日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ ２９日の日露首脳会談で、北方領土問題に関する大きな進展はなかった。日本側では昨年１１月以降、領土交渉への期待が高まったが、ロシアのプーチン政権は領土問題を棚上げにする思惑を鮮明にしてきた。ロシアの国内情勢と国際情勢の両面から、プーチン政権が態度を軟化させることは考えにくい。 　ロシアは平和条約交渉を進展させる条件として、「北方領土が第二次大戦の結果としてロシア領になったと認めよ」「日米安全保障条約に関するロシアの懸念を払拭せよ」という２点を突きつけている。前者に応じれば交渉は土台から崩れる。後者については、日米関係に揺さぶりをかける意図が明らかだ。 　政治、経済、文化など全ての分野で日露関係が発展すれば、領土問題は後面に退き、解決が容易になる－。ロシアはこんな論理を主張し、日本にビザ（査証）の緩和や積極的な投資を求めている。 　プーチン露大統領は２０１４年、ウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合し、低下傾向にあったプーチン氏の支持率は９割近くに急上昇した。クリミアのロシア系住民を「保護」し、米欧と対決して領土を拡張したことが、国民の「愛国心」に火をつけた。 　その後はしかし、強権体制の硬直化に米欧の対露制裁が重なり、経済低迷が続く。国民の実質所得は５年連続で減少し、中央集権体制への不満に起因するデモも地方で散発している。プーチン氏の支持率は６０％台まで下がり、実質的には３～４割だとの見方も強い。 　政権基盤が弱体化している中、対外強硬路線や領土拡大で支持率を高めたプーチン氏が、日本に「弱腰」を見せるのは難しい。 　米中関係が「新冷戦」と呼ばれるほどに悪化していることも逆風となった。ロシアは日本を「米国の同盟国」とみなす傾向を強め、安全保障と経済の両面で中国との結束をいっそう重視している。ロシアは、過度の中国依存を避けるために日本との友好関係が必要だとは考えているが、現時点での日本の重要度はそれ以上でない ＞(以上「産経新聞」より引用) 　 政治、経済、文化など全ての分野で日露関係が発展すれば、領土問題は後面に退き、解決が容易になる－。ロシアはこんな論理を主張し、日本にビザ（査証）の緩和や積極的な投資を求めている、という。バカな日本の政治家が「人道支援」と称して旧ソ連崩壊で本国からの支援が途絶えた北方領土を不法占拠

＜ 「トランプ大統領は、現在の日米防衛条約は米国側にとって不公正だと考えている。もし日本が攻撃されれば、米国は日本を支援するが、米国が攻撃されても日本が軍事的に米国を支援する義務はないからだという」 「トランプ大統領は最近この日米同盟への不満を、きわめて近い側近たちに私的に口にした。それらの側近のうち少なくとも 3 人がその事実を（ジェイコブ記者に）明かした。日米安保条約は 60 年以上前に調印され、日米同盟の基礎となってきた」 「しかしトランプ大統領は日米安保条約から離脱するような措置は実際には何も取ってはいない。米国政府高官たちは離脱というような事態が起きることはまず考えられないと述べている」 　以上が同報道の主要部分である。 一貫している「片務性への非難」 　ここで述べられている 2 つの大きな要素は、「トランプ大統領の日米同盟への不満」と「米国の日米安保条約からの離脱」である。このうち第 1 の、トランプ大統領の日米同盟の「不公正」への不満に関する限り、この報道はまったく正しいといえる。なぜならトランプ氏自身がその不満を何度も公の場で述べてきたからだ。 最初はトランプ氏が大統領選への立候補を宣言して 2 カ月後の 2015 年 8 月だった。アラバマ州モービル市での 3 万人を集めた決起集会で、赤い野球帽をかぶって壇上に立ったトランプ氏は熱を込めた演説のなかで次のように述べた。 「（いまの日米同盟の下では）アメリカはもし日本が攻撃された場合、日本を防衛することを義務づけられている。しかし日米安保条約の規定では、日本はアメリカを防衛支援する必要はない。こんな取り決めを良いと思うか」 　会場の大観衆からはもちろん「ノー」という声がどっとわき起こった。 　トランプ氏は、日本が憲法 9 条の規定から集団的自衛権の行使を自ら禁止し、米国本土が攻撃された場合はもちろんのこと、米国民や米軍がたとえ日本のすぐ近くで攻撃された場合でもなんの支援もしない、という日米同盟の実態を非難したわけである。 　それから 1 年後の 2016 年 8 月、アイオワ州のデモイン市での演説でもトランプ氏は同じことを述べた。 「日本との安保条約では、もし日本が攻撃された場合、米軍は全力を挙げて日本を守らねばならない。しかし米国が攻撃されても、日本に

＜ 安倍晋三首相は28日、トランプ米大統領と主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）の会場で3カ月連続の会談に臨み、日米同盟の深化を確認した。だが、トランプ氏は日米安全保障条約への不満を口にしており、貿易交渉でも日本へ譲歩を迫る構えだ。来年の大統領選を意識するトランプ氏と日本政府の攻防は、神経戦の様相を呈している ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　言わなければ分からないだろう。トランプ氏が安保条約で言いたい放題なのに対して、沈黙を守っている日本政府は異常だ。 　日本の立場を明快にトランプ氏に伝える必要がある。日米安保条約で日本が片務的な条約になっているのは米国の意志によるものだ。再び日本が普通の国として軍備したなら、再びゼロ戦を造って米国に立ち向かうと恐れているからだ。 　米国が貿易赤字に苦しんでいるのは世界で最先端のグローバル化国家だからだ。それは米国の大企業が製造部門を次々と「国際分業論」により世界展開したからだ。国内の製造業が空洞化して日本企業などの製造工場の投資を歓迎する始末だ。 　米国と聞いていかなる輸出品を連想するだろうか。米国を代表する企業の多くはソフト企業だ。コンテンツを売っているだけだ。決して製造製品を輸出していない。それでは大量雇用は生まれない。 　米国民の貧困化は企業の多国籍化による。それで企業利益の最大化に成功したが、やがて製造部門を進出した外国に奪われてしまった。IBMのPC部門がレノボに買収されたのが格好の事例だ。 　日本の半導体を目の敵にした日米半導体戦争で日本企業が半導体部門を台湾に移転した。それで米国の批判をかわしたが、半導体製造部門はやがてノウハウや製造工場を買収され、現在のハーウェイの基礎となった。 　日本政府は因果応報という言葉をトランプ氏に進呈すべきだ。米軍が犠牲を払って世界の警察官を勤めている、とトランプ氏は不満タラタラだが、それなら世界の警察官から手を引いて、米国はモンロー主義へ戻れるのだろうか。 　金融でグローバル化を目指している米国の1％の世界戦略を否定して、トランプ氏は安泰でいられるのだろうか。軍産共同体の「戦争が必要」な体質保全に、米国は世界の何処かで戦争を常にしなければならない。もしくは代理戦争を起こして米国製兵器を大量消費してもらわなければ軍産共同体は存続できない。そうした要

　年齢で差別する社会はマトモだろうか。交通事故がすべて高齢者絡みだとでもいうかのような「高齢者を運転者から追放する」キャンペーンをマスメディアが繰り広げている。 　ついには危険な「アンセルを踏み込んだらブレーキが掛かる」という装置まで持ち上げている。その装置がいかに危険か、実際に日々運転している者なら明らかだろう。 　たとえば交差点で右折する際には「速やかに」交差点を通過しなければならない。運転者の多くはアクセルをベタ踏みして発進している。たとえば坂道ではアクセルをベタ踏みして発進しているはずだ。 　一定以上踏み込んだらブレーキが掛かる、というのなら交差点の途中で急停止する「高齢運転者の自動車」が続出するだろう。坂道で発進できない「高齢運転者の自動車」が続出するだろう。他にもアクセルをベタ踏みしなければならないケースは幾らでもある。 　そしてマスメディアが「禁煙運動」キャンペーンと同じように、「高齢者を運転者から追放する」キャンペーンを張っている。これは危険だ。年齢により運転者を差別しようと目論んでいる。 　政府は75歳以上は自動停止装置付き限定免許にしようとしているという。地方に暮らす高齢運転者にとって「死活問題」だ。日々の足に軽トラを利用している多くの高齢者にとって、自動停止装置付きの安価な軽トラの中古車をどうやって探せというのだろうか。 　確かに暴走を防ぐには自動停止装置は有効だ。経済的に許されるなら私は次に自動車を買い替える際は自動停止装置付きの自動車を買うつもりだ。しかし、経済的に許されないなら普通の中古車を購入するしかない。 　公共交通機関を利用すれば良い、という人は地方の田舎に来て頂きたい。バス停はあるがバス停の時刻表に記されている便数は日に数便しかない。午前中に二便と午後から三便程度だ。鉄道のローカル線は一時間に一本あれば良い方だ。だから街の病院へ行くのが一日がかりになる。 　私は停止する際にエンジンブレーキを使わない。必ずチェンジレバーをニュートラルにして、ブレーキを踏むようにしている。そうすれば踏み間違えても空ぶかしするだけだ。 　高齢者が暴走運転したというニュースに接する都度、なぜ彼らは暴走し始めた時にチェンジレバーをニュートラにしなかったのか疑問に思わざるを得ない。暴走したら思考停止に陥るくらいなら、自ら運転を諦める

＜ロシアの プーチン大統領 とメイ英首相は28日、20カ国・地域 首脳会議 （ G20サミット ）に合わせて大阪市内で会談した。 　メイ氏はロシアが他国への干渉やサイバー攻撃といった「無責任かつ安定を脅かす行動」を改めない限り、英ロ関係の「正常化」はあり得ないと断じた。 　英首相報道官によると、メイ氏は2018年3月に英南部で起きた元ロシア軍情報員らに対する神経剤を使った暗殺未遂事件について「受け入れ難い行為」と強く非難。英国はロシアが関与した「動かぬ証拠」を持っていると述べ、容疑者に対する裁きを求めた。 　インタファクス通信によれば、ロシアのペスコフ大統領報道官は事件に関する両首脳のやりとりは通訳のみを交えた形で行われたと明かし、「（メイ氏は）必要な回答を受け取った」と語った＞(以上「時事通信」より引用) 　メイ英国首相は女傑というべきだろう。その明確な対ロ姿勢はプーチン氏の暗殺多用に対する英国の人権尊重を国際社会に印象付けた。自由主義陣営の盟主・米国がトランプ氏によりメチャクチャに崩された今、メイ氏の強硬姿勢は爽快ですらある。 　それに対して北方領土で散々馬鹿にされ経済援助だけ「食い逃げ」された安倍氏は何も言えないでいる。中国のに対してでさえ、少しニッコリとすれば「来年桜の時期に国賓として招待する」と欣喜雀躍状態だ。この軽佻浮薄さはメイ氏の女傑ぶりとは好対照だ。 　ドイツ紙は安倍氏を「八方美人」だと批評している。アジアの先進国として中共政府に「人権侵害」を批判して欲しいと日本政府に期待しているチベットやウィグル対失望を与えている。東南シナ海で日中対立の構造が何ら解決も前進もしていないにも拘らず、習近平氏の差し出した握手の手に縋りついて「国賓招待」までしてしまう野放図さに腰を抜かしているのではないだろうか。 　外交とは表向きは筋を通して、水面下で妥協を探るものだ。しかし安倍自公政権は表も裏も妥協を求めている。相手にとっては御しやすい愚かな相手でしかない。 　英国は亡命して来たロシア・ジャーナリストをプーチン氏の手下と思われる暗殺者により殺害された。それは明確な主権侵害だ。メイ氏は英国が本気で怒っているとプーチン氏に伝えた。英ロ外交で一本取った形だ。 　日本はプーチン氏にやられっ放しだ。習近平氏にもやられっ放しだ。トランプ氏にもやられっ放しだ

　マスメディアは高齢運転者バッシングを毎日繰り返している。これは高齢者にとって悪しき前兆だと思う。なぜならシートベルトを徹底させるために、シートベルトをしていない場合の交通事故による死傷率が高まる、というキャンペーンが繰り返し報道された直後にシートベルトが「強制化」された。 　次に携帯電話の「ながら運転」による交通事故が連日のように報じられたら、携帯電話やメール画面を見ていると「交通違反」となり、原点の対象となった。その次にはポケモンが連日のように交通事故の原因になると報じられたが、これは携帯電話と同様として法令化されなかった。 　そして今度は高齢者運転の交通事故キャンペーンだ。先にブログに記したように、交通事故は毎分一件の割合で起きている。死亡事故も年間4000件も起きている。その内、高齢者運転者に起因する交通事故をピックアップして報道すれば、毎日高齢者運転手による交通事故だけが起きているような世論操作をするのは簡単だ。 　それで高齢者の運転免許の自主返納を促進するのなら問題ないが、高齢者運転免許更新時に対価を徴収して各種検査や運転試験を行うのはどうかしている。運転免許取得時よりも運転技量が劣っていると思われるのは高齢者だけではない。若くても脳梗塞や四肢に関する病を得たりして運転に不具合が生じている若者や壮年期もいるはずだ。運転免許の自主返納なら納得できるが、対価を徴収して運転実地試験を課すのは高齢者対象だけで済ませられる問題ではないだろう。 　マスメディアの高齢運転者の事故報道キャンペーンには意図的なものを感じざるを得ない。毎分一件起きている交通事故で高齢運転者が関わっている事故を毎日抽出するのはそれほど困難ではないだろう。 　しかし、そうした報道を繰り返すのを「高齢運転者追放キャンペーン」と呼ばざるを得ないし、高齢者差別のプロパガンダだと批判せざるを得ない。是非とも高齢者特別講習で実施した運転実習の全国の成果も報道すべきだ。私が参加した高齢者運転実習で危険と判断された者は皆無だった。すべての高齢者は確実な技量でやすやすと自動車学校のコースをクリアした。 　しかし高齢者の健康状態が日々刻々と変化するのも事実だ。だから高齢者の人権を抑圧するのではなく、自動停止装置付きの自動車の普及こそ、マスメディアが取り組むべき課題ではないかと提起する。

＜ 自民党・三原じゅん子議員（54）が6月24日の参議院本会議に登壇。自民党と公明党を代表し、安倍晋三首相（64）への問責決議案の反対討論に立った。決議案は反対多数で否決となったが、三原氏の“演説”の異様さにTwitterでは非難の声が殺到している。 問責決議案の趣旨説明として、立憲民主党・福山哲郎幹事長（57）は渦中の「老後資産2,000万円」報告書をめぐる安倍政権の対応について「不誠実極まりない」と非難した。しかし三原氏は「断固反対」と切り出し、こう語った。 「野党の皆さん、はっきり言って、もううんざりです。国民にとって大切な年金を政争の具にしないでいただきたい。高齢者の皆様の、生活への切実な不安をあおらないでいただきたい！　猛省を促します」 三原氏は「野党の皆さんは年金を増やす具体策を持っているのでしょうか？」と発言。さらに民主党政権時を引き合いに出し「かつてマニフェストで華々しくブチ上げた、できもしない最低保障年金。あれは一体、何だったのでしょうか」「はっきり言って無為無策だった」と語った。また安倍政権下で今年の年金支給額がプラスになったといい、こう続けた。 「民主党政権の『負の遺産』の尻拭いをしてきた安倍首相に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど全くの常識はずれ。『愚か者の所業』とのそしりは免れません！野党のみなさん、もう一度改めて申し上げます。恥を知りなさい」 三原氏が「政争の具にするな」という年金問題だが、ここ1カ月国民の関心は高い。19日に開かれた党首討論でも立憲民主党・枝野幸男氏（55）は安倍首相にその姿勢を問いただした。しかし安倍首相が要領を得ない答弁に始終したために枝野氏は「私の問いかけには正面から答えていただけたとは思っていない」と強く批判。さらに「総合合算制度と医療介護の質量ともに賃金の底上げによる充実を勧めていくべきだ」などと提案した ＞(以上「女性自身」より引用) 　認識や確認の欠けた乱暴極まりない国会演説だったようだ。「悪夢のような民主党時代」という呪文を唱えて野党攻撃したが、悪夢は安倍自公政権の方だとご存知ないのか。 　労働者賃金が減少したのは民主党時代ではなく、安倍自公政権になってからだ。年金も民主党政権時代は減額していないが、安倍自公政権下で「マクロ・スライド」と称して減額し、今回

＜ 安倍晋三首相は２７日夜、大阪市内のホテルで、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）出席のため来日した中国の習近平国家主席と会談した。安倍首相は「習主席と手を携えて日中新時代を切り開いていきたい」と述べ、来春に国賓として再来日するよう求めた。習氏は「温かいご招待に感謝する」と応じる考えを示した。習氏は、今月、北朝鮮の金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談した際、金氏に日本人拉致問題に関する安倍首相の考えを伝えたことを明らかにした。 　習氏の来日は国家副主席当時の２００９年１２月以来で、１３年の国家主席就任後は初めて。中国国家主席の来日は１０年１１月の胡錦濤氏以来約９年ぶり。両首脳は日中関係が「完全に正常な軌道に戻った」ことを再確認し、さらなる関係の発展を図ることで一致した。　 　安倍首相は会談で、昨年１０月の訪中で確認した「国際スタンダードの上に競争から協調へ」などの３原則に言及し「３原則の上に日中関係が新たな発展を得つつあることを歓迎する」と述べた ＞(以上産経新聞」より引用) 　来春習近平氏を国賓として招くという。日本は「喉元過ぎて熱さ忘れ」たのだろうか。習近平氏と仲良くするのなら、中共政府の「一帯一路」や南シナ海への軍事基地建設などの軍拡路線を日本政府は容認するのだろうか。 　それとも中共政府と一体となって、日本も世界各地に軍事基地を築いて、中共政府の軍拡路線に日本も便乗する方針に転換したのだろうか。それとも兵器爆買い男は米国との日米安保条約を止めて、中国と世界の半分を分け取りする方針に転換したのだろうか。 　安倍自公政権の軸足がブレまくっているのは経済界の要請だろう。無能な経営者の集まりに過ぎない経団連などが「国際分業化」で短期最大利益を上げた「成功体験」が忘れられず、中国へ進出する夢を見ているのだろう。その安倍友たちの便宜を図る必要性から習近平氏を「国賓」として招待するのだろう。 　しかし日本国民は中共政府の悪辣さを忘れたわけではない。中共政府の中国民に対する強権的な統治姿勢を日本国民として容認することは出来ない。彼らこそ短い70年足らずの建国以来、一体どれほどの中国民を大虐殺して来たか。そうした中共政府の中国と好を通じることに反対する。 　まさに中共政府の中国は崩壊の途上にある。香港の200万人デモで中共政府の

＜トランプ米大統領は27日、主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）に出席するため大統領専用機で伊丹空港に到着した。大阪市内のホテルでモリソン豪首相と会談し、3日間の滞在日程をスタートさせた。会談冒頭、日本や豪州との関係について「とてもよく面倒をみてきた」と発言。「巨額の貿易赤字を抱え、軍事面でも助けている」と述べ、貿易、安全保障両面で同盟国との関係が片務的との主張を繰り返した。 　トランプ氏は今回のサミットに合わせて、少なくとも9カ国の首脳と個別に会談する予定。一連の会談を通じ日本など同盟国に対し、駐留米軍経費のさらなる負担や貿易不均衡是正を求め圧力をかける狙いがある。28日に開幕するサミットについて「重要な2日間になる」と語った。 　トランプ氏は29日までの滞在中、中国の習近平国家主席と会談、報復関税措置を繰り返す貿易戦争状態の収束を目指すほか、ロシアのプーチン大統領、サウジアラビアのムハンマド皇太子、トルコのエルドアン大統領らと相次ぎ会談する＞(以上「毎日新聞」より引用) 　「日豪の面倒を見てきた」とは、何という言い草だろうか。日本が「面倒を見てくれ」と頼んだのだろうか。日本に戦争を仕掛けて主要都市への絨毯爆撃や原爆投下など、飽くなき国土大破壊と市民大虐殺を繰り返したのは米国だ。 　戦時国際法で禁じられていることを堂々と犯して日本を蹂躙し、屈服して進駐した。そして平和条約締結後も居座ったのは米国だ。むしろ米国は日本各地の米軍基地をタダ同然に使用し、基地従業員の給油まで日本国民の税を支払わせ、戦時法さながらに日本で治外法権同然の振舞いに及び、軍属の暮らす「特別地域」と「住居」まで日本国民の税で建てらせ、ポンコツ兵器まで押し売りのように売りつけている。 　まだまだ言いたい人は山ほどある。終戦年に日本に緊急輸入した古古米ならぬ古い小麦粉は「支援」ではなく、キッチリと対価を日本政府から取った。当時の破綻した国家予算の実に48%に及ぶ400億円を、日本国民は豚の餌になる米国から輸入された「食糧」に支払った。戦時国際法では「占領地の市民を飢えさせてはならない」と謳ってあるにも拘らず、米国は商売として利用した。 　オスプレイは米軍ですら海兵隊しか配備していないポンコツ兵器だ。それを日本は大量に購入する。そしてF35に関してはまだ未完の段階であるに

＜ 昨年（平成 27 年） 1 年間の交通事故の状況については以下のようになっています。（警察庁の 平成 27 年における交通事故の発生状況 より） ·          発生件数 : 53 万 6,899 件 ·          死亡事故 :  4028 件 ·          重傷事故 :  3 万 7,012 件 ·          軽症事故 :  49 万 5.859 件 ·          死傷者数 :  67 万 0,140 人 ·          死者数 :  4,117 人 ·          負傷者数 :  66 万 6,023 人 ·          重傷者 :  3 万 8,959 人 ·          軽傷者 :  62 万 7,064 人 * 「死者数」 : 交通事故発生から 24 時間以内に死亡した人数のこと。 * 「重傷」 : 交通事故によって負傷し、１箇月（ 30 日）以上の治療を要する場合。 * 「軽傷」 : 交通事故によって負傷し、１箇月（ 30 日）未満の治療を要する場合。 1 年間で 53 万 6,899 件ですので、 1 日平均だと約 1635 件 。実際は月ごとに件数は違うものの、平均すると毎日 1600 件以上の交通事故が起こっていることになります。 1 時間に 66 件、 1 分間に 1 件以上というペースであることを考えると、すごい数ですね。 ＞(以上「Smart Drive MAGAZINE」より引用) 　昨日も「高齢運転者」が暴走して歩道に突っ込み、30代の女性を撥ねたとニュースで報じている。高齢運転者の交通事故がこれほど多い、との「印象操作」だろうが、いい加減にして頂きたい。 　それで、上記記事をSmart Drive MAGAZINEから引用した。日本では交通事故はおよそ1分間に1件起きている勘定になる。高齢運転者だけがのべつ幕なしに交通事故を起こしているのではない。 　単位人口当たり交通事故件数でみると、むしろ25歳以下の方が多い。だから25歳以下の任意保険は保険料が高く設定されている。 　ただ単位人口当たりでみると、日本は先進国の中では米国に次いで二番目に多い。確かに中国は年間10万人以上が交通事故で亡くなっているが

＜ トランプ米大統領は２６日放映されたＦＯＸビジネスのインタビューで、日米安全保障体制に関連し「日本が攻撃されれば米国は彼らを守るために戦うが、米国が支援を必要とするとき、彼らにできるのは（米国への）攻撃をソニーのテレビで見ることだけだ」と述べた。日米安保条約に基づく防衛義務で、負担が偏っているという不満をにじませたものとみられる。 日米安保破棄は「事実無根」＝米国務省、通信社報道を否定 　トランプ氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関しても「米国は（国防負担の）大半を払っているのに、ドイツは必要な額を払っていない」と指摘。米国が関与する安保体制で、米国が過重な負担を引き受けていると主張した。 　日米安保条約をめぐっては、米ブルームバーグ通信が先に、トランプ氏が側近との私的会話の中で条約を「一方的だ」と断じ、破棄に言及したと報じた。日米両政府とも「事実無根だ」と報道内容を否定している ＞(以上「時事通信」より引用) 　日本政府は「事実無根」と否定することはない。なぜトランプ氏が日米安保条約の「 破棄に言及した」というのなら、日本政府も米国大統領の意に沿って検討する、と見解を発表すべきだ。 　そうしないから、米国に舐められる。日米安保条約破棄は一方からの通告でなされることになっている。だからトランプ氏の「破棄する」との呟きは充分に検討に値する。 　米軍が日本各地の基地に駐留していて、何か良いことがあっただろうか。それが戦後70余年も戦争に巻き込まれなかった最良の結果だ、というのには納得し難いものがある。 　先の大戦以後、先の大戦以前よりも世界は少しは平和になっただろうか。「戦争」という個人にとって理不尽な理由による死を遂げた人がいなくなっただろうか。 　米国人は先の大戦以後も10万人を超える戦死者を出し、戦争によりその数倍もの精神を病む国民を出している。それでも米国民は「世界の軍事超大国」たる米国に誇りを持てるのだろうか。 　ロシアは資源大国だが、その資源によりもたらされた富の大半を軍事費に注ぎ込んでいる。そうして維持している「軍事大国・ロシア」にロシア国民は誇りを持って貧弱な社会保障に甘んじているのだろうか。 　中国は世界第二位となった経済大国の「富」を世界制覇の野望「一帯一路」や玩具のようなポンコツ空母などの建造に浪費している。お蔭

＜ 金融庁が老後に 2000 万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。経産省も、老後に約 2900 万円が必要だとする独自試算をまとめていたことが「週刊文春」の取材で分かった。また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。 　 4 月 15 日に開催された経産省の「産業構造審議会 2050 経済社会構造部会」で示された資料。そのうち、〈資料 3 〉と題されたペーパーには〈老後の必要資金〉という項目があり、 2018 年に 65 歳を迎える夫婦世帯で老後期間が 30 年間の場合、公的年金収入から生活費を差し引いた不足額が〈 2895 万円〉と記されている。 　この審議会の資料は、基本的に経産省のホームページでダウンロード可能だ。ところが、この〈資料 3 〉だけが、少なくとも 6 月 20 日以降、閲覧できない状態になっていた。 　 6 月 24 日夕方、「週刊文春」が、審議会を担当する経済産業政策局産業構造課にその理由を尋ねたところ、以下のように回答した。 「別の資料で使用していた図表に誤りが見つかったため、修正中です。（修正には） 1 週間くらいはかかっているかと思います」 　その約 1 時間後、担当者から「今日、明日には閲覧できるようにする」と連絡があり、直後には、問題の〈資料 3 〉が再び閲覧可能になった。 　新たに明らかになった経産省の “2900 万円不足 ” 文書。老後に必要な資金は一体幾らなのか、議論を呼びそうだ ＞(以上「週刊文春」より引用) 　国会が閉幕して、定例通り首相談話が発表されたが、安倍氏は「政治の安定のために来月の参議院選挙を闘う」と発言した。彼にとって政治は安倍自公政権のために存在しているようだ。 　本来、政治は国民のためにあることは安倍氏の胸中に皆無のようだ。彼にとって暮らせない年金よりも「安定財源の年金」のほうが優先されるようだ。平均以下の年金額しか受け取れない高齢者など問題ではないようだ。 　支給年金総額を年金受給者総数で除した場合、一体幾らになるのだろうか。厚労省が発表した数字を基に計算してみると(公的年金支給者総数6826万人、公的支給総額548,355億円)で一人当たり月額年金支給を計算すると67,889円になる。これでは生活保

＜ 陸上配備型迎撃 ミサイル システム「イージス・アショア」の配備を巡り、 防衛省 が５月に 秋田県 などに示した調査報告書に、新たな間違いが２カ所あったことがわかった。 防衛省 は転記ミスが原因としている。 　誤りがあったのは、配備先周辺の 電子機器 への影響を調べるために、電波の強度を示す「電力束密度」という数値を示した部分。配備候補地である 陸上自衛隊 新屋演習場（ 秋田市 ）の南側付近の地点を示す数値は、地図上で１平方センチあたり「０・００８３ミリワット」と記されていたが、同じページ内の表では「０・００３８ミリワット」となっていた。地図上の数値が正しく、表に転記する際に誤ったという。また、複数ページの表に記された演習場北側地点の数値「０・０４８３ミリワット」が、一部ページで「０・０４３８ミリワット」と誤記されていた ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　防衛省は正直に「米国の防衛のために防衛省が働くのは嫌だ」となぜ言わないのだろうか。彼らは日本の本土防衛にイージス・アショアが役に立たないことは百も承知のはずだ。北朝鮮から出来るだけ近くの海上でミサイル発射を探知するイージス艦の方が日本の防衛に役立つのは「地球が丸い」ことから明らかだ。 　ただ米国の最前線のレーダーサイトがあるハワイとグアムを北朝鮮のミサイル攻撃から守るには秋田と山口にイージス・アショアがあればそれぞれの最前線レーダーサイトの防衛に有効だ。それだけの理由で建設しようとしているのはバレバレではないか。 　だから防衛省はやる気がない。国土地理院から詳細な戦略地図情報をもらわないで、グーグルアースの地図情報で建設地の説明図を作成した。だからレーダー電磁波の数値も転記ミスをしたりするのだ。すべては「やる気のなさ」に起因している。 　イージス艦から探知のために出力されるレーダー波は電子レンジの電磁波と同じものだ。だからイージス艦でレーダーか同時には乗組員は甲板に出ることを固く禁じられている。イージス・アショアから出力されるレーダー波はイージス艦のものと比べて桁違いに強力なものだ。それが付近住民の健康に害のないはずがない。 　無害だというのなら、防衛省はイージス・アショアと北朝鮮の直線上の民間住宅地の前にレーダー波遮蔽壁として職員住宅を建てるべきだ。イージス・アショアに勤務する職員や交代要員

＜ 共産党の志位和夫委員長は２５日の記者会見で、トランプ米大統領が私的な会話で日米安全保障条約の破棄に言及したとの一部報道に関し「本当にやめるというなら結構だ。私たちは日米安保条約は廃棄するという立場だ。一向に痛痒（つうよう）を感じない」と述べた ＞(以上「産経新聞」より引用) 　トランプ氏が日米安保に不満を漏らし「破棄しても良い」と発言したとかしなかったとか。安倍官邸は「そうした事実は確認していない」と打ち消しに躍起になっていたようだが、米国からにせよ、日本側からにせよ、日米安保条約は一方からの「破棄通告」で解消される条項が規定されている。 　だからトランプ米国大統領が「日本の了解を得て」破棄宣言をする必要はない。いつでも日米安保条約は米国大統領の意志で破棄できる。だからトランプ氏は「日本は安全保障にただ乗りしている」とブツブツ私的に呟かないで、正式に「やめるゼ」と言えば良い。日本政府は「はいそうですか」と返答すれば隷米的な日米関係がやっと終わることになる。 　日米安保条約が「片務的だ」とトランプ氏が不満を漏らした、というのなら、トランプ氏は日米安保条約が日本を米国支配下に永続的に置く「占領条約」という実態を何も知らない愚かな米国大統領だと自ら暴露したに過ぎない。 　米国から安保条約を「片務条約」にしたのは、日本が普通の国として戦力を保持させないために米国が施した仕掛けだ。それにより日本は永続的に「米国頼りの国」にする、という計算の下に締結された「片務条約」だ。 　もとより、日本国民の一人として米国支配下の日本に我慢ならない。日本が真の独立国として「戦勝国クラブ支配体制」の国連ではなく、世界諸国と地域がすべて自由で平等な国際機関を設立するために動ける。 　そして現在の軍事のみならず経済や金融から情報まで米国が牛耳っている日本から脱却して疑似・対立構造を表立てとした実質的な軍産共同体支配の国際関係を終焉させなければならない。日本の安倍自公政府と与党政治家の単細胞的な米国陣営の一員との認識は戦時体制下の70数年前に終了した世界戦争体制下の思想の残滓に過ぎない。 　トランプ氏の「片務的条約だから破棄したい」という発言は日本を米国支配の呪縛から解くものだ。もちろん、日本国民は大歓迎だ。日本国内から米軍基地をすべて撤退させ、米軍に支払っていた年間95

＜ 厚生労働省は患者が自分のかかりつけ医を任意で登録する制度の検討を始めた。診察料を月単位の定額として過剰な医療の提供を抑えたり、かかりつけ医以外を受診する場合は負担を上乗せして大病院の利用を減らしたりする案を検討する。身近なかかりつけ医が効率的な治療や病気の早期発見にあたる仕組みを普及させ、医療費の伸びの抑制を狙う。 経済協力開発機構（ OECD ）によると 1 人が医療機関を受診する回数は英国の年 5 回（ 2009 年）、ドイツの年 10 回（ 15 年）に対し、日本は年 12.8 回（ 15 年）にのぼる。受診回数の多さは医療費の伸びにつながるため対策が課題となっている。 厚労省は公的医療保険の関連法の改正に向けた検討を始めた。早ければ 21 年度の改正も視野に入れる。日本医師会ではかかりつけ医の登録制に反対意見が強く、慎重に調整を進める。 厚労省は住宅地などにある内科や小児科といった身近な診療所を、いつも受診するかかりつけ医とするよう促してきた。財務省もかかりつけ医以外を受診した際、定額負担を上乗せすることを求めてきたが実現していない。厚労省は新たな制度をつくる検討に入る。 まず患者がかかりつけ医として登録できる医療機関の要件を定める。大病院との連携や診療時間外の対応も可能かなど一定の水準を求める方向だ。登録可能な医療機関は一覧を公表する。 患者が登録したかかりつけ医を受診すると、診察料を月ごとに定額にする。かかりつけ医にとっては、料金が定額だと診察回数が多くなっても受け取る報酬が増えないケースも想定される。検査や投薬が過剰にならないような診療を促し、全体で医療費の伸びを抑制する効果が見込める。 患者にとっては病院に行くたびに料金がかかる現状より割安になればメリットが出る。定期的に診察してもらうことで病気の予防や早期発見も期待できる。登録を希望しない患者は従来の医療費で受診できる。 かかりつけ医がいる医療機関以外を受診する場合は、患者の自己負担を上乗せする。軽症でも設備や専門医が充実した大病院を受診する患者もおり、過剰な検査などを招きやすいため、大病院はかかりつけ医が紹介する流れを強める。 定額制は糖尿病や認知症など複数の慢性疾患を持つ患者向けでは導入済みで、月の医療費は約 1 万 5000 円で患者の負担は 1 ～ 3

＜ 防衛省は２０１９年から、低空を飛来する攻撃・偵察型ドローン（小型無人機）や迫撃砲弾の迎撃を目的に、高出力の軍事用レーザー兵器の研究を本格化させる。今年度予算には開発費として８７億円を計上。年明けに陸上配備型の研究試作機製作の入札を行い、２３年度までに技術的検証を終えたい考えだ。 　レーザー兵器の開発は米国や中国など各国で進められており、米軍は既にレーザー兵器を揚陸艦に搭載して運用を始めている。 　戦闘機のステルス能力向上やミサイルの低高度化・高速化により、迎撃までの対処時間は短くなるばかり。レーザー兵器は、直進するレーザーを照射して目標を瞬時に破壊することができるため、迎撃ミサイルなどで必要な事前の弾道計算が要らない。ミサイルや高射砲弾のように破片も発生しないため、地上被害が少なくなる利点もある。 　ミサイル防衛と比べると、ミサイルの補充が不要で撃ち漏らしもないため、運用コストは格段に下がるとみられる。米軍ではレーザー発射１回の費用は１ドル程度とされている。 　課題は出力の強化だ。防衛省は、最大５０キロワットのレーザー発生装置を開発しているが、迎撃には１００キロワット程度の出力が必要になる。将来的には長距離巡航ミサイルや戦闘機などの迎撃に使用することを目標に研究開発を進める ＞(以上「時事通信」より引用) 　前記ブログでレーザー砲の開発に期待す、と書いたが、具体的なレーザー砲の開発段階を記しておく。引用記事は時事通信だが、それによると防衛省も2019年に開発予算として87億円を計上しているようだ。 　しかし未来の防衛兵器の中核となるレーザー砲開発予算としては余りに少ないのではないだろうか。140億円も支払うF35一機分にも満たない予算でなにをやろうというのだろうか。 　既にレーザーそのものは開発されている。問題は迎撃するレーザー・エネルギーをいかにして放出するか、そのエネルギーをいかにしてコントロールするかではないか。もちろん高性能レーダーと連動した照準により照射するのは当然だが。 　100キロワットとは東京で一人暮らしで平均使用電力量が月当たり200キロワットで、電気代が5,394円ほどだから、ミサイル迎撃用として二発発射すると東京で一人暮らし電気平均使用量一月分を消費する勘定だ。 　太陽光発電で広大な面積を有する発電施設をメガ・ソーラと呼

＜ トランプ米政権は 24 日、イランに対する追加経済制裁を発表した。最高指導者のハメネイ師や同師直属のイラン革命防衛隊の幹部 8 人を制裁対象に指定した。ザリフ外相にも近く制裁を科す。無人偵察機の撃墜などをめぐりイラン指導部の責任を問う姿勢を明確にしたが、イランの猛反発は必至で両国の緊張はさらに高まりそうだ。 トランプ大統領は同日、追加制裁を科すための大統領令に署名した。トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、中東のホルムズ海峡周辺で起きた無人機撃墜やタンカー攻撃に触れて「最高指導者（のハメネイ師）は敵意に満ちた行為に関して最終的に責任を負う人物だ」と指摘した。ウラン濃縮や弾道ミサイル開発を停止すべきだとイランに対して要求し「実現するまで圧力を強化し続ける」と断言した。 制裁対象に指定されると米国での保有資産が凍結され、米企業との取引も禁じられる。制裁対象と取引をした第三国の企業や人物も米国の制裁対象になる可能性がある。米政権はイランの石油・金融部門に制裁を科し、イランは強く反発してきた。 トランプ氏は「イランに核兵器を絶対に保有させない」とも強調し、米国の圧力に対抗し核開発を辞さない構えのイランを強くけん制した。イランは低濃縮ウランの貯蔵量がイラン核合意の定める上限を今週中にも超える可能性があると説明し、濃縮度を引き上げる方針も示していた。 一方、イランとの対話に応じる姿勢も示した。「米国は平和を愛する国だ。イランとの紛争を目指していない」と訴えた。「イランには迅速に偉大な国になる潜在能力がある」と評価し、核兵器開発を断念すれば米国として支援する考えを強調した。ただハメネイ師は米国との対話を拒否している ＞(以上「日経新聞」より引用) 　米国のトランプ氏はどうかしている。対イランに関しては核合意が2015年にイランと6ヶ国が締結してイランの核開発を大幅に制限することに合意している。合意内容はイランが濃縮ウランや遠心分離機を大幅に削減し、それを国際原子力機関IAEAが確認し、その見返りとしてイランへの経済制裁を段階的に解除するというものだった。 　IAEAの査察によりイランが核合意を順守しているとして、一部経済制裁は解除されていたが2018年にトランプ氏が突如として核合意からの離脱を表明した。トランプ氏が問題としたのは核合意に弾道

＜ １９４５年４月に米軍が上陸し、２０万人の死者を出した沖縄戦から、米軍駐留で殺人やレイプなどの事件・事故が繰り返し発生していること、日本政府が名護市辺野古に新基地を建設していることを紹介。辺野古では連日の反対デモがあり、２月の県民投票で反対票が７２％だったのに工事が続いていることを伝える。フランスでは、沖縄の長寿に関するルポは２００７年以来、頻繁にあるが、米軍基地はまれだ。 　ルポでは、ハワイと肩を並べるほどの観光地に成長した沖縄で、２００４年の沖縄国際大学への米軍機墜落、１７年の普天間飛行場周辺小学校・保育園への部品落下など基地絡みの事故が続いていることを挙げ、沖縄戦時に壕や墓に隠れた玉城トヨさんの体験をはじめ「集団自決（強制集団死）」の歴史にも触れる。 　また、辺野古で砂を運ぶトラックの前に盾となって阻止する高齢者と警察との対峙たいじを映し出す。「沖縄は差別されている」「工事は恐ろしい環境破壊だ」といった新基地反対の声と、「米軍に反対するのは日本を険に陥れる。米軍の沖縄駐留は必要」との意見を伝えた。 　また、那覇のバーで飲んでいた米兵たちにインタビューし「一部を除いて沖縄の人たちが大変親切。沖縄が気に入っている。新基地建設の問題は米国と日本の政府の話」との声を紹介した。 　フランス２４は０２年設立、国際情報ルポを終日放送する。沖縄のルポは英語、アラブ語、スペイン語でも放送された。「ユーチューブ」にもアップされ、フランス語放送だけで６万５千回以上視聴と多くの人が関心を持っている。ただ、解説者が「普天間基地建設当時、そこはサトウキビ畑だけだった」と誤って説明しており、視聴者のコメントでも「畑の真ん中に造った基地の周りに学校を造ったのであれば、基地を非難できない」とあるのは残念だった ＞(以上「沖縄タイムズ」より引用) 　日本のマスメディアが腐り切って、国民の知る権利や世界に真実を報道する機能を失ってイメ現在、政権の暴挙を止める手立ては海外マスメディアに頼るしかない。住民は積極的に海外マスメディアに情報を提供する必要がある。 　普天間基地に関しても、住民が暮らしている街の中心地をブルドーザーで圧し潰して建設した事実を伝えるべきだった。それほど進駐した米軍が横暴だった史実を世界に広める好機だったのに、取材を受けた現地住民すら事実を知らなかったのは