがジャーナリストのまともな仕事かと、強い怒りを覚える。   　国民に予断を与えるのが本来の仕事ではないはずだ。扇動したり誘導したりする記事を書くことの危険性は戦前・戦中の報道経験から充分に学んだはずではなかったのか。国民を不幸のどん底に突き落とし、国益を大きく損なった戦前・戦中の愚を反省することもなく、事実報道から大きく逸脱し、大衆迎合から国民世論操作へと大きく変更しつつある現状をマスコミファッショといわずして、何と言うのだろうか。まさしく全体主義だ。   　個々人の個性を重んじるには、個々人の判断がなされるように訓練されていなければならない。全国紙の意見をそのまま受け入れるのは大変危険なことだと充分に教育しなければならない。 　自分の目で確かめ、自分で必要と思われる法律条文に当たって確認してから物事を判断する習慣を身につけなければ、簡単に小沢氏を「政治とカネ」に問題のある人物だ、と判断してしまいそれ以上の小沢氏への注目と考察を怠る。その積み重ねが世論だというのなら何と薄っぺらな民主主義だろうか。   　繰り返される世論調査により世論は形成され、次の世論調査に影響を与える。しかし、現実にどの程度の「世論調査」なのか、実は国民は何も知らされていない。どのような電話でのやりとりがあって、調査票がどのようなもので、電話対応と調査票がどれほど対比しているの

 　上記の表題で石原新太郎氏の提言が「産経ニュース」に掲載されている。かつてこのブログで指摘した通りの内容だ。石原新太郎氏の発言の多くで必ずしも立場を同じくするものではないが、この提言に関しては全くその通りだ。   　明治以来、日本の官公庁が採用している単式簿記による公的会計が会計制度としていかに稚拙なものか、石原氏も指摘している。先進国で単式簿記を採用している国はなく、かろうじて北朝鮮やフィリピンなどが採用しているに過ぎない、としている。   　単式簿記の何が稚拙なのか、というと国の定める財政法に明確な「会計基準」の規定が見られないことだ。つまり会計処理の多くは慣行と前例に基づいて行われ、監査法人による監査も義務付けられていない。いや、そもそも会計基準が存在しないのだから、監査のやりようがないともいえる。   　全世界の企業は企業会計を採用している。そこには企業会計原則があまねく適用され、それによって世界の株式市場で公開される各企業の「有価証券報告書」が適正な会計帳簿に基づいて作成されているとの前提で企業業績を判断して株売買の根拠に利用出来るのだ。   　当然、公会計も企業会計原則が適用され、まともな会計学を学んだ者なら官公庁の予算書なり決算書を見れば誰でも常識的に業績や危険性を判断できるようにすべきだ。それこそが公開の原則で、誰にでも分かる共通の会計処理がなされて、はじめてその原則が担保できる。官公庁だけは別枠の土俵に上がって相撲を取り、企業会計基準とは別世界に棲み続けることは不合理そのものだ。   　単式簿記の欠点はすでに学問的にも指摘されて久しい。継続性の原則に欠け、業績判定の資料としての財務諸表が存在せず、そして単式簿記の単年度主義により「不用額」の使い切りが様々な裏金の原資になっている。   　そうした不都合を連綿と続ける官公庁は単式簿記こそが官公庁にとっては都合の良い会計形式なのだろう。発生主義とも無縁で仮勘定による仮受金や本支店勘定もないため振替が恣意的に行われても外部から検証のやりようがない。いや第三者による検証そのものを排除した会計制度なのだ。   　世界基準に合わせるためにも、日本の官公庁も複式簿記へ改変し、会計基準を適用して全国の官公庁との連結決算を実施すべき時期に来ている。それでなければ二重行政の無駄を第三者が明確に指摘することは困難だし、

　街頭宣伝で大切なのは全体の雰囲気を見抜くことだろう。特定の候補の動員によるサクラは同じような種類の人たちだから全体を見渡していると良く分かる。   　ただ、街頭演説を行っているのは民主党の代表選だから民主党に関心のない者にとって鬱陶しいばかりと指摘されても仕方ないだろう。しかしそれを「醜い権力闘争」と批判するのは的外れだ。何の選挙であれ、限られた椅子を大勢の者が奪い合う選挙なら間違いなく権力闘争だ。   　密室でやり取りするのも権力闘争だ。誰も知らないところで自分の気にくわない者を抹殺するのも、権力闘争だ。だから人前で候補者が並んでそれぞれの所信を叫ぶのは極めて民主的な権力闘争だといわなければならない。   　「みっともない権力闘争」と吐き捨てた大阪のご婦人は小沢氏が冤罪で官権力から抹殺されようとした一連の「政治とカネ」キャンペーンこそが実在する「汚い権力闘争」だと、なぜ気づかないのだろうか。そこには大マスコミも敢然と官権力の側に立って民主主義を担保すべき「報道の自由」を使ってイギ汚く小沢氏を攻撃し続け、今度の代表選でもさらに攻撃し続けている現実を無視している鈍感さには驚くより他ない。   　そして大マスコミの一年有余に渡る検察情報タレ流しのプロパガンダを頭から信じて、街頭インタビューで「小沢氏には政治とカネ問題があるからねぇ」とご婦人がシタリ顔で言うのを見ると、「具体的に小沢氏の「政治とカネ」問題について説明してみろ」とテレビ画面に向かって叫んでしまう。 　何も確かめようとせず、テレビから流される報道を頭から信じる国民の数の多さは、この国を報道で操れるという証拠だ。なぜ一歩退いたところで大マスコミ報道と接しないのか、と国民の無防備さにある種の危機感を覚える。   　街頭演説で菅氏や小沢氏の生の姿を見て声を聴けば、頭の中に刷り込まれている虚像の修正をしようと頭脳が働かないのも不思議だ。彼らには物事を科学する姿勢が根本的に欠けている。 　テレビ報道や新聞の活字が必ずしも真実ではない。それは今日のブログで村木元厚生省局長の「件」を取り上げてみたことからも明らかだ。去年の六月の全国紙を図書館で読み返してもらいたい。間違いなく、村木氏は犯罪者として扱われている。その絶望的な恐怖は本人でなければ分からないだろう。   　国民の安易な思い込みと無関心が官権力による恣意的な世論