道路財源の一部を『消費税』として社会保障へ入れよ。

　年末や年度末になると、忙しいにも拘らず方々で道路工事していて、交通制限の信号待ちをしなければならないことが多い。今年も例年に漏れず、市内を自動車で移動していると、何度も道路工事現場に出くわして信号待ちをさせられた。
　もちろん傷んだ道路は交通事故の元だし整備されるに越したことはないが、それほど傷んでいたか、と首を傾げることもある。それのみならず、新規道路建設も未だに行われている現場があるのには驚く。日本国内で登録されている自動車数量はピークを過ぎ去ろうとしている。交通量が年々異常なほど増え続けた昨今とは異なり、現在は運転免許取得者数も対前年比で減少に転じて既に久しい。

　自動車の排気量は一貫して大型化してきた。かつて2リッターを超える3ナンバー車は高級車で、庶民は手が出なかったものだが、現在では小山のような3ナンバーのワゴン車が道路を疾走している光景が当たり前になっている。
　軽四も360ｃｃから660ｃｃへと高規格化している。そうした自動車が消費するガソリン等に課される揮発油税の一部でも社会保障の財源に転用することはできないだろうか。東京などの大都市圏はいざ知らず、地方の道路は一体何が走るのだろうか、と首を傾げる「国道」もある。更には閑散とした国道と並行する高速道路建設が未だに行われていたりして驚く場面もある。たとえば安倍首相のお膝元の山陰高速道路は果たして必要なのかと疑問を抱かない人はいないのではないだろうか。

　いつまで経ってもプール計算方式の高速道路は無料になることはない。首都高などは当の昔に利用料金が建設費用を上回っているだろうし、東京から神戸に到る高速道路も単独計算なら償還が終わっているだろう。そうした高利用高速道路を無料にするだけでも、日本の流通経費は格段に軽減されるはずだ。
　それのみならずトラック便の通貨地方都市の交通事故削減にもつながるはずだ。いつまで新規道路を造り続ければ良いと考えているのだろうか。道路財源が有り余っているのなら、社会保障費の補てんに一部回しても良いのではないだろうか。