日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　マスメディアは野田政権に「小沢切り」を執拗に求めて来た。小沢氏がいなくなれば、民主党は軍師を失った烏合の衆の集まりだ。そのことを知り抜いているかつての同僚・自民党の古参議員も、民主党から小沢氏さえ排除できれば良いと、散々「小沢氏と手を切れ」と焼餅焼きの年増女のように迫っていた。   　民主党政権を瓦解させ、自・公政権へ歴史を逆流させようとマスメディアは画策し、密室・野合に過ぎない「三党合意と調整協議」を「決められる政治」と持ち上げて来た。それがどんなに欺瞞的かは「全国紙世論調査」ですら過半数の国民が消費増税に反対している。ネットでは9割近い反対の声が上がっているのに、6/26の法案通過までは「消費増税」推進旗振りを勤めていたが、衆院本会議を通過するや国民の声として「消費増税」反対の声を取り上げ始めた。   　この国の報道の自由はマスメディアが報じる自由であって、国民の知る権利を担保すべき報道の自由ではない。マスメディアのやりたい放題に対して、国民はなす術がなかった。マスメディアの世論操作の通りに世論が誘導され、さもまるで「消費増税」がなければ日本の国家財政は破綻するかのように思い込んでいる国民がいるのには驚く。5％の消費増税どころでは「焼け石に水」で、ジュッという間もなく消えてなくなる。いや、５％の消費増税により増収があるのかすら判らない。   　事ここに到って、野田氏も「小沢氏を切る」ということが何を意味するのか、やっと解ったようだ。自分は「命」を懸けて財務官僚の走狗となり、闇雲に「消費増税」に邁進して来たが、しかしその馬鹿さ加減にはまだ気付いていないようだ。 　増税により財政再建を成し遂げた国はない。国家財政の立て直しのセオリーは経済成長とそれに伴うインフレータ効果によるしかない。ただし、歳出削減努力は死に物狂いで行い、財務官僚が「餌」のように支度してくれたパフォーマンスの「事業仕分け」で満足していてはだめだ。   　すべての「制度事業」を見直し、「制度事業」のそれぞれの総予算に対して真水として現場へ届く「効果」をキチンと検証しなければならない。そして何か事件が起こるとマスメディアが騒ぎたて、、その後に「再発防止」として官僚が制度を新設して利権の巣窟を作っていく、という仕組みが果たして本当に必要なのか、実務者による検証を行わなければならない。たとえば「新築瑕疵

　民主党には明確な「意見決定」の手続きがないという。つまり党内民主主義が党規によって明文化されていないため、摩訶不思議な「一任」という文言で議論が打ち切られる事態が国民の目の前で演じられた。その主役は政調会長の前原氏だった。   　野田氏が「消費増税」へ暴走し始めた時、彼に「殿ご乱心」と諌める「仕掛け」も政府内に存在しなかった。民主党政権であるなら、民主党の党是に反する政策は実行できないような仕掛けが党規で定められていなければならなかった。つまり野田氏は民主党代表であるから首相に就けたわけで、首相が民主党代表でもある、というのは主客転倒だ。   　当然、野田氏には2009マニフェストを守る義務がある。それを破る際には「全国幹事長会議」か「全国会長会議」などによる同意がなければならない。選挙では各小選挙区ごとに戦い、各選挙区の責任者は有権者と政権公約をかわした「現場責任者」だ。その現場責任者の同意もなく、勝手に公約破りを中央政府の首相となった党代表が行っては、民主党政権の信頼関係は地方から崩れる。   　永田町にいる国会議員は地方の有権者の厳しい批判は土・日に帰った時に聞くだけで、あとは永田町で接する官僚たちや大手マスコミ記者や評論家たちの醸す「永田町の世論」にドップリと首まで浸かっている。それではマトモな判断は出来ない。なんとなく「官僚の論理」が正しいもののような感じられてくる。大手マスコミが小沢氏たちを「造反だ」と全国紙に書き、テレビMCやコメンテータたちにのべつ幕なしに喋らせれば、国民も「ははん、小沢氏たちは謀反人か」と誤った論理に巻き込まれてしまう。   　断わっておくが、謀反を起こしたのは野田氏だ。野田氏とその仲間が民主党２００９マニフェストに対して謀反を起こし、民主党を簒奪し、党内民主主義を担保する機関が存在しないのを良いことに「一任」というファッショで党内議論を無視して暴走したのだ。小沢氏たちこそが真正・民主党だ。野田氏たちは似非・民主党に過ぎない。似非・民主党ではどのような論理で地方組織に説明するのだろうか。地方組織は日々有権者に接して、どのような言い訳をするのだろうか。   　まんまと官僚による民主党破壊謀略に乗せられ、民主党を瓦解の落とし穴に落としたのは菅氏と野田氏だ。それに協力したのは二つの政権で重要な役割を演じた者たちだ。彼らこそ「造反者」たち

　前原氏は「もう、いい加減にしてもらいたい」と小沢氏が輿石氏と話し合って結論をなかなか出さないのに焦れている。自分自身は党内論議を詰めることもなく「一任してくれ」と叫んで会議を打ち切り裏口からサッサと逃げた。それを大手マスコミは一切非難しないで、小沢氏が「本当に党を出て行っていいんだな」と輿石氏に確認し、輿石氏が「いや待ってくれ。何とか党に留まって欲しい」と説得している。   　それをNHKテレビ（6/29；21：00からのニュース）では、お得意の街の声として街頭インタビューで「何をモタモタやっているのかしら」と自分のノロマな倅を叱るような老婆の声や、いかにも無気力そうな青年が「何をやっているのか解らない」という声をながして、小沢氏に対するネガ・キャンを相変わらず続けている。   　自分たちはかつて銀行を大蔵省が擁護した「護送船団方式」のように、どの放送局を選局しても異口同音に小沢氏のマトモな抗議を「ゴネている」と批判的に報じる。なぜそうなのかというと、日本の大手マスコミは「護送船団」のように「消費増税」を支持し、民主党を破壊することに腐心している。大手マスコミの言う通りにしたら国民は増税と公共料金の負担増に突き落とされ、それが嫌なら「原発再稼働」に賛成しろ、と脅される。   　全く滅茶苦茶なマスメディアだ。自民党の大島氏が「民主党は早く小沢氏を始末しろ」と脅すのを紙面を割いて伝える。他党のことに口を挟んで何をガタガタ言うのだろうか。自分たちがやっていることを少しは恥じたらどうだろうか。このデフレ経済下に国民に負担増を求めるのが正しい政策なのか、それよりも官僚たちの無駄遣いをなぜ政府と一緒になってなくそうとしないのだろうか。狂った野党というしかない。   　前原氏は「分党」はあり得ないといっているようだが、政党助成金は国会議員の人数割で配賦されている。小沢氏たちが党を出て行くのなら、当然小沢氏たちの分は彼らに渡すべきだ。それとも小沢氏とその仲間が受けとるはずだった政党助成金までガメ盗ろうというつもりだろうか。何処まで浅ましい男なのだろうか。   　国民は大手マスコミがいかに政局を煽ろうと、主権者国民の負託を受けた政治家として誰が正常で誰が常軌を逸しているのかを知っている。前代未聞の「消費増税の野合三党協議」をせっせと後押しする大手マスコミも官僚の走狗だ。「陸山会」事

　日本テレビと読売新聞が実施したとする「世論調査」を早くも掲載して小沢新党に対する国民世論の誘導に乗り出している。 　実はまだ今日（6/29）現在、小沢新党は存在していない。まだ民主党内の内輪の騒動に過ぎないが、この国のマスメディアは「小沢新党に国民世論は期待していない」と先手を打っている。   　それでは民主党や自民党に期待しているのか、というとそうでもない。読売新聞グループの「世論調査」では小沢新党に期待するは１６％で、期待度は極めて低いとしている。しかし自民党の政党支持率は１7％で民主党の政党支持率は18％と、小沢新党の支持は既成政党と遜色ないことがはっきりしている。   　それも「造反」と規定した小沢「反乱軍」に対する支持率だから大したものだ。無党派層も小沢新党に期待していない、としているが「消費増税」を支持しない人たちは過半数を占めている。 　全く矛盾しきった「世論調査」結果だが、それを堂々と掲載している読売新聞の編集者たちは「矛盾している」とは感じていないのだろう。   　しかも「新党　究極の大衆迎合」と見出しを掲げるとは恐れ入る。「消費増税」で財政再建が出来ると、読売新聞社の編集者は本気で考えているのだろうか。署名入りの記事でないから「読売新聞」を相手に反論するしかないが、「消費増税」導入で景気は暗転するかのように失速し、むしろ国税収入の総額を削ぐ結果になるのは明白だ。かつての橋本政権時代の３％から5％への税率増で薄日が差し始めていた景気を失速させた記憶が何処かへ飛んでいるとしか思えない。歴史に学ばない者は愚か者だ。   　何度もこのブログに書いて来たが、また書かなければならない。膨大な赤字国債の償還は静態的な机上の計算で返済することは不可能だ。返済する唯一の策は経済成長だけだ。経済成長により国民経済を拡大させて景気を良くし、経済成長に伴うインフレータで償還するのだ。5％のインフレなら現在の1000兆円の国債残なら年間50兆円の償還と同じことだ。だから新規国債発行を抑制してプライマリーバランスに近付ければ良いのだ。   　かつての幕末期の逼迫した藩財政を立て直した改革者たちは領民に対しては殖産興業による経済成長策を実施し、藩主や武家（現在の官僚に相当する）には爪に火を灯すほどの質素倹約を命じた。つまり歳出削減努力をして単年度会計をプライマリーバランスに

　記者の古手で日本大学の教授（一体何を教えているのか知らないが）がテレビで小沢氏が即時離党に踏み切らないのに対して穿った見方をしていた。つまり輿石氏に小沢氏が「分党」を要求し、政党助成金を受けられるようにしたいと交渉しているのだという。人は自分の観念で相手を見るものだ、岩井某という評論家はカネに卑しい人物のようだ。   　そもそも民主党の政党助成金は１月１日現在の国会議員の数に応じて分配されているのだから、国会議員が離党すれば小沢氏が要求するまでもなく小沢氏とその仲間分は離党した議員たちが受けとれるようにするのが筋だ。それをガメ取る方がいかに卑しい行為か、岩井某の観念は完全に狂っている。   　そうしたカネ本意で小沢・輿石会談が何度も行われていると考えるには愚昧そのものだ。小沢氏たちが衆議院議員４３名で離党し先行離党している小沢氏の仲間９名と合流すれば、内閣不信任案を提出できる政党要件５１名以上を満たすことになる。   　小沢氏はそのことを輿石氏と最終折衝していると見る方が正しいだろう。直ちに小沢氏が野田内閣不信任案を出せばどうなるのか、を考えれば答えは明らかだ。 　自・公が野田内閣不信任案を否決すれば参議院でも「消費増税」法案を通過させられるが、そうすると野田内閣を倒す「内閣不信任案」を一事不再議の原則から提出できない。つまり野田内閣は存続して即時解散を迫る手段を自・公は手放すしかない。   　反対に小沢氏たちが提出する「野田内閣不信任案」に賛成すると参議院での「消費増税」議論は吹き飛び、野田内閣は総辞職か衆議院解散を迫られる。 　だから小沢氏が党を割らないでくれと輿石氏から頼まれれば、野田氏に「消費増税」を諦めるように伝えてくれ、と小沢氏が応じるのは当たり前のことだ。それを「壊し屋」だとか「即時離党しないのは潔くない」だとか小沢氏へのネガ・キャンペーンを繰り広げるマスメディアの相変わらず正しいことを国民に伝えていない腐れマスメディアだという証拠でもある。   　それにしても大学教授がバナナの叩き売りよろしく大安売りになっているのは日本だけなのだろうか。少しでもテレビで名が売れればいつの間にか「大学教授」の肩書がついている。しかし彼らの発言は陳腐にして正鵠を得ていない。腐れマスメディアの走狗に過ぎないと思うのは私だけだろうか。

 　古賀連合会長が自民党に「このまま民主党が分裂するようなら、民主党支持を見直す」と発言したいう。一体何を考えているのだろうか。   　連合は民主党を支持して、政権交代の原動力となった。だから2009マニフェストを実現する責務は民主党国会議員とともに連合にもあるはずだ。しかし古賀氏は野田首相の「消費増税」を支持した。少なくとも「消費増税」に邁進する野田首相を批判しなかった。   　連合を構成する労働組合は全部と言っていいほど「正規社員」が支えている。しかし組織率は既に3割を割り込んで久しく、年々低下の一途だ。実態としてはナショナルセンターとはほど遠く、僅かな正社員の既得権益化している。その中でも労働組合の幹部たちは「専従」職員として、労働組合費を食んで「労働貴族」と化していると批判されている。   　一時は派遣や非正規社員にもウィングを広げる努力をしていたが、今はどうなっているのか、全く労働組合の動きが国民に伝わって来ない。年中行事化した「春闘」で活躍しているかのように装っているが、労働分配率は低下の一途をたどっている。   　海外へ企業が移転する経営環境が強まるばかりの経済政策を連合は真っ先に批判すべきではないだろうか。なぜ連合は「超円高」を放置する日本の通貨当局を批判しないのだろうか。20年以上もデフレ経済を放置している日本政府の経済政策を批判しないのだろうか。   　一時は「闘う連合」というキャッチフレーズを掲げていた。労働者の暮らしを改善する運動に取り組んでいた頃が、連合本来の姿だった。労働組合は原点へ回帰して全国の労働者のために働くべきが労働組合としてあるべき姿ではないだろうか。まさか連合までも財務官僚の僕になったというのではないだろう。

　この国の大メディアは国民の信任を受けていない「消費増税」に突き進む民・自・公「三党合意」なる野合を「決められる政治」と持ち上げた。一部の愚かな国民は「国家財政の危機なら増税も仕方ないか」と認めているようだ。 　すると、今度は2009マニフェストに則った小沢氏たちを「造反」だと、反逆者であるかのように決めつける。実際は「消費増税」に賛成した3/4の民主党議員の方が「反逆者」であり国民との約束を破った「裏切り者」なのだが、大メディアはそうは書かない。   　そして、お得意の世論調査だ。国民は小沢新党に期待していない、という風潮を新党結成前から国民に刷り込むのに必死だ。 　消費増税をして、国民一人当たり１０万円以上もの負担を強いるのが正しいのだろうか。国家財政再建のためだというのなら、消費増税によって「国家財政が劇的に生き返る」のか、大メディアは国民に説明責任がある。 　橋本政権下で3％から５％に増税して、総額として税収減となった轍を踏むのが明らかでも、ともかく増税は「善」で、国民の生活が一番の政策はすべて「バラマキ」だと一方的に断罪する。   　それならこの国が膨大な財政赤字を抱えた体制から永遠に脱却できないということだ。歳入庁を創設して、社会保険料と税の徴収の一体化のみならず、すべての国への入金を一本化して管理することがどれほど必要か、大メディアには分からないのだろうか。いや、解っているが無視しているのかも知れない。 　歳入庁にすべての入金を一本化すればあらゆる特別会計も特別でなくなり、財務省の個別財布の為替特会も白日の下にさらされるだろう。それが嫌で小沢氏たち2009マニフェストを順守しようとした人たちを政権から遠ざけ、小沢氏本人を徹底して「人権攻撃」したのだろう。   　しかし今回の与野党野合という禁じ手を使ったことから、やっと本格的なアンシャンレジュームの瓦解が始まることになるだろう。幸いなことに、小選挙区制度下では民・自の候補者は争わなければならない。公明党がコバンザメのように自民党に食いついていたとしても、民・自・公の支持率の合計が議席数の獲得比率にはならない。民・自・公は消費増税を成し遂げた財務官僚御用達政党だ。それに対して、小沢新党は反「消費増税」の中核政党となるだろう。国民が真剣に選挙に向かい合えば反「消費増税」連立政権が成立する可能性は高い。 　大

 　社会保障とは何かを、まず考えなければならない。社会保障とはすべての国民が文化的で最低限の暮らしを営む権利（日本国憲法第25条）を補償するセイフティーネットであるはずだ。それが年金に関してだけ「お前は保険料も掛け金も支払っていないからナシだ。俺は多くの保険料を支払って来たから毎月30万円も年金を受け取る権利がある。これは給付財産権だ」というのが現在の年金制度だ。   　それでは、他の社会保障はどうだろうか。例えば医療保険は負担は「応能負担」で、負担できる高額所得の者は多く負担するが、給付に於いては均一とする平等原則が貫かれている。年金制度とは全く別物の考え方だ。しかし社会保障とは元々社会主義の産物だ。資本主義社会は極端な格差社会だっため、それを産業革命期のイギリスで見たマルクスは「資本論」を書いた。   　この国の政治評論家に直接支給はばら撒きだ、と批判する人たちがいる。たとえば少子化対策といえば乳・幼児委託所の拡充を真っ先に挙げる。しかし、休職しても復職できるシステムを作り、少子化対策として乳児一人当たり15万円程度の「手当」を直接支給すれば母親が面倒を見ることが可能だろう。その代わり、制度事業としての幼稚園の補助金や保育園の措置費を全廃する。乳・幼児を施設に預けたい人は、園へのすべての補助金や措置費が全廃されるため一人当たり10万円程度の高額な費用を支払って預ければ良い。自分で育てようと、何処へ預けようと自由だ。   　そうすれば、保育園に入れた者は高額な乳・幼児補助の恩恵に浴すが、待機乳・幼児を抱える親は補助制度の恩恵とは無縁という格差が生じている妙な現実はなくなる。直接支給はばら撒きだ、と批判する評論家は官僚たちの既得利権の擁護者だ。補助金や措置費でがんじがらめに官僚たちが現場を縛っている。自由な発想による子育てを園が行えないのが正しいのだろうか。働く者の免許資格を区分けする必要が何処にあるのだろうか。バカバカしい幼稚園と保育園の縄張り争いの根本的な終息は制度そのものをなくせば良い。後は不評な園に親が乳・幼児を預けなければ良いだけだ。   　そうした制度事業は幾らでもある。65歳を過ぎた年金受給年齢に達した者に生活保護費は必要ないはずだ。「文化的で最低限の」暮らしを営む権利を年金は保障しているはずだからだ。しかし現実は年金だけでは最低限の暮らしすら営めない

 　日本海を東海と言い包め、竹島を独島と言い換える。それを恥とも思わず、「従軍慰安婦」はいたと、単なる「売春婦」だった人を写真展に登場させる。日本人の感覚では、まさか恥になることまでカミングアウトするはずはないから「本当かな」と思ってしまう。そこが韓国の附け目だ。   　北方領土では日本は韓国の厚顔無恥さに学ぶべきだ。露国に対して大っぴらに「日本固有の領土を戦争直後のどさくさに紛れて奪った」と国際世論に恥も外聞もなく、無秩序に訴えることだ。国連前の目抜き通りに「北方領土の碑」を立てて、露国の無法ぶりを訴えることだ。そのために日本政府は官房機密費を米国当局による逮捕も辞さない愛国者に提供することだ。   　国内に於いても、小沢派の議員たちは「造反」と言われる都度血相を変えて大手マスコミに抗議することだ。造反は野田執行部の方で、小沢派は国民との約束2009マニフェストの原点へ帰れと言っている、と叫ぶことだ。 　大手マスコミは小沢派が大嫌いで、財務官僚の広報機関を任じているため、散々国家財政破綻を防ぐために「消費増税」は必要だと政局を誘導して来たくせに、その法案が衆議院を通過すると平均所帯で年10万円以上の負担増になる、と具体的な数字を報じ始めた。   　しかし、まだ国民に報じていない事実がある。増税で国家財政再建を果たした国はないということだ。野田首相や執行部が「未来の国民に赤字財政を残さない」ための消費増税という説明は嘘だ。消費増税だけで財政再建するためには63％の消費税が必要だそうだ。それは幾ら消費税を上げても国民経済が下降しないという前提の下での話だ。現実はそれほどの高税率の消費税を導入すれば個人消費が落ち込み、国税収入は却って減収することが確実に予想される。   　今日、田代検事と佐久間検事に検察内部で極めて軽い処分が出された。それに対して国民は検審会に申し立てなければならない。恥知らずな検察庁は大きな顔をして小沢氏たちを政治的に抹殺しようとした。その企みの罪大きさに比べれば、検察官の戒告なぞ「屁」のようなものだ、絶対に許されない。そういう談話を与野党の政党が真っ先に出すべきだが、この国の政党は腐り果てている。どこも完全スルーと決め込んでいる。

 　財務官僚とその僕となっている大手マスコミの教唆に踊らされた野田政権の愚かさは目を覆うばかりだ。国の財政難を理由に「「消費増税」で子孫に負担を残さない」と解ったようなメッセージを繰り返して党内合意よりも「三党合意」へ突き進んだ。 　実に愚かな首相だ。国民経済の改善よりも「国際的約束」とした「消費増税」の方が大事だという、到底理由にならない理屈で「消費増税」を押し切ってしまった。   　景気が「消費増税」を実施しても落ち込まないとしても、見込まれる増収は13兆円程度だが、現在の赤字国債発行額は毎年50兆円近い。焼け石に水で、とても赤字を埋めるほど増収がないのは明らかだ。野田氏が「安定的な財源確保」と言ったのが本音であって、それにより財政再建を行うというのは国民を騙す便法に過ぎない。 　民主党は二重の意味で国民を騙した。最初は「増税しない、シロアリを退治する」といって政権を獲得したのは「羊頭狗肉」だった。   　目先の2009マニフェストで国民を騙した。本来なら民主党政権は膨大な冗費を省くはずだった。しかし現行の行政のあり方を是認した上での小手先の改善に過ぎない「事業仕分け」で国民を誤魔化した。その程度の改善で抜本的に何も変わらない。 　本気で財源を見出そうというのなら、行政改革を根本的なモノにしなければ何も変わらない。たとえば幼稚園も保育園も残して子供園の創設だ、という一体化と称する「問題」に乗じて利権創設する官僚の手に易々と乗せられるようでは改革は何も出来ない。名称の問題ではなく、幼稚園や保育園という枠を取り払って、幼児教育を実施する場として一段と大きな枠組みで捉えなければ何も解決できない。   　財務官僚たちも解っているはずだ。「増税」で財政再建した国はないことを。すべては政府・行政が身を切る改革を行って「歳出削減努力」を積み重ねつつ、経済成長を推進するしかないのだ。 　確実な経済成長のエンジンは少子化対策だ。新生児が増大すれば確実に国内需要は回復する。さらに20年後には新規労働人口が増大し、確実に経済規模が広がる。ただし、絶えず殖産興業策を切れ間なく国は行わなければならない。国民を養える新規産業とは何かを模索し、育てるエンジンに国がならなければどうにもならない。技術としては過ぎ去った過去の遺物に過ぎない「原発」にいつまで膨大な予算歩振り向けるつもりだろうか。

　国民のために痛みを伴う改革をとか、財政再建は待ったなしだとか、キメゼリフを並べ立ててカメラ目線に睨みつけたが、26日18時から実施した野田首相の記者会見は妙に言い訳じみていた。 　国民から言わせれば、2009マニフェストにないことを突如として「命を懸けて」やられても困る。それに野党の自・公までも野合した賛成したのでは何のために与野党の政党区別があるのか解らない。政治家の大半が財務官僚のロボットになったかのようだ。   　大手マスコミも小沢新党はドウタラ、造反議員が54人を超えたらドウタラ、小沢新党に展望があるとかないとかドウタラ、と興味本位の政局話ばかりだ。あとは野田首相が「命を懸け」た消費増税だから成立して良かった、と政策的な吟味もないまま人情話に持ち込む低俗さだ。 　首相に到っては「バカだチョンだ、と言われてもやり抜いた僕チャンは偉いでしょ。褒めて」と評価をねだる始末だ。松下政経塾とはこんな未成熟な政治家を育てるために松下幸之助氏は身銭を叩いたのだろうか。   　少なくとも経営者が始めた政治塾なら経済政策のイロハだけでも徹底して教え込んでもらいたかった。古今東西、増税で財政再建を果たして国家はないという事実だけでも教えておくべきだった。官僚たちの甘言に惑わされてはならないと、処世術のイロハも教えておくべきだった。 　米沢藩の上杉鷹山はどうやって財政再建したのか、長州藩の村田清風はどのように財政再建し、調所笑左衛門によって財政再建した薩摩藩と明治維新の原動力となったが、その財力はいかにして獲得したのか、歴史に散々学んだはずだ。   　決して彼らは増税によって財政を安定させたのではない。官僚たちへの徹底して倹約と、殖産興業による経済成長で借財を返済したのだ。国家財政を歳出削減努力と行政改革によりプライマリーバランスに近付ければ、あとは経済成長のインフレータが借金を返済してくれる。たとえば5％のインフレータなら50兆円もの借金返済と同じ効果を持つ。そうした手法以外に巨額な国家財政赤字を返済する方法はないのだ。国民は「消費増税」で借金返済と嘘をつく野田首相と三党合意を推進した連中と賛成票を投じた国会議員に本気で腹を立てて怒った方が良い。

 消費税増税に賛成している民主党議員に関し「地元でうそつき、ペテン師と罵声を浴び『ばか扱い』もされる。それでも改革をやり遂げなければと腹をくくって賛成している」と擁護し、国民に増税への理解を求めた。（以上「産経新聞」引用）と、悲壮な覚悟を披歴したが、本物のバカだからこたえないだろう。   　国民との約束2009マニフェストは破綻している、とマスメディアは断罪するが、寄って集って反故にした一人にマスメディアもいるではないか。何度「子供手当」はバラ撒きだ、「高速道路無料化」はバラ撒きだ、と世論を煽っただろうか。費用対効果でいえば官僚が飛びついて喜ぶ「制度事業」とどちらが有効か、いうまでもない。制度事業で直接現場へ渡るのは総予算の何割か、真剣に検証してみることだ。   　国民との約束よりも「三党合意」の方が優先する、あるいは「思いつき」のように突如として野田氏が「消費増税」だと叫びだした命懸けの方が優先するのか。そんなバカな話はないが、本物のバカにとっては「三党合意」の方が国民との政権公約よりも優先するのだろう。   　おなじリフレイン「心から」を三度も繰り返すのは演歌の世界の出来ごとだ。一年前の代表選挙で口にしいなかった「消費増税」を突然喚きだして以来、民主党の国会議員総会などで一度として民主的に議決したことがあっただろうか。党名に恥ずべき非民主的な党運営で、反対者がかなりの数に上ると分かっていて「三党合意」で、みんなで渡れば「証拠増税」の赤信号も怖くない、と無視して「消費増税政局」へ突っ込んできたのは野田氏と執行部の面々だ。本物のバカに何を言っても始まらないが。   　三党合意が政権を野田民主党から自・公へ奪還させるために財務官僚が仕掛けた時限爆弾だとも分からず、闇雲に突き進む猪突猛進ぶりは武田勝頼さながらの馬鹿さ加減だ。政権交代した意義を失わしめただけでなく、民主党そのものの政権をも破壊する愚行だと気付かない暗愚さにはホトホト愛想が尽きた。それにしても「殿、ご乱心」と諌める側近もいないとは。まさしく野田政権はバカの集まりだ。

　小沢氏たちが民主党を離党しても展望が開けない、とマスメディアは再び小沢氏たちの動きを矮小化するのに懸命だ。小沢氏たちと行動を共にするのが40人程度だとして、少数政党では「将来展望」は何もないとしている。 　マスメディアはおかしなことをいうものだ。たとえば国会で大きな顔をして特定の宗教団体の支援を受けている政党の衆議院議員が何人だったか、指を折って頂きたい。たちまち小沢新党は第三党の勢力になるのだ。   　それでもマスメディアは小沢氏を貶めるのに必死だ。小沢新党に展望はないだの、消費増税の前にやるべきとは何なのかだとか、2009マニフェストを壊した（揮発油税暫定税率の廃止をやめたことを指すらしい）最初の人こそ小沢氏だとか、ここまで恥も外聞もなくネガティブキャンペーンを繰り広げている。マスメディアにとって小沢氏は余程怖い存在のようだ。   「財政赤字が巨額だから消費増税も仕方ない」とか「未来の国民にツケを残したくないから増税もやむを得ない」とか、物分かりの良い発言を街頭インタビューでした人たちに私の「消費増税」分まで支払って頂きたい。あなた方のような財務官僚を甘やかす輩がこの国を駄目にして来たのだ。このデフレ経済下の消費増税する愚行を、なぜ是認発言するのか、民・自・公「三党合意」を了とするすべての国民に聞きたい。   　税収が50兆円も不足しているのに、13兆円程度の税収（現行の景気が続くとした場合の静態的経済の結果に過ぎない）で、どうやって財政再建するというのだろうか。 　まず歳出削減努力する「仕組み」を作って、官僚たちの無駄が出来ないような行政へ改革してからでないと増税しても意味はない。まず現行の歳入歳出でプライマリバランスを取るようにすべきなのだ。出来ないはずはない。小泉政権下で新たな国債発行を30兆円内に収めようとして失敗するや「30兆円内に収まるかどうか、大した公約ではない」と小泉氏は強弁しマスメディアから一言も批判はなかった。   　新規国債発行を30兆円内に収めて、実質数％の経済成長を実現すれば名目成長率はさらに数％上回るほどにインフレターゲットを設定することだ。そうすれば年間20ないし30兆円も償還するのと同じことになる。つまり増税して国債残高を償還するのではなく、インフレにより償還すれば良いのだ。好景気とは数％のインフレを伴うものだ。デフレではたとえ

 　すべてのマスメディアがひっきりなしに「小沢氏たち造反者が何人離党するのか」と、野田政権の「消費増税」政局をおもしろおかしく報じている。しかし「消費増税」は民・自・公「三党合意」という野合で決定したも同然で、国民一人当たり１０万円もの大増税が選挙による審判を仰ぐことなくきまるという民主主義の手続きすら踏まない国会議員たちの大暴走をマスメディアは批判しようとしない。   　しかもマスメディアが民主党が造反者たちに離党を迫る「除籍」を求めないのではないか、との憶測が流れるや「断固とした措置をせよ」と民主党が与党として過半数割れをするように仕向ける。 　確かに野田民主党政権は速やかに解散して信を問うべきだが、それは「消費増税」を国会で決議する前に行うべきことだ。しかし小沢政局を煽るだけで具体的な民主主義の手続きや「消費増税」がこの国の経済に及ぼす影響を論理的に解説するマスメディアは少ない。   　街頭で「庶民の声」を聞く、という体裁を整えた街頭インタビューでは編集したのではないかと疑うほど、「仕方ないけど国家財政が赤字では増税もやむを得ないか」というワケシリな顔をしたバカな「一般庶民」の声ばかりを流す。全体的にどういう基準で「街頭インタビュー」をしているのか、放送倫理に照らして編集基準を示すべきではないだろうか。私の周囲で聞いてみると知人たちは１０人中９人までが明快に「反対」している。一人の賛成者は公務員だ。   　経済成長下では名目成長率と実質成長率を頻繁に報じていたマスメディアがここ１０数年も報じていない。デフレ経済下では名目成長率と実質成長率は逆転している。つまり名目成長率はマイナスだが、実質成長率はプラスだ。東京などの大都会に暮らしていると判らないかも知れないが、地方では未だに土地公示価格は対前年比数％の低下を続けている。つまりそれだけ信用収縮が続いていて、経済規模の縮小の影響を受けて銀行融資も厳しさを増すばかりだ。国民経済は地方から秘かに破壊されている。国として基礎体力が年々奪われている現実を永田町に集う国会議員の多くは知らない。彼らの多くは東京生まれの東京育ちで、選挙の時だけ祖父や父の郷里へ帰って「故郷の皆さま」と声を張り上げている。   　中央集権化しているのは何も政治だけではない。マスメディアもそうだ。東京の一握りの人たちによってマスメディアは牛耳られて

　司馬遼太郎の作品に「世に棲む日々」というのがある。最初は吉田松陰を主人公としていた物語が、途中から高杉晋作に視点を移して、幕末期の長州藩を描き出している。 　その中で文久三年１２月１５日の「功山寺挙兵」から高杉晋作が藩政府を握っていた守旧派（高杉晋作は「俗論派」と呼んだ）から藩政権奪回の長州藩内戦に（長州藩の正史「防長回天史」では「内訌戦」と呼んだ）慶応と年号が改まった正月6日から血みどろの戦いを絵堂・呑坂で演じ、ついに高杉晋作たちが勝利を収めた。しかし、高杉晋作は長州藩士同士が殺し合う市街戦を嫌い、萩へ攻め込むことをしないで山口に本陣を置いて滞陣した。 　すると萩の政府軍と山口の革命軍との間を取り持つ「鎮静委員」なる連中が現れて萩の頭目・椋梨籐太と高杉の後をうけた山県狂介たちとの間を調停して回った。その鎮静会委員たちを司馬遼太郎は罵倒している。「いつの世にも対立する勢力が台頭した場合に、どっちつかずで様子見をする功利的な連中が現れるものだ」と断罪し、日和見主義者たちを罵倒している。 　今回の野田政権により「消費増税」が決議されようとしている折に、やはり「中間派」と称する連中が現れた。事態の推移にはなるべく関わりを持たない代わりに、より高く自分たちを売りつけるために「中間の立場」で高く買ってもらえる方法を一心に見計らっている連中だ。司馬遼太郎氏でなくとも、吐き気を催すような連中だろう。   　野田政権の「消費増税」には反対だが、小沢氏たちのように「離党」もしない、という。またしても周囲の者の顔色を窺って身の振り方を考えようというのだろうか。バカな連中だ、彼らをどちらの立場の者も、金輪際信用しないだろう。司馬遼太郎氏が「鎮静会委員」を唾棄すべき連中だと書いている意味が良く分かる。事実、彼らの仲間として名を連ねている中から維新後に名をなした人物は一人としていない。その代わり、高杉晋作とともに挙兵した伊藤俊輔は維新後に博文と名を改め初代総理大臣となった。奇兵隊を率いて命を捨てて奮戦した山県狂介は維新後に有朋と名を改めて明治元勲となった。   　高杉晋作が「功山寺」で挙兵した際には僅かに80余名の兵に過ぎなかった。それが万余の萩政府軍に戦いを挑み、勝利したのだ。藩の存亡を懸けた戦いに正義がなければ勝利できないのはいうまでもない。それも数十倍もの軍を相手に戦いを挑むのだから

 　朝の報道番組を視聴しようとテレビをつければナレータが「採決が明日に迫った消費増税に対して、国民不在の派閥争い」と反対を主張する政治家が混乱させているかのような物言いをしていた。国民不在でないから「消費増税」に反対する政治家がいるのだが、彼らの目には「争う」のはすべて混乱させる政争だとしか映らないかのようだ。 　さらにバカなコメンテータが「政治家は選挙のことしか考えていないから、この期に及んで「消費増税」反対だと言っているのでしょう」と小沢氏たち反対派を選挙目的で反対しているのだとシタリ顔で貶める。国民の負託を問うために選挙するのだから、政治家による政治活動はすべて選挙目的だとしても何が悪いのだろうか。   　「消費増税」を巡って賛成・反対の政治家が東奔西走する様を映して「政治家って浅ましい、もっと国会で議論すればいいのにねー」と能天気な論評を下膨れのコメンテータが口にする。まるでネタ合わせをした漫才師の掛け合いのようだ。重要政策に対して賛成・反対の意見を国会で闘わせるべきだが、与野党が野合して「三党合意」なるものを形成してしまった。その体制翼賛政治を「決められる政治」だと囃して唆したのはマスメディアで、翼賛政治だから丁々発止の議論もなく三党による「調整会議」で決められたのだ。こうした経緯の反省もなく、賛成・反対で右往左往する民主党国会議員を一段の高みから「馬鹿な奴らだ」と評論するテレビ出演者MCやコメンテータたちの思い上がった井戸端会議のような浅薄な感情論にはウンザリする。   　こうした事態を招いた責任の一端は財務官僚の広報機関に堕したマスメディアにもあるのではないか。膨大な赤字国債残高の日本国家財政は破綻の危機にある、などと何年も前からマスメディアは広報して来た。そのために「増税」は必要だ、「財源なき新規政策」はすべてばら撒きだ、と闇雲に政治を誘導して来た。 　しかし日本は国家破綻の危機に瀕していないし、世界のヘッジファンドや中国政府が日本国債や円を買い続けて日本国債の利率は世界でも最低ランクにあるし円は超円高水準に高止まりしている。つまり日本国債や円は安定的な投資先であり、デフレにより円が実質値上がりしているため、低率の日本国債でも実質的に安全で有利な投機先となっているのだ。   　日本政府はそうしたヘッジファンド（多くは米国の）たちに稼がせるために超円高

 　記者会見で岡田氏が「与党党員なら首相が命懸けで行っている「消費増税」に力を併せて協力すべきだ」と主張していた。まるで党代表に従わない議員は「反党行為」をしていると決めつけているかのようだった。マトモな判断基準すら持たない政治家は駄々っ子より始末が悪い。   　政党とは何か。政党とは政治理念を同じくする者が集まって国民と約束した政治課題解決に全力を尽くす政治家が集まって結成し国に届け出た団体のことだ。 　民主党の国会議員なら2009マニフェストの実現に向かって全力を尽くすのが民主党国会議員の責務だ。そのことは野田氏も十分にご承知のはずだ、なぜなら2009の夏に船橋駅前の街頭でハンドマイクで叫んでいた。その光景は何度となくユーチューブで視聴している。   　野田氏がマトモな政治家なら、常識を備えた人間なら、突如として狂ったように「消費増税」などとは叫ばないだろう。それは政治家として彼を選出した有権者に対するこの上ない背信行為に他ならない。 　マニフェストに書かれていない「消費増税」に血眼になる野田氏に対して、常識的な民主党の国会議員なら「お前大丈夫か、疲れているのだろう休めよ」と言って党代表から下ろすのが筋ではないだろうか。   　それを「党代表が命を懸けているのだから、民主党の議員なら従え」と叫ぶ岡田氏も常軌を逸しているといわざるを得ない。野田氏がやっていることは民主党の2009マニフェストにないことだ。国民と約束を交わしていないどころか、まずやるべきと約束した「シロアリ退治」は緒にすら着いていない。   　前原氏も大学や政経塾で何を学んだのか知らないが、民主主義についてこれほど暗愚な男を見たことがない。民主党には政策の決議機関がないと間抜けなことを政治評論家が言っているが、決議するのなら議論した後に国会議員の全員会議で多数決を取るのが筋ではないだろうか。それをおざなりに「一任」宣告して裏の出入り扉から会場を後にするとは、卑怯千万な男の誹りを免れないだろう。民主主義が何かを知らないだけでなく、人間としても屑だということを満天下に示した。   　仙谷氏や枝野氏は国民に諮ることなく「原発再稼働」する、として暫定基準によるダマシのテクニックで再稼働を画策した。彼らも民主主義が何たるかを知らない輩のようだ。かくも非民主的な国会議員が国民との約束にないことを、あるいは国民に

　この国のマスメディアは「決められる政治」と称していささかも迷わず国民生活を破壊する「消費増税」にひたすら突き進む野田政権を持ち上げている。近隣の有権者に聞けば１０人中９人までも「絶対反対」を唱える゜消費増税」がマスメディアの世論調査では6割程度の反対と激減し、知り合いに何人聞いても「野田政権は碌でもない奴だ」と返答するのに、マスメディアに調査では３０％も支持があることになっている。   　世論操作のための世論調査だと解っていても、恣意的な数字が全国紙上に踊ると気分が悪い。そこで何度もこのブログで電話調査した世論調査生テープをネットにアップしろと要求して来た。電話調査ほどいい加減なモノはない。聞き方一つでどうにでもなるし、結果を記事にまとめる際に何らかの恣意が働いていないかも判らない。世論調査の妥当性を担保するためには生テープをネットにアップして四六時中流すしかない。そうでなければマスメディアが発表する世論調査の数字は信じられない。   　ただ野田政権が自民党政権だとすると民主党の支持率が１０％前後なのとの説明がつく。自民党支持者の中には官僚のマインドコントロールに毒された連中が多分にいるだろうから、自民党の支持率２３％と民主党の支持率１０％を併せて３０％程度の支持率を野田政権が獲得してもおかしくないと言えるかもしれない。   　散々書かれていることだから重複は避けるが、2009マニフェストに違反しているのは野田政権の方だ。規約違反でブレないから「素晴らしい」と称賛する連中とはどんな料簡なのか一度聞いてみたい。嘘をつき続けることが素晴らしいのなら「竹島は韓国の領土だ」と叫ぶ韓国民は素晴らしい人たちなのだろうし、「尖閣諸島は中国の領土だ」と全くブレずに主張し続ける中国政府も野田政府と同じく「素晴らしい」政府だということなのだろう。 　どんなにブレなくても「嘘」は「嘘」でしかないし、「マニフェスト違反」は「マニフェスト違反」でしかない。野田氏は天下の大嘘つきなのだが、財務官僚の後ろ盾があればマスメディアも大人しく野田政権を後押しする。全くバカバカしいマスメディアだ。

　2009マニフェストを反故にして、勝手な政権運営しているのは野田氏の方だ。野田民主党政権は小沢氏たちが樹立した2009マニフェスト政権を野田氏や仙谷氏や前原氏や岡田氏や菅氏たちが簒奪したモノに過ぎない。   　国民は民主党政権に「消費増税」を決行しろ、とは求めた覚えはない。「社会保障」を自・公と話し合って現行制度の小手先変更で了とした覚えはない。「原発再稼働」に対して国民に問うことなくいい加減な「安全宣言」と「安全装置」の官庁すら何処に置くか決まらない段階で無責任にも再稼働の宣言をしろと求めた覚えもない。   　国民の願いとは別のところで政治が動いている状態を是正しようとする動きが民主党内であるのは極めて自然なことだ。それこそ民主主義で、政府と党執行部に従わなければ「造反だ」と決めつけるのはファッショに過ぎない。つまり「赤信号を全員で渡るから怖くない」はずだ、という全体主義の強制だ。   　すると2009年の３月３日に突如として検察官僚が小沢氏の元秘書・大久保氏を逮捕して「西松建設違法献金事件」が幕を開けたように、今度は幇間週刊誌が「妻の離縁状」なるモノを掲載して小沢氏を個人的なマターで攻撃した。昨日は全国紙の読売新聞まで大上段に取り上げて小沢氏を貶めることに腐心している。この国の言論界はいつから「大衆ワイドショー」と同じレベルになってしまったのだろうか。マトモなマスメディアはこの国に存在しなくなって既に久しいと思っていたが。   　国民は怒った方が良い。なまじ相手の気持ちを忖度して「国が困ってるンなら、税金が上がっても仕方ないか」と理解を示さないことだ。民主党政権になって多くの「所得控除」制度が廃止され、貧乏人にとってより厳しい増税がなされて来た。今度は貧乏人の懐から直接「税金」を奪う消費増税をやろうと画策している。   　日本の5％の消費税は欧米と比較して低い、というのは表面的な標準税率の比較に過ぎない。日本はすべての品目に等しく5％の税率を課しているが、欧州各国は食料品や医療費や教育費は非課税かあっても数％に軽減している。米国の消費税は州法であって、国家として課税していない。 　国家の税収に対する消費税収入の割合は日本が２１％なのと同じく、欧州各国も20ないし22％とほとんど同じだ。つまり日本の消費税が低率というのは表面的な数字の比較に過ぎず、実質的には欧州

　相撲に「勇み足」という手がある。土俵際で相手を押して追い詰め、勝ったと思って足を出して自身が倒れるのを防いだつもりが、まだ相手は土俵を割ってなくて負けてしまうことだ。 　松井氏たちは橋下氏の「維新」に属しているが国政選挙に踏み込んでいるわけではない。大阪都構想といいつつ、やっていることは大阪府と大阪市の歳出削減だけで、制度そのものの変革である行政改革にも及ばない、小手先の改善をやっているに過ぎない。   　石原氏は、というとまだ何もやっていない。膨大な損失を東京新銀行で仕出かしても一切責任を取らず、オリンピックの東京誘致運動で巨額な使途不明金を出しても明細の説明もしなければマスメディアも庇うような態度に終始して追及しない。東京都知事として現在活躍しているだけであって、国政政治に関しては全くの未知数でしかない。「新党」を立ち上げると周辺に流してみたり、あれとは組むがこれとは組まないとか、憶測記事をマスメディアに書かせて悦に入って喜んでいるだけだ。実態は小沢氏の「新党」構想の足元にも及ばない児戯程度のものでしかないのだ。   　実際に民主党と自・公が仕出かそうとしている「消費増税」について石原氏が見解を初めて述べたようだから関心を持って読んだが、経済に関してこれほど無知だったのかと驚いた。 　国家財政が窮乏しているのだから増税するのは当たり前だ、とは無能な財務官僚でもさすがに、そんなバカな発言はしないだろう。増税と景気との関連、消費税とマネーサプライの関係、等々を検討して発言するのが責任ある政治家の姿だ。 　おそらく石原氏は「消費増税」を断行すると経済にどのような影響が及び国民生活はどうなるか承知しているだろう。その上で故意に相手を煙に巻く発言をしてごまかして見せたのだろう。 　しかし政治家の発言が単に落語に出てくる江戸時代の長屋の与太談議のクマさんハチさんの掛け合いの程度で誤魔化してはならない。政治をオチャラケたバラエティーに貶める者は政治によって手痛いしっぺ返しを受けるだろう。   　橋下氏や松井氏たちがやっているのは大阪府と大阪市を舞台とした公務員の駄目さ加減をネタにした「お笑い番組」のようなものでしかない。目新しいテレビ番組に国民が齧りついてヤンヤの喝采を送っているが、果たしていつまでネタが持つのか。いかに多くの大阪府や大阪市にダメ公務員がいたとしても、行政が

　産経新聞で「岡田克也副総理は２２日の記者会見で、離党の構えをみせる 民主党 の 小沢一郎 元代表のグループについて「全力を挙げて説得することが必要だ」と述べた。一方で「「国民からみたら理解不能だ。トップ（野田佳彦首相）が『政治生命を懸ける』と言っているのだから、懸命に支えるべきだ」と批判した。（以上引用）   　それなら親分が「盗んで来い」と命じれば乾分たちは黙って盗むのか。国民は２０年余に及ぶデフレ経済と信用収縮で困窮の極みにある。しかし財務官僚は平気な顔をして対前年増の予算を組み続けている。それで「金庫は空っぽで借金の証文ばかりですぜ」と親分に耳打ちする。だから国民の懐に手を突っ込んでカネを盗んで来い、と命じる。一般の国民が行えば窃盗罪だが、国が行えば「税」として罰に問われない。だから官僚は権益拡大のためにジャブジャブと歳出を増やし続けるのだ。   　社会保障は年々増え続ける、と現行制度の瑕疵を告げないで、現象面だけを広報する。するとバカなマスメディアが国民に国家財政は大変だと危機感を煽る。遣り繰り上手というのは亭主の稼ぎの中で何とかするものだ。しかしこの国の財務官僚は「カネがないよ、盗ってキナ」と亭主の尻を叩く。何たることだろうか。   　その挙句が岡田副総理の言葉になる。親分が命を懸けて「盗め」と言っているのだから、乾分たちも命を懸けて盗め、という。デフレ経済下に於いて有効な政策は何かは経済学の本に書いてある。「減税」と「金融緩和」だ。それと経済成長をあげれば国家財政の改善策となる。江戸時代、増税によって危機的な藩財政を立て直した藩はなかった。すべては殖産興業と経済成長で乗り切っている。今こそ必要なのは温故知新ではないだろうか。

　読売新聞には驚いた。野球球団の役員人事を巡って低次元のヤシリ合戦を朝日新聞と演じていたかと思ったら、今度は真偽のほども疑わしい週刊誌が掲載した「小沢氏のご婦人の手紙」と称するモノの論評記事を掲載した。しかも見開きの2面に堂々と「小沢氏資質　妻が告発」大見出しを掲げ、小見出しでは「放射能怖くて逃げた」「新党の動向にも影響か」と、ゲスの穿った見方まで掲載している。御丁寧に4面にも『「小沢新党」に打撃』として『妻の告発手紙』と黒地に白抜きで目立つように掲げている。ここに到っては知性も教養もない単なるスキャンダル新聞でしかない。読売新聞も堕ちたものだ。   　これまで全国紙が政治家に関する個人的な情報を報じる場合には一定の見識があった。家族に関することは極力控えて、政治家は政治的なマターに限定して報道することにしていたはずだ。それが「妻の手紙」を新党の動向に絡めてこの23日に報道することに読売新聞の底意地を感じる。地方の選挙区へ帰った「態度未定」の国会議員に有権者から「小沢氏は妻に後ろ足で砂を掛けられる人物だよ」と言わしたいのだろう。既に先週週刊誌が報じたガセネタに近い記事を後追いで恥も外聞もなく紙面に掲載する動機はそれしか思い浮かばない。読売新聞は政局を誘導する誘惑に駆られて報道機関の正道を踏み外しているようだ。   　5年もこの国の首相を勤めた人物が家庭では生活破綻者だったことは週刊誌で何度も報じられたが、読売新聞は一度として掲載しなかった。つまり小沢氏の「妻の手紙」の転載に近い記事は読売新聞にとっても「特別」なことなのだ。「政治とカネ」で散々人格攻撃したが小沢氏はヘコタレず政界で屹立した実力を堅持している。それが癪に障るのだろうが、これほどの人物が他にいるだろうか。   　小沢氏の資質は「妻の手紙」が決めるのではなく、政治家の評価は彼の政治的言辞と行動と成果を有権者が決める。官僚の御用新聞が政治家に関して変な記事を掲載して貶めないことだ。 　それより、嵐のごとく報じた「政治とカネ」の自己反省や総括を報道機関として行ったとは寡聞にして知らないが、読売新聞は傘下のテレビ局も含めて頬被りして素知らぬ顔をして済ますつもりなのだろうか。

　自民党は「自助、共助」を上げて、基本的に「給付」を否定して来た。それはそれで一つの考え方だが、むしろ社会保障というよりも保険会社の掛け金と給付の考え方に近いものだ。 　つまり掛け金を掛けていない「無年金」者がいても仕方なく、多く保険料を支払った者は掛け金に応じて高額な年金を頂戴しても良いというものだ。 　しかし、それは社会保障とはほど遠いものだと何度も指摘して来た。「自助、共助」を掲げるのなら、これまで支払って来た年金保険料の総額を算出して平均寿命の期間に案分して支払うのが筋だ。だが、現行の年金はそうはなっていない。   　民主党が2009マニフェストで掲げた最低年金保証制度は社会保障の趣旨に沿うものだった。つまり文化的で最低限の暮らしを送る権利を日本国民が等しく持っているのなら、それを保障すべく年金を支給しなければならない。保険料を支払っていない無年金者にも支給するのは「ケシカラン」というのでは社会保障ではない。それは保険料を運用する保険会社の商品としての年金保険の概念に近いものだ。 　どんな国民であろうと齢を重ねて６５歳になれば国家が最低の暮らしを送れる年金を支給する、ということにどれほどの問題があるというのだろうか。財源は高額な年金を手にしている人たちに上限設定をすればよい。   　年金に「財産権」や「取得権」があるから現行制度を改廃してはならない、というのが自・公の年金制度への考え方だが、老人所帯で月額２５万円以上の年金を国家が保障するのも「社会保障」なのだろうか。年収に直すと300万円になる。これほど高額な年金受給者が公務員では平均的に存在する。 　また社会保障の年金とは別に、議員年金で長年国会議員や都道府県議員を勤めていた者たちには300万円以上の年金が支給されている。合計すると実に高額な年金を手にしている勘定で、そうした「既得権」の存続が許されるのだろうか。国会議員年金は廃止となったが、都道府県議員や市町村議員年金は廃止されていない。既得権の存続は国家財政立て直しが喫緊の課題となっている現在の日本で許容される範囲を逸脱していないだろうか。 　社会保障年金とその他の年金との在り方も合算して論じられなければならないだろう。現在では総合計した年金が年間400万円を超えるモノには減額処分がなされているが、減額処分ではなく打ち切りとすべきではないだろうか。つま

　小沢氏が民主党から分離し離党するのは時間の問題として、党名がどうのこうの、何人になるにかなどと取り沙汰されている。そうした観点からしか観られないのは、そうした観念しか持たない人だということだ。   　人は自分の目で相手を観、世間を観る。決して人の目で観ることは出来ない。その人の心象風景はその人の観念の世界をスクリーンとして映しているから、相手もこう考えているだろうとの推測もその人の観念世界でしかない。   　立ち上げる党名の詮索や、人数が大問題となるのはそうしたことしか関心がないからだ。なぜ小沢氏とその仲間は民主党と袂を分かつのか、民主党が自・公と野合して決めようとしている「消費増税」によって何がどう変わるのか、国民生活は良くなるのか、本当に消費増税で財政再建ができるのか、本当に総額としてこの国の税収が増えるのか、そうした検証をすることの方が国民にとって大事ではないだろうか。   　すべてがテレビのオチャラケたバラエティ番組のノリになってしまったようだ。しかし、その方が官僚たちにとって好ましいことかもしれない。国民が本気で考え出したら、折角マスメディアが一致協力して掛けている集団睡眠から醒めてしまいかねない。だから今夜（6/22）官邸を４万人の原発再稼働反対のデモ隊が取り囲んだことは「スルーしようぜ」と各全国紙やテレビ局は協定を結んだことだろう。しかし、ネットがある。現代はネットが変な編集をしないで、事実を事実として伝えている。   　官僚たちやマスメディアは国民を余り舐めないことだ。自分たちが好きなように操作・誘導できる対象だと思い続けないことだ。ネット市民は覚醒している。事実を事実として受け止め、自分の頭で考えている。 　小沢氏から離れて行った連中が何をしているか、明々白々ではないか。あえて岡田氏や野田氏（自民党の）や小池氏を上げるまでもない、彼らは権力の魔力に惹きつけられて官僚の走狗に成り下がった連中だ。政治家としては賞味期限の過ぎた抜け殻に過ぎない。今度の選挙で有権者はキッチリと選別するだろう。

　捏造した韓国の歴史の産物「従軍慰安婦」を具体的に現した「像」を韓国の日本大使館の前の舗道に設置する、という蛮行を許容している日本政府に抗議する。 　日本政府は韓国と国交を絶っても良い気概を以て、徹底した抗議をすべきだ。そもそも「従軍慰安婦」なるモノは存在していない。それは史実に基づかない日本軍人の勘違いと、それを拡大拡散した朝日新聞の仕業による捏造に過ぎない。   　そのことをしっかりと韓国政府に日本政府は申し込むことだ。バカな首相村山富一氏と官房長官河野洋平氏による歴史観を欠く「謝罪」により、歴史的なマターが日韓二国間のテコになると直感した韓国民により、捏造された歴史が継承されている。 　日韓関係を冷静に、未来に渡る重要な二国関係だと思っていたなら、村山氏たちは軽々に「謝罪」など断じてやってはならなかった。   「蟻の一穴」という言葉がある。日韓二国間の関係にポッカリと穿たれた蟻の穴はますます大きくなっている。穴を大きくしているのは韓国民だ。それを後押ししているのは韓国政府だ。 　村山氏は断固とした態度に出るべきだった。「謝罪」は先人が積み上げたすべての日韓関係正常化の努力を水泡に帰してしまった。全く馬鹿げた話だ。   　国交と子供の喧嘩とは異なる。その証拠に世界各地を植民地とした欧米諸国が被植民地に対して「謝罪」したことがあるだろうか。彼らは謝罪しないどころか、植民地に投資した社会インフラの請求すらしている。日本は半島や満洲に対して行った国家投資も放置した民間人の財産も、すべて権利を放棄した。そのうえ、有償・無償合わせて5億ドルもの円借款を韓国に対して行った。当時の日本外貨準備高は８億ドルに過ぎなかった。だから、いかに日本は韓国に対して真摯に賠償を行ったか知ることが出来るだろう。ちなみに欧米列強は「謝罪」しなかったどころか、１銭たりとも賠償すら行っていない。   　それが世界の常識だ。日本が韓国に対して行っている「謝罪」や「賠償」は世界の非常識だ。だから韓国は非常識にも日本を責め立てればまだまだカネが入って来ると思い込んでしまった。「従軍慰安婦」像が建てられている現実の責任の一端は日本にもある、といわざるを得ない。バカな政治家が「謝罪」し、日韓基本条約で「損害賠償」を行うと約束したからだ。日本人にとって常識の人間関係のルールが、世界の非情な人間関係では非常識だ

　2009総選挙で「消費増税」はマニフェストになかったことを野田民主党政権が自・公との三党野合によって決めようとしているのは議会制民主主義の否定そのものだ。   　2010参議院選挙では突如として菅民主党代表が口走り、民主党は大敗をきしている。それにも拘らず、野田民主党が性懲りもなく「消費増税」にまっしぐらなのは国民不在というしかない。それをマスメディアは「決められる政治」をすべきだとして、消費増税に反対している小沢氏たちを悪しざまに評している。   　どちらに正当性があり、どちらが非民主的な行為に突っ走っているのか明らかだが、マスメディアはそうした論理性よりも財務官僚の意向に従う方が優先するようだ。だが、一方では新聞や雑誌は国民生活に必要だから「消費増税」の適用から除外すべきだ、と政府にチャッカリと申し入れをしている。何という卑劣な連中だろうか。   「政治とカネ」なる実態不明な文言を放って小沢氏を貶めていた卑劣なコメンテータは未だにテレビに出続けて「国民に人気のない小沢氏が新党を立ち上げても人気が出るか判らないだろう」と大きな顔をしている。すぐ側にいれば「恥を知れ」と怒鳴りつけるのだが、彼は治外法権のようなテレビ画面の中から臆面もなく国民に呼びかけている。   　こうした無法な電波利用も何とか秩序あるモノにしなければならない。少なくとも政治マターを放送するのならコメンテータの立場を鮮明に宣言してから発言するようにしなければならないだろう。いかにも政治的中立を装って、一方的に「消費増税」三党野合を持ち上げて、反対する小沢氏たちを「除け者」のように評すのはフェアでない。どっちが正しいのか、それこそ国民に信を問うてから国会で議決すべきだ。

 　産経新聞が『主張』で「小沢元代表　増税反対なら離党が筋だ」との論評を掲げているが筋違いも甚だしい。そもそも2009マニフェストで民主党は「消費増税」を掲げていたわけではない。野田民主党が変節したのだから、党を出て新しい「消費増税」を旗印にした新党を創るべきは野田氏とその仲間たちだ。   『主張』の中で16.8兆円の財源を探すことが出来なかったのだから、2009マニフェストは破綻している、との論理を展開しているが、財源を捻出すべきは政治家の仕事ではない。政治家が膨大な歳出予算のすべての款項目とそれらの使途を承知しているわけがない。財源を捻出すべきは財務官僚の仕事であって、官僚で捻出できないというのなら歳出予算に羅列した各項目の緊急性と重要性と成立の歴史的要請を政治家に解り易く取り纏めて資料として渡すべきだ。それらの資料を検討して削減するのが政府与党の仕事だ。   　すべての予算がことごとく必要だとは到底思えない。中には役目を終えても官僚組織防衛のために存続させているモノもあるだろう。「一費目一掛」といってそれぞれの費目に霞ヶ関にも都道府県にも市町村にも掛かりが置かれ公務員が張り付いている。だから費目の廃止に官僚は徹底的に抵抗するのだ。 　たとえば小沢幹事長が半分の2000億円に削った「土地改良費」もそうだ。山間僻地の棚田まで「圃場整備」をやり尽くしたはずだが、全国各地に張り巡らした「土改連」組織を守るために小沢氏が一兵卒に貶められるや元の4000億円に復活した。しかし同じような「小規模排水事業」などのような農業土木の費目は他にもあるが簡単に統合できないのは事業の性格というよりも官僚組織の都合からだ。   　その他にも最低一律年金を実施すれば65歳以上の生活保護を停止することも考えられる。そうすれば3兆円を超えている生活保護費の半額以上は削減できるはずだ。年金会計は一世帯年額300万円を超える部分は停止すれば良い。それは国会議員などの議員年金も含めたすべての年金の総額に上限設定すれば、年金会計の総額を抑えられるはずだ。 　社会保障費で老人世帯が優雅な暮らしを送り、若者たちに過重な負担を掛けることは許されないだろう。しかし憲法に定める文化的にして最低の暮らしを営む権利を確保するためには最低年金額の一律支給こそが「社会保障」の名に相応しいだろう。   　2009マニフェ

　昼食に入った食堂のテレビが情報番組なるものを流していた。仕方なく、聞くともなく聞いていると「北野タケシ」の兄と称する男がバカ丸出しの発言に終始しているのに驚いた。   「消費増税反対だけで、小沢さんたちは離党するのですかね」と能天気な質問を誰にともなくする。「決められる政治をしなければならないのに、造反か」と、マスメディアのスローガンを無批判に垂れ流す。そういえば彼は「政治とカネ」なるプロパガンダ全盛期の頃にも、その文言を繰り返していた記憶がある。つまり軽薄にハヤリ言葉を再生してお茶を濁すマスメディア御用達の便利人間に過ぎないということだろう。   　そのタケシの兄に負けず劣らず暗愚ぶりを演じていたのが「国際弁護士」と称する男だ。訳知りな顔をして解説して見せるが、民主党にも弁護士資格を持つ碌でもない政治家がゴロゴロいたと破落戸のような顔を何人か思い浮かべた。 　テレビで政治問題をバラエティーショー仕立てで放送するのがすべて悪いとは言わない。しかし一方に偏ったバカを並べて視聴者を一定の方向へ誘導しようとするのだけはやめてもらいたい。   　天下の公器を公器たらしめるために、テレビ番組製作者は最低でも政治課題や社会問題を扱う場合は対立する相手陣営や様々な立場の人を呼ぶべきだ。そうした一つの課題について議論させる場合のルールを守るべきだ。小学生のホームルームでも対立する意見をキチンと取り上げる。つまりテレビ制作者は小学生以下でしかなく、いつも同じようなお仲間を呼んで時間つぶしと世論誘導にテレビ電波を利用しているだけだ。そう思われても仕方ない番組だった。

　マスメディアは実態のない文言で事実を覆い隠す愚を繰り返している。「政治とカネ」の次は「決められる政治」のようだ。   　小沢氏を根拠もなく政治的に「殺す」プロパガンダとして用いられたのが「政治とカネ」だった。ただただ小沢氏を「カネに汚い男だ」と貶めるためのイメージを国民に刷り込むためだけの、何ら実態がなかったことだけが明確になっているが、その名誉棄損に当たるのみならず人権侵害に当然問われる文言をマスメディアが特定の政治家攻撃として多用したことは決して許されることではない。軽々しくその言葉を口にしたテレビの愚劣なMCやコメンテータたちはシレッとして未だに画面に登場しているが、自分たちが何に貢献して何を破壊したか、解っているのだろうか。   　今度は「決められる政治」だ。その実態は民・自・公で野合政治をドンドン進めろ、ということに他ならない。民・自の各党内にある批判勢力は一切顧みず、財務官僚たちの描いた絵の通りに政治を数の力で押し切って行けということだ。小沢氏が巨大勢力を築けば「政治は数だ」という田中角栄氏の言葉を「理念なきカネによる政治」であるかのように用いるマスメディアが、民・自・公の野合による巨大勢力を形成すると「決められる政治」だという。言葉とは便利なものだ、言い回しでイメージはどうにでもなる。   　事の本質は「官僚支配による政治」か「国民と約束した政治の実現」か、という二者択一を野田氏とその政権は言葉遊びで国民の代表者たちに諮ることもなく「一任」に次ぐ「一任」で押し切っている。数の横暴そのもので、いい年をした大人たちが集まっては党内民主主義すら機能しない、小学低学年の学級委員会にすら劣る「議決」を繰り返しているのだ。それが「決められる政治」の実態でしかない。   　つまり官僚主導による政治が行われれば了とし、政治家による国民のための政治が行われようとすれば轟々たる非難を浴びせる。既に財務官僚たちの宣伝する国債残高に含まれている高速道路の建設費50兆円をカタに「無料化」はバラマキだと批判して高速道路利権を温存している。無料化の方がどれほど大きな経済波及効果を全国各地に及ぼすかを無視して、ひたすら官僚利権と官僚OBたちの別荘造りに貢献している。地方の生活道路になっている国道を爆走する大型トラックの多くが通過するもので、高速道路が無料化されれば生活道路の事故が激

　2009マニフェストを蔑にして民主党が存続する正統性は全くない。国民が政権交代で民主党に託した望をものの見事に打ち砕く「消費増税」にまっしぐらの野田氏が「一致結束を」と党所属議員に呼びかけるペテンには飽き飽きした。もはや我々は民主党に何も期待していない。   　野田民主党がどうなろうと知ったことではない。そもそも日和見の「中間派」なる議員に議員としての資質があるのかすら疑わしい。野田氏とその仲間は完全に第二自民党だから、遠慮なく合体して解り易くなった方が良い。2009選挙で民主党に投じた有権者は第二自民党に堕した民主党議員や自分たちの利権確保に日和見を決め込んでいた「中間派」を決して支持しないだろう。   　たとえ一時は風雪の下を耐え忍ぼうとも、高く掲げた理念の下に結集して歯を食い縛って国難の道を進むことだ。必ずや有権者は見ている。決して国民は見捨てない。   　財政再建は「増税」によってなされた歴史はない。経済成長によってはじめて財政は再建される。デフレ不況のさなかに「消費増税」する愚策を愚策と思わない財務官僚の走狗たちは野田氏と同じようにトン死するであろう。嘘だと思うなら解散してみろ。

　谷垣氏もその名の通り谷ガキだな、一日や二日遅れたくらいでガタガタいうな。国民は一体何年行政改革を待っていると思うんだ。民主党に政権交代したと思ったら、３年後に自・公と野合してこの有様だ。ホトホト日本の政治家たちに愛想が尽きている。

 　財政再建に高邁な経済理論を振り回す必要はない。今も昔も同じことだ。 　かつて長州藩は年貢収入の３７年分に及ぶ巨額な赤字に逼塞していた。毛利敬親はそのため参勤交代の露銀の目途のつかないまま萩を出発したものの、借用を当てにしていた大坂の豪商鴻池に借金を断られ、一ヶ月も足止めを食らう失態を満天下にさらした。   　毛利敬親は系譜からいくと藩主になれるか危うい傍系だったが、銀8万貫もの借財に押し潰され逼迫した藩財政に恐れをなして成り手がなく、18歳にして神輿に据えられるようにして藩主になった。すると毛利敬親は江戸用談役という閑職に飛ばされている元萩明倫館の教授を勤めていた家禄２５石でしかない郡奉行格の56歳の当時としては老人を思い出した。 　村田清風はかつて藩財政改革の建白書を提出したものの、一顧だにされず未決裁文書の中で埃にまみれていた。19歳の毛利敬親は江戸用談役の村田清風をいきなり政務役に登用し藩政改革を任せた。   　村田清風の断行した藩政改革は「四白政策」として名高い。つまり米・塩・紙・蝋の四つの白い特産物の生産と増産を奨励する殖産興業策を断行した。それだけではなく、藩特産物の交易を藩が一手に握り「会所」を三関と称する港、つまり東から上関（今は原発問題で揺れている）中ノ関（現在の防府）下関に設置し藩が独占した。当時の上級武士たちは「我らは恰も商人のようではないか」と不満タラタラだったという。   　同時に徹底した倹約を行った。藩主毛利敬親にも絹布ではなく木綿を着用するように進言すると、毛利敬親は自ら木綿を着用し、藩政改革が成って西南の雄藩と称されるようになってからも生涯綿布を着用したという。 　そして巨額な借財の３５年間据え置きを宣言し、大坂の豪商たちを慌てさせた。その意趣返しが一月に及ぶ大名行列の大坂足留だった。   　その後は皆様も御承知の通りだ。僅か数年にして長州藩は財政危機を乗り切り、雄藩として維新に活躍する財政的根拠を得た。いかに高杉晋作や桂小五郎が出ようと、潤沢な藩財政がなければ彼らの活躍は叶わなかっただろう。 　野田氏が大きな顔をして国際会議へ出て行けるのも国民の勤勉な勤労により蓄積された国富があるからだ。それを官僚たちは濫費し、なおかつ国庫が空になるや「消費増税」を国民に課そうと目論む。   　江戸時代、年貢は四公六民だった。つまり農民の公的負

　民主党は政権獲得時の姿から似ても似つかないモノに変貌した。いや、変節したというべきだろう。 　国民の生活が第一、という旗印を掲げて、自民党政治にはなかった「直接支給」という国民に直接働きかけて国民個々人の責任で政策を実施して頂く、という画期的な手法も野田首相と執行部により頓挫させられ、官僚による官僚利権存続と自己増殖のための「制度事業」で、税の執行権による地方を中央が支配する構造が続くと確定した。   　今も口先ではオウム返しのように「地方分権」と唱えているが、実態は何も分かっていない連中のようだ。地方分権とは何かが解らない連中だから国民のための政策などはハナからどうでも良くて、すべて棚上げして何も手をつけないまま放置した。 　つまり「社会保障と税の一体改革」という掛け声も実態は何もない言葉だったと露見したことになる。これが野田民主党政権の実態だ。何から何まで「官僚政治が第一」の自民党政権と酷似した愚劣なモノに変節した。   　国民を余り舐めないことだ。「消費増税」に突き進む民主党の政治家が何を言おうと、もはや有権者は誰も信じない。次の選挙で民主党はかつての社会党のように潰え去るだろう。昨夜の「三党合意説明会」と称する非民主的な会議で瓦解が始まった。愚劣な執行部もだが、中間派と称する姑息な日和見主義者たちも野田政権執行部たちと運命を共にすることになるだろう。 　小沢氏とその仲間たちよ、旗印「国民の生活が第一」を高く掲げて堂々と民主党の泥船から降りることだ。かつて小沢氏が苦心して政権に漕ぎ着けさせた船で、本来なら小沢氏がそのまま船長でいたはずだが、検察による捏造事件と「政治とカネ」なるマスメディアの３年有余の集中豪雨のようなプロパガンダによって船頭から一船員に貶められ、ついには現執行部の連中によって船底に閉じ込められ、政権に漕ぎ着けた船を彼ら似非・民主党に奪われてしまった。   　いつの日にか、検察の連中とマスメディアの連中の罪はキッチリと問い、罰を受けさせなければならない。この国でこうした政治家「殺し」の謀略が許されて良いわけがない。暗黒の国策捜査がなされ大本営発表を繰り返す劣悪なマスメディアにどのような正義があるというのだろうか。民主主義を担保すべき報道の自由はマスメディアの報道する自由に他ならなかった。国民が真実を知る報道の自由から大きく乖離し、官僚による国民

 　矛盾した話だ。民主党が今週の21日に「消費増税」法案を採決しなければ、自民党が不信任案を出すという。参議院には野田内閣の問責決議案を提出して、トコトン追い詰めるという。   　それでは21日に「消費増税」法案を採決した場合はどうなるというのだ。その場合は民主党から小沢氏とその仲間たちは大挙して造反するはずだ。すると自民党が野田氏を問責決議するまでもなく、民主党政権は瓦解の坂道を転がり落ちることになる。   　つまり今週の21日を以て野田政権はいずれにしても御用済みになるというのだ。しかし参議院の問責決議に内閣を総辞職させる権限はない。現在の衆議院での過半数を握っていれば民主党政権は存続できる。鳩山氏のいうように「党を割らなければ」政権を手放す必要はない。ただし、各種重要法案は参議院で次々と否決されて立ち往生することになるのも間違いないだろう。   　ネジレ国会で参議院の野党議員を何人か引き抜いておかなかったツケがここにきて露呈している。野田政権は財務官僚の教唆に乗って遮二無二突き進んだ荒っぽい政権運営が民主党内の対立の激化を招き、抜き差しならないモノにしてしまった。これもまた野田氏とその仲間たちのなせる技だろう。   　すでに民主党支持率は一桁台に落ちている。政権党としての体をなしていない。野田氏に残された道は小沢氏たちに党外へ出る口実を与えて、第三極の大きな柱を現役国会議員たちで打ち立てる正当性を持たせるのか、それとも自民党の意地悪に屈して政権を放り出すのか、いずれかしか道は残されていないようだ。いずれ野田氏にふさわしいトン死であることに違いはない。

 　産経新聞が紙面に民主党内の手続きをすべて否定するファッショ政治の断行を『主張』子が掲げている。それは民主主義的手続きを民主党が行ってはならないという主張なのだろうか。だとしたら産経新聞は「三党合意」なるモノが国民の信任を得ているとでもいうのだろうか。   　マスメディアの世論調査（常々「世論操作」と称されているものだが）によっても「消費増税」反対が6割近い。ネットでは8割以上の反対意見が渦巻いている。 　民主党内の「消費増税」反対派は2009マニフェストの実現に努力せよ、と訴えている人たちだ。政権交代に掲げたマニフェストの実現に政治家が努力するのは当たり前のことだ。   　果たして『主張』子は2009マニフェストが財源とした16.8兆円の財源が捻出できなかったと批判しているが、それは正しくない。そもそも政権交代が目前になった2009/8/30に財務省は新年度予算の内示を断行した。それこそが新政権に対する挑戦でしかない。本来なら民主党政権は財務省が提示した新年度予算の内示を否定し、改めて民主党のマニフェストに沿った予算編成を官僚たちに命じるべきだった。   　たとえ大混乱を引き起こそうと、恐れず行わなければならなかったのだが、それを実行しうる器量のある政治家が民主党にいなかった。いやただ一人だけいたのだが、検察官僚とマスメディアの悪意に満ちた無法な攻撃により党代表から失脚を余儀なくされていた。いうまでもなく小沢氏のことだ。   　自民党的な官僚政治を否定する民主党政権が樹立されたのだから、当然財務官僚が提示した新年度予算は一度すべて否定しなければならなかった。そこから民主党マニフェストを織り込んだ新年度予算を編成すべく官僚たちを督励すべきだった。それに抵抗する官僚たちは更迭し、強引に改革を各官庁に徹底させるべきだった。当時はねじれもなかったから、断行することは容易にできたはずだ。   　その民主党のもくろみを打ち破る官僚たちの陰謀にマスメディアが協力して「バラマキ」なる徹底した批判を展開した。それに怯んだ鳩山氏は妥協に妥協を重ねて後退し、次に政権の座に就いた菅氏は突如として財務官僚の走狗に変身し「消費増税10％」と口走った。まるで狂気の沙汰を演じたのだ。結果として直後の参議院選挙で民主党は惨敗した。当然の報いだろう、2009マニフェストを反故にする政策を口走ったの

「小沢を切れ」とは、何という不見識な連中だろうか。まさしく政権の中枢に彼らがいるのは小沢氏のお陰ではないか。野田氏でも岡田氏でも前原氏でも菅氏でも、ましてや仙谷氏でもなく、小沢氏が政権戦略を立てて2009総選挙を戦ったお陰だ。   　その際の国民・有権者との約束が2009民主党マニフェストだ。それをマスメディアは寄って集って「バラマキ」だと散々非難した。そして2009マニフェストの理念すら理解不能な御用コメンテータがテレビ画面の中から「バラマキ」だとオウム返しに拡散した。   　2009マニフェストが掲げた「官僚政治の打破」を理解できないで、子供手当の直接支給を非難した。そのカネで親がパチンコに行ったらどうするのか、という取りとめない非難だが、それを国会議員まで真に受けて非難した。それなら官僚が地方自治体から関係企業までも支配する「制度事業」がいかに非効率かを誰も指摘しない。   　この国の公的負担は39％程度で先進諸国の中でも低いとされている。しかし公的給付を差し引いた「純公的負担」は17％と、欧州諸国の14ないし15％の「純公的負担」と比較すれば、決して日本国民の負担が低いわけではないと理解できるだろう。そして「純負担」の高い理由が何を隠そう、公務員の非効率と高給にあることはいうまでもない。   　欧州諸国の破綻に瀕している諸国が公務員給料の負担が財政に暗い影を投げかけているのは公然の秘密だ。ギリシャだけではない。イタリアもスペインもフランスも日本に負けないほどの官僚天国だ。 　ちょっとした店の経営者から中小企業を経営したことのあることならいまさら指摘するまでもないだろう、経費負担の中で大きなものは人件費だ。日本は世界比較の中でことさら人件費の比率を低く見せかけるために各種セクションを無原則に公から民間へ移して来た。国鉄から始まり通信の電電公社、さらに専売公社から郵政事業まで、本来国家が行う事業までも平気で民営化してきた。   　国家司法権力が行う裁判の公判等の「特別送達」を民間企業が行う不都合さを考慮したことはないだろうか。「特別送達」が送達されず裁判に出廷しなければ「全面敗訴」が直ちに確定する。そうした責務が「民営化した郵便事業」に課せられている。 　どう考えても郵政事業はやはり国営事業で行うべきではないだろうか。未達の「特別送達」郵便の責任は国家でなければ

　まさしく乾坤一擲、最後の機会だ。小沢氏たちが主張する2009マニフェストを堅持する真正・民主党が国民との約束を果たすべき似非・民主党に乗っ取られている民主党政権を奪い返さなければならない。   「国民の生活が第一」と掲げた旗印を下ろすことなく、御用評論家が「情勢が変われば（マニフェストを）変えても良い」だの「2009マニフェストが出来ないと分かれば反故にすべきだ」とか、愚かな論評を主要全国紙に掲げているが、国民の負託を受けた政治家が官僚に顎で使われて良いはずはない。   　似非・民主党は実は少数だ。せいぜい野田グループと前原グループと菅グループの一部でしかない。恐れるに足らず。政権を預かる権力により野田氏とその仲間が好き勝手に自・公と野合をしているのだが、それもここまでだ。検察のデッチアゲた事件とマスメディアの「政治とカネ」なるプロパガンダで小沢氏を座敷牢に繋いでいたが、既にその鎖もネット世論による真実追及で朽ち果てている。   　小沢氏とその仲間は堂々と胸を張って民主党を奪取すべきだ。それこそが2009マニフェストの実現に向かって政治家がなすべき道義的責任というものだ。

 「ユーロ危機は去った」と国際金融はほっと一息ついているようだが、ギリシヤ財政緊縮派がどのような政策を採るかによってギリシヤ危機はさらに続いて破綻の穴が深くなって行くばかりになりかねない。   　財政緊縮派とは一体何なのか、その中身が問われなければ意味をなさない。つまり同じ財政支出削減でも、それがどの項目の削減なのかによって効果はまるで異なって来る。   　財政歳出削減を公務員給与と公務員年金を削減するのなら効果は大きいだろうし、さらに経済成長させるべくギリシャの最大の国策事業の観光への投資なら国内景気を上向かせ、勤労人口の半数に及ぶ失業の改善にも役立つだろう。   　しかし緊縮財政が公務員のお手盛りを温存したまま、歳出削減の方向が投資的経費の削減と行政サービスの削減に向かうならギリシヤの景気を悪化させ、税収の減少を招く「悪循環」の奈落の底へ国民を突き落すだけだ。つまり国債償還の財源を捻出するどころか、緊縮財政がさらなる税収減を招いて国家財政を悪化させかねない危険性を持つことも考慮しなければならない。   　ギリシャ政府がどのような「財政緊縮」メニューを示すのか、緊縮策の内容を吟味しなければ「財政緊縮派」の勝利でギリシヤ危機が去ったと結論付けることは出来ない。むしろユーロから離脱することによりギリシヤ国内通貨がかつてのドラクマに戻り、ハイパーインフレに陥って破綻する方が根本的なギリシヤ危機の解決策になるのではないかと思われる。   　もちろんギリシヤ破綻による国際金融への影響を最小限に閉じ込めるため、ユーロ基金は金融機関への融資に全力を注ぐことだ。ギリシャの経済規模は埼玉県程度とそれほど大きくなく、次に噂されているスペインとは比較にならない。スペインの財政危機にこそ真剣に取り組まなければならないだろう。単に国家破綻と大騒ぎするのではなく、その規模と国際金融への波及効果を冷静に分析しなければならないだろう。その結果によって処方箋は各国によって異なるのはいうまでもない。

 　大飯原発がなし崩しに再稼働し始めた。これから他の原発にも再稼働の動きが波及するのではないかと懸念する。福一原発の放射能漏れ事故原因が何なのか、実際の事故原因検証はまだ何もされていない。それでも政府は「安全だ」と原発の暫定基準を示して、それも数日の審議でOKを出すという杜撰さで、本当にどのような安全性が確保されたのかすら国民には解らない。   　つまり「原子力ムラ」の論理は死んでいなかったのだ。赤信号が灯っていても、みんなで渡れば怖くないということなのだろう。野田政権は結論ありきの本末転倒の議論ばかり「演じて」見せているような気がしてならない。そして実際に何かが起こった場合には当事者能力を欠く、現場放り出しの無責任体質を丸出しらするのではないかと危惧する。   　その証拠は福一原発にある。放射能漏れ事故を起こした原発事故補償は東電に対応させて、実にいい加減な事態を被害者に取り続けている。生活を根こそぎ奪われ、他郷を彷徨わざるを得ない避難者たちに満足な補償を行っているのだろうか。それに対して政府は東電の事故を起こした当事者責任を問うこともなく公的資金を投入して存続させ、被害者補償業務から政府は逃避している。こんな無責任な政府の対応を国民はもはや信じていない。   　その無責任さは「消費増税」三党合意に至るまでの茶番劇にも如実に表れている。早々と出来ていたシナリオ通りに党首会談を行い、小沢氏ともおざなりの会談を行って、後は揉めているように見せかけた三党合意に到る調整会議を演じて見せた。まさしく財務官僚の描いた絵の通りに野田政権は役者として演じているだけだ。これが官僚政治の神髄だと、国民の目の前で演じて見せても、マスメディアは一切非難せず、テレビドラマの番宣役を演じて見せた。   　民社党政権の実現を願った者の一人として実に心外だが、今は心の底から「解散総選挙」を直ちに行うべきだと思わざるを得ない。この官僚臭芬芬たる政権に一日たりとも永らえていて欲しくない。バカな政治家たちは自分たちが何をやらかしているのか、愚かさに気付いていないのだろう。彼らはこの国を破綻させる財務官僚の道筋に沿って行動しているだけなのだ。それは官僚たちによる官僚たちの政治の復活に過ぎない。   　官僚たちがまず身を切る覚悟を決めなければ改革は一切進まない。政治家がいかに機構改革を行っても、働く官僚た

　財務官僚主導の理念なき「消費増税」まっしぐらの国民生活無視のバカな政治家たちを一掃する千載一遇の好機はやがて訪れる。いかに長くても一年有余もたてば間違いなく衆参総選挙がある。その時にこそ国民の意思を問うことなく「消費増税」を合意し主権者国民をバカにした政治家たちに暴挙の責任をキッチリと取らせなければならない。   　「消費増税」に邁進した民・自・公で選挙協力が出来て、 295 小選挙区で一人ずつしか候補者を立てないのなら圧倒的に「消費増税」派が勝利するだろう。しかし政治家はバッチを外せばどれほど惨めな人生が待っているかをよく知っている。よって、現職・元職も含めて民・自・公三党で選挙協力することはほとんど不可能に近いだろう。   　それなら民・自の候補者が闘うことになる殆どすべての小選挙区で、 2009 マニフェスト 回帰の旗印を掲げる真正・ 民主党 と反「消費増税」を合言葉にする勢力が候補者を一人に絞って「消費増税」三党派に戦いを挑めば、すべての小選挙区で勝利するのは無理かもしれないが、過半数の小選挙区で勝利するのは確実だろう。しかも比例部分は定数を削減することになっている。民・自・公にとってこれまでの選挙よりも厳しいのは明らかではないだろうか。   　小沢氏とその仲間たちよ、決して怯む必要はない。国民は誰が三党合意の猿芝居を演じたかを知っている。彼らは国民の生活よりも官僚と既得権益者たちの生活を重視している連中だ。主権者国民は後顧の憂いなく落選させい良い政治家たちだ。いや既に彼らは政治家ですらない。主権者国民の信を問うことなく「消費増税」という貧乏人虐めと日本経済の没落を招来しかねない悪増税に手を貸した「主権者国民を裏切った官僚の走狗」たちだ。   　小沢氏とその仲間たちは主権者国民に約束した「国民の生活が第一」の旗印を高く掲げて、官僚政治の打破を合言葉に反「消費増税」勢力の中核として一致団結して胸を張って堂々と行動して下さい。 　国民・有権者は見ている。そして国民は知っている、この国にとってどれほど少子化対策が必要であり、どれほど円高対策が必要であり、経済成長が必要かを。  

　三党合意が出来て、民主党野田執行部にとっては慶賀の至りだ。しかし、石原自民党幹事長は「早期解散が約束だ」と叫んでいるが、国民との2009マニフェストという政権公約を平然と反故にした野田政権が自・公との約束を守るわけがないだろう。国民との約束と、自・公との約束を秤にかけるまでもなく、どちらが重いかは歴然としている。   　これからも野田政権は官僚と業界の小僧になり下がったままでいればマスメディアも擁護してくれて、おらが春の政権運営の果実を手にして大きな顔をしていられるだろう。それをなぜ負けることが歴然としている解散総選挙を行うと考えるのだろうか。自・公は内閣不信任案を提出するしかない。つまり三党合意した相手を「不信任」するわけだ。バカな政治もここに極まれり、というべきだろう。   　これが野合の実態だ。テレビの報道番組では能天気なコメンテータが「これで消費増税が選挙の争点から消えた」などと泰平楽なことを言っていたが、国民を余り舐めないことだ。増税（実質的には不景気になって税収減になると思われるが）だけを決めて、「一体改革」と称した社会保障は先送りでは根本的な論理性を欠くことになる。これでは何のための消費増税なのか、といった怒りが国民にマグマのように溜まり、選挙で爆発するだろう。民・自・公は歴史的惨敗をきして、反「消費増税」内閣が成立することになるだろう。その時に首班指名を受けるのは小沢氏であることはいうまでもない。   　自民党の町村氏は選挙後には三党連立政権が出来るだろうと、「獲らぬ狸の皮算用」をしているが、日本の衆議院選挙制度が小選挙区選挙だという現実を忘れているようだ。各小選挙区に自・民が立候補して争うことになるのは明らかで、そこに反「消費税」候補が立候補すれば、誰が勝つかは言うまでもない。町村氏よ、少しは頭脳を働かせてマトモに考えてはどうだろうか。 　一貫して「消費増税」に反対して2009マニフェストへの回帰を訴えているのは小沢氏のグループだけだ。今度こそ、小沢政権確立のための選挙になることは疑いないだろう。

　与野党の政治家が談合して13.5兆円も増税しようとするのなら先に主権者国民に信を問うてから決議すべきだ。選挙を経て当選さえすれば何をやっても許されるものではない。ことにマニフェストに掲げていなかった大きな政策転換は選挙で国民の信任を得ているわけではない。よって「消費増税」は国民の負託を得て政府・民主党が提案していることではないのは明らかだ。   　マスメディアは何処まで愚かなのだろうか。民主党の最高顧問の「小沢君と鳩山君が反対ならどうぞ出て行って下さい。スッキリして良いだろう」とは何たる不見識な発言だろうか。その不見識さを非難するのではなく、マスメディアは喜んでバカな政治家のコメントを流して悦に入っている。 　国民は民主党に「消費増税」を託して政権交代させたのではないし、そのことは突如として「消費税10％」を叫び出した菅・民主党を参議院選挙で大敗させたことで一度結論を出している。それを野田氏に代わったからやって良いとは誰も思っていない。つまり正統性のない政策を野田・民主党は行っているのだ。   　野田氏は姑息なことをしないで堂々と明日にも解散総選挙を実施して「三党合意」が国民の信任を得るのか、問わなければならない。首相になりさえすれば何をやっても許されるというのではないだろう。そのための「政権公約」2009マニフェストであるはずだ。   　2009マニフェストが画期的だったことは何度もこのブログに書いた。しかし繰り返し書かざるを得ない。マスメディアは故意に2009マニフェストを「バラマキダ」とか「ザイゲンハ」といった矮小化に全力を上げて、反故にすることに専念してきた。よほど2009マニフェストが憎いようだ。 　それもそのはずだ、2009マニフェストは既得権益をことごとく破壊する要素に満ちているからだ。小沢氏が検察官僚の捏造「事件」で政治的に抹殺されていなければ、彼が首相として辣腕をふるって堂々と実施していたはずだ。   　余人に代え難い稀代の政治家小沢氏でなければ官僚と業界を相手に改革はできない。だから国策捜査にマスメディアも加わって小沢氏を抹殺しようとしたのだ。この罪悪はこれから国民の手によって検察や最高裁を告発し、暴かれて行くだろう。ネットのなかったマスメディアが国内の隅々まで席巻していた田中角栄の当時とは時代が違うことを、小沢氏抹殺を画策した連中は知らなかっ

　消費税率10％へ増税法案を成立させても、必ずしも必ずしも税収増にならないのはかつて橋本政権の時に３％から５％へ消費税率をあげて景気悪化を招き、結局国税収入が減少した苦い経験がある。今回はその当時とは比較にならない長期デフレ経済下の消費増税となるため、影響は甚大だろうと思われる。   　そうした「消費増税」を煽りに煽って来たマスメディアが今度は「経済成長」が必要だと言いだした。全くご都合主義もここに極まったとしか評しようがない。 　景気を良くするためにはマネーサプライを増やして減税し、円安誘導政策を打たなければならない。ここ何年も世界各国は必死に景気を上げるためにそうして来ている。その典型が米国だ。オバマ氏はグリーンニューディールと称してドルを世界に垂れ流してドル安政策を行い、それに負けじとユーロも垂れ流してユーロ安を敢行している。さらに経済成長著しい各国も自国通貨安を国家として「為替管理」に近い形で行い、元安やウォン安などからブラジルなども自国通貨を安く設定している。やっていないのは日本だけという状態にある。   　経済成長へ向けて野田政権は一体何をやっただろうか。通貨当局も大して効果のないチマチマとした「為替介入」を繰り返し、為替特会に膨大な赤字を積みかねている。この国の通貨当局はヘッジファンドの財布と化しているかのようだ。 　まず円高をどうにかしなければ何も始まらない。一ドル100円前後まで回復すれば輸出産業は息を吹き返し、各企業の生産拠点を海外へ移す勢いは鈍化するだろう。日本国民に雇用の場を与えない「海外移転」を推進していたのもマスメディアとそこに登場する御用経済・経営評論家たちだ。その影響で日本の若者たちは職を失ってきた。それをグローバル化というのなら、 　そんなグル―パル化の波に乗る必要はさらさらない。日本国家と政府はまず日本国民のことを考えるべきだ。   　日本の与野党政治家の多くは不幸なことに日本国民のことよりも財務官僚や財務官僚の天下り先と化しているIMFの内政干渉や米国の要請に必死で応えようとしている。野田氏は日本国民に塗炭の苦しみを与える「消費増税」を成し遂げようと必死になっている。まるで殉教者を演じている役者のようだ。「言ったことをやらないで、言わなかったことに命を懸ける」バカな政治家を民主党は首相に祭り上げた。自・公は元々そうした官僚御用聞

 　既に御承知のことだろう。小沢氏のご婦人が書いたとされる便箋11枚に及ぶ大作の手紙を週刊誌が掲載した。たとえ本物だとしても個人の通信文書を掲載する週刊誌は「訴訟」覚悟の下劣な類だが、その記事を読んで石破氏は「隠し子、愛人などはプライベートなことでコメントすべきではない。政治家として問われるのは『本当に放射能が怖くて岩手に行かなかったのか、または逃げたのか』の１点に尽きる。もしそうなら、実にまずい」と話した（コメント部分「夕刊フジ」引用）という。   　品性下劣な週刊誌のウラ取りのない「ガセ」と思われる永田メールレベルの話を相手にする、裏取りもなく個人的な中傷にコメントする政治家もまた品性下劣な人物だといわざるを得ない。 　政治家は井戸端会議にウツツを抜かすご婦人方とは根本的に異なる。政治的立場があり、あらゆる情報が「本物」か「偽物」かを峻別し、それがコメントすべきレベルのものか、あるいはスルーするのが見識ある行動かを判断しなければならない。   　そういえば今季限りで引退を表明されている老政治家が「小沢君たちが反対しても大丈夫だ。反対にスッキリするだろう」と消費増税三党合意に際してテレビカメラの前で能天気な顔でコメントしていた。これが予党の最高顧問を任じる人物なのかと慨嘆した。政権党の責任者なら党が国民と何を約束して政権を獲得したのか、そして国民生活にとって消費増税はどのような影響を及ぼすのかを熟慮してコメントすべきだろう。ガキの陣取り合戦で「勝ったゾ」と凱歌を上げるレベルの話ではないはずだ。彼もまた十分に品性下劣な類の政治家の仲間なのだろう。   　この国の劣化は激しいといわなければならない。その責任の大部分はテレビ報道を主体とするマスメディアの劣化にある。報道番組でどんな基準でコメンテータを選んでいるのか知らないが、白塗りの素面が判別できない売れない歌手を出したり、一俳優を出したり、何の資格で教授の地位を獲得したのか分からない駅弁大学教授を出したり、親企業の記者上がりやテレビ局のアナウンサーがいつの間にか解説者になって出ていたり、と言論界で自説と世間の様々な意見とヤスリを掛けるように磨りあって見識を磨いたジャーナリストが不在のテレビ報道番組の下劣さにはウンザリだ。そうした番組に石破氏も良く出ていたな、と思わず頷いた。その程度の人物なのだろう。

　全くバカバカしい野合政治だ。これが決められる政治だというのなら国民にとってこれほど不幸なことはない。国民不在で「消費増税」が国会議員だけで決められようとしている。   　シロアリ退治に野合するのなら何も反対しない。官僚政治の弊害は一般会計にも如実に表れている。その改革もなく、特別会計に切り込むことも殆どなく、社会保障改革は先送りして「消費増税」だけを決めることの何処が「決められる政治」だというのだろうか。   　財務官僚が目指す「消費増税」だけが決められ、社会保障改革は先送りとされ、シロアリ退治は有耶無耶のうちに幕引きとなった。こんな三党合意は国民が怒りを以て反故にすべきだ。与野党野合という翼賛政治は戦前・戦中だけで沢山だ。マスメディアが財務省の広報機関となって増税だけを「決められる政治」だと持ち上げるのは大本営発表とどれほど違うというのだろうか。   　日本がなすべきことは対外的には異常な円高是正であり、国内的にはデフレからの脱却であり経済成長路線への大胆な政策転換ではないだろうか。「消費増税」にうつつを抜かして財務官僚の機嫌を取って、対外的には欧州金融危機対応としてIMF拠出金を大盤振る舞いしている。根本的な解決策を提起するのではなく、現在存在する病理の先送り策に過ぎない。何も解決されないままに、膨らみ続ける風船をほんの少し先の世代へ送っているだけだ。   　ギリシヤ国債がデフォルトするかも知れないから大変だ、と騒いでいる連中はギリシヤ国債を有利な投資先と解釈して買い続けた連中でもあるわけだ。事実驚異的な金利に釣られて投棄したファンドもたくさんあるだろう。しかし有利な投機先は「怪しい」投機先でもあるわけだ。当然ギリシヤ国債がデフォルトして紙屑同然となる危険性を承知した上でのことだろう。   　だからギリシヤ国債や投機家たちは放置して、国際金融の秩序が崩れるのだけ防ぐ手立てにIMFは廻るべきだと繰り返しこのブログで書いて来た。しかし、どうやら投機家たちとIMF当局はリンクしているようだ。基本的なギリシヤ財政構造の改革もないまま、資金だけをジャブジャブと注ぎ込んで永らえさせている。   　その様は日本国内と全く同じだ。財務官僚たちは歳出削減努力するでもなく、税収が落ち込んでもバブル期と何も変わらない対前年比増の予算をフシダラにも組み続けている。それをマスメディアは

　出版業界や音楽業界がネットに配信して稼ごうというのなら、ある程度ネットユーザーがダウンロードして利用することも覚悟の上ではないだろうか。それを不法にコピーして販売するとなると問題だが、ネットユーザーが楽しむ分には何ら違法性はないと思われる。   　そうしたことも２年以下の懲役または200万円以下の罰金とは余りに過重ではないだろうか。それなら各業界は青少年から犯罪人を出さないためにも「違法ダウンロード」となりうる音楽や映像をネットにアップしないことだ。もしくは有料で契約を結んだ者にしか音楽なり映像を楽しめないように義務付けてはどうだろうか。   　自分たちは自由にネット空間で商売をして、利用者がダウンロードしたら、いかなる理由であろうと違法だから200万円以下の罰金を支払え、というのは余りに利用者をバカにしていないだろうか。   　国会で民・自・公の三党により可決されたようだが、こんな愚かに法律も直ちに全国規模でネットユーザーによる廃止運動を起こして、次の選挙で選択肢の一つにすべきではないだろうか。 　イタへの書き込みで取り締まる法律も強化されたが、表現の自由も行きすぎに対しては「名誉棄損」という対抗手段がある。過剰に「検閲」と「削除」を警察当局に権力を与える法律が次々と整備されているようだ。何か悪い前兆でなければ良いが。

　当選すれば何をやっても良いということはない。国民の負託に応える政治を行う責務が政治家にはあるはずだ。野田氏とその仲間の政府要人たちは2009衆議院選挙で「消費増税」を訴えただろうか。   　国民と約束してもいないことを財務官僚の教唆によって「消費増税」と突如として叫び出した野田氏を窘めるマスメディアや止める民主党国会議員も小沢氏とその仲間たちだけという状態で、ついに自民党と野合して決めるという。13兆円もの増税法案を国民の審判も仰ぐこともなく決めるのは民主主義の否定そのものだ。   　野田氏は民主党を瓦解させるだけでは飽き足らず、この国の民主主義をも破壊しようとしているようだ。有権者の厳粛な負託により政治を行っている、という自覚は野田氏とその仲間には春の野の霞ほどに希薄なのだろう。こんな連中は民主主義の選挙に立候補すべきではない。羊頭狗肉を地で行く連中は全体主義こそ相応しいだろう。   　有権者を誤魔化して当選さえすれば何をしても良いというのなら民主主義は機能しない。そんな基本的な信義則すらも松下政経塾では教えなかったのだろうか。クズのような連中だといわざるを得ない。松下政経塾は製造者責任を取ったらどうだろうか。

　老人の困窮者に対して最低年金を支給するのがバラマキなら、自民の提案する高齢者給付金もバラマキだろう。しかし「働かざる者食うべからず」の原則では、資産所得のない老人者の多くは肉体的にも就職状況からも勤労所得を得ることが困難な状態から、生活困窮に陥るのは目に見えている。   　そうした老人に対して「生活保障」をする制度の創設に対して、マスメディアが必ず若者たちが勤労意欲を失う、と批判するのはなぜだろうか。本当に若者たちは65歳を過ぎた老人たちが最低年金などで生活できる国に暮らすと勤労意欲を失うのだろうか。なぜ勤労意欲を失うのか、心理的メカニズムが理解できない。   　現行の現役時代の年金保険料や共済保険料の額に比例して支給される年金に多寡がある方が勤労意欲が湧くのだろうか。確かに多くの年金がもらえるとなると、その職場にいつまでもい続けようとする「勤労意欲」は強くなるだろうが、それは効率的、合理的に働こうとする「勤労意欲」とは無縁なものではないだろうか。それらは「就職」ではなく「就社」とでも呼ぶべき現在のあり方と何も変わらないだろう。つまり若者は就社するのであって、経理職につくのか、総務職につくのか、営業職に就くのかは就社してから会社が勝手に決めることになる。   　新卒者の3割は就職後一年以内に退職するという。現行の「就職」のあり方が次第に時代の変化に対応しきれていないことの証明ではないだろうか。そして退職した新卒者は一年の就職があったことから新卒待遇として新規採用されることはない。こうした硬直性こそ経済界は反省し改めるべきなのだが、そうした評論はマスメディアに掲載されない。 　だから老後のセイフティ・ネットを現役時代の「職場」に関わりなくきちんと準備しようとする「最低年金制度」を提案すると、バラマキだの若者の勤労意欲を阻害する、などという理解不能な論理がマスメディアに登場するのだ。   　マスメディアに社員以外の契約社員を対等な待遇で半数程度登用し、対等に活躍できる場を提供しなければこの時代の変化に論理がついて行かないのではないだろうか。異なる観点から複眼的な論理がマスメディアの中に存在していなければ、新しい制度はすべてバラマキとの短絡的な批判になるだろう。その最たるものがマスメディアの批判の嵐で潰された少子化対策の「子供手当」だった。後世にどれほどこの国が悔むか、

　2009マニフェストの理念が解らないままに蔑にして「消費増税」へ突き進む愚かな野田政府首脳たちも含めて、民主党国会議員は正気を取り戻して政権交代選挙の原点へ回帰しようではないか。どのような理念が2009マニフェストに込められていたか、失念して妥協に妥協を自・公に行っている執行部も、少しは頭を冷やして「原点回帰」をしてはどうだろうか。   　高速道路無料化は高速道路に群がる「道路公団一家」の利権構造を根こそぎ葬る最善にして唯一の手段だった。それを阻止すべく自民党最後の麻生政権は「休日千円乗り放題」を先行実施して無料化を阻止した。無料化と「千円乗り放題」とでは政策として雲泥の差がある。つまり「千円乗り放題」では「高速道路利権」は完璧に守られる。今度の大飯原発再稼働と同じことだ。一基でも原発が稼働している限り「原子力ムラ」は大手を振って存続できるし、各電力会社が保有しているウラン燃料を不良資産として償却損金経理する必要がない。   　高速道路を無料化すればどうやって借金を償還するのか、という議論が提起されるが、既に高速道路の借金50兆円は国家の借金としてカウントされている。つまり一方で財投融資の赤字国債として国が借金して、それを道路公団（現・高速道路会社）に貸し付けている。損益通算で国としては何も変わらない。ただ、高速道路会社に繰り入れている国庫支出を直接赤字国債の償還に充当すれば良いだけだ。無料化にしても大して国庫支出金が増大するということではないのだが、そこを端折ってマスメディアは「50兆円の借金をどうするのか」と財政の仕組みを承知の上で国民に不安を煽っているのだ。   　官僚利権で消費されている莫大な予算こそ問題にすべきだ。橋下氏が大阪市の外郭団体の役員報酬のチェックをしているようだが、大阪市でも外郭団体は70もあり、平均一ヶ所に2ないし3人のOBが天下り、年俸700万円以上の報酬を得ているという。そこに650万円の枠を嵌めようとしているというが、市職員のOB天下り役員に高額ではないだろうか。せいぜい勤労者平均年収の426万円程度で十分ではないだろうか。 　大阪市で外郭団体が70程度だ、国ではどれほどあるというのだろうか。霞ヶ関の電話帳を捲って頂きたい。似たような名の、何をやっているのか分からないような財団や協会が山のようにある。それらがすべて官僚OBの別荘になっ

　橋下氏が大飯原発再稼働に関して「おおい町」に対して原発リスクを地元が負うのに感謝の意を表明したという。地元は原発リスクに対して電源立地補助金を頂戴して、身の丈不相応な豪華施設を建設している。つまりそれなりの「迷惑料」を頂戴し、町予算の相当部分を補助金が占めてるものだから、今更やめられないというのが現実のようだ。   　それにしても橋下氏の突如「原発再稼働」に転じた変わり身には驚かされた。再稼働は期間限定でなければならない、と橋下氏は訴えているが、大飯原発が夏場だけ稼働することになっていない。しかも、自民党は原子炉４０年耐用年数を覆して、さらに２０年の稼働を求めている。高放射線で原子炉内部の壁がどうなっているのか、科学的な検証もないまま耐用年数の延長は恐怖心すら抱く。   　大飯原発再稼働によって「原子力ムラ」は守られることになった。既に高速道路無料化の2009マニフェストの撤回により「高速道路一家」も守られることになり、５社体制のうち４社の社長が打ち合わせたように今月末に交代するという。ていの良い官僚の天下りポストが温存されたわけだ。   　民主党政権に交代して、官僚利権政治から脱却できると期待していたが、ものの見事に裏切られた。 　この国は基本的なところで腐っている。政治家は国民のレベルを超えない、との箴言があるがまさしくその通りだと頷くしかない。   　何のための政権交代だったのだろうか。野田氏やその仲間、さらには中間派といってフラフラしている連中は国民にどのように説明するつもりだろうか。 　せめては小沢氏とその仲間に真正・民主党として頑張って頂くしかない。官僚支配によってこの国が白アリたちによって食い潰されないように願うばかりだ。

　野田氏に「党を割ってでも、消費増税しろ」とマスメディアは唆しているようだ。しかし、それが国民から選ばれた政治家のやることとして正しいことなのだろうか。   　いうまでもなく、日本は衆議院議員選挙で小選挙区制度を採用している。これは個人によって選ぶというよりも、政党を選らぶ選挙になっているということだ。つまり政党が掲げるマニフェストによって国民は政党を選んでいる。   　民主党は2009マニフェストを掲げて大勝し政権交代を果たした。この任期の間は2009マニフェストを実現するために全力を上げるのが民主党の責務なのはいうまでもない。   　しかし、突如として菅氏が10％消費税を言い出して2010参議院選挙で大敗した。だが、それに懲りもせず野田氏が10％消費増税を実現すべく2009マニフェストを反故にしつつある。   　党代表選で「消費増税」を言ってなったのだから問題ない、と野田氏は発言しているという。バカもここに極まったというしかない。 　民主党が政権党になっていればこそ、党代表が首相になれるのだ。野田氏が首相になって政権を獲得したのではない。本末転倒の思考が大手を振って罷り通るのは野田氏の特徴のようだ。   　それは原発再稼働にも如実に表れている。「国民の生活のため」と言って大飯原発再稼働に舵を切ったが、福島県民の命と生活はどうなっているのだろうか。福一原発により生活基盤は奪われ、郷土へ帰還できなくなり命も放射能被曝の危機にさらされている。本末転倒の論理もここに極まった。   　党を割ってでも「消費増税」を成立させる、とは何たる言草だろうか。野田氏は民主党によって首相になれた。それが民主党を壊しても良い、とは思い上がりも甚だしい。一議員が言うのなら「どうぞご勝手に」と回答するが、党代表が「党を壊しても良い」とは党代表の資格を疑う発言だ。そもそも野田氏には公党の代表が勤まる器ではなかったのかもしれないが。

　週刊誌に離婚話を掲載して小沢氏に個人的な攻撃を行うマスメディアは相も変わらず懲りずに人格破壊に精出している。そうした場合ではなく、問題はこの国の「税制」のあり方の議論から社会保障のあり方や少子化対策のあり方まで、広範に民主党の掲げた理念を徹底的に破壊している「与野党修正協議」そのものの危険性に言及すべきではないだろうか。   　このブログで繰り返し書いて来たことだが、最低保障年金の創設は現行制度とは根本的に異なる理念だ。現行制度は「掛け金」を掛けていない者には年金は支給しない、という「保険料」が受給する年金の多寡を決めるという「財産権」に近い制度になっている。いわば民間の年金保険制度のメニューに近い形になっている。   　それに対して、民主党の提案した最低保障年金は年金が社会保障である、という国が国民生活の底辺を支えるセイフティ・ネットの理念をより強く打ち出している。 　社会保障である限り、原理原則で考えるなら年金は一律であるべきだというのが本来の姿だろう。なぜなら社会保障とは社会主義の産物であり、人は等しく最低限の尊厳ある老後を送るべきとの理念に基づいて造られた制度だと思うからだ。   　ただ現実には厚生年金は戦争中の戦費調達の一環として設けられた歴史を持ち、共済年金は少ない公務員給与の延払いという「恩給」として発足した歴史を持つ。それぞれ出発点は異なるが、既に半世紀以上も経った現在、新規受給者はそうした歴史に関わりなく年金を受給している。そうであるなら殊更発足時の歴史的要請をそのまま維持することが正しいのか、今一度現代の年金のあり方を根本に遡って議論すべきではないだろうか。   　社会保障というなら、公的年金は一律であるべきだ。社会保障本来の姿は医療保険にしっかりと現れている。つまり保険料を支払う場合は「応能負担」で支払う能力のある高額所得者はより多く支払うが、給付を受ける際は一律で保険料の多寡に応じて医療行為に格差はない。年金もかくあるべきが原則だ。 　しかし自・公は現行制度の維持を頑なに民主党に迫り、野田民主党は2009マニフェストに掲げた「最低保障年金」の理念を放棄するように迫られている。   　なぜ調整協議で最高年金額が問題にならないのだろうか。つまり社会保障としての年金は何処までが「社会保障」として適切なのかという議論だ。現役時代の５０％の年収を保障

　民主党・政府が取りまとめた年金改定案の一つで低額年金受給者への6000円上乗せが野党の反対にあって廃止とされ、それに代わって低額年金受給者に受給額の25％上乗せ案で妥協するという。 　年金既得権者への配慮でしかない公明党案は一見平等なようだが、それは格差の拡大でしかない。   　たとえば極端な例をあげれば、現行年金額の25％上乗せということは、1000円の年金受給者は改定後に1250円もらうが、10000円の年金受給者は12500円頂戴することになる。もらう金額の格差は広がる一方だ。   　つまり民主党のいう最低年金7万円への引き上げよりも、自・公のいう現行年金制度を基準として改定するという話は既得権者の権利を擁護することでしかない。年金だけで優雅な暮らしを送る高級官僚たちは自分たちの高額な年金受給権を手放したくない。貧乏人は最低年金の創設すらしないで餓死すれば良いと考えているのだろう。   　いや「餓死することはない、生活保護があるではないか」というのはアパート暮らしの人たちの言い分だ。田舎で廃屋寸前の屋敷に暮らし先祖の位牌を守っている多くの人たちは「家屋敷持ち」というだけで生活保護の対象から外される。つまり現行の暮らせない国民年金受給者は病気になっても医者にも掛れず死ぬしかない。彼らには生活保護者に与えられる「医療費免除」すらないのだ。   　現行の年金制度は到底社会保障制度の一環とは思えない。あたかも民間の年金保険会社が販売している「共済年金コース」や「厚生年金コース」や「国民年金コース」から国民が選んだのではなく、就職と同時に選別されてそれぞれの年金コースに振り分けられるのだ。その格差たるや天と地ほどあり、生涯続く江戸時代の身分制度に勝るとも劣らない過酷な現代日本の身分制度だ。その原資が不足したからといって「消費増税」で貧乏人をさらに苦しめようというのだからタチが悪い。   　マスメディアはそうした現行年金制度の重大な欠陥を十分に承知していて、その上で「民主党内で反対があるのなら、民主党が不信任案を出すべきだ（6/13産経新聞）」とわけの分からないことを喚いている。 　民主党内で反対意見があるから党内でもめているのだろう。党内民主主義の手続きに従って、党代表も党所属議員の多数に従うのが本筋ではないか。不信任案を国会に出すまでもなく、党所属の国会議員総会で党

　2009政権交代マニフェストに書かれていない「消費増税」のために、野田氏はマニフェストに明記してある社会保障の最低年金7万円や「総合こども園」への幼・保統一や諸々の国民との政権公約を丸めてゴミ箱の中へ捨てようとしている。何という党代表だろうか。野田氏の頭脳には「信義則」という言葉の欠片もないのだろうか。   　それとも国民の代表たる政治家であることを失念し、ご主人様に「ポチ、いい子だね」と頭を撫ぜられて尻尾を振っている財務官僚の走狗になり果ててしまったのだろうか。民主党はこんな政治家と名乗るも恥ずかしい男によって党の憲法とでもいうべき2009マニフェストを紙屑にされ、政権党としての矜持も何もかも喪失して瓦解の坂道を転がり落ちている。   　テレビで官僚の幇間評論家が「民主党は決められる政治のためにマニフェストを死守する必要はなく、歩み寄るべきところは歩み寄れば良い」とバカ丸出しの論評を言っていた。民主党が2009マニフェストで謳っていた本質が理解できない者は評論家の看板を下ろすことだ。2009マニフェストで掲げた政策は官僚政治から政治家による「国民の生活ための」政治への回帰を目指していた。その核が少子化対策の直接支給「子供手当」と最低年金7万円の創設だった。   　民主党から追い出すべきは裏切り者の野田氏とその仲間たちだ。野田氏は飛んでもないことをしているという自覚も何もないようだ。野田氏が「国民のため」と何度叫ぼうと、それは国民全体のためではなく、一部の国民のためでしかないと国民には野田政権の楽屋裏がバレバレになっている。   　野田政権の楽屋裏を訪れて、野田氏に身振り手振りから台詞の言い回しを誰がやっているのか、既に国民には分かっている。 　千葉県船橋駅頭でマニフェストと政治の関係を「書かれていることをやる、書かれていないことはやらない」と街頭演説していた青年政治家は政権に近付くにつれてものの見事に変節した。信念も哲学も理念も何もないバカな男は政治家になってはいけない。口舌によって有権者が支持したとしても、権力を手にすると簡単に裏切って心に一片の痛痒もない。だから平然として「国民のため」と繰り返し言えるのだ。   　ただ一つ彼の言葉に真実があったとしたら自身をドジョウになぞらえたことだけだ。そう、彼は人間以下のドジョウに過ぎない。水底の泥の中に隠れていて、白鷺

　福井県知事が大飯原発を視察して「安全を確認」したという。バカバカしさに笑えてくるような、恐ろしいような。福井県知事の目は未来ロボのようにCTスキャンやXレイなどが装備してあって、眼力だけですべて見抜けるようだ。

　兵庫県知事が野田首相の大飯原発再稼働の宣言を歓迎するという。国家ではなく地域自治体の長が原発再稼働に了というのが果たして県民の総意なのか、それとも県民の判断を仰ぐと誤るから勝手に知事が判断するから県民は黙って従え、ということなのだろうか。県民生活に重大な影響を及ぼすかもしれない「原発再稼働」について県民すべての判断を知る必要から、住民投票を仰ぐことがあっても良いのではないだろうか。   　昨年からこの一年間に設置された発電装置の発電総量がいかほどか、国や都道府県は把握したているのだろうか。つまり「電気が足らない」と騒いでいる基準が実はいい加減なモノののようだというのだ。 　この一年間に各企業や大施設が設置した自家発電装置の総量を政府経産省は知る立場にあるが、その結果をこの夏の発電総量の計算に加えていないというのだ。是非とも専門家は自家発電の総量をキッチリと把握して、政府と電力各社が「足らなくなるゾ」と国民を恫喝している根拠があやふやなものだと示して頂きたい。   　関西地区の府県広域連合が「大飯原発再稼働」とする政府の判断を了としたのは本当に正しい判断なのだろうか。国民の生活を守る、と野田首相は見栄を切ったが、放射能漏れ事故を起こせば野田氏の歌舞伎役者さながらに目を剥いて切ったた大見栄は何の役にも立たないことを既に国民は知っている。 　経済界も電気さえあれば良い、というのでは無能・無策ではないだろうか。地域に住めなくなり関西圏がすべて放射能汚染されるかもしれない、という現実を知っても、なおかつ、そうしたことは起こらないよ、と根拠のない安心感を抱くのは幼稚的といわざるを得ない。   　万全を期して、その上で国民の暮らしを守る、というのが政治だ。なんとなく「安全だと思うよ」という程度の安全性でこれまで日本は半世紀近く原発を動かして来た。偶々直下型の巨大地震が起こらなかった僥倖に恵まれていただけに過ぎないのだが、それを以て「原発は安全だ」と信じて碌な対策をとって来なかった。 　大飯原発は果たしてどうなのか、暫定基準で動かすというのは仮免で高速道路をいきなり走るようなものでしかない。県民の安全確保のために節電を訴えるのが筋で、政府の提灯持ちに堕した県知事は戴けない。

　バカバカしい政局の話だ。「消費増税」に関して議論を深めるというのでもなく、逆進性の対する貧困対策と社会保障のあり方に関する自民党案丸呑みを認めるなら「調整協議」は成立するという。協議が整えば6/15にも衆議院で採決し、自・公は賛成して成立を期すというのだが、その後速やかに「解散」を要求するという。何が何だか分からない。   　法案成立に向けて「調整協議」に応じて支持率２０％台のヨタヨタとよろめいている野田内閣を助けて国民の約６割が反対している「消費増税」を成立させて、直後の解散を２割程度の国民しか望んでいないにも拘らず、解散して欧州の金融危機に関わりなく日本の政治は政局で揺れ動こうとしている。   　しかし野田首相は昨日「消費増税が不成立なら解散する」と発言した。つまり自民党が絶えず叫び続けていた「解散」を確実に野田内閣に実施させるためには「消費増税」法案を葬ることだという。 　これをバカバカしい政局話だと言わずして何だというのだろうか。民・自・公とも、いい年をした大人の国会議員が寄って集まって一日に一億円もの経費を使って、やっていることは政局ごっこのお遊びだ。   　国民には「消費増税」に血眼になっている野田氏の狂気沙汰だけしか映らない。本当にこの国が二進も三進も行かないというのなら、なぜ公務員住宅を売却しないのだろうか。議員宿舎を売却しないのだろうか。海外の先進国で公務員や議員に宿舎を割安に手当てしている国はない。日本だけの国民負担による「お手盛り」手当でしかない。他にも売却すべき資産は沢山ある。なぜ公開の入札制度を利用して売却しないのだろうか。簡保の保養施設などは捨て値でコッソリと特定の業者に売却したが。   　財務官僚が煽る財政危機に対する本気度が官僚たちから何も伝わらないのに、野田氏だけが大見栄を切って事大主義的な大袈裟な言葉で覚悟を語り、国民に過重な負担を求める。なぜ高額な年金を年額上限２５０万円程度で頭打ちにする、という話が国会議員の間から出ないのだろうか。なぜ最低年金を月額一人１０万円にするというセイフティ・ネットとしての年金を確立しないのだろうか。６５歳以上の生活保護はすべて停止して、最低年金に包含すれば上限の設定効果と併せて財源は捻出できるはずだ。現行の年金会計の枠内で改革は実施すべきものとの枠を嵌めて議論しなければ、年金改革議論が高額年金取得

　野田首相が消費増税法案が不成立なら「解散」を示唆したという。こいつは何処までバカなのだろうか。出来るものならやってみろ。小泉劇場の再現を夢見ているのだろうが、自分の支持率が何％か判っているのだろうか。危険水域に入っている支持率で、国民に不人気な日本経済を破壊しかねない「消費増税」をシングルイッシューにして、劇的に勝てると思っているのだろうか。小泉劇場の再現を期待しているとしたら、一体どれだけバカなのだろうか。   　官僚の広報紙になり下がった大手マスコミの「ヨイショ」に乗って解散も辞さじと決断したとしたら、末代までのお笑い草だ。「豚も煽てりゃ木に登る」とは良く言ったもので、「野田も煽てりゃ解散する」と官僚たちはほくそ笑んでいるだろう。これで官僚改革を目指す政権はここ十年は出来ないだろう、と。   　野田氏が「ノブタ」と呼ばれる所以だ。財務官僚の支援を得て民主党代表選で決選投票の末に勝てたが、民主党国会議員の過半数が財務官僚に汚染されていたとは政権交代に懸けた国民こそいい面の皮だ。だから野田氏は2009民主党マニフェストを反故にして紙屑屋に売り払い、財務省から頂戴したペーパーを代読し、大飯原発再稼働に関しては経産官僚のペーパーを代読して「私が責任を取る」と大見栄を切った。   　バカもここに極まった。野田氏にはいうべき言葉もない。

　国民の審判を問わず、一体何を仕出かそうとしているのか、彼らに分かっているのだろうか。本来なら「バカなことは止めろ」というべき大手マスコミまで、財務官僚の掌で踊っているのだから世話はない。いわ大手マスコミばかりではない、NHKまでも日曜討論で「増税反対派」を呼ばずに、増税論議の掛け合い漫才を演じたのだから、何をか況やである。   　国民の何割が「消費増税」に反対しているのか、大手マスコミのお手盛り世論調査でも約６割が反対だ。自分の周辺という狭い世間では９割以上が「消費増税」反対なのだが、それでも大手マスコミは「国民のため」に「消費増税」を決めてしまえと野田氏を煽て上げる。結果として、ブタが木に登ってしまった。もはや後戻りは出来ない。   　本当に彼がこの国の首相なのかと懐疑的にならざるを得ない。国民が求めた民主党政権への政権交代とは何だったのか。野放図な「消費増税」や「原発再稼働」を期待していたのではなかったはずだ。似非民主党政権もここに極まったといわざるを得ない。   　一日も早い退陣を望むし、その後には真正・民主党の小沢氏が党代表に返り咲いて、国民のための政治を実行されることを望む。

　この国の大手マスコミほど気楽な「ご都合主義者」はいない。政権交代を果たした2009民主党マニフェストで謳っていもしない「消費増税」だが、菅氏が首相になるや突如として「消費税１０％」を謳って参議院選挙に突入して惨敗をきして参議院で少数与党に転落した。そうした経緯を見ても「消費増税」に国民はNOの結論を出したと解釈するのが順当ではないだろうか。   　しかし性懲りもなく野田氏が代表選挙で「消費増税」を掲げるや財務官僚の唆しに乗ったバカな民主党国会議員が国民との参議院選挙で示した厳粛な審判を忘れて野田氏を支持し、結果として野田氏が代表となり首相となった。 　しかし、それは民主党代表選という内輪での選挙結果であり、国政選挙で国民の審判を仰いだわけではない。それを盾にとって「消費増税」こそ内閣の使命だと思い決めた野田氏は狂気の沙汰というしかない。   　「消費増税」案が否決されたら解散する、と野田氏が発言したという。何処まで馬鹿な男だろうか。否決されたら野田氏は既にこの国の総理大臣ですらない。単なる愚かな民主党を解党させた最後の代表に過ぎない。総選挙後に民主党は影も形もなくなるだろう。 　政権交代により国民が民主党政権に期待した行・財政改革が頓挫したばかりでなく、2009総選挙でマニフェストに掲げてもいない「消費増税」に血道を上げ、官僚の走狗になり果てた野田政権に民主党政権としてどのような正統性があるというのだろうか。   　そして「否決されたら解散する」とは野田氏の狂気の沙汰もここに極まれり、というしかない。選挙で有権者は心底、候補者の人物を見極めなければならない。口先だけの人物なのか、信念のある人物なのか、野田氏では痛いほど身に沁みただろう。

　大飯原発の運転再開を巡って、野田首相が再開の「安全性」を野田氏が「責任」を持つとして折紙をつけ、地元福井県の判断にかかっていた。その福井県の「原発の安全性」を判断する専門家たちの「安全委員会」は「安全性が確保されている」と判断して県知事へ報告したという。   　たとえば全国の河川には流域住民の生活と命を守るために堤防が構築されている。その設置基準は概ね３０年に一度とか５０年に一度といった過去の大雨のデータに耐えうるように設計されている。しかしその設計の根拠となるデータを超える大雨が降れば危険水位を超えて地域住民に避難を勧告しなければならない。   　原発も過去のデータから「安全性」を確保しているとされるが、それが過去何年のデータを解析しているのか、が問われている。福島県の福一原発では過去千年の古文書を紐解けば今回の程度の地震と津波は予想され、一部の学者により数年も前から危険性が指摘されていた。しかし東電も政府の安全性を審議すべき委員会も取り上げることはなかった。４５憶年の地球のすべての歴史を検証しろといっているのではない、たかだか地球にとっては一瞬に過ぎない千年程度の歴史をキッチリと古文書を当たって調べて欲しいといっているに過ぎない。それと併せて未発見の活断層を徹底して調査すべきはいうまでもない。そうした手を尽くした上での「安全」報告なのだろうか。   　福井県の「安全委員会」の委員とはどのような人たちによって構成されているのか寡聞にして知らないが、原子力の専門家ばかりを集めても仕方ないことは福一原発事故で判明している。その反省に立って福井県でも「安全委員会」メンバーに地震学の専門家や建築構造学の専門家や電気の専門家たちも集めて多角的な「安全性」の議論を積み重ねて結論を出したものだろうか。   　当然、東電から福一原発事故の原因検証資料や事故に到った詳細な因果関係を解析した「福一原発事故調査資料」を取り寄せて大飯原発の「安全性」の確保に資するべく検討した上でのことなのだろうか。 　そうではなく過去の「安全委員会」の審査の繰り返しに過ぎないとしたらこれほど国民をバカにしたバカな委員会はないだろう。   　合理的な科学する姿勢と大きくかけ離れた、電力事業の経済合理性を基準とする合理的判断をしたとするなら、福一原発事故を教訓とすべき合理性を欠く欺瞞性に満ちた判断だといわ