日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

�� ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。 次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。 この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。 長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。 一方で首相の３選は「望ましくない」とする回答も２７％あった。「一連の不祥事が（政策推進の）足かせになる」（小売）、「将来の財政破たん回避に向けた動きが見られない」（電機）、「長期政権の弊害」（鉄鋼）など様々な課題が指摘されている。 次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。 一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。 次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。 安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見も

＜ 毎日新聞の２１、２２両日の全国世論調査で安倍内閣の支持率は続落した。「危険水域」ぎりぎりの３０％という数字は、安倍晋三首相には不満だが、有力な対抗勢力も見当たらないという民意の反映だ。与党内では「踏みとどまった」という安堵（あんど）感と「まだまだ下がる」という危機感が交錯する。安倍政権に反転攻勢の材料は乏しく、首相は当面、厳しい政権運営を強いられる＞(以上「毎日新聞」より引用) 　毎日新聞によると安倍内閣の支持率は30％もあるという。実に理解できない数字で、思わず首を捻らざるを得ない。 　一体誰が安倍内閣を支持しているのだろうか。これほど官邸密室政治で官僚組織を捻じ曲げ、それかといって官僚を完全に掌握しているとも思えない。 　安倍内閣の実態はボロボロではないか。アホノミクスは経済政策の実態は何もない、という事実が露呈され、政権運営が五年以上たった現在もデフレ化経済から脱却できていない。 　官邸密室政治の弊害は既に「モリ　カケ　スパ」疑惑で露呈している。安倍による安倍友のための政治に国民はウンザリしている。新設獣医学部に今後どれほどの税金が注ぎ込まれるのか、学校法人を食い物にする利権合戦には呆れ返る。 　外交も安倍氏が世界を政府専用機で漫遊し巨額支援金をばら撒いた割に高価は何も出ていない。トランプ氏との会談は何も得るところはなかった。 　それでも拉致被害者奪還の先頭に立って北朝鮮と交渉する、と安倍氏は息巻いているが、それではこの五年間に安倍氏は拉致被害者奪還の「先頭」にも立たず、北朝鮮と「交渉」もしてこなかったのか。 　そして自衛隊海外派遣に関しては最悪だ。派遣部隊が当然日々の業務報告を本庁へ上げている「日報」がないと当時の稲田防衛相は答弁していたが、実際は防衛省に報告されたものが政府へは隠蔽されていた。この事実がどれほど重大事か、日本のマスメディアは大騒ぎしないが、海外のマスメディアは問題視している。 　文民統制を条件として設立された自衛隊・防衛省が文民統制下になかったという現実は憲法違反どころの騒ぎではない。先の大戦が陸軍の暴走による戦線拡大も一要因となった歴史に鑑みて、自衛隊・防衛省の暴走は決して許されるものではない。 　そこに危機感も抱かず、「戦争法」の見直しもしない安倍政権とは一体何だろうか。それほど戦争がしたいのなら、安倍氏本人が小銃片手に海外派遣され

�� 南スーダンで２０１６年７月、政府軍と反政府勢力の大規模戦闘が起きた際、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸上自衛隊部隊が、通常武器を持たない隊員も含め全員に武器携行命令を出したことが２２日、分かった。派遣隊員は当時を「戦争だった。部隊が全滅すると思った」と証言。ＰＫＯ参加には「紛争当事者間の停戦合意」など５原則を満たすことが条件で、政府は当時「武力紛争ではない」と説明していたが、参加の根拠が崩れていた可能性が強まった。派遣隊員や防衛省幹部が明らかにした。 南スーダンＰＫＯで武器携行命令が明らかになるのは２例目＞(以上「共同通信」より引用) 　なぜ当時の稲田防衛相は南スーダンに派遣した自衛隊の日報を国会に提出できなかったのか。それは戦闘に巻き込まれる危険性が極めて高いナマナマしい現場の空気が記載されていたから、日報を受け取った防衛省が稲田氏に報告しなかったばかりか「日報」を隠蔽したからだ。 　そうした状況が「文民統制」を前提条件とした自衛隊の存在を憲法違反としない理由としていた事に反するのは論を俟たない。明らかな文民統制違反であり、憲法違反の自衛隊派遣だったといわざるを得ない。 　こうした状況が組織として変更されない限りいかなる理由であれ自衛隊の海外派遣はあり得ない。本来なら「モリ　カケ　スパ」などといった官邸の暴走案件よりも、日本を戦争の巻き込むかもしれない文民統制なき自衛隊の海外派遣を決めた安倍内閣の退陣理由になるべきだ。 　なぜマスメディアは大きく報じないのだろうか。元来、自衛隊の活動報告書たる「日報」が防衛省のみならず官邸・総理大臣に日々上がってきていないことを疑問視すべきだ。それが正式な公文書の体をなしてなくても自衛官が現場を報告する「文書」を公文書の第一級報告書として防衛省と同時に現地自衛隊部隊から配信されるべきだ。 　そうした文書報告系図を改善すべき立場に自衛官から国会議員になったイラク派遣部隊の髭の隊長はあるはずだ。解説者然としてテレビに登場するなど飛んでもないことだ。彼は自衛隊員の命を守るべき隊長として帰還すればすべての任務から解放されたとでも思っているのだろうか。髭の隊長と持て囃されてタレントにでもなったつもりなのだろうか。 　彼の後輩たちは彼の「無作為」により丸腰で南スーダンの戦闘地域へ派遣された。幸いにして死傷者が出なかったから良い、と

��米国務省は２０日、約２００カ国・地域を対象にした２０１７年の「人権報告書」を公表した。日本について「職場でセクハラが依然として横行している」と指摘。また政府の汚職や透明性の項目で、安倍政権の森友学園や加計学園をめぐる問題に初めて言及した。 　報告書は、日本政府の調査を引用し、１６年に働く女性の３割がセクハラ被害を訴えていることを指摘。女性の平均月収が男性の７３％にとどまっており、「日本の女性が職場での不平等な扱いに懸念を示している」と説明した。 　森友・加計問題については「安倍晋三首相が二つの学園に有利になるよう政府の決定に影響を及ぼしたという疑惑が報じられているが、関与を全面的に否定している」と記されている＞(以上「朝日新聞」より引用) 　日本は伝統的に性風俗に対しておおらかな国民性だといわれている。神代の時代から天照大神が岩戸にお隠れになった際、呼び戻すために岩戸の前でストリップを演じたと日本書紀に書かれている。 　しかしセクハラとは全くの別物だ。おおらかな性風俗と女性を貶めるセクハラとは相容れない観念だ。セクハラは性差別を前提として男性が女性の性を弄ぶことだ。 　それは男尊女卑とも異なる。日本のみならず欧米諸国も20世紀半ばまで男尊女卑だった。普通に男女すべての青年に選挙権が与えられたのは戦後のことだ。それは日本だけではない。 　しかし21世紀になった現代でも性差別を残している角界には驚く。土俵に女性を上げてはならない、とは全く愚かな伝統だ。それを国が支援して「国技」と称しているのだから世界に対して赤面ものだ。 　そしてAVなどが氾濫する性産業は嘆かわしい限りだ。レイプものやSMものなどは論外だが、AVが青少年の性意識を歪めている現実を指摘したい。AVに表現されている「演出」を現実の一端だと勘違いした者による性犯罪の温床になっている点も指摘しておきたい。 　日本社会を健全にしたくない一部の者による性産業の産物が正常な常識を欠く一部日本国民の性意識を麻痺させ、セクハラが日常の一部だと勘違いさせている。 　日本国民に反感を持つ一部の者による性産業は目に余る。彼らは健全な日本社会を破壊し、性風俗を乱して日本国民を貶めるニュースを世界へ宣伝するのが趣味のようだ。 　彼らは売春婦に過ぎない慰安婦を「性奴隷」として世界に紹介して不当に日本国民を貶めている。そうした

＜ ２１日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮は２０日の朝鮮労働党中央委員会第７期第３回総会で、核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を中止することを決めた。また、北部の核実験場を廃棄するほか、朝鮮半島の平和と安定のため、周辺国と緊密な対話を積極的に行うことも決定した。 　金正恩朝鮮労働党委員長は総会で、核の兵器化完成で、核実験や弾道ミサイル試射の必要がなくなったと表明した。また、社会主義経済建設に総力を集中することが党の戦略的路線だと宣言した＞(以上「時事通信」より引用) 　北朝鮮がICBM開発とこれ以上の核開発を止めると発表した。北朝鮮のことだから言葉を額面通りに受け取るわけにはいかないが、少なくとも米国本土を攻撃目標としないとの声明をだしたことになる。 　しかし日本に関しては従前から何も変わっていない。日本を攻撃するのにICBMは必要ない。従ってICBMに搭載するサイズに核兵器を小型化する必要もない。 　北朝鮮の日本に対する脅威は以前と何も変わりないが、米国に対しては脅威を与えることはない、と譲歩したことになる。ここに来て、北朝鮮は日米の分断を図ってきたとみなすべきだろう。 　当然、米国民にとって日本人拉致被害者の存在はICBM配備と比べるまでもなく、彼らの安全に関して切実ではない。トランプ氏が日本人拉致被害者の奪還にどれほど誠意を尽くし、実効性があるかは疑問だ。 　安倍氏がトランプ氏と会談するために米国へ飛んだのは全くの無駄だったわけだ。北朝鮮は日本政府が考えているよりもシタタカだ。 　安倍氏は未だに「最大限の制裁」をと叫んでいるが、一人蚊帳の外へ放り出されただけだ。日本抜きで北朝鮮協議は進められることになる。 　安倍氏の地球儀外交とは一体何だったのだろうか。国内経済の低迷を失業率や株価といった余り現在では経済実態を反映しない数字だけを並べて誤魔化し、悦に入っているが、アホノミクスの実態は既にバレバレだ。 　ここに来て外交までも破綻した。対中包囲網と宣伝していたTPPは米国の不参加により崩れ、むしろ中国が国内経済バブル崩壊に怯えて金満家・日本のご機嫌取りに来ている。 　これほど政治音痴の安倍氏に政治を任してはならない。彼は政治の私物化と寿司友マスメディアを使って政権の宣伝をさせていただけだ。 　国際金融は 金融緩和から 出口戦略へと移っている。日本だけが異次

�� 人口減時代に向けたコンパクトな街づくりが進まない。住宅や商業・公共施設を中心部に誘導する計画を作った自治体が、郊外の開発案件すべてを事実上黙認している実態が日本経済新聞の調べで判明した。３割の市町は郊外開発の規制を緩めている。人口が減るのに生活拠点が拡散すると財政負担が膨らむ。都市の衰退を避けるため、より効果的に街を集約する制度が必要になってきた＞(以上「日経新聞」より引用) 　平成の大合併で周辺町村が中心の自治体に集約されて、それでなくても周辺町村の衰退は著し手のが現状だ。そして大合併時に合併協約で策定された合併後十年の人口増としていたものが、軒並み人口減になっている。 　合併前には周辺町村も役場があり、その地域の最大の職場になっていた。当時は農協も大合併を行う前で、それぞれの地域の若年層の雇用を行っていた。もちろん、特定郵便局も準公務員として若者たちを雇用していた。しかし「行政効率」を掛け声に実施された平成の大合併により周辺町村は大きな市の周辺部になり、国が進めるコンパクト・シティー構想で切り捨てられようとした。 　地方の中心市に事実上吸収合併された周辺町村に暮らすものとして、コンパクト・シティー構想に反対する。平成の大合併では「対等合併」で「サービスは高い方に、負担は低い方に」合わせる、という大前提を掲げていた。 　それは看板倒れになって、必ずサービスは低い方に、負担は高い方に合わせることになる、と警告していたが、多くの住民は「国の方針に従うべき」との脅迫観念から故郷の地方自治体としての独自性を放棄した。そして合併後まもなく打ち出されたコンパクト・シティー構想により周辺町村は切り捨てられようとした。 　日経新聞はコンパクト・シティー構想が進まないと御不満のようだが、周辺町村が切り捨てられたなら山野は荒れ果てて水源管理や上流の河川管理もままならなくなる。そうすると下流域にある中心の市の河川は流入する土砂や流木などにより管理にコストがかかるようになるだけでなく、大雨による水害を頻繁にもたらすようになる。 　そして周辺部の道路や橋梁の維持も困難になり、通行止めの袋小路が増えてくる。周辺町村の荒廃は国が目論むように周辺部の人口減を自然減以上に社会減をもたらすようになるが、そうすると廃屋や原野に帰した田畑が目立つようになる。 　そのように国土全体の荒廃を招きかねな

＜ 野党は、国民をバカにしているのか。財務省や防衛省の不祥事をめぐり、麻生太郎副総理兼財務相の辞任要求などに応じない与党に対し、新たな国会日程の協議を拒否する方針を決めたのだ。国際情勢が激動するなか、パフォーマンス狙いの「職場放棄」に等しい。閣僚の海外出張も認めない姿勢は、国益を無視した「倒閣運動」といって差し支えない。 　衆院では２０日に厚労委員会などを開いたが、野党は質疑に立たず、数時間にわたって議論のない「空回し」が続く見通し。厚労委は、野党が提出した「生活保護法改正案」も議題となり、審議拒否は「自殺行為」にほかならない。 　立憲民主党など野党６党は１９日、与党に対し、麻生氏の辞任や、セクハラ発言疑惑がかかる財務省の福田淳一事務次官（５８）の罷免など４項目を要求した。 　これに対し、与党は、麻生氏について「全容解明の責任者として職務を果たすべきだ」として、続投の考えを伝えた。 　野党側は、「ゼロ回答だ」と反発し、「徹底抗戦」の構えを見せるが、１日数億円かかる国会審議を拒否して、国民の理解が得られるのか。 　セクハラ疑惑については、恒例となった合同ヒアリングで、希望の党の山井和則衆院議員が「財務省はセクハラを認め、おわびすべきだ。次官、省、麻生氏が政権ぐるみで被害者の首を締め付けている」と批判した＞(以上「産経新聞」より引用) 　さっそく政府広報機関マスメディアは野党の審議拒否から倒閣へと連なる動きに「重要案件を審議しないのか」と噛み付いている。いや重要案件が圧倒的多数を占める自公と補完政党の維新の会が会議を進めるから抵抗しているだけだ。 　そもそも政府機関紙に堕したマスメディアがヨイショして来た自公政権は日本を再び戦争へと導く危険な罠を次々と政府が仕掛けているにも拘らず、碌な取材もしないで政府・与党に協力して来たではないか。そのトドの詰まりが憲法違反の「戦争法」であり「共謀罪」であり「特定秘密保護法」なのだ。 　小泉政権時の「自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」という無茶苦茶な答弁を碌に批判もしないで一幕物のコントでも見たかのように拍手を送ったのは誰だったか。しかし実態はサモワは戦闘地域だったことが「日報」で明らかになった。 　なぜ当時に自衛隊の「日報」を開示せよ、とマスメディアは論陣を張らなかったのか。なぜ特派員を小泉氏が非戦闘地域というサモワに派遣して実態を

＜財務省の福田淳一事務次官が女性記者へのセクハラ問題で事実上更迭されたことを受け、与野党から１９日、福田氏の遅すぎる対応に批判の声が上がる一方、女性記者が取材活動で得た情報を第三者に渡すなど、報道姿勢を疑問視する意見も出た。野党は麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及する構えを強めている。 　自民党・伊吹文明元衆院議長「恥ずかしいことをした官僚と、道義にもとるメディアの取っ組み合いだ。記者は記者の道義を守り、官僚もしっかり道義を守る品性のある日本国であってほしい」 　自民党・岸田文雄政調会長「国会は引き続き、緊迫した状況が続いている。重要法案を仕上げるなど与えられた課題をこなすことで信頼回復に努めたい」 　自民党・石破茂元幹事長「初動対応で相当の問題があった。辞めたからいろんなことが分からないままになってしまうというのでは解決にならない。国民の信頼回復にもならない」 　自民党・石原伸晃前経済再生担当相「時代の変遷によって倫理観は変わる。今の時代をビビットにとらえていない発言が出てくるのはよくない。非常に危機感を持っている」 　自民党・山東昭子元参院副議長「財務省ではなく、（福田氏の）個人的な問題。いつまでも引きずっているとまじめに働いている職員の士気に影響する」 　公明党・北側一雄副代表「極めて遺憾だ。決裁文書問題で真相究明をリードしなければいけない立場にもかかわらず、このような事態に至り、弁明の余地はない。麻生氏は真相解明や再発防止に向けてトップとしての責任を果たしてほしい」 　立憲民主党・福山哲郎幹事長「財務省は国税庁長官と事務次官が不在という異常な状況だ。このことに対する麻生氏の責任も大きなものになっている」 　立憲民主党・辻元清美国対委員長「安倍晋三首相も辞めていただかないと、膿（うみ）のもとは絶てない」 　民進党・小川敏夫参院議員会長「麻生氏は退くべきだ。そのことが再発防止の第一歩だ。（セクハラの音源は）取材活動で得た情報というより、取材活動の際に受けた被害（の証拠）だ。被害の申告は取材内容の公表には当たらない」＞(以上「産経新聞」より引用)   　ニュースの続報を見てまず第一に、恥ずかしいことをした、という自覚が当の福田某氏にあるのかと疑問を抱いた。と同時に、セクハラは福田某氏の個人的な性癖ではなく財務省全体の問題ではないか、との疑念を抱いた。 　かつて大蔵

�� 　 防衛省 が１６日に開示した 自衛隊イラク派遣 部隊の活動報告（日報）の要旨です。●は日報の記載で、◇は日報にはないものの、部隊の活動を理解する上で必要な事実として朝日新聞が補った部分です。時間は現地時間。表記は原則、日報の記載に従っていますが、意味が通りにくい部分などは補足・修正しています。■■は黒塗りだった部分です。日報の詳細を順次配信します。 　●１月２０日 　先遣隊が、イラク南部サマワを含むムサンナ県に駐在する米英暫定占領当局（ＣＰＡ）の代表を表敬。代表は「サマワの人々はサダム（・フセイン）政権の崩壊を『解放』と呼んでいる」と説明。治安情勢については「身の危険を感じることはない。私は市内の床屋で散髪する位。もしも悪いことがあれば、それは外国から流入してきた者の仕業であり、住民は外国人について必ず警察に通報する」と語る。だが、訪問中、施設前の道路で職を求めるなどのデモ発生。 　ムサンナ県知事への表敬で知事は「サダムの圧制下で３０年も苦しんできた。日本の復興支援に感謝。自衛隊の安全は、我々の安全の一部」と語る。陸自宿営予定地を視察し、測量や警備の方法などを検討。 オランダ 軍から、現地情勢などについてブリーフを受け、日・ オランダ の連携手順などを確認。この後、現地での心構えや語学、アラブの文化・伝統・慣習など教育を受ける。 ·       １月２０日の日報 　●１月２５日 　ムサンナ県の教育者らと調整。「鉛筆やノート等の消耗品のニーズも高いが、 草の根 無償では供与が難しいため、寄付受けしたものを自衛隊が交付するという方策も検討の価値あり」。キャンプ・スミティ（ オランダ 軍）南側の射撃場も視察。「周辺は、ベドウィンが羊をつれて放牧しており……射撃に際して、十分注意する必要あり」。現地の気象は、曇り時々晴れ。 最高気温 １７度、最低４度。 ·       １月２５日の日報 　●１月２８日 　宿営地の土地使用に関し、２回目の金銭交渉実施。「地権者代表によると、当該地域には１５名の地権者がおり、自分の一存では価格は下げられないとのこと。明日１１時より、ＣＰＡ担当者を含めねばり強く交渉し、理解を得たい」。陸自の活動に必要な通訳確保のため、候補者について調整を実施。１人あたり、１日１０ドルで３名程度の雇用で調整。クウェート分遣班では、射撃訓練について「クウェー

�� 財務省・福田淳一事務次官のセクハラ疑惑問題について、日本新聞労働組合連合（新聞労連）は4月18日、 声明を発表した。 声明は、「被害者本人」に名乗り出るよう求める財務省の対応を批判。また、セクハラを受けた女性記者に「事を荒立てるな」などと忍耐を強いるのは、「セクハラ容認と同じ」だとして、報道各社にも毅然とした対応を求めた。 財務省の対応について声明は、「週刊新潮が福田次官のセクハラ疑惑を報じた際、麻生財務相が当初、事実関係の調査や処分はしない方針を示したことは、セクハラが人権侵害であるという基本を理解していない表れだ」と指摘した。 また、「財務省が、同省と顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人が名乗りでるよう求めていることは容認できない。被害者への恫喝であると同時に、報道機関に対する圧力、攻撃にほかならない」と強く批判した。 一方、女性記者が置かれている状況について次のように説明し、こうした状況を「もう終わりにしなければ」と訴えた＞(以上「HUFFPOST」より引用) 　上記の声明が効いたのか知らないが、突如として福田事務次官が辞職を表明したようだ。ラジオが臨時ニュースで一報を伝えただけだから、確認は七時の定時ニュースを待つしかないが。 　しかし一報が本当なら福田某氏は恥の上塗りをしたものだ。官僚中の官僚といわれる財務官僚のトップが「おっぱい」だ「抱きしめる」だのと寝言を女性記者にホザイてタダで済むわけがないではないか。 　そうした常識すら持ち合わせない御仁が公務員の頂点だったとは嘆かわしい。それを庇った麻生氏も財務相として適格を欠くといわざるを得ない。 　森友学園疑惑は財務省の疑惑ではなかったか。その省のトップが正常な判断能力を持ち合わせていないとは驚くべきだ。 　しかし福田某氏は遅ればせながら出処進退の始末をつけた。佐川氏も辞任した。残るは柳瀬氏や官邸に蜷局を巻く連中たちだ。 　安倍氏は柳瀬氏を日本に置いていては危険と察知したのか、訪米に柳瀬氏を同行させた。行き帰りの機内で充分に打ち合わせできることだろう。 　日本は肝心なところの底が抜けたようだ。新潟県知事は「出会いサイト」の女性といかがわしい交際があったとして辞任した。静岡県知事はイタリア出張に際してパスポートが見つからないとして出張をキャンセルした。 　政治に携わる人たちの人格が怪しくなっている。それ

　岩国市に厚木基地から空母艦載機が移駐して来る。厚木基地は東京の真ん中にあって、人口密集地上空を艦載機が訓練の行き帰りに通過するため、真夜中でも爆音で安眠を脅かされていた人が多かったのではないだろうか。 　岩国基地へ移駐して来ると九州沖に空母を航行させて着艦訓練を行うという。夜間訓練が終わって岩国基地へ帰還するのは真夜中になるそうだ。ジェット戦闘機の爆音に岩国市民が安眠を阻害される事態になるのではないだろうか。 　しかし日米安保条約で日本に駐留する米軍に空母が必要なのだろうか。日本政府は思いやり予算で米軍の兵士の給与以外をすべてを負担しているが、空母の維持費用は膨大なものになるのではないか。 　米軍の空母は日本を防衛するのに必要なのだろうか。トランプ氏が米軍の駐留経費をもっと日本は負担すべきだと主張しているが、それなら日本の防衛に直接関係のない、米国の世界戦略で日本の基地を利用しているだけの経費を厳密に洗い出して、トランプ氏と議論すべきだ。 　出来るなら、米軍は日本から撤退して欲しい。日米安保条約は必要ない。日本の防衛は日本国民が担うべきものだ。だからといって核武装は不要だ。 　核兵器を使用すれば世界が終わる。日本はあくまでも通常兵器で国家と国民を守るべきだ。もちろん米国の核の傘など不要だ。 　ためしに、実際に核の傘が必要な事態を想定してみると良い。日本を滅ぼそうと思えば核兵器を使用するまでもない。日本海側に乱立する原発を破壊すれば済むことだ。 　日本の国家と国民を守る、という気概を持つなら原発は直ちに廃止して放射能汚染源を撤去することだ。原発の建屋に使用済み核燃料棒をプールしている現状では原発建屋をロケットランチャー程度の武器で破壊されてもアウトだ。原発建屋がいかに脆弱な作りかは福一原発の爆発の際に国民周知のことではないか。 　米軍の空母は日本の防衛には不要な代物だ。ましてや着艦訓練は米国本土でやってもらいたい。そろそろ日本国民は米国政府にバカにされ切っている実態に腹を立てても良いのではないだろうか。

＜ 民進、希望両党による新党が大型連休前後に結党される見通しになった。安倍晋三政権に対峙できる大きな塊をつくるため、昨年の衆院選で分裂した旧民進系議員の再結集をはかることが目的だ。ただ、立憲民主党は「数合わせにはくみしない」（枝野幸男代表）として新党と距離を置く考えで、どれだけの勢力を形成できるかは見通せない。新党結成に反発して民進党内で「離党ドミノ」が起きる可能性もあり、野党再編はもう一波乱ありそうだ。 　現在、民進党（５３人＝衆院１２人、参院４１人）と希望の党（５４人＝衆院５１人、参院３人）の全員が新党に合流した場合、衆参両院で立憲民主党（６３人＝衆院５６人、参院７人）を上回る勢力となる。ただ、すでに民進党から離党者が出ており、新党結成をめぐりさまざまな思惑が交錯している。 　特に注目されるのは、岡田克也・民進党常任顧問（６４）の動向だ。 　岡田氏は３日の記者会見で「新党構想についてどういうスタンスをとるか現時点では決めていない。自民党に代わる政権を担える政党をつくるために、どういう行動をすべきかという視点でしっかり考えたい」と煮え切らない答えに終始した。自身が代表を務める民進系衆院会派「無所属の会」の対応についても「一人ひとりが自分の責任で決めることだ」と述べるにとどめた＞(以上「産経新聞」より引用) 　枝野氏の「数合わせにはくみしない」というのは一見マトモのようだが、自公政権を利すだけの意固地な考え方だ。安倍自公政権は民主的な自民党と新興宗教団体を支持母体とする全体主義的な非民主的な政党との数合わせの政権だ。 　その数合わせの安倍自公政権に敗れて枝野氏たちは下野したのを忘れたのだろうか。数合わせであろうと野合であろうと何でも良い、ただ「国民の生活が第一」の政治を実現するために政治家が死力を尽くせば良いだけだ。 　安倍自公政権は決して「国民の生活が第一」の政治を希求していない。彼らは消費増税や法人減税をしただけではない、配偶者控除をなくそうと策動したことを忘れてはならない。安倍自公政権は少子高齢化対策を行うと主張している裏で、子育てに必要な「家庭」を破壊しようとしている。 　配偶者控除を廃止することは主婦を働かせて、外国人労働者のメイドを雇用しようとするためだ。それにより日本に外国人労働移民を促進して、日本的な社会を破壊しようとしている。現に日本に永住する外国