日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　田崎「スシロー」氏が昨日放送のTVタックルにコメンテータとして出演していた。たまたまテレビを見ていた私は「まだ政権の御用評論家を出しているのか」とチャンネルを変えようと思った。 　しかし、それも大人げないと思い直して彼の「ご高説」に耳を傾けた。すると件(「くだん」と読む)の統一教会の話題になった。スシロー氏は統一教会が政権与党に浸透している事態を重要視する発言に対して、「実は「統一教会」は大した勢力ではないですよ。実際の信者数は8万から10万人足らずで、影響を受けている自民党国会議員は数十人で、「政策協定」に署名した国会議員は数名程度しかいません」と事態を鎮静化しようとするかのような発言をした。 　いや問題なのは長期不倒政権を担った安倍元首相が統一教会のエージェントで、彼の指示のもと統一教会丸抱えの選挙応援で当選を果たした国会議員が安倍側近として権勢を奮っていた。果たしてそうした事実は、スシロー氏の云うように軽いものなのだろうか。 　いわば統一教会自民党支部代表であった安倍氏が八年有余も首相の地位にあったことも、スシロー氏の伝でいけば「大したことではない」ことになる。そして統一教会の名称変更も「大したことではない」ことになるし、安倍氏銃撃事件も「大したこと」ではなくなる。 　好い加減、このような自公政権の御用評論家をマスメディアは出禁にすべきではないか。有能な評論家や学者やジャーナリストたちをコメンテータやMCから数多追放したが、テレビ局は正邪の判断すらつかなくなったのだろうか。猛省を促したい。

 ＜ ・年金支給額減らします・65歳まで年金払え ・社会保険料上げます ・富裕層の税負担下げます ・大企業の税負担下げます ・天下り容認 ・旅行できる人にのみ支援します ・インボイス強行 ・退職金にまで課税 ・児童手当支給対象削減 ↓ 『消費税増税』 ＞(以上「FESOKUコメント」より引用) 　よく出来た図式だ。岸田自公政権の「行状」と、今後予定される「財政政策の予定」が手際良くまとめられている。このコメントに対して少数ながら「反対者」がいたが、その理由が「財政赤字やべえから増税は仕方ない、問題はどこから取るか」とのコメントが添えられていた。 　なんとバカげたコメントだが、斯くの如く「ザイム真理教」とマスメディアに洗脳された国民が一定数いることは間違いないようだ。だが「ザイム真理教」に洗脳された人々は「財政赤字がやべえ」と、どのような資料からそう判断しているのだろうか。 　財政の「赤字」は企業や家庭の「赤字」とは全く異なる。財政赤字を「国の借金」と言い換えるのは悪意に満ちた「すり替え」を狙っているとしか思えない。正確にいえば「財政赤字」は「政府の借金」であって、それは国民から借りている借金だ。その返還に増税する、というのは国民から借りた「借金」を返すために国民から「徴税」するのは「正しい財政運営」と云えるのだろうか。 　日本は借金だらけの国かといえばそうではない。いうまでもなく、世界随一の「債権国家」だ。しかも政府借金は財務省が発表している令和2年の「連結財務諸表」を見る限り、政府の赤字は552兆円だ。大した額でないことは明らかだ。 　ただ問題なのは政治家(自公与党国会議員のみならず、多くの野党国会議員も)の大半が「財政が赤字だから増税も仕方ない」と思っていることだ。それこそが「ザイム真理教」が主張する「財政規律論」という教義に洗脳されている証拠だ。 　いうまでもなく、日本経済の大問題は30年間も経済成長してないことだ。なぜ1991年以後30年間も経済成長しなかったのか。その原因は明白だ。1991年はバブルが崩壊した年で、バブルを無理やり崩壊させるために銀行が「総量規制」という金融引き締めを行ったからだ。その後の「構造改革」により日本の構造は徹底的に「変革」された。 　是非とも認識して頂きたいのは「バブルを崩壊させて良いことは何もなかった」という事実だ。バブル景気

＜ 【中国】共産党大会の人事が示す「自力更生」路線へ逆戻りした中国の悲惨な未来 　10月22日、中国共産党大会第20回大会が閉会し、習近平政権の3期目続投が確定しました。新華社通信は、1万8,000字を費やして、習近平がいかに3期目のトップとしてふさわしいかを恥ずかしげもなく紹介したそうです。 ● 新華社萬字長文介紹習近平 打造連任合法性 　閉会を前にして、胡錦濤前国家主席が、会場から係員に脇を抱えられて無理やり退場させられるというショッキングな光景が、全世界に配信されました。 　この胡錦濤退場について、中国メディアは健康上の理由としていますが、その動画を見てもふらついている様子もなく、自分の足で歩いて退出しているところを見ると、健康面によるものでないことは明らかでしょう。胡錦濤自身のコメントも出ておらず、しかも、この場面の動画は中国国内では見られないようになっています。一部では、机にあったファイルを見た胡錦濤は、党人事への不満を募らせ、そのために習近平によって退場させられたとも言われています。 ● 胡錦濤氏退席前の新動画が拡散　ファイルに不満？ 　その噂を裏付けるように、翌日明らかになった党内人事は、あからさまに習近平の側近によって固められたものでした。胡錦濤が率いた共産主義青年団（団派）である李克強や汪洋は中央政治局常務委員から外されて引退に追い込まれ、さらには将来のホープとされた胡春華副首相も中央政治局から外され降格されました。 ● 胡春華・副首相が降格　政治局員から外れる 　そして政治局も常務委員も「習家軍」といわれる習近平一派に牛耳られることになったのです。 　党中央常務委員会の7人、いわゆるチャイナ・セブンは、習近平、李強、趙楽際、王滬寧、蔡奇、丁薛祥、李希。習近平、趙樂際、王滬寧の3人は留任で、残り4人が新人です。 　李克強の後任として李強が国務院総理、趙楽際が全国人民代表大会主席、王滬寧が中国人民政治協商会議全国委員会主席、蔡奇が中央書記局第一書記、丁薛祥が国務院常務副総理、李希が中央紀律検査委員会書記に就任が確定しています。 　台湾の聯合報にはドイツ国際放送「ドイツの声」（Deutsche Welle）の分析として、この人事に込められた4つのポイントを紹介しています。 1．なによりも忠誠心 　中国共産党では「七上八下」といわれるように、67歳以下は

＜ ＜ロシアで行われている「動員」の悲惨な実態──。待遇は劣悪で、準備も補給もなく前線に放り出される。これを恐れた首都の職員たちが大量脱出を起こした＞ 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ウクライナに派遣する予備役の部分的動員を発令したことを受け、モスクワ市職員の3分の1近くが1カ月の間に国外に逃れたと、地元メディアが報じた。ロシアでは、徴兵を逃れようとする国民の「大量脱出」が起きている。  　地元メディア「Nestka」は、住宅や地域サービス、医療、教育など、大規模な部門の男性職員やIT部門の専門家らが一斉に逃げ出したと、事情に詳しい関係筋の話として伝えた。 職員の多くは正式に辞職しておらず、関係当局に届け出もしていないという。 「彼らはマグカップも洗わず、職場に私物を残したままいなくなった」と、ある情報筋は語っている。 　 プーチンは9月21日、ウクライナでの戦闘に予備役30万人を動員すると発表。その後の2週間で、徴兵を避けるために市民37万人以上がジョージア、フィンランド、カザフスタン、モンゴルなどの近隣国に逃れた。 10月中旬には、徴兵されたモスクワ市職員がウクライナで死亡したことで、同市職員が大量に辞職していた。  　ロシア人ジャーナリストのロマン・スーペルは10月14日、ロシア政府の情報筋の話として、モスクワ市政府の部局長だったアレクセイ・マルティノフ（28）の死を受け、市職員が相次ぎ辞表を提出していると、自身のテレグラムのチャンネルで伝えた。  　マルティノフは戦闘経験がないにもかかわらず、9月23日に徴兵され、10月10日にウクライナでの戦闘中に死亡したという。 政府筋はスーペルに、「大量脱出が起きている。職員がメモを残して去っている。IT技術者、広告やマーケティング、広報の担当者や、一般の公務員もだ。まさに大量脱出だ」と話している。 スーペルは「動員されたモスクワ市政府職員のアレクセイ・マルティノフが死亡したことが、昨日明らかになっている」と指摘した。  ■入隊から数日後に戦闘で死亡 ロシアの国営メディア放送局RTの副編集長ナターリャ・ロセバは、マルティノフは軍に入隊したわずか数日後にウクライナで死亡したと、自身のテレグラムのチャンネルで伝えた。  「彼は若い頃、セミョノフスキー連隊に所属していた」とロセバは指摘。 「彼には戦闘経験がなかった

＜庶民が生活苦に喘いでいることも知らないのか。26日に開かれた「政府税制調査会」の議論に、多くの国民は怒り狂ったに違いない。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が相次いだからだ。 「未来永劫10％のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」 　ただでさえ庶民生活は物価高に直撃されてアップアップの状態だ。2022年度、物価高によって1世帯あたり8万円以上の負担増になるという。そのうえ、高齢者は6月から年金支給額を減額され、後期高齢者の医療費負担増も10月からスタートしている。 日本だけ「増税」の不可解 　本来、少しでも国民生活を守るために消費税は「増税」ではなく「減税」するのが当たり前なのではないか。実際、コロナ禍以降、欧州各国は躊躇なく「付加価値税」を減税している。ドイツは19％から16％に、イギリスは20％から5％に税率を大幅ダウンさせている。 　なのに、なぜ日本だけ消費税増税に突っ走ろうとしているのか。これまで自民党政権は「社会福祉の充実」を消費税増税の理由にしてきたが、実際には「法人税減税」の穴埋めに使われてきたのが実態だ。日本の税収は、消費税が導入された1989年は、法人税が全体の35％を占め、消費税は6％に過ぎなかったが、2020年は法人税のシェアは18％に半減し、消費税は35％に急増している。 　立正大教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。 「食料品とエネルギーの価格が上昇している足元の物価高は、低所得者ほど負担が大きい。消費税も低所得者ほど負担が重くなる逆進税制です。どうして消費税率をアップする発想になるのか理解不能です。過去30年間、消費税の増税が繰り返されてきたが、年金も医療も、社会福祉は縮小される一方です。岸田政権は防衛費を2倍にすると宣言している。ざっと5兆円の財源が必要になります。その財源を消費税増税で補うつもりなのでしょう」 　岸田政権は、財務省OBで固められているだけに、消費税増税を強行しかねない＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　政府税制調査会は消費増税を考えているという。「ザイム真理教」が自民党を支配している。なぜ米国債を売り払って円安メリットを国庫収入に還元しないのだろうか。 　日本が保有している米国債は3年もので、3年前といえば1ドル

＜お笑いタレントの大竹まことが28日、パーソナリティーを務める文化放送「大竹まこと　ゴールデンラジオ」に出演。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐる自民党・世耕弘成参院幹事長の「猫の手も借りたい」発言に憤慨した。 　世耕氏は26日、BS放送の番組で旧統一教会の友好団体が国政選挙で自民党国会議員に事実上の〝政策協定〟となる推薦確認書に署名を求めていた問題について「党の政策と反していなければ、選挙で猫の手も借りたいような議員は、こういう普通のことならサインするというレベルだ」と述べた。また、「現実には断った方もいるという話だ。日韓トンネルには賛成できないから断ったという人も、私はちらほら聞いている」とも語った。  　これに大竹は「『ちらほら聞いている』ってどんな聞き方だよ！」と怒り心頭。さらに「推薦確認書？　政策協定？　これを交わして、その中にLGBTの問題とか入ってるわけでしょ。それに署名してるわけでしょ。しかもこれが全部出てきてるわけじゃないよね。まだ誰が署名してるかわからない状態。（政策協定を交わしたと）言ったの1人だけだよね」と問題のさらなる追求を求めた。  　またアシスタントの室井佑月氏は「世耕さんって、この問題話すとき最初苦しい感じ、言い訳みたいだったんだけど、だんだん報道が少なくなると大胆なこと言い出してるよね」と苦笑いしていた＞(以上「東スポWeb」より引用) 　何度も書いたことだが政教分離原則とは、国家（政府）と教会（宗教団体）の分離の原則をいう。日本国憲法20条は、1項で「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と、3項で「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と定めている。 　この原則は先の大戦で「国家神道」が国民の思想統制に使われたことを反省して、憲法規定に「政教分離原則」が明文化されたものだ。云うまでもなく、憲法規定の対象は「国民」ではなく、「政治家」の行動を縛るためのものだ。憲法第20条を精読するまでもなく、憲法の規定に照らせば報じられる統一教会と政治家とが「政策協定」を確約していた事実が憲法に抵触するのは明らかだ。 　選挙では「猫の手も借りたい」とは何事だろうか。自民党・世耕弘成参院幹事長の認識は同じ和歌山県選出の二階俊博元自民党幹事長の「選挙で応援する者がいれ

＜バイデン米大統領は27日、ウクライナで核・化学兵器を使用するつもりはないとのロシアのプーチン大統領の発言について、「そのつもりがないなら、なぜそれについて話し続けるのだろうか」と述べ、疑問を呈した。 　プーチン大統領はこの日、ロシアがウクライナに核攻撃を行う「必要性」を否定し、ウクライナに対する核使用を議論したことはないと言明した。 　核戦争に発展する可能性については、米国と欧州で繰り返される議論への対応として「ほのめかした」だけだと主張。西側はロシアの友好国や同盟国に「ロシアがいかに悪いか」を示して影響力を及ぼそうとしていると、外交政策の専門家らに語った。 ウクライナ情勢を巡る最近の主な動きは以下の通り。 米国防総省、ウクライナに400億円追加軍事支援計画－報道 　米国防総省はウクライナに２億7500万ドル（約400億円）の追加軍事支援を計画している。ＡＰ通信が報じた。 プーチン氏、Ｇ20サミット出席はなお未定 　ロシアのプーチン大統領は11月にインドネシア・バリ島で開催される20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）に出席するかどうかまだ決めていないと述べた。 和平交渉望むロシア人、初めての過半数－世論調査 　ウクライナとの和平交渉開始を支持するロシア人が初めて半数を超えた。独立系世論調査機関レバダ・センターの調査で明らかになった。戦争支持はいまや３分の１程度に減少した。 　10月の調査では和平交渉への支持が57％と、前月の48％から上昇。戦争継続への支持は44％から36％に低下した。調査はロシア全土の1600人を対象に、今月20－26日に実施された。 ウクライナへの核攻撃、「意味がない」－プーチン氏 　プーチン大統領は「ウクライナに対してロシアが核攻撃を行う必要はない。軍事的にも政治的にも意味がない」と語った。 　メドベージェフ前大統領ら複数の政府当局者はこれまで、ウクライナでの戦術核使用があり得ると警告していた。ショイグ国防相はウクライナが「汚い爆弾」を使用する可能性があると繰り返し発言。米欧の防衛当局者はこの主張について、ロシアが核攻撃を計画している示唆かもしれないと捉えていた。 　プーチン氏はまた、ウクライナでの「特別軍事作戦」の計画は変わらず、ドンバス地方の安全を確保することが目的だと述べた。侵攻開始当初に挙げていたウクライナの「非ナチ化」や「非軍事化

＜米議会上院の有力議員、リンゼー・グラム氏がロシアのウラジーミル・プーチン大統領の「暗殺」を呼びかけた。ウクライナに軍事侵攻、原発を攻撃するなど暴走するプーチン氏だが、現職議員が他国の元首の暗殺に言及するのは異例だ。 「ロシアの侵攻をどうやって終わらせるか？　ロシアの誰かが名乗り出て、あの男（＝プーチン氏）を殺すしかない」 　グラム氏は３日夜、米保守系ＦＯＸニュースのインタビューで、こう発言した。ツイッターでは古代ローマ帝国の英雄、ジュリアス・シーザーを暗殺した首謀者のブルータスらを引き合いに、「ロシアにブルータスはいないのか？」「プーチン氏を暗殺すればロシアに限らず、世界に大きく貢献することになるだろう」と発信した。 　ロシア出身の実業家、アレックス・コナニキン氏は１日、ウクライナを侵攻した戦争犯罪は法で裁かれるべきだとして、プーチン氏の首に１００万ドル（約１億円）の懸賞金をかけると表明している。 世界の「お尋ね者」になったプーチン氏はいま、どこにいるのか。 　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「居場所は最高機密情報で、不明だが、ロシア軍の特殊部隊『スペツナズ』に囲まれ、クレムリン以外の場所に潜んでいる可能性がある。ＫＧＢ（ソ連国家保安委員会）出身だけに、プーチン排除の動きが強まるのも織り込み済みで、実力で排除するのはかなり難しいだろう」と語った＞(以上「iZA」より引用) 　物騒な見出しがあった。「 〝プーチン暗殺〟米上院議員が呼びかけ　「あの男を殺すしかない」ニュースのインタビューで発言　露出身の実業家は懸賞金も 」というものだ。 　プーチンが侵略戦争を始めて7ヶ月が経過した。その間どれほどの人々が傷つき命を落としたことだろうか。ウクライナへの無差別ミサイル攻撃は今も続いていて、戦争とは無縁な学校や病院、さらには発電所や浄水施設なども破壊されている。 　先進自由主義諸国の支援を受けたウクライナによりロシア軍が苦戦して、ジワジワと撤退する局面に到って、プーチンは核使用も辞さずとウクライナのみならず全人類を脅している。この期になって、米議会の有力上院議員が「誰かプーチンを暗殺しろ」と云ったとか、云わなかったとか。 　ロシア出身の実業家、アレックス・コナニキン氏はプーチン氏の首に１００万ドル（約１億円）の懸賞金をかけたようだ。ウクライナ国民だけでなく、ロシア国民の命を

＜とうとう山際前経済再生相は更迭されたが、とてもじゃないが、「これで岸田内閣は安泰」とはなりそうにない。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との接点など問題を抱えた政務三役がまだ33人もいるからだ。 ■旧統一教会、政治とカネで「辞任ドミノ」に現実味 　なかでも「更迭候補」として急浮上しているのが、大串正樹デジタル副大臣だ。26日の衆院厚生労働委員会での答弁には、野党議員も虚を突かれていた。 　立憲民主党の早稲田夕季議員が、昨年の衆院選の際、旧統一教会の関連団体が自民党議員に提示した事実上の「政策協定」である「推薦確認書」について質問。政務三役全員に確認書への「署名の有無」について確認すると、委員会に招致されていた大串氏が「取り交わしたことを確認しています」とアッサリ認めたのだ。昨年の衆院解散前の10月3日に署名したという。予想外の大串氏の発言に委員会室はシーンと静まり返り、困惑した早稲田氏の「うん？」という声だけが響いていた。 大串デジタル副大臣が悪目立ち 　旧統一教会との「推薦確認書」取り交わしを認めた大串正樹デジタル副大臣は、自民党が公表した旧統一教会との「接点調査結果」にも名前がなかったから、野党もノーマークだった。それだけに、なおさら驚きが広がったようだ。 「大串さんは過去、統一教会の関連団体にパーティー券を購入してもらっていたことも分かっています。なのに、少額なため自民党の接点調査の『要公開』対象から外れ、調査結果には名前がなかった。国会でウソをつくわけにいかず、正直に話すしかなかったのでしょう」（永田町関係者） 　26日の委員会では思わず本音もこぼしている。野党議員に「なぜパー券購入を公開しなかったのか」と問われると、「正直言いますと、一つ公開しだすとドンドンみんな公開しなくてはならなくなる可能性があると思いますので」と発言。他にも多くのパー券購入があることをにおわせた。 「推薦確認書」を巡っては、井出庸生文科副大臣も教団側から署名を求められ、断っていたことが判明している。本田顕子厚労政務官の地元後援会の筆頭最高幹部が、教団の関連団体の議長だった人物であることも分かっている。 　教団関連以外でも、問題を抱える政務三役がいる。寺田総務相と秋葉復興相は「政治とカネ」の問題で大揺れ。岡田地方創生相は、地元選挙区に「掲示板維持管理料」名目で“買収まがい”のカ

＜去る10月23日に開催された中国共産党（以下、中共）第20回党大会閉幕式の場で、習近平氏の隣に座っていた前任の党総書記・胡錦濤氏が連れ出された光景が瞬時に世界的な注目の的となり、国営新華社通信は慌てて、健康状態を慮った云々という火消しに入った。  　しかし、半ば狼狽しながら抵抗した胡錦濤氏の老い切った表情といい、習近平氏のにやけた表情といい、立たされる胡錦濤氏を支えようとする動作をした栗戦書氏の左隣に座る王滬寧氏が「止めとけ」と言わんばかりに栗氏の背広を引っ張った（または叩いた）ことといい、これは公開宮廷クーデターのようなものである。 聖人君子の統治の偉大な復活 　今回の党大会はそもそも、以下のことを中国の内外に示すためにあった。  （1） 過去10年（あるいはそれ以上、ことによると百数十年）かけて中国が願ってきた、外部の助けを借りず、外部の圧迫なく、真に中国自身の力と知恵のみによって国家建設と「富強」を実現する条件が整ったという宣言。  （2） 中国が多極化した世界の中で、西側の影響を受けずに排他的な影響力を行使し、ゆくゆくは中国の恩恵こそが真に世界を導き豊かさをもたらすという「中国の夢」が完全に実現する見込みが立ったという宣言。  　習近平中国は、今や西側が主導するグローバリズムは米欧の没落によって終焉しつつあると宣伝しており、「乱」にまみれた既存の西側主導の世界に代わって、「穏」な世界を提供するという。そのような役目を担いうるのは、伝統的な「中国の知恵」を現代に復興させて最先端の科学技術と結びつけ、中国の「正能量（プラスのエネルギー）」を飛躍的に高めた中共であり、その中共の指導を絶対的な正しさの高みまで推し上げたのは習近平氏である、と言わんとしているのである。  　このような発想は、天地万物の法則を完璧に理解した聖人君子が、「天下」（=グローバル社会）全体と万民を正しい方向に導くことができ、そのために「経世済民」の感覚を発揮して最先端の事物にも柔軟に対応することを良しとする、かつて19世紀以後の日本や清朝で見られた改革派儒学者の議論に連なる。 　「中華民族の偉大な復興」とは、かつて一度も完全には実現せず、しかも西洋や日本によってくじかれた「天下」支配を今度こそ確実なものにしようとするものであり、「真正の中華帝国」を夢に描くものである。 分派と多様性は正しい支

＜立憲民主党の野田佳彦・元首相による安倍晋三・元首相の追悼演説が行われた２５日の衆院本会議で、安倍昭恵夫人は傍聴席で遺影を手にして、涙を浮かべながら耳を傾けた。 　昭恵氏は演説終了後、野田氏と面会した。野田氏が演説原稿と安倍氏の議席に飾った花を手渡すと、昭恵氏は「野田先生にお願いして良かった」と表情を和らげた。「原稿を仏壇に供えたい」とも語った。 　昭恵氏は本会議に先立ち、立民や共産党を含む各会派へのあいさつ回りを行った。９月２７日の安倍氏の国葬について、立民は執行部が欠席し、共産党も欠席している＞(以上「読売新聞」より引用) 　追悼演説とはいえ、野田氏の演説は聴くに耐えなかった。民主党政権の首相として、バカげた消費増税10%を打ち出して安倍氏に実行を約束して下野した愚かな政治家の演説だ。 　「もう一度(安倍氏と)真剣勝負してみたかった」と願望を述べていたが、野田氏には二度と野党の代表になって欲しくないし、安倍氏と「消費増税10%」を確約するなどといった愚挙を再現して欲しくない。彼ら二人ほど「国民の生活が第一」の政治と遠い政治家はいなかったからだ。 　そして彼ら二人に根本的に欠落していたのは「いかにして国民を富ますか」という政治本来の命題だった。野田氏は民主党が自公連立から政権を奪った時に掲げた「国民の生活が第一」のスローガンを全く理解してなかった。 　いや、野田氏の前任者菅氏にしても、突然TPP( 環太平洋パートナーシップ )参加を表明した。TPPとは経済のグローバル化を促進する経済連携に他ならず、それは基本的に「国際分業」を促進することでしかない。日本が失われた30年(当時は「失われた20年」だったが)のデフレ経済下にあって労働者賃金がなぜ一向に上昇しなかったのか、それは「国際分業」により日本の労働者が低開発国の労働者の賃金水準との「労働工数」競争を強いられたからだ。 　野田氏は政治家として安倍氏を悼んだのではなく、友人として悼んだのではないだろうか。それも政権を安倍氏に禅譲した友人として、だ。それなら安倍氏を送る演説で美辞麗句を連ねたのに納得がいく。 　2009年総選挙で小沢一郎氏が率いる民主党がなぜ圧勝して、自公連立与党から政権を奪えたのか。それはグローバル化を推進して来た自公政権による「構造改革」政治が「モノ造り日本」から製造拠点を失わしめ、若者たちから手

＜一撃で大都市が大津波に呑み込まれる。長く謎ののベールに包まれてきたロシアの「終末兵器」に注目が集まっている。その矛先が日本に向いたらどうなるのか。衝撃のシミュレーションを公開する――。 プーチンが取る「極端な解決法」とは 　「プーチン大統領が、核兵器の使用を示唆していますが、これは決してブラフではありません。プーチンの目的は、西側諸国にウクライナへの支援をやめさせ、ウクライナを屈服させることです。  　自分から始めたウクライナ侵攻が失敗すると判断したとき、プーチンは『極端な解決法』を取るでしょう。それは核兵器の使用を意味します。ロシアが核攻撃に出ても、NATO(北大西洋条約機構)は、核兵器で報復しません。第三次世界大戦に突入することをおそれているからです」  　こう警告するのは、ビル・クリントン政権で2年間、米中央情報局(CIA)長官を務めたジェームズ・ウールジー氏である。米国の諜報機関元トップが、本誌の取材に口を開いた。 　「プーチンが核兵器を使用する可能性が高いにもかかわらず、バイデン大統領は、プーチンが核兵器を使用するかと問われて、『彼がそうするとは思わない』と答えました。この発言が真意だとしたら、バイデンは現状をまったく把握していないとしか言いようがありません。私だったら、こう答えます。『イエス、彼はそうするでしょう』と」  　追い詰められたプーチンが核兵器を使用する日が近づいている。ロシアが核攻撃を仕掛ければ、アルマゲドン(世界最終戦争)に突入するため、プーチンは核を使わないというのがバイデンの理屈だが、それは単なる希望的観測にすぎない。 「カオス」を引き起こせ 　ソビエト連邦で生まれ育った後、米国に渡り、米国防情報局(DIA)やCIAの諜報部員として勤務したレベッカ・コフラー氏は昨年、『Putin's Playbook』(『プーチンの戦略』=未邦訳)を著し、プーチンの核戦略を分析した。そのコフラー氏が話す。  　「プーチンは自分をエカチェリーナ2世(ロシア帝国の領土をポーランドやウクライナまで拡大し、『大帝』と称される)になぞらえています。つまり、ウクライナを始めとした旧ソ連の領土を再び統合することが自分の使命だと思っているのです。  　しかし、現在、ロシア軍はウクライナで劣勢に立たされつつあります。今、プーチンが考えていることはカオス(混沌)

＜ 2022年：前例のない飢餓の年 　毎晩8億2800万人の人びとが空腹のまま眠りにつくなか、深刻な飢餓（急性食料不安）に苦しむ人びとの数は2019年以降、１億3500万人（新型コロナウイルスのパンデミック前に53か国において）から3億4500万人（82か国）へ、２億人増加し、45か国で合計5,000万人が緊急レベルの飢餓に直面しています。 　ニーズが急激に高まっている一方、資金は底をついています。国連WFPは2022年に1億5200万人に支援を届けるため240億ドルを必要としています。しかし、世界経済が新型コロナウイルスのパンデミックによって揺らぐ中、ニーズに対する資金不足がこれまでにないほど拡大しています。 　私たちは今、重要な岐路に立っています。飢餓の大惨事を防ぐためには、政府ドナーだけではなく、すべての人の協力が必要です。一人ひとりの寛大なご支援によって国連WFPの資金の大部分が支えられているからです。民間企業は技術協力や知識の移転、資金提供などによって支援をすることができます。高額支援者や一般の方たち、若者やインフルエンサー、著名人も世界の飢餓という不公平に声を上げることができます。 　必要な資金が確保できなければ、命が失われ、苦労して得た開発の成果が失われてしまいます。 飢餓と饑きんの４つの要因 　なぜ飢餓がかつてないほど増えているのでしょうか？ 　飢餓は４つの危険な要因が重なり引き起こされています。 　紛争は依然として飢餓の最大の要因で、世界の飢餓に苦しむ人びとの約６割は戦争や暴力の影響を受けた地域に住んでいます。ウクライナでの危機は紛争がいかに飢餓を引き起こし、避難民を発生させ、収入源を断ってしまうかということを示しました。 　気候ショックは命を奪い、作物や生活を破壊し、人びとが食べ物を確保するのを困難にします。 　新型コロナウイルス感染症のパンデミックの経済的な影響は、飢餓をかつてないほどのレベルまで押し上げています。 　価格が高騰し、最高値となっています。国連WFPの月々の活動費は２０１９年の平均と比べ７３６０万米ドル、４４％も増加しています。この追加の活動費は４００万人へ１ヶ月にわたり食料支援を行うことができる額に相当します。 飢餓の火山帯 　中央アメリカの"ドライ・コリドー（乾燥回廊）"地域やハイチから、サヘル地域、中央ア

＜ロシア国防省の発表によると、セルゲイ・ショイグ国防相は２３日、英国、フランス、トルコの国防相と相次いで電話会談を行い、「ウクライナが『（放射性物質をまき散らす）汚い爆弾』による挑発を行う可能性がある」と主張した。　ウクライナの外相は２３日、ＳＮＳを通じ、ウクライナには保有も使用の意思もないと強調した。「ロシアが（汚い爆弾の使用を）計画している」と反論し、偽装工作で使用する可能性に懸念を示した。 　米国務省は２３日、「ロシアの見え透いたうその主張を拒絶する」とする米英仏外相による共同声明を発表した。「世界は（ロシアが）この主張を戦争拡大の口実として利用するいかなる試みも見抜くだろう」とも指摘した。 　ショイグ氏は２３日、米国のオースティン国防長官とも２１日に続き、再び電話会談した。露国防省は、米側との会談内容を明らかにしていないが、同様の主張を行ったとみられる。 　ウクライナとロシアの仲介役を自任するトルコの国防相は「停戦などに向け、役割を果たす用意がある」と述べた。 　露国防省は２３日、露軍が同日、ウクライナのエネルギー施設への攻撃を続けたと発表した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２３日のビデオ演説で、東部ハルキウ州などで電力供給施設の復旧が進んでいると説明した一方、国民に計画停電や節電への協力を改めて訴えた。 　同国のエネルギー相は２３日、地元メディアに対し、再生可能エネルギーがウクライナの電力供給の約１割を占めるとし、このうち風力発電の９割、太陽光発電の５割近くが侵略を受けて稼働を停止していると明らかにした＞(以上「読売新聞」より引用) 　記事によるとロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は２３日、英国、フランス、トルコの国防相と相次いで電話会談を行い、「ウクライナが『（放射性物質をまき散らす）汚い爆弾』による挑発を行う可能性がある」と主張したという。 　なぜジョイグ氏はウクライナ軍がロシアに奪われた領土を奪還しようとする地に劣化ウランなどの放射性物質を撒き散らすと考えるのだろうか。バカな妄想も好い加減にすべきではないか。それともロシア軍が劣化ウラン弾などの「汚い爆弾」を使用するための正当化を準備しているのだろうか。 　それにしてもロシアのウクライナに対する傍若無人にして非人道的な振舞は限度を超えている。これから厳寒期を迎えるウクライナのエネルギー

＜自民党の山際大志郎氏（衆院神奈川１８区）は２４日夜、岸田文雄首相に経済再生担当相の辞表を提出した。その後、首相官邸で記者団の取材に応じ「（旧統一教会との関係に関し）外部から指摘をされることによって、それを説明するという後追いの説明という形になってしまった。結果としてそれが政権に対してもご迷惑をおかけすることになった」と述べた。議員辞職の考えを問われたのに対しては「国会議員として何か法に触れるようなことをやってきたというわけではありません」と否定した。 　山際氏は、これまで旧統一教会の会合に複数回出席したことについて、「当該団体の信用を与えるような結果となってしまったことについては、深く反省もしておりますし、これからはそういうことがないようにやってまいりたい。国会議員の活動は、しっかりと信用を取り戻すためにこれからも続けたい」と話した。 　一方で、旧統一教会と自らの関係は「それほど深い関係ではなかった」と説明。「なにか深い関係があったわけじゃないので、（逐一の）説明ができなかったというのは事実なんですね。数多くいろんなものがある中の一つとして扱ってきたものに対してなにか印象としてインパクトがあるもので無い限り、なかなかそれは難しいと思うんです、説明をしろといわれても」と語った。 　辞任がこの日になった理由については「（衆参両院の）予算委員会が一巡し、国会審議にに障らないようにするべきではないかと考えてきたんですけれど、このタイミングを逃すわけにいかないかなと思った」とした。 　◇　　　◇ 　岸田文雄首相は２４日夜、山際氏の経済再生担当相の辞表を受理した。首相官邸で記者団の取材に明らかにした。後任は２５日に任命する。自らの任命責任について問われると「任命責任は当然、感じております。任命責任を感じているからこそ、今後の審議、職責をしっかりと果たすことによって、その責任を果たしていきたいと思っております」と述べた＞(以上「東京新聞」より引用) 　ある程度年配の人なら1970年代以降、全国各地の大学で行われていた「原理研究会」の新入会員募集活動と、入部後の「統一教会」活動への強制的な参加が社会問題となっていたことを知っている。様々な社会問題を引き起こして民事訴訟が争われ、2018年頃までに29件もの民事訴訟で統一教会に対する損害賠償を命じている。 　山際氏がそうした統一教会

＜ジョー・バイデン米政権は今月、先端半導体の対中輸出規制を強化し、米国人が中国の半導体工場で勤務することなども制限した。冷戦終結以来、米国にとって最も危険な競争相手である中国を標的にした措置は、すぐさま効果が表れたようだ。 　ブルームバーグの報道によると、中国の工場で働いていた米国人はすでに去り始めているという。もしハイテク分野のライバルを足止めできる戦略があるとすれば、こうしたやり方なのかもしれない。 　もっとも、この戦略はバイデンのチームのオリジナルではない。筆者が米国家安全保障会議（NSC）にいたとき、ドナルド・トランプ前政権は、米国産の製品や技術を用いた製品を輸出管理の対象にできる「直接産品規定（DPR）」と呼ぶ規制を駆使して、中国のハイテク大手ファーウェイが世界の5G市場を支配するのを押しとどめようとした。 　バイデン政権は同じルールを使って、韓国のような同盟国などからも、AI（人工知能）やスーパーコンピューターの開発にかかわっている中国の企業や機関に先端半導体が販売されるのを阻もうとしているのだ。 　米議会は先ごろ、「国内半導体産業の活性化とイノベーションの促進」に520億ドル（約7兆8000億円）を充てる通称「CHIPS法案」を可決した。台湾の大手半導体メーカー、台湾積体電路製造（TSMC）は、アリゾナ州に大規模な工場を新設することに同意した。これらも考え合わせると、米国の半導体産業は再び軌道に乗ってきたようにも思える。だが、それは早計だ。 　現在、ハイエンド半導体集積回路のじつに90％は、台湾で生産されている。その台湾に対して、中国が武力侵攻も辞さない構えをみせているという問題は、依然として残ったままだ。 　ハドソン研究所の同僚であるマイク・ポンペオとヴィヴェク・ラマスワミがウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で述べているように、台湾の半導体産業基盤が崩壊すれば大規模で長期にわたる経済メルトダウンを引き起こすおそれがあり、その場合、米国の半導体産業も壊滅的な影響を受けるだろう。 　ただ、米国が半導体の調達をほかの国や地域（たとえそれが台湾や日本、韓国といった信頼できるパートナーや同盟国であっても）に過度に依存しているというのは、より大きな問題の一部にすぎない。米国は、戦時を含め、混乱に対してあまりに脆弱なグローバルなサプライチェーン（供給網）に

＜1人当たり毎月約1万6600円──国民年金の保険料の支払いは、給料が上がらず物価も高騰するいま、家計の大きな負担になっている。 　意外に知られていないが、国民年金への加入は国民の義務だ。1986年4月から法律で「20才以上、60才未満の人」は強制加入とされ、以来36年間、このルールは変わることなく続いてきた。 《国民年金、納付45年へ延長検討》 　10月15日、共同通信がそう報じた。国民年金は、20才から59才までの40年間が「納付期間」と定められている。政府は、その期間を5年延長することを目論んでいるという。前述の通り、これは強制加入なので誰しもが年間約20万円、5年間でざっと100万円の負担増を強いられることになる。つまり実質的な「大増税」なのだ。 　厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会がすぐに議論に入り、来年中には結論が出されるという。岸田首相は国民に信を問う選挙も経ないまま、こっそりと実施してしまうつもりだ。 「少子高齢化という日本の年齢構成のいびつさは進む一方です。受給世代を支える現役世代のパイを拡大して、なんとか財源を確保しようという腹づもりなんでしょう」（ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さん） 将来受け取る年金（老齢基礎年金）は、保険料を納めた期間の長さによって変動する。 　現行制度では、満期まで納めた場合、受け取れる年金額は年間約78万円。月にすると6万5000円程度だ。 「納付期間が延長されても、受給額が上がるかどうかは不透明です。上がらなければ、40年間保険料を払った場合と、45年間払った場合の受給額が変わらないということなので、完全にその延長分は“払い損”になります。 　加入期間が延びると、12.5％も保険料を余分に払うことになるわけです。もし受給額が上がったとしても、10％以上増えるかというと、そうなるとはなかなか考えにくい」（前出・丸山さん） 　どのみち、損をするのは確実のようだ。 18才からお金を奪う 　政権トップがコロコロ変わっても、政府の年金制度に対する姿勢は一貫している。それは、「取れるところからできるだけ取り、できるだけ渡さない」というものだ。 　現在、年金保険料を支払っていないのは、任意加入している人を除く60才以上の「シニア世代」、学生納付特例制度を使って支払いを猶予されている「学生」、それに「第3号被保険者」と呼ば

＜「恐ろしい…」「マジで信じられん」――。 　そんな声がネット上でこだましている。  　旧統一教会をめぐって、岸田文雄首相が「質問権」を行使し、組織を調査する方針を示したことを受けて、教団側が20日午後2時から記者会見を行った。  　勅使河原秀行・改革推進本部長は「質問権が文化庁から来たときは、誠実に対応させていただく」と強調。また、元妻が信者の橋田達夫さんに面談を断られたのに自宅を訪問した理由について「会って話を聞きたかった」と釈明しつつも「言論を封殺するような圧力をかけたというのは全く違う」と反論した。  　問題なのはここから。勅使河原氏は「全国68教区の内、信仰2世を任命した」と唐突に発表。2世信者の救済を目的としたもので、黒いスーツの20名の新区長が登場した。さらに、前出・橋田さんの元妻の発言をVTRで流すなど、異様な会見となった。  　これにネット上も戦慄。 「謝っといてVTR流すって…」「何なんだこの人は…」「怖すぎる」「マジで信じられん」などの意見が飛び交っている。  　同会見を生中継していた読売テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」も対応に追われた。元妻のVTRが流れる前に「個人情報に関わる問題なのでいったん止めます」とアナウンスし、中継を中止した。  　旧統一教会問題を追及する紀藤正樹弁護士は一連の会見に「宗教人として重要な守秘義務がされていない」とバッサリ。さらに新教区長に任命された20名の教区長についても「女性がいない。これは統一教会の教義である男尊女卑を表している」と厳しく批判した＞(以上「東スポWeb」より引用) 　鰯の頭も信心から、という言葉がある。信じてしまえば何だって神聖にして犯すべからざる存在となる。もちろん批判はもとより評論すらも許されない。 　そうした信仰心に付け込んで「お布施」を強要したとすればどうなるか。全財産を注込み、それでも足らないと云われればサラ金で借りてまで「お布施」をするだろう。それが統一教会をはじめ、宗教の怖いところだ。 　だから「宗教法人格」を与えた国や地方公共団体には重大な責任がある。当然ながら、憲法に思想信条の自由が謳われている。だから特定の宗教団体を擁護したり、弾圧することは許されない。 　一定の基準によって宗教法人格の剥奪を行うべきなのは云うまでもない。そり基準として民事裁判で「反・社会的行為」が立件され、信者

＜中国国営新華社通信は２２日、中国共産党の新たな中央委員（２０５人）の名簿を公表した。 習近平シージンピン 総書記（国家主席）（６９）は中央委員として留任し、党内の「６８歳定年」の慣例にとらわれずに３期目政権を発足させることが確定した。 　党最高指導部の政治局常務委員（現行７人）のうち 李克強リークォーチャン 首相、 栗戦書リージャンシュー 全人代常務委員長、 汪洋ワンヤン 人民政治協商会議主席、 韓正ハンジョン 筆頭副首相の４人の名前が名簿になく、退任が明らかになった。 　「６８歳定年」が適用された場合、中央委員を退くとみられていた 王毅ワンイー 国務委員兼外相（今月６９歳）は中央委員として留任した。 　２３日にも開かれる党の重要会議・第２０期中央委員会第１回総会（１中総会）で、総書記を含む最高指導部の政治局常務委員（現行７人）の顔ぶれが正式に決まり、３期目政権が始動する。 　北京で１６日から開かれていた中国共産党の第２０回大会は２２日、党規約改正案などを採択して閉幕した。 　党規約には、習氏への忠誠表明を意味するスローガン「二つの確立」（習氏の核心的地位と習氏の思想の指導的地位の確立）を明記する。習氏の指導思想については、習氏の印象を強める「習近平思想」などの簡略な名称で盛り込むとの観測が出ていたが、改正案の説明で言及されず、これまで通り「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」と記載するとした＞(以上「読売新聞」より引用) 　習近平氏の三期目が決まったようだ。日本にとって慶賀の到り、というべきだろう。なぜなら習近平氏は「戦狼外交」を始めた主席であり、鄧小平氏か始めた「改革開放」路線を過去のものにする独裁者だからだ。 　習近平氏が「台湾を武力統一する」と叫ぶたびに、日本国内の親中派たちは鳴りを潜めざるを得ず、身の置き所がなくなっている。実際に習近平氏の中国に台湾を軍事統一する軍事力があるのなら、習近平氏の「台湾統一」の叫びに震撼とせざるを得ないが、現在の中国に台湾へ軍事侵略する実力は皆無だ。 　確かにコケ脅しの空母は何隻かある。千機を超える航空兵力も有している。公称200万人もの人民解放軍もいて、軍事力的には台湾を圧倒している。ある評論家は台湾軍と米軍を併せても中国に勝てないだろう、と悪い冗談を公表している。 　しかしウクライナに軍事侵攻したロシア軍の無様さ

＜韓国で１６日に開かれたスポーツクライミングのアジア選手権で、イランの女子選手が頭部を覆うスカーフを着用せずに出場し、安否を巡って懸念が高まっている。 　映像によると、エルナズ・レカビ選手（３３）は最初の競技でバンダナで頭を覆っていたが、後の競技ではヘッドバンドだけを着けていた。イランは海外の大会に出場する女子選手も含め全ての女性にスカーフの着用を義務付けている。 　イランでは、スカーフの着用を巡って拘束された女性の死をきっかけに始まった抗議活動が続いている。ソーシャルメディアではレカビ選手を「英雄」視する見方もある。 　レカビ選手は１８日、インスタグラムで大会後初めてコメントを出し、スカーフの未着用に関して謝罪しつつ、「意図的ではなかった」と釈明した。ただ、ＢＢＣペルシャ語放送によると、友人たちはレカビ選手と連絡が取れなくなり、選手団も予定より早く１７日にソウルのホテルを出た。レカビ選手は携帯電話とパスポートを取り上げられたという。こうした報道について在韓イラン大使館は「偽ニュースだ」と否定している＞(以上「時事通信」より引用) 　今は何世紀だろうか、と考えることがある。イランでは「イスラム教」の教義に従って女性は人前に出るときは「髪」を隠さなければならないという。その教えに反した若い女性が警察当局に拘束され、警察内で死亡した。そのことからイラン全土で反政府運動が起きているという。 　イスラム教の一部の国では今もなお、女性が外出する際には黒い布で体を覆い、中世の魔女さながらの格好でなくてはならない、という。もちろん髪は隠すべきだとされている。しかしイスラム教の教義と女性の衣装とに何の関係があるというのか。 　マホメッドが生きていた当時はその格好が常識だったかもしれないが、現代社会ではそうした常識は女性に対する「性差別」でしかない。イスラム教の「最高指導者」を自任する者にとって、自身のカリスマ性を維持するためには大衆に厳格なタブーを履行させる必要がある。 　それは独裁者にとって万国共通の必須実践事項だ。習近平氏は国民を統制するために馬鹿げたゼロ・コロナ策を強制している。毎日のようにPCR検査(有料だ)を実施して、一人でも陽性反応が出るとその街を完全にロックダウンする。国民に不自由を強制して、習近平氏は自己満足している。それと女性にヒシャープを強制するハメネイ師と何処

＜東京でも全国旅行支援が開始された初日。様々な混乱が広がりました。 旅行会社「日本旅行」は、10月19日、ホームページで東京都分の予約開始について、「当初10月20日12時からを予定しておりましたが、見送らせていただきます」と、10月19日午後6時30分に販売開始を見送る発表しました。理由としては、「取り扱っている全ての宿泊施設について、“東京の旅行支援”に参加するかを確認しきれず、お客様の予約後に『割引が適用されない』となった場合にご迷惑をおかけしてしまうため」と話しています。 　そしてNスタでは、この割引について併用できるということをお伝えしてきました。東京都民が都内の旅行する場合、全国旅行支援最大1万1000円、それから都民割5000円、制度上では併用が可能で、最大で1万6000円お得になるということをお話していましたが、現状で主な旅行会社に問い合わせてみました。（10月20日時点） ▼JTB ホームページ予約はできるが、店舗と電話予約は併用できない  ▼じゃらんnet 併用可能 ▼るるぶトラベル、Yahoo!トラベル、HIS 併用ができない  ▼近畿日本ツーリスト 現在は併用できないが、準備でき次第、併用可能にする  　井上貴博キャスター: 客からの問い合わせもありますし、このようなメディアからの問い合わせもありますし、事業者や現場が今一番ちょっと疲弊してるのかなというふうに思います。 　齋藤慎太郎キャスター: 売り切れがあるかどうかも調べてみました。日本旅行のプランで行き先で見てみますと、画像の通り、実施なし・受付終了が18府県、実施中の地域が18道県、今後開始予定が10都県でした。 　 Yahoo!トラベルは24か所、近畿日本ツーリストは29か所、ANAは10か所、HISは45か所となっていました。普段使っているサイトで行きたい場所が売り切れになっていても、他のサイトを見てみるとまだ売っているという可能性もありますので、随時いろいろなサイトチェックかなと思います。 ■ GoToイートの注意点　誰でも買えるわけではない 　齋藤キャスター: また、GoToイートが10月26日から再開しますが、誰でも買えるわけではありません。  ・最初に買えるのは一次抽選の当選者のみ（2年前に受付終了） ・新規に購入したい場合は二次抽選に申し込み、当選すると11月9日～16日

＜民主党政権の初代首相である鳩山由紀夫元首相は１８日、ツイッターに次のように投稿した。 「メディアは習近平主席が台湾について、決して武力行使の放棄を約束しないと述べたことで、中国は脅威と煽っている。しかしＮＹタイムスは習近平は国際的な『干渉』に対して警告したと書いている。実際、彼は『専ら外部勢力による干渉と台湾の独立主義者に向けたもの』と述べている。干渉しないことだ」 　これは中国共産党第２０回党大会で、習近平総書記（国家主席）が、台湾を武力侵攻する可能性を否定しなかったことを受けての投稿だが、唖然（あぜん）、呆然（ぼうぜん）、慄然とさせられる投稿だ。 　台湾問題について、国際的な干渉をしなければ問題がないとの主張のようだが、認識が甘すぎる。国際社会が干渉さえしなければ、中国は台湾を武力侵攻しないとでもいうのだろうか。そんなことはあり得ない。 　米国をはじめとする、さまざまな国際的抑止力があるから中国政府は自重しているのだ。抑止力がなくなれば、台湾の「自由と民主主義体制」は危うい。 　鳩山氏は、香港のことを忘れてしまったのか。香港における「高度な自治」は、あっという間に中国政府に破壊され、自由と民主主義が否定された。これも国際的な干渉があったためとでもいうのだろうか。 　現代日本政治の病理とでもいうべきは、こうした頓狂な発言をする人物が、首相の座にまで登りつめたという事実だ。 　一体なぜ、鳩山氏のような政治家が首相になれたのか。私はここに、「テレビの影響」があると考えている。 　安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」（９月２７日）における菅義偉前首相の弔辞について、「当然、これ電通入ってますからね」と、まったくのデマをテレビで吹聴した人物がいた。 　テレビ朝日系情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターで同社社員の玉川徹氏である。出勤停止の懲戒処分が明けた１９日、番組冒頭で改めて説明・謝罪をしていたが、ここで謝罪したのは電通と菅氏に対してだった。だが、先般の玉川発言で最も問題視すべきは次の箇所であったはずだ。 「僕は演出側の人間ですから、テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういう風につくりますよ。当然ながら。政治的意図がにおわないように制作者としては考えますよ」 　彼はディレクターや制作者として、「政治的意図がにおわないように」、視聴者を特定の方

＜旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」がアルゼンチンやオランダに設置されることが１９日、分かった。 　慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の李娜栄（イ・ナヨン）理事長がこの日、ソウルの日本大使館付近で開かれた慰安婦問題の解決を求める「水曜集会」で明らかにした。 　新たに設置が確定したのは米東部ペンシルベニア州フィラデルフィア、アルゼンチンの首都ブエノスアイレス、オランダの首都アムステルダムで、オランダでは韓国人団体ではなく現地人主導で設置が推進されるという。 　集会に参加したオランダ出身のフリーランスの記者は「少女像の設置を通じてアムステルダム市民も歴史を記憶し、正義の実現に向けともに歩む」と話した。 　ブエノスアイレスの少女像は同国が軍事独裁政権下にあった当時に多くの市民が拷問を受け虐殺された旧海軍士官学校の敷地に設置される。同地は現在、人権保障を象徴する場所になっているという。 　アムステルダムの少女像は当局の承認を受けた後に設置される予定で、具体的な場所は決まっていない。 　先ごろ当局の承認を受けたフィラデルフィアの少女像は新たに建てられる慰安婦被害者を追悼する公園に設置される＞(以上「聯合ニュース　2022/10/19」より引用) 　引用した聯合ニュースによると「旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」がアルゼンチンやオランダに設置される」という。未だに韓国には反日・プロパガンダを世界に宣伝する御仁がいるようだ。 　それに対して、日本政府や外務省はいかなる対策を取っているのだろうか。「慰安婦」は日本軍兵営の近くに廓(「慰安所」と称した)を設営して、兵隊相手に売春を業としていた「職業売春婦」の女性たちだ。アルゼンチンもオランダも売春を一般的には規制しているが、登録制度で売春を公許している。だから「売春婦」は職業女性として存在しているから、「慰安婦」が職業売春婦だった、という説明をすれば理解が早いと思われる。 　記事によると「オランダ出身のフリーランスの記者は「少女像の設置を通じてアムステルダム市民も歴史を記憶し、正義の実現に向けともに歩む」と話した」というが、売春婦の存在を許している国のフリーランスの記者は何を考えているのだろうか。彼(もしくは彼女)が考える「正義の実現」とは何だろうか

＜ウクライナ軍は、ロシアが一方的な併合に踏み切った南部ヘルソン州の奪還に向け、反転攻勢を強めています。親ロシア派のトップは、地域の住民を対象にした強制的な移住とともに、統治機構も安全な場所に移していると明らかにし、ロシア側も現地の厳しい状況を認めた形です。 　ウクライナ軍は、ロシアが一方的な併合に踏み切った南部ヘルソン州で支配地域の奪還に向けて反撃を続けていて、中心都市ヘルソンに向けても部隊を進軍させようとしているとみられます。 　ヘルソン州の親ロシア派のトップは、19日にヘルソンなどの住民、5万人から6万人を、およそ1週間かけて、この地域を流れるドニプロ川の対岸や、ロシア側に強制的に移住させると明らかにしました。 　すでに、この2日間でヘルソン州全体で住民のおよそ4割が離れたとしています。 　また、占領政策を行う統治機構も安全な場所に移していると明らかにし、ロシア側も現地の厳しい状況を認めた形です。 　ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍の新たな総司令官に今月任命されたスロビキン氏も18日、ヘルソン州の戦況について「非常に困難な状況にある」としていました。 　ロシア大統領府は、プーチン大統領が19日に安全保障会議を開催し、前の大統領で強硬な発言を繰り返すメドベージェフ副議長が報告すると明らかにしていて、ヘルソン州の状況についても、何らかの対応が協議されるのかが焦点です。 　一方、イギリス国防省は19日、ロシア軍の状況について、「侵攻から8か月がたち、軍の指揮統制がますます機能不全に陥っている。新たに動員された兵士を組織する有能な下士官が不足し、その指揮能力の低さが、さらに部隊の士気と結束力を低下させている」と指摘しています。 ウクライナ ロシア側と女性の捕虜の交換 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、17日に公開したビデオメッセージで、ロシア側と女性の捕虜の交換を行い、兵士や民間人など108人が解放されたことを明らかにしました。 　イエルマク大統領府長官は、SNSへの投稿で、女性だけの捕虜交換は初めてだとしたうえで、引き渡された108人のうち、96人は軍の関係者で、12人は民間人だとしています。 　また、今回解放された女性の中には、親ロシア派の武装勢力が活動しているウクライナ東部で、2019年から拘束されていた人も含まれているということです。 　ウクライナ東部のマリ

＜財布を出すたびに愕然としてしまう。モノもサービスもどんどん値上がりし、懐は寒くなってゆく一方だ。やるべきことは明らかなのに、何を迷っているのか。総理、あなた自身のためにも決断を。 セブン-イレブン創業者も憂慮する 　「残念ながら、もう手遅れかもしれませんね。本来は政権が、これほど物価が上がってしまう前に、この状況を読んで政策を用意するべきだったのです。アメリカの金融引き締めなんて、コロナ禍で世界的金融緩和が始まった当初から見通せたはずでしたが、日本の政府にはそれさえできなかった。 　国家の運営も企業の経営と同じで、常に変化を予測して行動しなければならない。しかしもう、今の政権に手が打てるとは思えません。せめて少しでも傷を小さくできればいいのですが……」 　都内の自宅でこう語ったのは、89歳にして矍鑠たる鈴木敏文氏。ご存じ、セブン-イレブン・ジャパン創業者で現セブン＆アイHD名誉顧問だ。日本の小売業界を代表するカリスマ経営者である。 　原材料費・輸送費高騰と、それに伴う値上げ地獄は、そのセブン-イレブンにも例外なく襲いかかっている。ホットコーヒー(L)は150円から180円に、幕の内弁当も464円から496円になった。人気のパン「ベーコンマヨネーズロール」は、ベーコンの量が激減、顧客の大顰蹙を買った。 　歯止めのかからぬインフレが、暮らしを脅かしている。とりわけ海産物や小麦製品の値上がりには、目を瞠るばかりだ。 　次ページの表に、この5年でいかに物価が高騰したかを示した。庶民の魚の代名詞・アジは1.7倍、毎日の食卓に欠かせない玉ねぎやにんじんは1.3～1.5倍、食パンも1.5倍になった。 「狂乱物価」よりもヒドい 　日本最大規模の外食チェーン・すかいらーく創業者である横川竟氏も、苦境を訴える。 　「小売業や外食業は円安による食材価格高騰、海外との買い付け競争で敗れる『買い負け』といった複合的な危機に苦しめられ、それが消費者のみなさんに値上げとなってのしかかっているのです。 　特に我々外食業は、まだコロナの打撃からも立ち直れていない。'19年と同水準まで客数が回復したのは、持ち帰りに力を入れているラーメン店『山岡家』や『ケンタッキーフライドチキン』と、コロナでも強かったところばかりで他は青息吐息。給付金も打ち切られ、これから倒産が激増するのは間違いありません

＜ロシアのプーチン大統領が選んだウクライナ侵攻が、プーチン氏自身の失脚につながり、内戦や国家分裂といった混乱を引き起こす恐れがあると、元ロシア外交官のボリス・ボンダレフ氏が語った。　 　ボンダレフ氏はジュネーブで国連機関代表部の外交官を務めていたが、ロシアのウクライナ侵攻に抗議し、５月に辞任した。 　ボンダレフ氏は米外交専門誌フォーリン・アフェアーズへの寄稿で、ロシアのプロパガンダを反映する情報をロシア政府に報告する外交官が評価される実態に触れ、こうした「イエスマン」によって、プーチン大統領が侵攻といった大きな決断を下す土壌が作られていると指摘。「プーチン氏が失脚すれば、ロシアの将来は極めて不確実なものとなる」と述べた。 　プーチン大統領の主要顧問らが国家安全保障関連の歴任者であることを踏まえると、「プーチン氏の後継者が戦争を継続する可能性は十分にある。しかしロシアにはプーチン氏ほどの人物はおらず、ロシアが政治的混乱に陥る公算が大きく、カオスに陥る可能性さえある」という見方を示した。 　さらに、ウクライナとのいかなる停戦も「ロシアに軍再配備の機会を与えるだけ」とし、「完敗させる以外、プーチン大統領を実際に止めることはできないだろう」と述べた。 　また、「ロシアがプーチン氏よりも好戦的な指導者の下で団結し、内戦や他国への侵攻などを引き起こす可能性もある」と警鐘を鳴らした上で、ウクライナが勝利しプーチン氏が失脚した場合、１９９１年のソ連崩壊後にロシア人が感じた屈辱を与えないことが西側諸国による最善の行動という認識を示した。 　ボンダレフ氏の寄稿文について、ロシア外務省からコメントは得られていない＞(以上「REUTERS」より引用) 　ロイターがまともな記事を書いた。ウクライナ戦争を終わらせるには「ロシアに軍再配備の機会を与えるだけ」であり「完敗させる以外、プーチン大統領を実際に止めることはできないだろう」と述べた元ロシア外交官のボリス・ボンダレフ氏の言葉を掲載した。 　まさに、その通りだろう。プーチンを独裁者の地位に温存したままのいかなる和平もあり得ない。なぜならプーチンは一敗地に塗れたまま独裁者であり続けることはないからだ。彼の意思であるか、誰かの意思であるかは問わず、プーチンの失脚と引き換えでなければウクライナはロシアとの和平案に乗らないだろう。 　プーチンは起死回

＜2022年10月2日時点での申請枚数は7000万枚で、9月末時点での人口に対しての普及率は49%となっている。政府は23年3月末までに「ほぼ全員が取得」を目指すという。 　マイナンバーカード所有者がキャッシュレス決済事業者を選択し、購入金額またはチャージ金額に対して一定額の特典が各決済サービスのポイントで還元される。 　そのマイナポイント事業の第2弾について、総務省は当初9月末までとしていたマイナンバーカード（個人番号カード）の申請期限を「2022年12月末」に延長した。これにより、2022年内にマイナンバーカードを申請すればマイナポイント第2弾に応募できるようになる。 　そんなマイナポイントとも深い関係を持つマイナンバーカードについて、現状の課題を整理してみたい。 マイナンバーカードの申請に時間がかかる 　マイナンバーカードは個人番号、つまり特定の個人を識別するための番号が付与され、氏名や住所、生年月日などの個人情報が1枚で分かるプラスチック製のICカード。発行するには申請手続きが必要になる。 　メリットとしてよく聞かれるのが「身分証明書になるから」「マイナポイントがもらえるから」などの理由。このうち、マイナポイントについては、9月末までとされていたマイナンバーカードの申請期限が「2022年12月末」に延長となったことで、2022年内にマイナンバーカードを申請すればマイナポイント第2弾に応募できる。応募締め切りは「2023年2月末」となっている。 　マイナポイントは以前にも紹介しているが、マイナンバーカードの取得後に対象のキャッシュレス決済を選び手続きをすると、合計最大2万円分のマイナポイントがもらえるという内容だ。 　一見すると便利そうなこのマイナンバーカード。政府は「ほぼ全員にこのマイナンバーカードが行き渡るようにする」方針を掲げているが、実際は普及までに時間がかかるとの見方が強い。 　デジタル庁の資料によれば、マイナンバーカードの未取得理由で最も多いのが「情報流出が怖いから」で35.2％、次いで「申請方法が面倒だから」で31.4％、「マイナンバーカードにメリットを感じないから」の31.3％となっている。 　情報流出については「マイナンバーカードのセキュリティ対策」というページにこう書かれている。 紛失や盗難の被害に遭った場合は、24時間365日体制で一時利

＜テレビ朝日系の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」が１７日放送され、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題を特集。コメンテーターの石原良純（６０）が、政府が宗教法人法に基づき質問権を初めて活用した調査する方針を固めたことに「今まで、何でやらなかったの？」と疑問を呈した。 　質問権による調査次第では、旧統一教会の解散命令請求につながる可能性があるため、当初、岸田文雄首相は信教の自由を理由に行使に消極的だったが一転、前向きな姿勢に変わった。 　そもそも質問権は、法令違反などの疑いがある場合、宗教法人に対して報告を求めたり関係者に質問できるというもの。過去に岸田首相は「解散命令の事由等に該当する場合に限り行使できる」と話しており、今回、質問権を行使するということは、それに該当する疑いがあると政府が認めた形だ。 　政府の突然の質問権行使に、石原は「今まで、何でやらなかったのか？　何で早く進めなかったのか？」と、何十年も放置されてきた経緯を疑問視した。 　これに司会の羽鳥慎一アナも「確かになんで解散命令請求をしなかったのかと、疑問を持つ一般の方はたくさんいるワケですよね。何かあるんじゃないの？って」と同調すると、弁護士の山口真由氏は「過去の判例を見る限り、裁判所も宗教法人の代表が自ら刑事罰を犯した事案とか相当な事案がない限り解散命令を出してなくて、統一教会が過去の判例の基準に達してないという行政の判断もわかる」と指摘。 　一方で「ただ、これだけ判例が積みあがってる宗教法人はなかなかない。なので、これまで行政が司法に判断を委ねなかったのは果たして何なんだろう？」と首を傾げた＞(以上「東スポ」より引用) 　モーニングショーで政府の突然の質問権行使に、コメンテータの石原良純氏は「今まで、何でやらなかったのか？」と疑問を呈したそうだ。「なぜなのか」その理由は明らかだ。自民党が統一教会とズブズブだったからだ。 　いや云い方を変えれば、統一教会のエージェントが自民党で最長期間総裁を務め、自民党に強い影響力があったからだ。その安倍氏が統一教会によって家庭を破壊され、人生を破壊された男によって銃撃された。 　統一教会の呪縛から覚醒した自民党国会議員諸氏はアタフタして「ボク関係ないよ」と嘘の言い訳を口走っていた。しかし時間の経過とともにボロボロと親密な関係の証拠が出てきた。もはや言い訳など出

＜中国の習近平国家主席は１６日に開幕した中国共産党大会の活動報告で、台湾問題の解決は中国国民自らが決定する事項との認識を示し、この問題で武力行使の権利を放棄しないが、平和的解決を目指すと表明した。 　この発言に台湾当局は反発し、自らの主権で一歩も引かないとした。 　中国はペロシ米下院議長の８月の訪台以来、台湾への軍事圧力を強めている。 　習氏は、中国は台湾の人々を常に「尊重、配慮し、利益をもたらしてきた」と主張し、中台間の経済的・文化的交流推進にコミットしているとした。「われわれは最大の誠意と最善の努力で平和的統一の展望を目指すことを主張するが、武力行使の権利を放棄することは決して約束せず、あらゆる必要な措置を取る選択肢を留保する」と述べた。 　武力行使という選択肢は、大多数の台湾人ではなく、外部勢力と「ごく少数の」台湾独立支持者による「干渉」に対応するものとした。 　国家統一と中華民族の復興という歴史的車輪は前に突き進んでいるとし、「祖国完全统一」は「実現する必要があり、必ず実現できる」と強調、長い拍手がわき起こった。 　これに対し、台湾総統府は台湾は独立した主権国家であるした上で、「国家主権で一歩も引かず、民主主義と自由で妥協せず、戦場で向き合うことは中台双方にとって選択肢では全くないというのが台湾の断固たる立場」と反論した＞(以上「REUTERS」より引用) 　習近平氏は今後五年間、中共の「総書記」を勤める覚悟のようだ。誠に慶賀の到りというしかない。これで米国は少なくとも今後五年間は対中制裁を解くことはないし、経済協力することはない。 　日本の経営者諸氏は対中撤退方針を変える必要はない。 米国商務省産業安全保障局（BIS）が発表した「先端コンピューティングと半導体製造装置に関する新たな対中国半導体輸出管理措置」に沿った政策を日本政府が遂行するのは間違いないため、中国とのお付き合いにどのように対処すれば良いか自ずと明らかだ。 　しかも台湾に対しても、習近平氏は「太陽政策」に転換する可能性がゼロのため、日本は安心して先進自由主義諸国と対中制裁政策を推進できる。鄧小平氏が打ち出した「改革開放」政策が、実は「 韜光養晦 」策だったと中共政府が暴露した。つまり「改革開放」は中国が力をつけるまでの「仮の姿」であって、実力を付けた段階で世界制覇を目指す恐ろしい国だということ

＜中国共産党の幹部人事を決める5年に1度の第20回党大会が16日、北京の人民大会堂で開幕した。習近平（シー・ジンピン）総書記は過去5年間の成果と今後の方針を示す活動報告で台湾統一方針を巡り、「決して武力行使の放棄を約束しない。必要なあらゆる措置をとる選択肢を持ち続ける」と強調した。 　台湾問題に介入を深めるバイデン米政権や台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権を威嚇した。習氏は「台湾問題は中国人自身のことであり、中国人が自分で決めなくてはいけない」と主張。「祖国の完全な統一は必ず実現しなくてはならず、また必ず実現できる」と訴えた。「平和統一の見通しを得るために最大限の努力をする」とも述べた。 　中国共産党には、党トップの総書記は2期10年との慣習がある。習氏は党大会後、この慣習を破って異例の3期目に入る見通しだ。 　習氏は「これからの5年間は、社会主義現代化国家の全面的な建設が始まる重要な時期だ」と述べ、異例の3期目入りに向けた正当性を強調した。「最悪の事態も想定した思考を堅持しなくてはいけない」とも話し、習氏の指導のもとでの結束を訴えた。 　新型コロナウイルスのワクチン供与を中心とした海外との協力が「国際的な称賛を勝ち取った」とも主張した。「中国の国際的影響力が著しく向上した」と成果を誇示した。 　16日の開幕式では、会場となる人民大会堂に、習氏ら最高指導部らとともに、総書記などを務めた長老のほか、各地域などを代表する党員約2300人が出席したもようだ。胡錦濤（フー・ジンタオ）前総書記が参加した一方、江沢民（ジアン・ズォーミン）元総書記は姿を見せなかった。 　司会は李克強（リー・クォーチャン）首相が担当した。活動報告を読み上げる形の習氏の演説は約1時間45分に及んだ。 　会期は7日間。党大会は中国共産党の指導体制や基本方針を決める最高意思決定機関だ。北京で5年に1度開き、党序列上位200位以内の中央委員らを選出し、党の憲法といわれる党規約の改正案や重要な政策課題を議論する。 　今回、習氏が異例の3期目を決めるとの見方が大勢だ。党大会の報道官は15日に記者会見し、活動報告の起草グループ長を習氏自身が務めていると明かした。党大会では、次の指導者が起草の責任者を担うのが慣例だ。習氏が3期目入りを確実にしたとの受け止めが広がっている。 　会期中には、党規約の改正案も審議す

＜新型コロナの第７波がようやく落ち着きを見せてきた。インフルエンザとの同時流行も想定される冬に向けて、反省し教訓とすべきことは依然多い。 　第７波では、重症者の割合は低かったものの死者の数は１万人を超え、第６波を上回りそうだ。入院などを望まない高齢者もいたようだが、十分な医療を受けられぬまま亡くなったり、容体が悪化したりした例がなかったか、検証が必要だ。 　医療態勢の再構築が引き続きの最重要課題だ。今回も、発熱外来に患者が殺到して予約がとれず、検査キットもなかなか手に入らない状況に陥った。医療従事者の感染が相次ぎ、病床が空いていても使えないということも起きた。 　岸田首相は８月下旬の会見で「発熱外来のさらなる拡充」に言及したが、その後、特段の手は打たれていない。このまま症状が似たインフルエンザの季節を迎えれば、再び混乱を招くのは想像に難くない。きょうから感染者の全数届け出が見直されるが、これによって医療機関や保健所の事務作業が減っても、根本的な解決には遠い。 　コロナ疑いの患者を診療する病院やクリニックの裾野をどうやって広げるか。コロナを「普通の病気」（尾身茂・政府分科会会長）とするために、政府・自治体は医療界や専門家と協議し、必要な措置をすみやかに講じなければならない。 　気がかりなのは両者のコミュニケーション不全だ。春以降、第７波に備えるため専門家が分科会を開くように求めても岸田政権は応じず、有志で独自に提言を発表する事態となった。今月１６日に約２カ月ぶりに開催され、今後の議論の方針を確認したが、こんなことでは国民の不安と不信は深まるばかりだ。 　濃厚接触者の待機期間や感染者の療養期間を見直した際も、その狙いや、短縮がもたらすリスクに関する説明が尽くされたとはとても言えない。 　情報を隠さず、議論の過程をガラス張りにし、それぞれの施策がもたらすメリットとデメリットを示して、幅広い理解を求める。民主政治の基本に立ち返って、必ず来るであろう「第８波」に備えてもらいたい。 　オミクロン株対応ワクチンの接種が始まっているが、さらに新たなワクチンが投入される話もあり、前回接種との間隔をどれだけとる必要があるかなど、不確定な要素が残る。 　いつ打てばいいか迷う人は少なくないだろうし、住民への広報や会場・スタッフの確保といった実務を担う自治体の準備にも影響する。政府には、早め

＜中国共産党大会を目前に控えた北京市内で、異例の習近平総書記（国家主席）批判が行われた。抗議の横断幕を捉えた写真や動画がオンライン上で拡散し、13日は20人余りの警察官が交差点などで警戒に当たった。 　北京北西部の四通橋に掲げられた２枚の横断幕を撮影したのは、ソーシャルメディアに投稿された少なくとも６つの写真・動画だ。異なるアングルから横断幕が映し出され、火が燃やされ煙が上がっている様子もカメラに収められていた。 　抗議対象は習氏で、横断幕は厳格なロックダウン（都市封鎖）や大規模な集団検査で徹底的に新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策を批判。16日に開幕する党大会で３期目入りが決まると見込まれる習氏が堅持している肝いりの政策がゼロコロナだ。 「今天北京海淀中电信息大厦附近的桥惊现“反动标语”：“不要核酸要吃饭，不要封控要自由，不要谎言要尊严，不要文革要改革，不要领袖要选票，不做奴才做公民”。值此喜迎二十大之际，要被作为要案大案追查的。」 　一枚の横断幕には「ＰＣＲ検査ではなく食べ物を、ロックダウンや管理ではなく自由を、うそではなく敬意を、文革ではなく改革を、領袖ではなく選挙を求めている」などと記されていた。文革は毛沢東初代国家主席が主導した「文化大革命」、領袖は共産党が毛氏に用いていた呼称だ。もう一枚の横断幕では、学校のボイコットとストライキが呼び掛けられていた。 　中国国営メディアは習氏を「人民の領袖」と表現することがあり、習氏がこの呼称を正式なものにしようとするのではないかとの観測が広がっている。 　四通橋の周辺には13日、十数台のパトカー・警察車両が駐車。オンライン上で見た横断幕を撮影しようと自転車で現場を訪れた人もいた。ブルームバーグは動画が映していた火が燃えていた場所に残っていた橋の上の焼け跡や、写真に写っていた道路標識を確認した。 　北京市の報道担当室にコメントを求めたが、返答はなかった。 　白昼堂々と行われたこうした抗議活動を監視カメラが捉えており、習氏に対する市民の強い不満が噴出した格好だ。中国当局は13日、四通橋のオンライン検索を検閲したもようで、ソーシャルメディアの微博（ウェイボ）ではこの橋に関する検索結果が２件しか表示されず、どちらも政府のアカウントからのものだった。北京の他の橋に関しては大量の投稿があった。５年に一度の党大会を前に

＜河野デジタル相が13日、2024年秋をメドに現行の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を記者会見して表明。実質、マイナカード義務化だ。運転免許証との一体化の時期を、従来の24年度末から前倒しする考えも示した。「保険証廃止」ぶち上げで、保有率49％というカードの普及拡大を狙ったのは明らかだが、あまりに乱暴なやり方で既に霞が関は大混乱。「聞く力」がご自慢の岸田首相の“決断”はまたしても裏目に出そうだ。 　◇　　◇　　◇ 　岸田首相は8月の内閣改造直後からカードと保険証の一体化を進めるよう河野氏に命じていた。また、13日の会見直前、河野氏と加藤厚労相、寺田総務相を官邸に集め、岸田首相自ら関係閣僚で協力するよう指示を出したという。岸田首相が前のめりになっているのは、過去の失敗の“リベンジ”を狙っているからだそうだ。 「一昨年の新型コロナ対策で政府が実施した一律10万円の給付金を巡り、自治体によって給付時期に大幅な差が生じるなど混乱を招きました。原因として、行政のデジタル化の遅れが指摘され、当時、政調会長だった岸田氏は苦々しく思っていた。あの給付金騒動では、岸田氏が主導した『減収世帯への30万円給付』がひっくり返され、そのトラウマもあるようです」（永田町関係者） 　これまでは現行の保険証も残るはずだったから、早速、調整不足が露呈した。河野氏が保険証の廃止を明言した直後、加藤は、諸事情でマイナ保険証を取得しないケースも考えられるとした上で「（マイナ保険証を）持っていない人が診療を受ける際にどういう手続きをしていくのか、事情を踏まえて考えていく必要がある」と言い出したのだ。現行の保険証が廃止されるのか、残るのか。デジタル庁と厚労省の見解が食い違っている。 　デジタル庁に確認すると、「保険制度を所管している厚生労働省にお尋ねください」（広報担当者）。厚労省は「（現行の保険証を）従来通り使えるかどうか、対応をデジタル庁、総務省と連携して検討していく」（保険局医療介護連携政策課）と回答。まだ方向性は検討中？　河野氏の会見は一体何だったのか。 　医療機関からは悲鳴が上がる。来年4月からマイナ保険証に対応したシステム導入が義務化される見通しのため、「小規模診療所ではシステムの維持管理費の負担が大きすぎる」（医療関係者）という。 　さらに、