日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜韓国の尹炳世外相は３０日、ケリー米国務長官と電話会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について、米国の支援を評価した。 　尹外相は電話会談の中で、ケリー長官が日韓の合意を歓迎する声明を出し、履行の重要性を強調したことに謝意を表明。「米国や国際社会の努力が妥結に寄与した」と強調した。 　ケリー長官は交渉妥結に祝意を表すとともに、日韓指導者の「勇断とビジョン」をたたえた＞（以上「時事通信」より引用） 　韓国の尹炳世外相が米国のケリー国務長官に電話会談で「慰安婦問題解決」に対するアシストを感謝したというのは当然だ。なぜなら「従軍慰安婦」なぞという存在しなかったせい奴隷を朝日新聞が捏造したことから外交カードになり、慰安婦という現在も韓国女性が世界各地で従事している「売春婦」を被害者に仕立て上げて日本の村山政府に謝罪させ、そして安倍政権に痛恨の反省をさせ、基金のおかわりまでチャッカリ頂戴する、という快挙を果たしたのだから韓国政府にとって快挙というしかないだろう。 　旧日本軍が「慰安婦」に関与したとしたら、それは性病検査に衛生兵と軍医を派遣したことだろう。兵士が性病に感染しては大変だから、軍隊としては兵営の近くで営業する「慰安所」の売春婦たちの性病検査を行い、感染者には手当を行うというのは当然の措置だ。 　軍が売春婦を集める必要はなかった。なぜなら「慰安所」の売春婦の稼ぎは高級将校よりも良く、半島のみならず日本国内からも「慰安所」を希望する売春婦たちが多くいたからだ。そうした事実を知る者が少なくなった1980年代後半になって朝日新聞が「特ダネ」ででもあるかのように「従軍慰安婦」を報じて騒ぎ立て、国際問題に仕立て上げた。その後は韓国民の一部が同調して騒ぎ立て、今に到っている。 　性奴隷というプロパガンダを育て上げた人物は村山富市氏だ。彼は年齢からして「慰安婦」が何であるかを知り得ているはずだが、総理大臣にあった当時から記憶喪失に陥っているのか、簡単に「謝罪」してしまった。古今東西、戦争責任を後の宰相が謝罪したバカな例はない。 　欧米諸国が一度として植民地だった国や人たちに謝罪しただろうか。1997年に最後の租借地を中国に返還するにあたって、英国香港総督は一言でも謝罪しただろうか。米国はアフリカの奴隷海岸諸国に対して千万人を超える奴隷狩りを行った史実に対して謝罪しただろうか。スペイン

＜ 米国主導の有志連合は過去１カ月間、過激派組織「イスラム国」の指導者ら１０人を空爆で殺害した。先月のパリ攻撃に関わったとされる人物も含まれる。 有志連合の報道官が２９日明らかにした。一部の人物は、西側諸国へのさらなる攻撃計画を所持していたとしている。 報道官によると、殺害された１人はイスラム国の対外作戦を手助けしたほか、パリ攻撃のネットワークにつながりがあった。イラク北部のモスルで２６日、殺害したという。 イラク軍が要衝ラマディでイスラム国に勝利宣言するなど、報道官は空爆の成果が最近表れているとの認識も示した。 報道官は「成功の一因は、イスラム国が指導層を失いつつある事実にある」と指摘。ただ、「（イスラム国は）まだ牙を持っている」と警告した＞（以上「ロイター」より引用） 　有志連合はＩＳを無力化するために空爆を実施して幹部を殺害している、とロイターは報じているが、幹部だけを殺害しているわけではない。幹部が潜んでいるとされる建物のみならず、誤爆か何かの手違いか小学校まで爆撃している。多くのＩＳと関わりのない地域住民までも殺害されている事実を我々は知らなければならない。 　なぜ空爆しないでＩＳの資金源を断つ方法を採らないのだろうか。ＩＳが「神なる力」で兵士たちを養っているわけではない。当然潤沢な資金がなければ戦闘は継続できないし、飢えの脅威と戦いながら戦闘を続けることはできない。資金源を絶てば空爆は必要ない。 　ＩＳの資金源は原油だ。クルド族の暮らす地域は原油が湧き出る。そこを軍事的に確保し、ＩＳはトルコ経由で原油を売りさばいているという。それを購入している国々に有志連合も入っている。 　安い原油があればそれを購入する、というのが世の常だ。しかしＩＳの資金源を断つつもりなら、徹底してＩＳが支配する地域から原油を買わないことだ。そうした経済制裁を続ければ放置していてもＩＳは無力化する。 　しかし有志連合諸国は現在の世界体制を維持したいと思っている。一方で利権ビジネスの地球温暖化を叫びながら、決して化石燃料消費の総量規制を始めようという議論をしない。ＣＯ２が温暖化の元凶だとプロパガンダを垂れ流しているが、それならＣＯ２排出の元凶たる化石燃料消費の総量規制をすべきだという単純な結論すら採択しない。なぜなら原油ビジネスに多くの国と投資家たちが関わっているからだ。 　ＩＳの原油

＜いわゆる従軍慰安婦問題について、中国政府が韓国などとともに国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産登録を目指していることに関し、日本政府関係者は28日、韓国が同日の日韓外相会談で共同申請を見送ると確認したことを明らかにした。 　ただ、韓国側の意向で、共同記者発表には盛り込まなかったという。 　これに関し、岸田文雄外相はソウルで記者団に「韓国が申請に加わることはないと認識している」と語った＞（以上「時事通信」より引用） 　岸田外務大臣は「（慰安婦に関して）日本政府は責任を認め、政府予算で賠償することを合意する」とソウルで述べたが、私は決して「慰安婦問題」に関して日本が謝罪すべきことは何もないし、それに関して改めて「賠償」すべき自由もないと断じる。恥の文化といわれた日本国民にとって、汚名を着せられたまま歴史に「慰安婦を戦争に利用した」国民として名を刻むことに断じて合意できない。 　安倍自公政権は歴史に則っていないし、大部分の日本国民の感情を代表していない。それにより一時的な日韓関係の改善がなされたとしても、「慰安婦問題」は永遠に韓国の対日外交マターになってしまった。「従軍慰安婦」などという存在しなかった性奴隷が朝日新聞の捏造記事と、その後の執拗なプロパガンダ報道により実在したかのように国際社会で認識されてしまった。 　反日マスメディアが産み落とし、隷米「売国奴政権」が事後追認した歴史に特筆されるべき「冤罪」が外交マターにまでなってしまった悪しき前例として無能な政府と外交が世界で永く嘲笑されることだろう。 　さっそく反日・歴史捏造の中共政府は反応して軍事国・日本を非難してきた。中国に対して日本軍が行ったことの大部分は自衛の戦争だった。上海事件にしても、中国の国民党軍による邦人大虐殺が発端だった。そうした史実をなぜ日本政府は世界に広報しないのだろうか。沈黙は黙認でしかない、という世界の常識を知らなければならない。中共政府がプロパガンダを世界に5報じれば日本政府も負けずに7報ずべきだ。 　安倍自公政権は日本国民に汚名を着せて「慰安婦問題」を一時的な決着を見ようとしている。なんという愚かなことだろうか。たとえ米国の差し金だとしても、それを跳ね除けて日本国民の名誉を守り、歴史的な捏造を世界に報せるべきだった。韓国と日本の反日マスメディアのプロパガンダに屈して、中共政府の反

　岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が会談終了後、共同記者発表に臨み、合意事項を発表した>(以上「朝日新聞」より引用) 　日韓間で約束した何度目の最終合意だろうか。韓国相手にマトモな「約束」が成立すると思っている外務官僚と安倍自公政権のお目出度さに呆れ果てる。 　かつて河野洋平氏は「二度と慰安婦問題を日韓間で持ち出さない」という約束の下で「アジア女性基金」の設立と河野談話を出した。その結果どうなっただろうか。韓国は河野談話を「従軍慰安婦」があったとする正当化する根拠に使ってきたではないか。 　安倍氏が「衷心からの謝罪」をすることは、安倍内閣も「従軍慰安婦」の存在を認めたことになる。そして日本政府が基金を拠出することは公式に日本政府が「非」を認めたことになる。朴韓国政府が「最終決着だ」としても、大統領が交代すれば慰安婦の賠償も「お替り」ということになる、のは河野談話以降の短い史実からも明らかだ。 　なんという愚かなことを安倍氏はやってしまったのだろうか。徹底無視であと二年続ければ良いだけだった。韓国が心底困るまで、放置して韓国が自らの歴史改竄と「従軍慰安婦」捏造を認めるまで、放置し続ければ良かった。そうしなければ真の日韓和解は始まらない。安倍氏が愚かにもありもしない「非」を認めたことから、日本国民は完全に韓国との友好に背を向けるだろう。 　安倍氏は日韓関係好転の芽を摘み取ってしまった。その罪たるや「従軍慰安婦」を捏造した朝日新聞の次に当たる大罪だ。

　いわゆる従軍慰安婦問題の妥結で合意できるかが焦点。「最終決着」と位置付けることを条件に日本側は、元慰安婦への人道支援のための新基金創設や、安倍晋三首相の「おわび」の手紙を届ける案を提起する方針。問題の再燃を防ぐため、日本側は合意内容を文書化することも求めており、日韓は27日、外務省局長級協議をソウルで開き、詰めの調整を行った。 　27日の局長級協議は、日本から石兼公博アジア大洋州局長、韓国から李相徳東北アジア局長が出席し、約2時間行われた。両局長は協議後、内容について記者団に明らかにしなかった。 　合意文書に関して、慰安婦問題が再び政治問題化することを避けたい日本政府は「包括的かつ最終的な解決」などの文言を盛り込みたい考え。基金についても韓国側の関与を明確にする狙いから、共同出資を求める案が出ている。 　基金の規模は、日本政府が元慰安婦に対して現在行っている医療・福祉支援事業（2015年度予算で1490万円）の10年間分程度を想定し、1億円超とすることを検討。ただ、韓国側はより手厚い支援を求め、交渉が続いている。 　元慰安婦に対する首相のおわびのメッセージの中身や、日本側が求めるソウルの日本大使館前の慰安婦少女像の撤去も調整課題だ。少女像をめぐっては、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」が26日、日本側の撤去要請方針について「解決の意思がない」と非難する声明を出した。 　日本側は、1965年の日韓請求権協定で法的な問題は解決済みとしてきた立場を堅持する方針で、首相のおわびをめぐっても、首相の個人的な心情を込めた内容とすることを検討中。韓国には「法的責任」を認めるよう求める世論が強く、折り合えるかは予断を許さない>(以上「時事通信」より引用) 　最終解決として河野洋平氏は騙されて「談話」を発表し、その賠償として「アジア女性基金」を創設して支援したのではなかっただろうか。今回はその「お替り」ということだ。韓国と韓国民を相手に「契約」や「取り決め」がどんな意味を持つというのだろうか。彼らは日韓基本条約という公式の国際条約ですら反故にしかねない連中だ。 　今回が米国からの強い要請があったとしたら、日韓関係に米国が介入する、という飛んでもない米国の日本外交に対する干渉ということになる。それなら中共政府が突如として主張し始めた「南京大虐殺

＜政府は２６日、慰安婦問題の最終決着に向けて韓国側に提案する見込みの新たな基金を活用し、元慰安婦に支援金を支給する検討を始めた。基金の規模は数億円以上に膨らむ可能性がある。日韓両政府は２７日に外務省局長協議をソウルで開催し、２８日の外相会談に向けて詰めの調整を行う。 　政府は、新基金を創設し、日本の政府予算を充てる検討をしている。日本は元慰安婦に対する賠償問題は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。しかし、支援金は、日本の予算による新基金から支出することで、政府の関与を示し、韓国側に理解を求める狙いがある。一方で、法的責任につながる賠償には該当しないと位置付ける。韓国側は元慰安婦らを説得するため、日本政府の関与を強調したい考えとみられ、支援金の性格をどう位置付けるかは、協議の焦点の一つになりそうだ。 　過去には、９５年に設立された「アジア女性基金」（財団法人）が民間からの寄付金を原資にして、元慰安婦に「償い金」を１人当たり２００万円支給した。法的責任を避けるため、寄付金をもとにして日本政府が直接関与しない形式をとった。これに加えて、政府予算を財源に元慰安婦に１人当たり３００万円相当の医療・福祉支援を行った＞（以上「毎日新聞」より引用） 　毎日新聞の記事でも触れているように、日本政府は過去にも「アジア女性基金」と称する「民間からの寄付」を慰安婦に支給している。それですべて解決済みと韓国側と決着したはずだった。 　しかし再び繰り返された。韓国とマトモな契約を締結するのは無理のようだ。彼らは平気で前言を翻し、史実にないことでも平気で歴史を捏造して言い掛かりをつけて相手の無知と無理解に付け込んで金銭を要求する。それが韓国の最たる特徴だ。 　それは韓国民の一部に過ぎない「活動家」たちなのだろうが、日本政府が相手にすれば多くの韓国民も日本に非があると思い込んでしまう。ここは非情に徹して史実に則り過去の両国関係・締結された条約に忠実な解決を取るべきだ。 　さもなくば安倍自公政権も村山内閣や河野官房長官となんら変わらないことになる。たとえ米国が韓国と日本に仲良くせよ、といわれたところで、日本には日本の立場がある。それが嫌ならいつでも米本国に日本国内の軍隊を撤退させればよいだろう。何時までも占領軍気取りで大きな顔をしているものではない。 　韓国も小銭稼ぎに反日政策を用いる

　これほど税制で車所有者を苛めて、それで車販売台数が落ちたといって嘆くのはお門違いではないだろうか。なにしろ車関係の税や負担金が高すぎる。新車を持つぐらいならタクシーを乗り回した方が安くつく。 　購入時点からして重量税だ車庫証明だナンダカクダと負担金をボッたくられ、購入後も自動車税だ駐車料金だ、と何かにつけてカネが要る。しかも、それに見合う快感も交通渋滞で得られないばかりかストレスまでオマケでついてくる。それて若者が「車離れ」だと騒ぐ方がどうかしている。 　しかも貧困層の足だった軽自動車までバカな政治家たちによって自動車税が倍に値上げされ、それで車を手放す踏ん切りがついた若者や貧困層も多い。角を矯めて牛を殺す、という言葉があるが、日本の政治家たちはそうした故事を知らないのだろう。 　若者の車離れは深刻だ。老人も免許更新時に実地試験が実施されるようになって、更新を諦める高齢者が増えている。そうすると免許所持人口そのものが減少期に入り、日本国内で自動車が売れなくなるのは明らかだ。自動車に対して課せられている負担金や様々な税制をどうにかしなければ車の売り上げが回復することはないだろう。

　このうち、医療・福祉事業については、２００７年に解散した「アジア女性基金」のフォローアップ事業を拡充し、元慰安婦に医薬品などを届けてきた医療・福祉支援を手厚くする方向で一致。同事業は来年度当初予算案に約１３００万円を計上する予定で、拡充して新たな基金とする案について外務省が財務省などと調整している模様だ。 　韓国側が受け入れ可能な支援額として、李明博（イミョンバク）、野田両政権時代に協議した一人あたり３００万円程度を基礎としているという。存命の元慰安婦は４６人。 　ただ、民間資金を充てたアジア女性基金で「償い金」とした名称について、韓国側は、日本政府が責任を認めたと解釈できるような名称を希望しており、日本側の見解と食い違いが残る。 　安倍首相が元慰安婦に伝える言葉をめぐり、韓国側は、慰安婦制度への軍の関与を認めておわびを表明した河野談話の継承を要請。元慰安婦を納得させるために日本政府の責任に言及するよう求めているという。 　ただ、日本側は、慰安婦問題は法的に解決済みとの立場を変えず、「責任」という言葉に難色を示してきた。安倍首相が過去に使った「首相として心から同情し、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」という表現を基礎に、「自責の念」といった言葉を使う案も協議してきたという>(以上「朝日新聞」より引用) 　記事を引用した「朝日新聞」のまさしく記事が事の始まりで「従軍慰安婦」が韓国から反日のシンボルとして宣伝された。それに対して村山富一氏や河野洋平氏たちが反日的に韓国政府の言い分に譲歩したため、今日にまで尾を引くことになった。 　戦争はあらゆる犯罪を正当化する。米国の原爆投下は言うまでもなく、日本の各地に対してなされた焼夷弾投下は市民虐殺を目的としたジュネーブ条約違反だ。慰安婦も韓国女性だけでなく、日本女性の方が多く慰安婦「商売」に従事していた。そうした事実を隠蔽して、なぜ韓国女性が慰安婦として「商売」したことのみを問題視するのだろうか。 　管理売春は日本では昭和31年に禁止されたが、世界の先進諸国の多くで未だに合法化されている。日本の売春が禁止されてなかった当時の、兵隊相手の「慰安婦」を問題視する韓国政府の方がどうかしている。 　現実に、韓国にはつい最近まで「キーセン」と呼ばれる公認売春婦がいたではないか。「慰安婦」と「キーセン」とどこが違うというのだろうか

　韓国政府関係者が明らかにした。日本政府は慰安婦問題妥結の条件として少女像の撤去を求めており、２８日の日韓外相会談で進展があれば、韓国政府が市民団体の説得を始める見通しだ。 　移転先には、慰安婦を追悼するためソウルの南山に建設予定の公園「慰安婦記憶の場」などが浮上している。韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は２３日の討論会で、少女像の撤去について「本質的な問題で進展があれば、関連した部分も進展がありうるのではないかと考えている」と述べていた。 　少女像は、元慰安婦を支援する市民団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１１年１２月、毎週水曜日に大使館前で行っているデモの１０００回記念として設置した。行政の許可なしに公道上に設置されており、日本政府は大使館の保護などを定めたウィーン条約に抵触するとして、政府間交渉の場で撤去を求めてきた>(以上「読売新聞」より引用) 　そもそも「従軍慰安婦」なるものは存在しなかった。それは厳然たる史実だ。それを前提にしない限り、日本国民は韓国との話し合いを拒否するだろう。 　韓国の民間団体がソウルの日本大使館前の行動に設置した「従軍慰安婦増」の撤去を検討しているという。それが「従軍慰安婦」に関する対立の前提になると、韓国政府が思っているとしたら飛んでもないことだ。存在しなかった「従軍慰安婦像」を世界各地に建立して「創られた日本の戦争犯罪」を宣伝した罪は決して消えない。日本国民の一人として、著しく日本国民の名誉を傷つけた韓国を許すことはできない。 (<>内「産経新聞」より引用) 　日本政府は元慰安婦への支援拡充により韓国と妥協を図るつもりのようだが、一体どれほど蒸し返されたら日本政府は学習するのだろうか。韓国とは「日韓基本条約」を締結して戦中・戦前のことはすべて解決したはずだ。そうしたマトモな国際条約を締結した相手に対していつまでも問題を蒸し返してはカネをゆするという行為は恥ずべきだと教えなければならない。 　そして日本政府もカネでカタをつけようとする態度を取ってはならない。それは将来に禍根を残すことに他ならない。いかに米国のオバマ氏が「そろそろ仲良くしろよ」と水を向けようと、米国政府とは関係のないことだ。半島の軍事的安定のために日本と韓国の良好な関係と有事に日本の支援が必要だというのは「従軍慰安婦」問題

　書き出しからして妙だ。「経済再生と財政再建の両立へ、成長基盤の強化と一層の構造改革を着実に進めなければならない」とある。読売新聞が報じてきた限りでは安倍自公政権によるアベノミクスで日本経済は民主党政権時代の円高デフレ経済から脱却してすでに着実な発展を遂げているはずだ。 　しかし読売新聞は「経済再生と財政再建」を両立させなければならない、と書き出しから自分たちが張っていた論陣を自ら否定している。つまり経済は再生してなく、国民は貧困の格差社会の中にある、と認めているのだろうか。それなら「一層の構造改革」が必要だとの論理には到らないはずだ。なぜなら格差が拡大し貧困層が拡大したのは竹中氏たちが叫んでいる「構造改革」のなれの果てだ、というのは経済学者たちの一致した認識だからだ。安倍氏は竹中路線をさらに強硬に推し進めて「残業無料化法」や「派遣業非正規固定法」などの悪法を相次いで成立させた張本人だ。 　安倍自公政権が採り続けている政策は国民負担を重くし、労働分配率を引き下げ、官僚などの一部の特権階級をこの国に創生する方向だ。富める利益企業の内部留保をさらに厚くするために法人税を減税し、貧困に喘ぐ赤字企業を潰すべく「外形課税」を強化し、景気の主力エンジンの個人消費を冷え込ませて財政を悪化させ、さらに国民負担を求める、という亡国政治を続けているのが安倍自公政権とその補完政党の維新の党や第二自民党の民主党だ。 　「国民の生活が第一」の政治を行うなら、まず消費税は5％に戻して、富裕層への超過累進課税を復活させるへべきだ。それだけで消費増税分に見合う税増収になるはずだ。 　利益を上げている法人に対する法人税減税にどれほどの意味があるというのだろうか。むしろ法人税は米国並みの40％に近づけて、利益を上げて税に取られるくらいなら労働賃金として働く者に還元しよう、という経営者判断をもたらす方がいかに有効かを考えるべきだ。 　さらに、少子化対策にもっと財政出動をすべきだ。スズメの涙の月額三千円の子ども手当をゼロにするなど愚策もいいとこだ。ダウンサイジングの社会で景気が良くなるはずがない。即効性はないが子供の増加は歳月が経つに従って、進学や結婚や建築などの様々な産業を刺激して行く。そうした長期的な展望に立つなら子ども手当をゼロにするなどといった愚かなことはできないはずだ。財源がないというのなら、な

(以上「毎日新聞」より引用) 　解釈変更がはやりのようだ。安倍自公政権による違憲解釈による「戦争法」が制定されたと思ったら、今度は福井地裁による「原発事故は起こるものだという前提に立つ安全性の確保」とかいうバカげた解釈変更だという。 　事故が起これば地域住民の安全はいかなる手立てをしようとも程度の差こそあれ損なわれる、というのが放射能汚染による被害のありようだ。福一原発の放射能被害を日々のテレビ放送ではほとんど何も伝えず、マスメディアは無視し続けている。しかし児童・生徒の甲状腺異常は他地域のそれの150倍ほどにもなっている。そのことも殆どマスメディアは伝えていない。 　そうした国と地方自治体とマスメディアぐるみによる隠蔽工作により、国民は福一原発の放射能汚染とその被害は終わったものの如く勘違いしている。それは福井地裁の能天気な裁判官の「解釈変更」にも如実に表れている。 　裁判官の解釈変更は原発の安全を揺るがす規模の地震発生が万年に一度と想定されるため、それは「起こりうる前提で安全対策を講じる姿勢を評価する」という小学生のような論理に依っている。つまり「小数点以下の危険性は無視しても良いが、無視しないで起こりうるという前提で安全確保しなさい」という、論理矛盾の説明だ。 　無視しても良い危険性なら考慮する必要はない。しかし万が一というまさに万が一だから「危険性を想定して安全確保しなさい」というのは言葉のアヤを弄んでいるだけだ。原発事故は万分の一でもあってはならないし、想定される事故は地震だけではなく人災だってありうることはチェリノブイル原発事故が示している。 　そして一旦事故が起これば広範囲が放射能汚染され、世紀を亘って住むことは不可能になる。しかも福井の場合は関西の水瓶「琵琶湖」を風下に抱えている。たかが発電装置の一つに過ぎない原発の再稼働をこれほど執拗にたくらむ連中は既得権益しか眼中にないのだろうか。福井原発で放射能漏れ事故が起これば「安全確保」も何もなく、関西圏が終了してしまう。つまり日本が終わってしまうということが「解釈論理に溺れた」能天気な裁判官には解っていない。 　バカがこの国を破壊する。バカが国民を戦地へ導く。そしてバカは自分が仕出かしている事の重大さに気づかず、自らを英雄視して尊大になっている。こうした構想力のない連中に不相当な地位を決して与えてはならな

　しかし、０９年の裁判員制度スタートに向け、０５年に公判開始前に争点を絞り込む公判前整理手続きが始まると、却下件数が増加。０６年に１０００件を突破した。１４年は１１万５３３８件の勾留請求のうち、前年比８１９件増の３１２７件が却下された。却下率は２．７％だった。 　刑事訴訟法は、証拠隠滅や逃亡の恐れがあると疑う相当な理由がある場合、裁判官は勾留を認めることができると定めている。期間は１０日間で、やむを得ない場合はさらに１０日間以内の延長が認められる。裁判所が要件を厳格に捉えて逃亡や証拠隠滅の恐れはないと判断するケースが増え、容疑者が否認していても拘束を解く判断につながっているという>(以上「毎日新聞」より引用) 　拘留請求却下が急増しているといっても2.7％に過ぎない。ほとんどの場合は拘留が20日に及び被疑者に精神的脅迫を与えて冤罪を招く元凶となっている。 　人は繰り返し「お前がやったのだろう」と問い詰められると、ついにはそうした「気」になってしまうという。なぜ取り調べの段階で「自白」したものを公判で「否認」する原因もそうした長期拘留による取り調べにあるといわれている。人を被疑者の段階で罪人扱いする現在の取り調べの在り方も大いに問題だ。 　判検交流で裁判官と検察官の交流が増えることから「ナアナア」になりがちな関係を厳しく立場をわきまえることが必要だ。日本の裁判が外国の裁判と比較して、起訴有罪率が異常に高い。それも判検交流の成果の一つとするなら、判検交流を禁じるのも一つの手ではないだろうか。 　裁判は犯罪者を作るためにあるのではない。健全な法治社会を維持するためにある。そのことを忘れてはならない。

<２３日午前８時１０分ごろ、千葉県君津市広岡の国道４１０号のトンネル「松丘隧道（ずいどう）」（全長９１・３メートル）で、天井部分のモルタルがはがれ落ちた。落下した部分は長さ約２０メートル、幅約５メートル、厚さ約１０センチ、重さは約２３・５トン。けが人や巻き込まれた車はなかった。 　千葉県によると、２０１２年１２月に中央自動車道の笹子トンネル（山梨県）で天井板が崩落した事故や、１３年１月の国道４１０号「大戸見隧道」（君津市大戸見）のモルタル落下事故などを受け、１３年２月に実施した安全点検で松丘隧道の老朽化が明らかになった。１４年６月から、古いモルタルを削るなどの工事をしており、落下したモルタルは１カ月ほど前に吹き付けたばかりだった>(以上「朝日新聞」より引用) 　道路や橋、さらには下水道や上水道といった社会インフラが耐用年数を超えて使用され、劣化ぶりが至る所で目に付くようになっている。その最中に千葉県内の国道の隧道で天井部分のモルタルが23.5トンも剥がれ落ちたという。車が通っていたら甚大な事故になっていただろう。 　社会インフラは当然日々の暮らしを支える社会基礎施設として信頼を寄せている。まさか壊れたり崩落するとは思っていない。しかし、そうした信頼度は経年とともに日々低下し、ついには崩壊してしまう。 　地方の放置された道路や橋だけではなく、都市部の交通の頻繁な幹線道路にも経年劣化は忍び寄っている。東京オリンピック当時にバタバタと造られた首都高や環状線道路の橋梁部は見た目にもかなり傷んでいる。 　当時海砂を使って建設された新幹線の鉄路床は維持・管理を行っているが劣化は明らかだ。方々でモルタルが剥がれ落ちたりしているし、大規模崩落につながる罅割れなども見つかっている。さらに道路地下に埋設されている下水道の 暗渠などの劣化は道路陥没などの原因となり、大事故につながる危険が潜んでいる。 　政府はリニア新幹線の建設などと「夢」を語っているが、地上を走る航空機が必要とは思えない。むしろ現在ある社会インフラの更新の方がどれほど必要かを認識すべきだ。国道などの橋は永遠にもつものではない。重量化するトラックなどが大量に通過することにより、耐用年数以上に劣化していることも予想される。 　トンネルの崩落事故は決してあってはならない。検査の上にも検査を行い、少しでも異常が発見さ

　記者会見で西川知事は、「県民の安全安心を守るため、課題に真摯しんしに対応する」と誓った。また、原子力行政全般への国の覚悟を引き出したことなどについて「福井の姿勢が、全国で続くほかのプラントの再稼働や様々な判断のベースとなると考える」と述べ、日本の原発黎明れいめい期から４０年以上に渡って原発と共存してきたトップランナーの自負を見せた>(以上「読売新聞」より引用) 　原発は地元民の避難路の確保など安全はもちろん大事だが、原発事故が起こると「取り返しのつかない」事態になることは福一原発で身を以て日本国民は経験したはずだ。原発事故が起こると、まさしく「取り返しのつかない」事態に見舞われるわけで、現在も10万人を超える人たちが家に帰れないまま避難生活を強いられている。 　それだけではない。各地の原発の使用済み核燃料貯蔵プールには山ほどの使用済み核燃料棒が貯蔵されたままになっている。そして使用済み核燃料棒は行き場のないままプールに貯蔵されたまま今後何年も「一時置場」に永遠に置かれ続けるしかないというのが現状だ。 　他にも放射性廃棄物という原発から出るゴミの問題もある。何処にも最終処分場のない日本で、放射性廃棄物は六ヶ所村に中間貯蔵という位置づけでドラム缶に詰められて山と積み上げられている。しかしいつまでもドラム缶が腐食しないわけがない。 　そうした基本的な問題の解決なくして再稼働を決断する政治とは一体なんだろうか。国民の安全、それも現在だけではなく、未来の国民の安全までも蔑にして、それでも「安い」「クリーン」な電気発電装置だというプロパガンダを拡散するマスメディアは亡国の使徒というしかない。 　原発は「安く」もなければ「クリーン」でもない。ましてや一度事故を起こせば「町のにぎわい」どころか、向こう数十年も住めなくなる「死の町」になることを地域住民はなぜ理解しないのだろうか。 　その場凌ぎの原発行政を「安全確保」しただとか、厳格な安全基準だとか、言うに事欠いて言葉だけの誤魔化しに終始している。大地震などの天変地異が起これば原発の「安全基準」などはすべて想定外で対処不能に陥ることは福一原発で学習したのではなかっただろうか。 　なぜ再生エネに政府は力を入れないのだろうか。原価率が高いから駄目だ、と政府や官僚が判断するのではなく、発電会社ごとの個別購入が可能になるのだから、消費

「東シナ海で日本版「Ａ２ＡＤ」戦略、中国進出封じ込め」という記事が「ロイター」に出ている。A2ADとは「 A2AD戦略の用語解説 - 《A2/ADは、Anti-Access/Area Denial の略 。接近阻止・領域拒否の意》米国に敵対する国や勢力が用いる軍事戦略で、自国や紛争 地域への米軍の接近や、そうした地域における米軍の自由な行動を阻害すること」だそうだ。 　つまり日本が東シナ海に連なる1400キロもの列島を軍事基地化して中国を封じ込める、ということのようだ。安倍自公政権は本気でそうしたことを考えているのだろうか。たとえそうしたとして、それが日本の安全防衛にどれほどの意味がある、というのだろうか。 　島嶼部を防衛することはもちろん大事だし、一切手抜きをしてはならない、というのは当たり前のことだ。しかし、それはあくまでも日本の国土と国民の安全を守るためのものであるべきだ。 　何も米国本土防衛の前線基地に日本の東シナ海に連なる島嶼を軍事基地化する必要など何もない。米国の本土防衛のために日本の国土と自衛隊が存在するのではない。間違ってもらっては困る。日米安保条約は「日本の防衛」のためにある日米条約だ。そのために日本国内の基地を提供し、思いやり予算まで進呈している。 　米国本土防衛のためにA2ADを構築するのなら、米国に防衛予算を負担して戴くべきだし島嶼防衛の自衛隊に必要な維持・管理費も米国に勘定書きを回すべきだろう。いや、そもそも東シナ海の1400キロもの列島を軍事基地化して「中国封じ込み」をすることが日本の国土と国民の防衛ににどれほど意味があるというのだろうか。 　日本の領海はしっかりと防衛しなければならないが、中国海軍が公海を航行することにどういう不都合があるというのだろうか。米国は公海の航行の自由を謳い文句に南シナ海の中国が建設した岩礁軍事基地近海を航行しているではないか。中国海軍の潜水艦が南シナ海の「列島防衛線」を突破して太平洋に進出したとして、それが日本の国土防衛にどれほど不都合があるというのだろうか。 　米国の本土防衛に必要だというのなら、そのことを明確にすべきだろう。そして日本が米国本土防衛の前線基地化することを安倍自公政権は率直に国民に説明すべきだ。安倍氏は正直に「日本は米国のポチだから、ご主人様に楯突く「敵」には吠えるのだ」と説明してはどうだろ

　女性は東京都武蔵野市の田中須美子さん（６８）で、取材に「根強い差別意識の表れで、あまりにもひどい」と主張。石塚氏は２１日の本会議で「傷ついた心を、さらにやじで傷つけたのは痛恨の極みだ」と謝罪した。「一身上の都合」を理由に議長の辞職願を提出し、認められた>(以上「共同通信」より引用) 　地方議会とはいえ市議会議長の発言としては酷過ぎる。当の議長が本会議で謝罪して議長職を辞任したようだが、議員を辞職したわけではない。彼は誰を代表して市議会議員として議席に座り続けるのだろうか。 　そうした傍若無人な態度を売りにする政治家もかつてはいたし、現在もヤンヤの喝采を浴びている。指摘するまでもなく度々不適切なヤジを飛ばす安倍氏と公開の席で喧嘩もどきの言い合いを演じた橋下氏だ。彼らはそれを政治手法の一つとして駆使している節すらうかがえるが、政治家としての資質としては劣化しているといわざるを得ない。 　言葉は人類を他の動物と分ける大きな要素の一つだ。言葉により文化を手にし、文明を進化させてきた。しかし言葉は凶器として他者を傷つけることもある。そうしたことに思い至らない人は資質に問題があるといわざるを得ない。 　しかも国立市のケースは議場という公式の場で公式の陳述をしている人に向かって議員が発言すべき内容ではない。そうした愚かな人物がなぜ市議に当選できるのか、有権者各位の見識も問わなければならないだろう。詰まる所、民主主義とはすべて有権者の問題でしかない。 「バカバカしい」と言って棄権するのは是認することでしかないし、「それでも良い人だから」というのなら有権者も同類項ということだ。「良い人だ」というのは論を待たないだろう。「悪い人」は逮捕されて刑に服しているはずだし、そもそも立候補できないだろう。 　「良い人」の中身が問題なのだ。「どうでも良い人」では困るが「何でも言うことを聞いてくれる」というのも困りものではないだろうか。 　議員は議会で執行部に提案することもさることながら、本分は執行部をチェックし予算執行を厳しく監視することだ。それを勘違いして「俺は与党議員だから」と国会の議員内閣制と地方議会の大統領制を勘違いしている地方議員がいるのには驚く。 　議員は市民の与党であるべきだ。決して執行部と狎れ合ってはならない、という強い決意を持っていなければならない。だがそうした決意もなく

　安倍氏と橋下氏とが東京のホテルで三時間半も会食したという。二人とも特定の関西テレビ局の番組で政権復帰と政界進出の足掛かりを得た似た者同士だ。 　政治手法も番組の思想傾向そのままに超ジコチューという面までそっくりだ。かたや自民党総裁として政権を執って憲法無視の「戦争法」を成立させ、かたや大阪を振り回して府民を「大阪都構想」という集団催眠に陥れている。民主主義にとって危険極まりない札付きでしかない。 　安倍氏はやるべきことはすべてやり遂げて、国民を窮乏の淵へ陥れている。アベノミクスとは騙りのスローガンに過ぎず、彼が実施してきた政策は格差拡大と国民所得削減の非正規社員大量製造法制定だけだ。 　橋下氏がやって来たのは喧嘩三昧の明け暮れで、経費削減どころか市政の停滞を招いただけだ。週に三日と登庁しない執務態度もマジメとは言い難く、気の向く仕事だけをやってきた。市長としては不誠実な男だったというしかない。 　その二人が会食して何を話したのか大して興味はないし、もはや政治を仕掛けるインパクトも衰えたというべきだろう。またいつまでも中身のない悪弊だらけの二人の政治家生命は一日も早く終焉を迎えてもらいたい。橋下氏の政治家未練たっぷりの思わせぶった態度には反吐が出る。 　安倍氏も国民を戦場へ送り込んで平気な感覚には悍ましいものを覚える。なぜなら自衛隊員もまた国民であり、家族の一員であるからだ。日本国民は国際紛争の解決に武力を用いないと憲法に定めている。その規範に則って政治を執行するのが政治家の使命だ。しかし安倍氏は自分が憲法の上位に存在すると勘違いしている。 　橋下氏も「大阪都構想」を振り回していれば大阪府民は集団催眠から覚めないと思い込んでいる。それは民主主義とは相容れないプロパガンダ政治だ。プロパガンダ政治に最も有効なのは尺が限られているテレビ出演だ。テレビでプロパガンダだけを叫べば良い。 　まったく安倍氏と橋下氏とは似た者同士だ。「アベノミクス」と「大阪都構想」というプロパガンダ政治家の二人は仲良く政界から消えて欲しい。国民にとって彼らが政界に存在して良いことは何もない。

＜不正会計問題で業績不振が続く東芝の２０１６年３月期の純損益が、５千億円規模の赤字となる見通しであることが１９日わかった。赤字の家電部門で工場の売却や人員削減をするため、多額のリストラ費用を計上する。赤字額はリーマン・ショックがあった０９年３月期の３９８８億円を上回り、過去最大となる。 　家電のリストラでは、テレビやパソコンの開発を手がける青梅事業所（東京都青梅市）の縮小や、インドネシアのテレビ工場の売却などを盛り込む方針。従業員削減に伴う割増退職金を計上するほか、利益があがることを前提に税金の前払い分を資産に計上する「繰り延べ税金資産」も大幅に取り崩す方針で、純損益の赤字は５千億円規模にふくらみそうだ。本業のもうけを示す営業損益も、利益の大半を稼ぐメモリーの価格が下落しており、２千億円規模の赤字となる見通し。不正会計で０８年４月～１４年１２月に税引き前損益ベースで計２２４８億円の利益を水増しし、業績をよく見せかけていたツケが回った形だ＞（以上「朝日新聞」より引用） 　東芝を監査していたのは新日本有限責任監査法人という監査法人だ。本来なら監査法人の監査で東芝の不正経理を指摘して何期にも渡る粉飾決算を許してはならなかった。それは投資家を守るのみならず、東芝に関わるすべての下請けや販売会社に対する信用を担保するものでもあるからだ。 　現実に東芝は5000億円規模の純損益を計上し、企業利益も2248億円もの損失を計上することになった。粉飾経理は企業経営者として万死に値する行為であり、企業の社会的責任を顧みない自己満足だけの愚かの極みだと批判するしかない。 　しかし監査がどれほど無力だというのだろうか。監査法人監査以外にSEC監査もあったはずだ。それらの厳格な監査を実施しても粉飾決算を見抜けなかったということなのだろうか。 　監査法人による監査が不正経理を見抜けなかったのなら、最後の手段は「内部告発」の奨励しかないのだろうか。労働者が自らの職場を守るために不正経理を重ねることが結局は「負けの込んだ博奕」のように破産を招く愚行だと認識して、内部告発を積極的に行うような社会慣行を定着させるしかないだろう。 　外部監査を実施しても東芝のような例が後を絶たないが、内部監査しか実施していない国や地方自治体は大丈夫だろうか。長年実施して効果の上がっていない事業や着工から四半世紀も立って

ブラック企業は社員を「いつでも辞めさせられる」状態に置き、過酷な選別競争を強いる。そして、「使えない」と決めつけた社員を「自己都合退職」に追い込むために、パワハラなどの違法行為を戦略的に行う。その際に、ブラック士業はこの「自己都合退職」を選択させるために、労働者をうつ病に追い込むようなパワハラ行為を積極的に推奨するのである。 それだけではない。一方では、「まだ使える」と判断した労働者を辞めさせないために、辞めると損害賠償を請求するという脅しの文書を送付することや、違法な労働組合つぶしにも加担する。 事実、京都のあるIT企業は、弁護士を立てて、過労死ラインを超える長時間労働とパワハラによって不眠症になりやむなく退職を申し出た労働者に対して、2000万円の損害賠償を請求する訴訟を提起した。 また、残業代を請求するために組合が申し入れた団体交渉に対して、「なにゆえに貴団体が当社に対し団体交渉申入れができるのか」法的根拠を示せ、という支離滅裂な主張を展開する文書を弁護士名で送付し、労使交渉を妨げようとするブラック士業もいた。こうした行為も「不当労働行為」という明白な違法行為である>(以上「NPO法人POSSEの記事」より引用) 　世間にはブラック企業に取り入って荒稼ぎする「ブラック士業」がいるという。あるいは社会保険労務士であったりあるいは弁護士であったりするようだが、彼らは会社に取り入って労働者との間に入り込んで様々な「ブラック」に手を染める。それが必ずしも会社のためになるというのではなく、最終的に裁判で会社側が敗訴しようが、労働者を辞めさせたり引き止めたりすることで報酬を手にするため、結果がどうなろうと知ったことではないのだ。 　そこまで「士業」としての誇りや社会的使命を喪失してまで稼がなければならないほど、士業は厳しい環境に置かれている。確かに弁護士であれ、かつてのように資格を手にすれば高額報酬を手にして高所得者になれるということはない。そこで怪しげな金融機関の顧問弁護士として「取り立て屋」さながらの仕事に手を染めたりする。 　しかしブラック士業の問題は専門知識を駆使して「士業」の肩書で一般人を脅すことにある。肩書きさえなければ、一般人はそれほど恐れないだろうが、いきなり弁護士から「損害賠償請求」の内容証明書が送付されればビックリ仰天するだろう。 　それだけに「

＜米国が利上げに踏み切ったことで、今後の金利上昇が見込まれるドルに資金を移す動きが強まる可能性が高い。新興国は一層の資金流出に加え、自国の通貨安の進行によって更に打撃を受けることになる。輸入価格上昇で消費者の負担が増し、ドル建ての借金の返済負担もより重くなるためだ。資源価格の下落に苦しむブラジルやロシア、南アフリカ、ドルの借金が多いトルコへの影響が懸念されている。 　新興国に代わって、世界経済のけん引役となることが期待されるのが米国だ。金利上昇による負の影響も懸念されるが、ワシントン近郊の自動車販売店の営業部長、グレッグ・レイナーさんは「顧客の購買意欲は強い。今後、自動車ローンの金利が上がっても何の影響も出ないだろう」と自信たっぷりに語る。 　ただ、景気回復は既に６年半近い。利上げを先取りしてドル高が進んだことで、米企業業績には陰りがみえ、世界経済をけん引するほどの力強さに欠けるのが実情だ。新興国が大きな打撃を受ければ、米国経済の足を引っ張ることになりかねず、ＦＲＢの今後の利上げや、世界経済の先行きは波乱含みだ＞（以上「毎日新聞」より引用） 　世界経済は米国一国で牽引できるほど小さくない。中国が経済規模第二位になるなど後進国が相当規模に育った現在、後進国の景気後退は米国の景気好調で補えるものではない。 　しかし米国も既に景気回復も六年を迎えて、そろそろ景気局面の転換点に到達しようとしている。景気は波といわれるように好景気と不況とが交互にやって来る。需要を賄うために生産設備投資が起こり、需要が一巡すると供給過剰により景気が後退するからだ。中国はまさに供給過多が行き過ぎた段階に到ってもなかなか生産調整すらできない状況のため、多くの製造分野でいきなり倒産という事態を迎えているようだ。 　日本は多くの企業が海外へ生産拠点を移しているため、円安が進んでも輸出がそれほど刺激されることはない半面、輸入基礎材が価格上昇して国内の中小企業の資材が値上がりし消費者物価が値上がりする悪影響だけが出ることになる。 　石油は産油国のチキンレースにより生産調整がなかなか上手く行かず、値下がりしているため円安でいきなり価格上昇にならないという幸運に恵まれている。そうした幸運がなければ日本は国内物価の高騰により消費者マインドは今よりも数段冷え込んでいるだろう。しかし、それでも無能・無策のアベノミク

　自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意し>(以上「朝日新聞」より引用) 　世界を漫遊しては気前よくカネをばら撒く割に、日本の未来に対して投資する気はないという。安倍自公政権は一体どこの国の政権なのだろうか。 　子育て給付金は時々の気分次第で減額したりなくしたりするものではない。なぜなら子供は子育て給付金の支給にかかわらず、生んだからには親は育てなければならないからだ。子育ては十年以上に及ぶ、親にとって数千万円もかかる大事業だ。 　それに対して、国が支援したり取りやめたりする、というのではなかなか子供を作る気になれないのではないだろうか。ましてや派遣労働で一家を支えている家庭では安定的な給付金があるとないとでは大きく異なる。 　若者たちが結婚して家庭を営み、子供を産み育てる、という当たり前の光景が多大な困難を伴うというのはどうだろうか。この国に生まれてこの国の未来を託す子供を安心して産めない若者たちはどれほどこの国の未来に絶望していることだろうか。 　法人税減税するぐらいなら、子育て支給を増額して高校卒業まで続けるべきだ。せめて安心して学校給食を腹一杯食べられるように、小・中学校の給食費無料化を実現すべきだ。子供の貧困化はこの国の未来に大きな暗い影を落としている。 　子供がマトモに栄養摂取できる食事は学校給食だけ、という悲惨な家庭がゴマンとある。そうした厳しい現実を安倍自公政権の政治家たちは御存知ないのだろうか。 　子育て給付を減額してついにはゼロにする、というのでは貧困家庭は子供すら作られない。そうした国にしたのも派遣業法を野放図に規制緩和した安倍自公政権の政治家たちだ。 　戦争法を成立させて世界で大きな顔をする国にするよりも、日本の周辺事態にだけ対応する国であり続けることにどれほどの不都合があるというのだろうか。米国の戦争にノコノコ出向いて、キリスト教徒とイスラム教徒の千年以上も続く宗教戦争に仏教徒の日本国民が加わる必然性はどこにあるというのだろうか。それよりも、この国の「国民の生活が第一」の政治を実施すべきだ。

＜米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年０～0.25％から0.25～0.50％に引き上げた。利上げは９年半ぶりで、2008年末から続くゼロ金利政策を解除した。未曽有の金融危機に対処した前例のない大規模緩和策は終幕を迎え、世界のマネーの流れを変える転換点となる＞（以上「日経新聞」より引用） 　利上げに関してＦＲＢのイエレン議長は一足飛びに引き上げるのではなく、今後も景気などに配慮した細かな引き上げになるとコメントしている。しかし国際基軸通貨の利上げは各国の金融政策に大きな影響を与えざるを得ない。 　ことに後進国は安い金利のドルが大量に金融市場に出回ったため、その有利な投資先として資金の流入により投資が活発化して経済成長が促進された。しかし今後は金融市場の通貨流通量の収縮により後進国に注ぎ込まれていた投資資金が撤退することになるだろう。後進各国はデフレに要因を抱えることになり、困難な経済局面を迎えることになる。 　ＦＲＢ金利引き上げ発表の影響はさっそく日本にも「円安」として現れている。122円後半に円安が進み、日銀もＦＲＢの引き上げにどう対処すべきか、何らかの対応を迫られることになるだろう。 　大量国債発行残を抱える財政運営にも大きな影を落とすことは間違いなく、これまでの野放図な対前年増の予算を組むことはできなくなる。なによりも新規国債発行利率の引き上げをせざるを得なくなり、財政負担が大きくなる。 　安倍自公政権は異次元金融緩和のこの三年間に景気を改善しておくべきだった。そしてインフレ基調の経済成長路線に日本経済を持って行っておくべきだった。そのためには消費増税ではなく所得減税を行い、法人減税ではなく政策的な投資減税や技術開発・研究開発減税を実施すべきだった。しかしすべては財務官僚の愚かな教唆に乗って逆に回り、個人消費を冷やす政策に狂奔し利益を上げている企業にだけ恩恵のある法人減税という政策的な香りが何もしない財界べったりの馬鹿な政策を未だにやっている。 　国民はなんと愚かな政権をこの三年間戴いて来たのだろうか。安倍首相が小馬鹿にする民主党政権時代よりもＧＤＰの伸び率は安倍自公政権で半減している事実をこの国のマスメディアは見て見ぬふりをしている。 　アベノミクスと持ち上げ提

＜民主党が政権を奪取した２００９年７～９月期から、政権を明け渡す１２年１０～１２月期までの実質ＧＤＰの伸び率が「５．７％」だったのに対し、安倍政権が誕生（１２年１０～１２月期）してから３年間（１５年７～９月期）の実質ＧＤＰの伸び率は「２．４％」。つまり、同じ３年間を比べてみると、伸び率は民主党政権時代の方が安倍政権より２倍以上、数値が「良かった」のである。＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用） 　何度も述べてきたことだが、アベノミクスとは結局安倍自公政権がやったのは消費増税だけだということだ。異次元金融緩和は日銀がやった金融政策であって、安倍自公政権とは無縁なことだ。 　安倍自公政権が掛け声として「経済特区」だの「地方創生」だのウンタラコンタラ大見得を切ったが、実質的に何もやっていない。安倍自公政権の三年間とは空白の三年間だ。ただただマスメディアが幇間よろしく囃し立てただけだ。 　これで2017年の4月に消費税を10％に上げることは到底無理だ。それでも軽減税率にうつつを抜かして、国民のために公明党は頑張ったゾ、というアリバイ作りに必死こいている図は滑稽そのものだ。 　それを無批判にマスメディアは「今日も自公与党は協議して「国民のため」に軽減税率を話し合っている」と宣伝に努めている。マスメディアの大政翼賛会体質は70年前と一切変化ないようだ。

＜政府・与党は７０歳以上が支払う医療費の上限額を２０１７年度から引き上げる方針を決めた。来年度の診療報酬改定で、診察料を増額する財源の一部に充てる。負担増となる高齢者の反発も予想されることから、具体的な引き上げ幅は来年夏の参院選後に議論し、来年中に決める。 　医療費の自己負担割合は所得や年齢に応じて原則１～３割だが、高額療養費制度で月ごとの支払額に上限を設けている。７０歳以上なら７０歳未満よりも上限額は低めに設定され、外来だけの受診ならさらに優遇される。年収が現役世代並み以上の７０歳以上の人が外来受診する場合、医療費はいくらかかっても月約４万４千円払えばよい。 　このため財務省は、７０歳以上の高齢者の上限額を７０歳未満の現役世代並みの水準に引き上げる高額療養費制度の見直しを検討。政府の経済財政諮問会議は４日に公表した財政健全化の改革工程表案で、見直しについて「１６年末までに結論を出す」としている＞（以上「朝日新聞」より引用） 　安倍自公政権が政権運営を始めて3年になるが、その間国民負担は軽減されることなく、一貫して負担増を強いられている。これでも日本はアベノミクスにより景気が回復して国民生活は良くなっている、というのだろうか。 　政府はいつまで嘘で国民を騙し続ければ気が済むのだろうか。いつまでマスメディアは政府広報機関に成り下がって国民に嘘を垂れ流せば気が済むのだろうか。アベノミクスは一部投機家だけが株相場で儲けたに過ぎず、円安でほんのわずかな輸出企業が潤ったに過ぎない。 　安倍自公政権下で国民の格差は拡大し、国民実質所得は毎年のように減少している。生活保護受給家庭は過去最大数を記録し更新し続けている。政府広報機関紙に堕したマスメディアは「失業率は大幅に低下した」と好景気かのように宣伝するが、職の内容を子細に報道することはない。 　若者や正社員を外れた中・高齢者がいかに劣悪な労働環境で働かざるを得ないかをマスメディアは伝えようとしない。コンビニ店バイトや飲食店バイトで「安定」した家庭を営むことは不可能だ。工場勤務でも派遣社員がなかなか婚姻を考えられないのは賃金だけの問題ではない。いつ派遣切りになるのか、不安定な労働環境が彼らの人生の婚姻や子育てへの歩みを思いとどまらさせるのだ。 　ここに来て、安倍自公政権は高齢者の医療負担増を求めるという。いうまでもなくすべての国民

　年末や年度末になると、忙しいにも拘らず方々で道路工事していて、交通制限の信号待ちをしなければならないことが多い。今年も例年に漏れず、市内を自動車で移動していると、何度も道路工事現場に出くわして信号待ちをさせられた。 　もちろん傷んだ道路は交通事故の元だし整備されるに越したことはないが、それほど傷んでいたか、と首を傾げることもある。それのみならず、新規道路建設も未だに行われている現場があるのには驚く。日本国内で登録されている自動車数量はピークを過ぎ去ろうとしている。交通量が年々異常なほど増え続けた昨今とは異なり、現在は運転免許取得者数も対前年比で減少に転じて既に久しい。 　自動車の排気量は一貫して大型化してきた。かつて2リッターを超える3ナンバー車は高級車で、庶民は手が出なかったものだが、現在では小山のような3ナンバーのワゴン車が道路を疾走している光景が当たり前になっている。 　軽四も360ｃｃから660ｃｃへと高規格化している。そうした自動車が消費するガソリン等に課される揮発油税の一部でも社会保障の財源に転用することはできないだろうか。東京などの大都市圏はいざ知らず、地方の道路は一体何が走るのだろうか、と首を傾げる「国道」もある。更には閑散とした国道と並行する高速道路建設が未だに行われていたりして驚く場面もある。たとえば安倍首相のお膝元の山陰高速道路は果たして必要なのかと疑問を抱かない人はいないのではないだろうか。 　いつまで経ってもプール計算方式の高速道路は無料になることはない。首都高などは当の昔に利用料金が建設費用を上回っているだろうし、東京から神戸に到る高速道路も単独計算なら償還が終わっているだろう。そうした高利用高速道路を無料にするだけでも、日本の流通経費は格段に軽減されるはずだ。 　それのみならずトラック便の通貨地方都市の交通事故削減にもつながるはずだ。いつまで新規道路を造り続ければ良いと考えているのだろうか。道路財源が有り余っているのなら、社会保障費の補てんに一部回しても良いのではないだろうか。

＜自民、公明両党の税制調査会は14日午後、消費税の税率を低く抑える軽減税率の対象品目について東京都内で協議し、外食と加工食品の区分は食品衛生法を基本に調整することにした。 　また、新聞も原則的に対象に含める方向で一致した。16日にも決定する2016年度与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ＞（以上「時事通信」より引用） 　マスメディアは「軽減税率」政府与党協議を連日のように大々的に報じた。そのご褒美が新聞も消費増税から外すということのようだ。論功行賞といえばそれまでだが。 　このブログで「軽減税率」を論じるよりも、消費税8％増税で回復基調にあった景気が中折れし、依然として低調のままにあることを議論すべきと主張してきた。さらに10％に消費税を上げるのは論外で、国民生活に重大な悪影響があるのは消費増税8％で明らかになっている。 　人は食糧だけで生活しているわけではない。様々な活動を通じて暮らしている。たとえば交通費や服飾費なども生活する上で欠かせない。新聞が増税対象から外されるというのなら、新聞以上に衣食住というように、人が暮らすのに必要なものは他に幾らでもある。 　新聞が情報伝達機関として必要だ、というのなら国民は情報の何％を新聞から得ているかを明らかにすべきだ。大新聞五社体制によって牛耳られている「全国紙」の宅配制度を保護することにどれほどの意味があるというのだろうか。 　人は家庭を営み生活する上で「消費」せざるを得ない。いかに貧困であろうと、電気を消費し水道料金を支払わないで暮らすことはできない。そうした最低の暮らしを支えるだけでも、様々な「消費」を伴う。なにも食料の「消費」だけで生活しているわけではない。 　消費増税により貧困層はますます生活し難くなる。いかにも食料品を「軽減税率」対象としたから大丈夫だ、というアナウンスをマスメディアは伝えているが、「軽減」ではなく8％のまま「据置く」だけだ。世界でも最高水準の食料品に対する消費税率のまま放置する事実をマスメディアは一切伝えていない。かのスウェーデンですら食料品に対する消費税率は7％だ。同時に医療費や教育費は無料だということもマスメディアは伝えない。 　偏った報道に終始するマスメディアによって国民は世論誘導されている。大新聞の一社たりとも消費増税に反対の論調を掲げる社があるだろうか。大政翼賛マスメディアの大連合の新

　１９９７年に採択された京都議定書以来、１８年ぶりとなる枠組みで、すべての国が温室効果ガスの削減などに取り組む。 　２週間にわたった会議は、先進国と途上国が資金や温暖化対策への取り組みの差などを巡ってぎりぎりまで対立。双方に配慮した内容となった。 　協定はその目的として、世界の平均気温の上昇を産業革命前から２度未満に抑える「２度目標」とともに、島嶼とうしょ国が強く求めていた「１・５度」を目指して努力することを掲げた。排出量を早期に減少へと転じ、今世紀後半には、温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすることも目指す>(以上「読売新聞」より引用) 　かつて灼熱地獄の原始地球の大気に酸素はなかった。現在よりも桁が二つも異なる高濃度のCO2が充満していた。しかし地球は冷却し生命が誕生できる環境になった。 　生命が地球上に誕生するとCO2はさまざまな生命体を形成する素材となり、大気から取り込まれ固定化された。その最たるものが化石燃料であり、石灰石などの化合物だ。 　しかしCO2が生命活動により大気中から減少したから地球が冷却したのではない。なぜなら地球の冷却は単調に一本調子で冷却したのではないことが明らかになっている。地球は何度もの氷河期と間氷期とを繰り返している。そして現在は地球上に氷河が存在する「氷河期」にある。 　その氷河期の期間中でも、人類が文字により歴史を刻みだしてからの極めて短い間にも気候変動はあった。現在、地上が氷におおわれる氷結期間が短くなったとされる「グリーンランド」だが、発見された中世は緑の草に覆われた「グリーンランド」だったようだ。日本の歴史でも江戸時代の短期間に限っても、飢饉が襲った当時の史料から気候変動があったことが明らかになっている。天保4年から9年にかけて全国を襲った天保の飢饉当時は田植えをするのに寒さから股引を穿いてやった、と書かれている。 　CO2が気候変動の元凶だという科学的な証明は何もない。しかしCO2削減に私は省エネという観点から賛成する。地球の化石燃料の消費速度を落とすのは未来の人類のために必要だからだ。 　しかしCO2を目の敵にする情熱の何分の一かでも、核兵器を憎むエネルギーに変えて頂きたい。ことにCO2排出権でカネを支払う先進諸国と中国、それにインドなどの核保有国は自分たちの所有する核兵器は一度使用すれば決定的に地球環境を破壊的

　生鮮食品と加工食品の税率が異なる事態にはならず、売り場の大きな混乱は避けられそうだ。外食と食品の区別が課題となる。 　生鮮食品だけを８％にすると、食品表示法の分類に従えば「マグロの刺し身は８％、刺し身の盛り合わせは加工食品で１０％」「カットレタスは８％、ミックスサラダは加工食品で１０％」となる問題があった。 　加工食品の中で菓子や飲料を軽減対象にしない案も浮上したが、「菓子パンは菓子として１０％にするか」「飲料のニンジンジュースは１０％、野菜加工品のトマトジュースは８％になり、理解を得られるか」などと指摘されていた>(以上「読売新聞」より引用) 　連日のようにこの国のマスメディアでは大事のように「軽減税率」議論を報じているが、何のことはない、消費税を8㌫から10㌫に上げる際に食料品の税率を8㌫に据え置くかどうかという議論だ。そうした馬鹿な議論をする前に、まず現在の経済情勢で消費税を上げることが出来るか否かを議論すべきだ。 　安部自公内閣が消費税を5㌫から8㌫に増税して、回復しかけていた景気がどうなっているのか、アベノミクスト称する日銀の異次元金融緩和策の「円安」効果を帳消しにした消費増税の景気マイナス効果を碌に検証もしないで、再び消費税を増税しようとは狂気の沙汰だ。 「国民の生活が第一」の政治を行うのが政治家の使命のはずだ。財政当局の鼻息を窺って政治を行うのは木を見て森を見ない類の話だ。 　財政当局が真剣に「財政規律を守る」という覚悟を決めたのなら、まず身内の公務員報酬から削減すべきではないだろうか。どこの民間企業でも経営が悪化すれはせまず人件費の抑制に努める。つぎに不要不急の費用節減を図る。必要性の低い道路建設やダム建設を一時先延ばしして、財政再建に充当すべきとの議論がなぜ起こらないのだろうか。それどころか、毎年対前年増の予算を組み続けているではないか。それではどこまで「増税」しても、いつまでも歳入不足は解消しない。 　社会保障費が増大しているから予算が年々拡大するのは止むを得ない、という言い訳が聞こえてくるが、それなら常軌を逸する支給額格差を放置したままの年金三制度をなぜ抜本的に一元化しようとしないのだろうか。 　政治家がその気になれば世界のどこでも日本が戦争を起こせる国になる。それはこの夏に」立憲主義」とはいかなるものかを中学で学ばなかった馬鹿な自公政

評価があまりにも急上昇したために投資家が二の足を踏み、新規資金の調達にブレーキがかかってしまったためだ。企業幹部や投資家が「市場バブル」と表現する状況のなかで、さらに多くの企業が倒産するか、他社と合併していくものと予想される。 アプリや、オンデマンド、ロジスティクス重視のＯ２Ｏ事業は、潜在的な市場規模が１０兆元（約１９０兆円）と予想されており、これに魅了されたベンチャーキャピタリストなどが殺到。多くの場合、ブームに乗るために不足しているのは資金と機能的なアプリだけという企業に、数十億ドルの資金が投じられたのである。 ベンチャーキャピタル情報データベースの「ＣＢインサイト」によれば、現在中国には実に２１もの「ユニコーン」と呼ばれる評価額１０億ドル以上（約１２２０億円）の未公開新興企業があるという。だが、利益を出している企業が稀なのに対し、膨張した評価額は投資家にとって割高となり、新規の資金流入は途絶えつつある>(以上「ロイター」より引用) 　中国ではバブル崩壊の連鎖が続いている。不動産バブルは崩壊して中国全土でシャドーバンクと呼ばれる民間資金調達投資会社が一万社も倒産したといわれている。その一方でセメントや鉄鋼などの基礎資材を生産していた企業は供給過多に陥り、商品市場は低迷を続けていて生産設備の大幅な廃棄は必然とみられている。 　そこで行き場を失った中国内の投機資金がO2OなどのIT企業に殺到してたちまちバブルが大きく膨らみ、却って資金調達コストが上昇して投資家たちが敬遠し始めたため企業資金が枯渇する、という悪循環に陥った。 　冷静さを失った中国投機資金はあらゆるものをバブルの標的に変えてしまうようだ。それでは健全な企業が中国内で育成される機会はまずないといって良いだろう。 　それは歪な中国の宿命というべきだ。国営企業が幅を利かし軍閥が絡んだ利権国家で、元経済の飛躍的な拡大と民間企業の成長のバランスが取れないため、ほんの僅かな機会に「一攫千金」を求めて資金が殺到することになる。それでバブルにならない方がおかしい。 　中共政府は国営企業をまず民営化すべきだった。そのためには国営企業と人民解放軍とを切り離すべきだった。しかし、それは人民解放軍の利権を奪うことになり、最悪の場合は軍の離反を覚悟しなければならない。そうしたケースに中共政府は対応できないと判断して、国営企

　強権的イメージが強い橋下氏だが、首相の実行力には舌を巻いた様子で、「これが政治か。軽減税率でここまで妥協するとは。僕はケツが青すぎる」とつづった。橋下氏は、将来の憲法改正への協力を取り付けるために首相が公明党に「恩を売った」と見ているようで、「これで完全に憲法改正のプロセスは詰んだ。参院選で（与党が）参院３分の２を達成すれば、いよいよ憲法改正」とも書き込んだ。与野党内には、憲法改正に前向きな橋下氏が将来的に国政へ進出し、首相と連携するのではと見る向きもある>(以上「読売新聞」より引用) 　このブログで何度も書いたが、自公与党が協議している「軽減税率」は「軽減」ではなくて「据置」税率に過ぎず、しかも欧米と比較して決して「軽減」ではない。食料品に限っていえば世界一高い消費税を日本国民は課されている。 　それでも軽減税率と政府与党は当然としても、マスメディアまでも連日のように伝え、すべての食料品でない不完全な軽減税率適用で妥結した与党案に「ヤンヤの喝采」をツイッターで呟く橋下氏は官邸のお追従者以外の何物でもない。国民生活を配慮するのならなぜすべての口にする物を税率5％に引き下げないのだろうか。世界的な平均はその辺りで、英国などは食料品や教育費などは非課税だ。 　軽減税率で妥結した自公与党案では財源が1兆円も要る、と財源がないかのような議論をマスメディアは頻りと伝えている。しかし現行の8％消費税を下げるわけでもなく、消費税に関して現行よりも国民負担が軽減されるわけではない。 　すべての品目に消費税10％を適用して、それから「軽減」税額を算出して「財源がない」という論理を展開するという手の凝った誤魔化しをしている。それに無批判にマスメディアが乗るという構図もお追従者といえるだろう。 　それほど税収不足をかこつのなら、なぜ法人減税を行うのだろうか。法人税が高いから日本への海外投資が低調なのだという論理の展開も合理性は何もない。なぜなら税率40％と世界一高い法人税を課しているのは米国だが、それにより米国への外国投資が低調だということはない。 　外国投資家が投資するか否かはその国に投資すべき魅力があるかどうかであって、法人税率が高いか低いかではない。中国の法人税が20％前半といかに低くとも、投資家が魅力ないと判断すればドンドン逃げ出す。安倍自公政権の「外国投資を呼び込むため

＜消費税率は１４年４月に５％から８％へ引き上げられ、１７年４月には８％から１０％へ上がる予定。５％から１０％への増税５％分の税収１４兆円は、すべて社会保障に充てられることが消費増税法で決まっている。 　財務省と自民党は軽減税率に充てられる財源は「４０００億円が上限」と主張してきた。これは消費増税に伴う低所得者対策として、医療、介護、保育などの自己負担総額に上限を設ける「総合合算制度」の導入に充てる予定だった財源だ。軽減税率の対象を生鮮食品にとどめれば必要な財源は約３４００億円。総合合算制度の取りやめによる４０００億円で穴埋めできる。社会保障に大きな影響を及ぼさないために、自民党は「軽減税率は生鮮食品に限る」としてきた。 　ただ今回、政府・与党が軽減対象とするのは、生鮮食品に加工食品を合わせた食料品全般。「幅広い食品を軽減税率の対象にすべきだ」と主張してきた公明党に配慮した結果だ。 　しかし、これらに軽減税率８％を適用すると年間で約１兆円もの税収が減ってしまう。総合合算制度の見送りで確保できる４０００億円以外の財源のめどは現段階でたっておらず、消費増税後に予定していた子育てや介護など他の社会保障の財源が不足しかねない。食品全体に軽減税率を適用すれば消費者の負担は減るが、その穴埋めのために予定していた社会保障の充実がさらに見送られれば、国民からの批判は必至だ。 　安倍晋三政権の発足後、税収増が続いているため、政府・与党内には税収が見積もりを超える「上振れ」をあてにする向きもある。しかし、税収は景気に左右され、上振れが続くとは限らない。麻生太郎財務相は１日の記者会見で、軽減税率の安定財源に税収上振れを充てる案について「税を分かっていない人の意見だ。来年は上振れするか、再来年はどうかと言ったら極めてクエスチョンマークがつく」と否定的考えを示した＞（以上「毎日新聞」より引用） 　上記の毎日新聞の記事を読むと、いかにも消費税を減税するために自公政権が議論しているかのようだ。しかし間違ってはならない。安倍自公政権は消費税を2017年に10％に上げようとしている。それに民主党も賛同しているし、維新の党も同調している。 　だが景気は依然として厳しく、国民の多くは貧困層へ転落している。ことに若年層の貧困化は深刻で、児童・生徒の6人に1人は貧困家庭の子弟だという。そうした次世代を担う子供

　沖縄の平均気温が何度か、菅官房長官はご存じないのだろうか。実現すれば熱帯気候に属する地で、被り物のミッキーマウスなどを演じるパフォーマーたちは命の危険と隣り合わせの過酷な労働を強いられることになる。 　アトラクションの行列に並ばされる観客も熱中症の危険と隣り合わせの「死の行楽」を覚悟しなければならない。年少の子供たちは大人以上に熱中症の危険にさらされるだろう。そうしたリスクを背負ってまで、ディズニーランドをオリエンタルリゾートが沖縄に展開するとは思えない。 　賑わいが創出できれば何でも構わない、という昨今の日本の風潮は問題だ。ミッキーマウスなどの縫い包みの中に入っているパフォーマーたちが過酷な労働に見合わない低賃金と不安定な身分で働いているのを御存知だろうか。 　なぜ沖縄県にマトモな東南アジアの金融センターとなるべく政府機関をなどを設置しようとは考えないのだろうか。広大な米軍基地の跡地を金融街として、免税店街なども整備して、沖縄全域が潤うような広大な構想と戦略を描くべきではないだろうか。まるで餓鬼のような菅官房長官の発想には慨嘆するしかない。

　安倍自公政権は来年度1250万人ほどの貧困層に3万円を支給するという。年間3万円の支給がどれほど貧困層の暮らしの足しになるのか判らないが、明らかに来年夏の参議院選挙目当ての人気取り策だということは歴然としている。 　本当に貧困層に配慮するのなら消費増税8％により一層困窮している対策として、すべての食料品を直ちに5％に戻せば良い。年間一人8万円ほども消費税を増税しておいて、それで3万円ほど支給するから有難く思え、というのはどうかしている。 　この国の税制は富裕層に優しく、貧困層に厳しい。かつてあった高額所得者に対する超過累進税率を復活させ、消費税をやめて特定の「贅沢品」に対する物品税を復活させるほうがどれほど良いだろうか。 　そうすると富裕層が海外へ住民票を移す、という批判がある。しかし現在でも「富裕層」の一部は海外に住民票を移して、日本で稼いでいる人がいる。いや、政府に政策面で深く関与している人物が海外に住民票を移している張本人だったりして驚くことも珍しくない。 　アベノミクスは失敗だったと結論が出ている。長引く景気低迷にも拘らず、マスメディアは一切安倍自公政権の経済政策を批判しない。それどころか打ち上げ花火のように打ち出す空疎な文言を持て囃すことに懸命だ。 　一億総活躍社会だ、という。その実態はどういう社会なのか、という説明は何もない。ただみんなが参加して働く社会にするのだという。実効ある一億総参加社会とはどのようなもので、そのための仕掛けはこうだ、という政策は何もない。ただ、そのための大臣だけは設置してある。バカバカしい限りの安倍自公政権だ。 　ダラダラと安倍内閣が外遊三昧に過ごしているうちに、いよいよ米国中央銀行が利上げに踏み切る、という。超低金利により凌いできた借金大国日本の財政運営は頓死が目前に迫っている。そうした危機感も安倍自公内閣にはないようだ。 　1000兆円を超える国債残で0.1％の利上げがどれほどの意味を持つか、簡単な話だ。それが1％なら10兆円の財政負担増になる、というのは小学生でも出来る簡単な掛け算だ。FRBの金利引き上げに動揺していない日本のマスメディアは一体何を考えているのだろうか。国際金融は瞬時にして連鎖し影響し合う、というのは常識だ。ドルの金利引き上げが迫っているというのに、日銀や安倍自公政権から対応策は何も聞こえて来ない。この想像

＜政府は７日、自治体の人口減少対策を後押しするため、２０１５年度補正予算案に総額１千億円規模の「地方創生加速化交付金」（仮称）を盛り込む方針を固めた。来年１月以降に交付金が創設された時点で、人口減対策の５カ年計画「地方版総合戦略」を作成済みの自治体を中心に財政支援する。 　１６年度に創設する約１千億円の「新型交付金」の増額を求める地方側の声が強いことを踏まえ、補正予算で前倒しして対応することにした。交付金による地方創生関連施策への財政支援は総額２千億円を上回ることになる。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円目標の実現に向け、地域経済の活性化を図る＞（以上「時事通信」より引用） 　地方創生事業に人口減対策を入れるとは安倍自公政権はついに血迷ったようだ。人口減対策はいうまでもなく厚労省の範疇だ。しかも人口減は三十年以上も前から解っていたことだ。 　人口予測は数ある政府予測の内で唯一間違わない予測だ。それが当の昔から「人口減社会」が到来する、と予測されていたにも拘らず、自公政権は人口減社会を作ろうと躍起になってきた。まずやったのが企業の海外移転を後押しして、国内雇用環境を悪化させ、若年層の就職を阻害した。そして阻害された若年層が逃げ込んだのが派遣業者のタコ部屋だ。 　婚姻できない若者を大量に創り出して、なにが人口減対策に1000億円だ。かつて2009マニフェストに民主党が「子ども手当一人一月26000円」を掲げると、財源がないと自公野党とこの国のマスメディアは口をそろえて大攻撃を繰り返した。それを実施するには5兆円程度の予算が必要だとされたが、安倍外交だけでそれを遙かに凌駕する金額を海外にばら撒いているではないか。 　一時特殊出生率が改善したのは間違いなく民主党政権が拡大した子ども手当の効果だ。なぜ未来への投資を安倍自公政権やマスメディアは潰してしまったのか。この国の未来は外国人労働者移民で「やれる」とでも考えているのだろうか。 　この国のマスメディアは自国礼賛の外国人が仰天する「日本良い国」テレビ番組を垂れ流しているが、それほど日本は素晴らしい国だろうか。国民生活は欧州諸国と比較して「豊かさ」を謳歌しているだろうか。休暇の過ごし方や住居や食生活に於いて、日本国民は欧州諸国の人たちよりも恵まれた暮らしを送っているだろうか。 　政府プロパガンダのような「自国礼賛テレビ番組」を

　駅前から活力が無くなり、シャッター通りになっているのは地方都市の定番の風景になっている。そこで秘かに進行しているのが人口減と高齢化だ。 　地方の中心都市に各社の営業所や支店が集約され、中小地方都市の駅前「昼間人口」は激減している。駅前に林立している雑居ビルの二階や三階に入居していた各社の営業所や支店が閉鎖され、駅前周辺の飲食店から人影が消えた。もちろん夜の接待もなくなり、料飲店も閑古鳥が鳴くようになった。 　それだけではない。駅前に住んでいた人たちまで高齢化し、人口減に陥っている。つまり定住人口の激減が進行している。限界集落は山間僻地で起こっているだけではない。駅前の「中心市街地」までもが「限界集落」になっている。 　かつては駅前商店の子弟が後を継いでいたが、家業の先行きに自信が持てないため、指定は進学した都市部で卒業後に就活に励んで会社員になり、地方都市の駅前に帰って来なくなっている。地方都市の駅前が凋落しているのは定住人口面からでも明らかだ。 　そして止めを刺すのが高止まりしている地価だ。駅前に無料駐車場があるなら近郊の人たちも車で駅前に出掛けて買い物をする機会もあるだろうが、押しなべて駅前駐車場は有料だ。 　主婦は一円五円の価格差でスーパーのチラシを見て走り回る。それが買い物をして一時間も駐車していたら二百円から五百円も取られるのなら決して駅前に買い物に出掛けようとは思わない。近隣の駐車場を持つ大型スーパーに出掛けるのが常になっている。 　それなら商店主たちが話し合って駅前の「共同大型店舗」を建設して集客しようとするのか、というとそうした動きは皆無だ。ただただ行政に「中心市街地活性化」を何とかしろ、と要請するだけだ。 　依然として高い地価を唯一の拠り所として、プライドばかり高い没落貴族のような思考に陥っている。口を開ければ郊外の大型ショッピングを呪い、行政が何もしてくれないと愚痴を言う。そして限界集落は進行して定住人口は以前の50％を割り込むまでになっている。 　一度、落ちるところまでとことん墜ちなければ、這い上がることは出来ないように見える。地価も下落して誰も駅前に見向きもしなくなり、見捨てられた時こそが再生の機会になるだろう。 　駅前商店街の店主たちが自力で商売を再開するのを諦め、総意として『共同化』しなければ何もできないと意見集約が為されない限り、駅前

＜ニューヨーク・タイムズ紙によると、ＩＳは今年初めから、西洋の支持者に自国でテロを起こすことを促す戦略に転換。ソーシャルメディアなどを使い、社会に不満を持つ世界中の若者らに支持を拡大しているとみられる。 　米ジョージ・ワシントン大の研究グループが発表した報告書によると、ＩＳに関係する容疑で１５年は米国内で５６人が逮捕された。０１年以来、テロに関連する年間の逮捕者としては最多で、報告書は「前例のないペースで（ＩＳの）リクルート活動が進んでいる」と警告していた。 　１１月のパリ同時多発テロを受け、米捜査当局も警戒を強めていた。だが、サイード・ファルーク容疑者（２８）は犯罪歴がなく、捜査当局の監視対象でもなかった。テロを起こす可能性があるとみていた人物と電話などで連絡を取っていたが、相手は重要な監視対象ではなく、最後の接触からも１カ月たっていた。この程度では捜査網に引っかからないのが現状だ。 　また、妻のタシュフィーン・マリク容疑者（２９）が、ＩＳのバグダディ指導者に忠誠を誓うメッセージを別名でフェイスブックに書き込んでいたことが判明。ＦＢＩが、背景などを調べている＞（以上「毎日新聞」より引用） 　先進欧米社会の国民の中に澱のように溜まっている「不満」に点火させ爆発させるきっかけをＩＳがソーシャルネットを使ってメッセージを送っているという。そうするとＩＳ関連のテロを中東帰国者で識別しようとしている治安当局がテロを事前に防止するのはますます困難になる。 　国民の「不満」はいつの時代にもある。最貧国では「飢え」という不満があり、先進諸国では国民の多くが拡大化する「格差」という不満が発火点に達しているようだ。いつでも発火して他の人を傷つけ殺害するのを躊躇しない、という極めて危険な水域に達しているという現実を政治家は見るべきだ。 　先進諸国の「不満」は政治である程度解決できる。国民相互間で拡大する格差を是正するにはそうした処方箋は既にある。日本にも格差是正のために所得税には超過累進所得税が制度としてあり、極めて厳しい規制により構築されていた派遣業法が存在した。 　しかし自公政権は個人消費を直撃する消費増税を実施し、さらに増税すると「確約」している。それに引き替え、景気とは一切かかわりのない法人減税を実施して実効法人税率を来年は20％台に引き下げるという。その財源として赤字企業にも

＜米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設工事を受注した建設会社が昨年１２月の衆院選直前、当選した地元の６人の衆院議員に計９０万円を寄付していたことが分かった。沖縄県選挙管理委員会が公開した、同年分の政治資金収支報告書などから判明した。国と契約を結ぶ業者からの国政選挙に関する寄付を禁じた公職選挙法に抵触する恐れがあり、一部の議員は既に会社側に返金した。 　寄付を受領したのは、自民の国場（こくば）幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美、西銘（にしめ）恒三郎、おおさか維新の会の下地幹郎、生活の党の玉城デニーの６議員。昨年１２月２日公示、同１４日投開票の衆院選で、玉城氏は沖縄３区から出馬して当選し、他の５人はいずれも沖縄県の小選挙区で落選したが、比例九州ブロックで復活当選した。 　沖縄防衛局の入札・契約状況調書によると、沖縄市の建設会社は昨年１０月２９日の入札で辺野古沿岸部の護岸新設工事を落札し、同１１月２５日に約２億９０００万円で契約した。収支報告書によると、建設会社は同２７日〜翌月２日、６議員がそれぞれ代表を務める政党支部に１０万〜２０万円の計９０万円を寄付した。衆院は昨年１１月２１日に解散しており、寄付は解散の６日後から公示日当日の翌月２日の間に集中していた。 　公選法上、国と請負契約などの関係にある業者は衆参両院の選挙に関し寄付してはならず、候補者も献金を求めてはならない（特定寄付の禁止）。違反した場合の法定刑は、３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金。建設会社の担当者は取材に「選挙に関する寄付ではない」と話した＞（以上「毎日新聞」より引用） 　自民の国場（こくば）幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美、西銘（にしめ）恒三郎、おおさか維新の会の下地幹郎、生活の党の玉城デニーの６議員は潔く議員を辞職すべきだ。辺野古沖移設業者から政治献金を衆議院の解散後に受けたのは「特定寄付の禁止」に該当する。 　国民の代表たる国会議員が特定の業者の代表であってはならないし、そのために働くことがあってもならない。「国民の生活が第一」の政治を忘れた国会議員が大きな顔をして「国家」や「世界平和」を論じるのは滑稽そのものだ。安倍首相は就任以来世界各国を漫遊記のように歴訪して数十兆円もばら撒いて、国民に対しては重税と社会保障の給付削減を強いている。 　それでもマスメディアの報じる支持率は40％を

＜情報セキュリティー会社のトレンドマイクロによると、従来の不正広告による攻撃は、利用者が広告をクリックすると攻撃サイトに誘導される手口だった。しかし、今年７月以降、不正プログラムが仕込まれたバナー広告が正規のサイトに表示されただけで、攻撃サイトとの通信が発生する手口が急増。こうした不正広告が、国内３７００以上のブログサイトや企業サイトなどでランダムに表示されていたとみられる。 　利用者のパソコンには正規サイトが表示されたままで、不正広告も通常の広告と見分けがつかない。気付かないうちにウイルスを送り込まれ、パソコン側に脆弱性があると突然画面がロックされるなどし、解除の代わりに金銭を支払うよう脅されることもあるという＞（以上「読売新聞」より引用） 　広告を見ただけでウィルスを送り込まれる新手の犯罪が蔓延しているという。困ったものだ。 　ネット空間は誰でも気軽に安心して覗ける情報の海でなければならない。そこで罠を張って獲物を待ち構える犯罪者が潜んでいるとは自由なネット空間の信頼を揺るがす重大事だ。 　不特定多数のＰＣに侵入して悪事を働くのは犯罪だ。そうしたサイバー犯罪を決して放置してはならない。放置しないために、ネット送信すれば必ず履歴がサーバーに残るようにすべきだ。そして犯罪の報告があれば発信者を直ちに特定できるような仕組みに変更すべきだ。 　ことに広告サイトにウィルスを潜ませる手口なら広告をネットにアップする前に広告のＨＴＭＬにウィルスを仕込んでいるわけだから、広告のＨＴＭＬ掲載を行っているサーバーを特定するのはそれほど困難なことではない。そのサーバーに広告掲載を依頼しているネット加入者に警告を発するか、もしくは捜査当局に報告するように義務付ければ良い。 　ネットの自由度が低下する、という批判もあるだろうが、仕組んだウィルス解除に金銭を要求するケースもあるとすれば由々しき問題だ。ネット空間を百鬼夜行の無法地帯にしてはならない。そのための仕組みを早急に構築すべきだ。

＜英下院は２日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への空爆範囲をイラクからシリアに広げる採決を行い、同日夜（日本時間３日朝）にも承認する見込み。週内にも空爆に踏み切るとみられる。英国の国際社会での存在感の回復を狙うキャメロン首相は、パリの同時多発テロをきっかけに議会に諮ることにした。野党からは、英国へのテロの脅威が増すなどとの批判が上がっている。 　２日の審議でキャメロン氏は「脅威を壊滅させるために同盟国と協力してテロリストを追い詰めるのか、それともただ座って彼らが来るのを待つのか」と、空爆拡大への支持を訴えた。 　これまでキャメロン氏は、議会に「英国民の安全を守るためにもシリア領内への空爆は不可欠だ」と強調。一方で「地上軍の派遣は考えていない」と述べ、イラク戦争のように泥沼に引き込まれる懸念の払拭（ふっしょく）に努めていた。 　英国は昨年９月以降、米国が主導する有志国連合に参加し、イラクに限定して空爆を実施している。シリア領内には無人偵察機を飛ばし、有志国連合のシリア領内への空爆を支援している。 　空爆範囲を広げることで英国へのテロの脅威が増すとの批判に対し、キャメロン氏はイラク領内への空爆を開始した時点でテロの脅威は最高レベルに達していると説明。「テロを防ぐためにはＩＳの拠点があるラッカなどへの空爆が必要だ」としている。 　また、法的根拠については、パリの同時多発テロを受けてフランスが提出し、１１月２０日の国連安全保障理事会で全会一致で可決したＩＳに対する決議を挙げた。ほかに、国連憲章５１条で認められた「個別的または集団的自衛権」の行使にも合致するとした。 　昨年９月にイラク領内への空爆を実施した際には議会に対し、イラク政府からの要請を根拠に集団的自衛権を行使すると説明し、承認されていた＞（以上「毎日新聞」より引用） 　国連案税保障理事会がISに対する決議を全会一致で決議したのを根拠として、英国はISの拠点があるとされるラッカなどへの空爆が必要だとしている。しかし空爆される地域にはIS戦闘員だけではなく、多くの市民も暮らしている。 　フランスで100人を超える人たちがテロにより殺害されたのは痛ましいことだ。あってはならない人間社会に対する暴挙だが、その報復として空爆を敢行する、というのはテロリストたちの無差別殺人と大して変わらないのではないだろうか。むしろ殺害され

＜維新の党・松野頼久代表 　自民党に対抗しうる勢力をつくるためには、新しい大きな塊をつくる必要がある。（勢力を）できるだけ一つの政党に絞っていかなければ有権者の民意を反映できない。 　ただ、少なくとも、我々が民主党という名前の政党に合流することはない。もし、民主党という名前のままの政党ならば合流するつもりはない。来年の参院選の結果が出るまで、やせ我慢してでも待っている。我々も厳しいけど、単独で戦う＞（以上「朝日新聞」より引用） 　民主党と維新の党がどうなろうと、知ったことではない。いずれの政党も自民党の二軍と自民党の補完政党でしかないからだ。彼らが選挙で勝ったところで、政策の中身は安倍自公違憲内閣と大して変わらない。 　野党が勝っても「戦争法」が推進される、というのでは国民は堪ったものではない。安倍自公政権がこの国の戦後からの有り方を根本から覆して、そっくり米国に進呈しようとしているのを阻止する第一歩とすべき闘いが来年夏の参議院選挙だ。 　だから民主党であろうとなかろうと、維新の党であろうとなかろうと、どうでも良い。必要なのは政治理念の一致した「野党大連合」の結成だ。 　野党大連合候補は「戦争法廃棄」「ＴＰＰ批准拒否」「消費税は増税しない」「原発再稼働なし」を共通政策とする者でなければならない。政党名がどうであろうと全く関係ない。中身が問題なのだ。 　彼らの掲げる政策は共通して「国民の生活が第一」の政治を実現することであり、企業優先や米軍優先の政治であってはならない。ましてや米国の1％のために奉仕する政治であってはならない。 　株式投資に50％まで運用することにした年金基金を旧に復し、派遣業法の野放図な一連の緩和策を旧に復し、賃上げや投資を企業経営者に懇願するのではなく、政策として派遣労働者の正規社員化策を法制化し、投資減税や技術開発・研究開発減税を実施するなどして、政治で経済界を動かすことこそ政治の王道だ。 　安倍自公政権がやっているのは法人減税という蜜を舐めさせてやるから、政府の言うことを聞け、という人治政治を行うことだ。それは政治の近代化に逆行するものでしかない。 　そして官僚による人事（報酬制定）や監査を廃して、政府が責任を持って行う制度に改める必要がある。民間企業に準ずるとしている人事院勧告が勤労者平均年収と大きく乖離している現状を是正すれば国民に消費増税

＜国際通貨基金（ＩＭＦ）は30日の理事会で、特別引き出し権（ＳＤＲ）と呼ぶ準備通貨に中国・人民元を採用することを正式決定した。ドルや円などに次ぐ５通貨目で、現制度になって約40年間で構成通貨の追加は初めて。元はドルや円と並ぶ国際通貨として「お墨付き」を得たことになる。貿易・投資で元の利用に弾みがつくが、中国当局にはもう一段の取引自由化が求められる。 　ＳＤＲはＩＭＦが188加盟国に配る「準備通貨」で、通貨危機などに陥った国がＳＤＲをほかの加盟国に渡すと、ドルやユーロ、英ポンド、円の主要４通貨と交換できる。今年は５年に１回の構成通貨の見直し年だった。通貨ユーロの発足で構成を見直した2001年を除けば、ＳＤＲに新たな通貨が加わるのは、1974年の現制度発足後で初めてだ。人民元の採用は来年10月になる＞（以上「日経新聞」より引用） 　指摘するまでもなくIMFは米国が主導する国際機関の一つだ。世界通貨も基軸通貨ドルにより支配されている。現行の国際通貨は米国が完全制圧している。それが世界の現実だ。 　元がＩＭＦに認知されることは米国支配下の国際通貨秩序に参列することに他ならない。中共政府は否応なく通貨の国際秩序に従わざるを得なくなる。つまり現行の固定為替制度や為替介入は出来なくなる。これで中国のバブル崩壊はハードランディングすることが決定した。 　ＳＤＲ化することで元が紙屑化しても、元を持つ国が大きな損害を被ることが無くなった。世界は安心して元が紙屑になるのを放置できる。その上で、国家財政破綻で信任を失った元をＳＤＲから放り出せば良い。米国の描く戦略はミエミエだ。 　元のＳＤＲ化は中共政府にとってダメージが大きいが、中国にとっては元の紙屑化で外国に迷惑をかける度合いが格段に小さくなる。それが中国の未来にとって好ましいのは論を俟たない。中共政府などという共産党一党独裁体制はサッサと瓦解すれば良い。それが中国民と日本のためだ。

＜首相は低炭素社会の実現に向け、日本が得意とする水素エネルギーなどの技術力で地球温暖化対策に貢献する考えを表明。対策に取り組む途上国支援として、2020年までに官民合わせて年間1兆円から1兆3000億円に増額することも示した。 　首相は演説で「気候変動対策と経済成長を両立させるかぎは革新的技術の開発だ」と指摘。日本の具体的な貢献策について「二酸化炭素（CO2）フリー社会に向けた水素の製造・貯蔵・輸送技術や、電気自動車の走行距離を現在の5倍にする次世代蓄電池」を挙げた。その上で「エネルギー・環境イノベーション戦略」を来春までに策定すると打ち出した。 　首相は今回のCOP21について「今こそ先進国、途上国が参画する新たな枠組みを築くべき時だ」と強調。「京都議定書」に代わる新たな枠組みに関し、「長期目標の設定や、（温室効果ガスの）削減目標の見直しに関する共通プロセスの創設を盛り込みたい」と述べ、定期的に各国が削減目標を見直すなどの規定を設けるよう求めた。 　演説ではパリ同時テロにも言及。首相は、犠牲者に哀悼の意を示すとともに、「世界の首脳はテロに屈することなくここに集まった。今こそ新たな枠組みへの合意を成し遂げ、国際社会の連帯を示そう」と呼び掛けた＞（以上「時事通信」より引用） 　またしても安倍氏得意技の「大風呂敷」と「カネのばら撒き外交」の炸裂だ。この男は平気で「大風呂敷」を広げ、自身は何もやってもいないにも拘らず、先人たちが成し遂げたことを自分の手柄のように誇ることに後ろめたさを何も感じないようだ。 　日本の産業技術の革新時代に、安倍氏はまだ政治家として誕生していなかったし、現在の安倍自公政権が産業界に技術革新を促す積極策を実施しているとは寡聞にして知らない。しかも後進国に「低炭素技術」開発に関して総額1.3兆円援助するとはいかなる根拠からそうした数字を提示したのだろうか。世界へ出掛ける都度、この男は自分の財布でもあるかのように気前よく国家財政からカネをばら撒いているが、どういう神経をしているのだろうか。国家財政は破綻の危機に瀕しているから国民に重税を課し、国民が貧困化しているという現実を御存知ないのだろうか。 　地球温暖化はＣＯ２が元凶だ、という説に私は与しない。なぜなら地球が存在した当時は現在とは桁が二つも違う高濃度炭酸ガスの大気が存在していた。しかも当時の地球は