日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜韓国の 朴元淳 （ パク・ウォンスン ）ソウル市長は28日、旧日本軍の慰安婦被害者の存在を否定する日本政府に対し「被害者の観点で痛みを癒やし、謝罪する努力が必要だ」と指摘した。日本による植民地支配に抵抗して起きた独立運動「 三・一運動 」から100周年となるのを記念しソウル都市建築センターで開かれた慰安婦問題に関する展示会を訪れ、報道陣に対し述べた。 　朴氏は「北東アジア地域、国家間の対立が続いてはならない。歴史問題をなんとしても整理すべきだ。このような過程を経て北東アジアの平和、繁栄の新たな段階に進まなければならない」と述べた＞(以上「聯合ニュース」より引用) 　どこまで韓国はファンタジー史観で行くつもりだろうか。いつかは真実の歴史が科学として韓国民の目の前に現れる日が必ずやって来る。それが学問というものだ。 　そうした時に、韓国民はアイデンティティーの深刻な喪失を味わうことになる。国家によって騙されていた、と気付くからだ。 　朝鮮半島は日本に併合されて、他の世界のどの植民地の住民よりも幸せな35年間を過ごした。当時の世界にあって、それは夢のような日々だったと気付くだろう。 　当時の有色人の地は白人によって侵略されて男たちは虐殺され、女たちは路上であれ家屋内であれ、白人たちに凌辱されまくった。しかし朝鮮半島ではそうした光景は全くなかった。 　そのことだけでも、朝鮮人は日本に感謝すべきだ。しかも、日本は朝鮮半島全域に義務教育機関を設置した。李氏朝鮮時代には両班の子弟が学ぶだけの、たった四校しかなかった教育施設を朝鮮半島全域に四千校も設置した。 　それだけではない。医療施設も朝鮮半島全域に設置し、公衆衛生の普及に努めた。もちろん朝鮮半島全山禿山に植林し、田畑を開墾し、道路を整備した。それらはすべて日本国民の税によって賄われた。こんな慈善事業を「植民地」に施した宗主国があっただろうか。 　日本だけだ。現地住民を同じ「日本国民」として処遇し、日本国内と同等かそれ以上の社会インフラを整備した侵略国があっただろうか。欧米列強の白人国には決して見られなかった。 　朝鮮人は日本によって併合された僥倖を感謝すべきだ。それを歴史ファンタジーに統帥して、日本に「謝罪」を求めるとは恥を知るべきだ。大嘘を吐き続ければ「真実」になる、と詭弁を弄したのはヒトラーの

＜菅義偉 官房長官が記者会見で、東京新聞記者の質問に対し「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだことが波紋を呼んでいる。菅氏は２７日の会見で真意を釈明したが、発言は修正しない考えを示した。野党からは「官房長官失格だ」などと批判の声が上がっている。 　２６日の官房長官会見で、東京新聞記者は「（会見は）一体何のための場と思っているか」と質問。菅氏は「あなたに答える必要はない」と述べていた。 　菅氏は２７日の会見で、発言の理由について「これまで累次にわたり、官房長官会見は記者の質問に対し、政府の見解や立場を答える場だと述べてきた。あえて繰り返す必要はないということだ」と弁明。発言を修正する考えはないかとの問いには「それはない」と答えた。「会見は極めて大事だ」とも語った。 　この記者をめぐっては、首相官邸が「事実に基づかない質問を繰り返す」として、東京新聞や内閣記者会に対応を申し入れてきた経緯がある。「回答拒否」は、菅氏がいら立ちを募らせていたことが背景にあるとみられる。 　立憲民主党の辻元清美国対委員長は国会内で記者団に「記者に圧力をかけ、誠実に答えない。官房長官として失格だ」と非難。国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で「どんな時でも丁寧に、真摯（しんし）に答弁してほしい」と注文した。 　一方、主要野党と一線を画す日本維新の会の 馬場伸幸 幹事長は「（東京新聞記者の質問は）果たして質問なのか。単に持論を展開しているだけではないか。長官に同情する」と語った ＞(以上「時事通信」より引用) 　記者会見で官房長官が気に食わない記者からの質問に答えない、というのは余りに大人げない、というよりも記者会見を根底から否定するものだ。つまり官房長官が特定の質問に答えない、と明言するのは報道機関を政府の広報機関と勘違いしているのではないだろうか。 　米国のトランプ氏も同様に特定の記者の質問を拒否し、ホワイトハウスへの入館記者証を取り上げて物議を醸したことがあった。しかし報道の自由を侵害してはならない、というのは世界の常識だ。 　官房長官が特定の記者質問を拒否したことに対して、野党各党が談話を発表しているが、官邸記者クラブの幹事会社が記者クラブを代表して抗議声明を出さないのはなぜだろうか。 　それとも官邸記者クラブは政府広報氏に甘んじて官房長官の御機嫌を損ねたくないの

＜今秋開催される ラグビーワールドカップ で会場の一つとなる「えがお健康スタジアム」（熊本市）で、大型 ビジョン の鉄骨土台の建設が止まっている。原因は業界が「まさか足りなくなるわけがない」と思っていた小さな部材、ねじにある。 　橋や高層ビル、細長いオフィスビルなどの鉄骨をつなぐ鉄鋼製の高力（ハイテンション）ボルトと呼ばれるねじの不足が、全国各所で工事を遅延させているのだ。 　不足は昨夏ごろから始まった。10～11月時点では、 高力ボルト を扱う会社の8割以上で工期に影響が出ていた（国土交通省の調査）。そこで、年末に国交省が買いだめを控えるよう業界に要請したが、改善に時間がかかっている。 　国内には ボルトメーカー が十数社あり、商社や問屋を通してゼネコンに供給される。平時では、先々の分を注文する方法と、問屋が持つ在庫を供給するルートがあるが、後者の在庫がなくなっている。本来は発注から1ヵ月半程度で届くはずが、半年近く待たされるケースも出ているのだ。 　部材の調達力がある大手や準大手のゼネコンは「発注を前倒ししているので工事に影響はしない」と口をそろえる。実害の中心は中小ゼネコンや、他業界の会社が自前で納入工事をする場合だ。 ●　職人不足が問題に拍車 　不足の背景は、東京オリンピック・パラリンピックの関連工事や、都市部を中心とした再開発の増加で鉄骨の需要が高まったことにある。「建設用に加工する鉄鋼全体が、約2年前から不足している」（鉄鋼大手の社員）のだが、なぜ、こと高力ボルトで問題が深刻なのか。 　建設業界の人手不足に対処すべく行われた建設の工法変更が不足に拍車を掛けたからである。 　コンクリートを流し込むための型枠を作る職人が足りないため、柱や梁など建物の骨組みの製作は、コンクリートを鉄筋で補強した構造材を使う鉄筋コンクリート（ＲＣ）造りから、鉄骨（Ｓ）造りに変え、工期短縮を図るケースが増えている。これが裏目に出た。 　Ｓ造にすると、高力ボルトが必要になる。その需要増に対応し切れなくなったのだ。 　逼迫に伴い、代表的な型の価格は昨年11月以降に上昇し、1組当たり約3％増で高止まりしている。公共工事の完成が集中する3月に向けた需要のヤマはすでに越し、今後は在庫状況の改善が予想されるが、ねじに翻弄された。 　職人不足が元になった部材

＜ 米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は 27 日夜、ベトナムの首都ハノイのホテルで会談し、昨年 6 月以来 2 回目の首脳会談をスタートさせた。前回会談で合意した「朝鮮半島の完全な非核化」について、どこまで具体的な進展があるかが焦点。両首脳は 28 日に本格的な協議に臨み、終了後に共同声明を発表する見通し。 　会談は午後 6 時半（日本時間午後 8 時半）、老舗高級ホテル「ソフィテル・レジェンド・メトロポール・ハノイ」で始まり、両首脳は笑顔で握手を交わした。冒頭発言で金委員長は「努力と悩みと忍耐が必要な期間だった」と 1 回目と今回の間の 8 カ月を振り返ったうえで、「みなが喜ぶ素晴らしい結果が出せると信じており、最善を尽くす」と語った。一方、トランプ氏は「 1 回目も非常な成功だったが、今回も同じかそれ以上の成果を上げたい」と語った。また、 28 日の会談後、記者会見する意向も明らかにした。 　両首脳は通訳のみ同席する 1 対 1 の会談の後、夕食会に入った。夕食会には、米国からはポンペオ国務長官やマルバニー大統領首席補佐官代行、北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長や李容浩（リ・ヨンホ）外相が同席した。 　シンガポールで開かれた初の米朝首脳会談の共同声明では、米側が元々求めていた「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化」（ CVID ）に向けた具体的取り組みについては盛り込まれず、「完全な非核化」の定義も明確化されなかった。 　その後、北朝鮮の金委員長は昨年 9 月の南北首脳会談で寧辺（ニョンビョン）の核施設の永久的な廃棄などを約束。ただ、米国による「相応の措置」を条件として、経済制裁の緩和などの見返りを求めてきた。 　ハノイでは首脳会談直前まで、米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮国務委員会の金革哲（キム・ヒョクチョル）米国担当特別代表がギリギリの実務折衝を続け、妥協点を探った。 　今回の会談で寧辺への査察受け入れを含む非核化に向けた手順と、対応する見返り措置とを列挙した行程表などで合意する可能性はあるが、その場合は査察受け入れや核関連施設の廃棄について期限を設けるのか、核物質や核兵器、関連施設の申告の範囲はどうなるのか、などがポイントになる。 　一方、米国側はこれまで「北朝鮮が

＜ 菅直人元首相（立憲民主党最高顧問）が、自由党の小沢一郎代表が主導する“野党再編の阻止”に乗り出した。旧民主党時代に、党内で衝突し続けた因縁の相手が、野党第一党の座を争う国民民主党に手を突っ込むことに、強い警戒感をあらわにしたのだ。菅氏は、いずれ国民民主党は割れると分析しているようだが、果たして－。 　菅氏は２５日、《小沢一郎氏と国民民主党》と題し、ブログで発信した。菅氏といえば、民主党政権誕生前に発覚した、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の事件をめぐって小沢批判を展開。政権獲得後も、２人は激しい党内抗争を繰り広げ、同党分裂につながった。 　注目のブログでは、そんな仇敵をまず、《まれにみる戦略政治家で、何度も政権交代を実現した》と持ち上げたが、以下は痛烈な批判を続けた。 　《小沢氏の強引な政局運営で、（政権は）すべて半年から２年程度の短命に終わった。その繰り返しはもう御免です》《国民民主党は小沢氏の剛腕に期待する向きもあるが、自分の主張が通らなければ自分が属する政党でも壊してしまう小沢流の手法に振り回されるだけ》 　さらに、国民民主党を《玉木（雄一郎）代表をはじめ比較的若い、優秀な中堅世代の政治家が数多く所属している》《一般国民の中には全く認知されていません》《小沢氏に頼っても（中略）国民的支持を得ることができるとは思えません》と突き放し、次のように総括した。 　《（私は国民民主党は）いったん解散し、個々人の政治家の責任で政治理念を共有できる政党に参加することを勧めています。国民民主党の大半の議員は（中略）立憲民主党に参加してくれると思っています》 　国民民主党の議員には、「剛腕」「壊し屋」と呼ばれた小沢氏への期待と、「史上最悪の宰相」といわれた菅氏の忠告の、どちらが響くのか ＞(以上「ZAK ZAK」より引用) 　安倍ヨイショ・マスメディアの産経グループは余程小沢一郎氏を仇敵と狙っているようだ。事実関係を捻じ曲げてまで、小沢叩きに余念がない。 　陸山会事件なるものは検察とマスメディアがデッチ上げたプロパガンダだったではないか。小沢一郎氏が関与したという「期ずれ」政治資金規正法収支報告書は単なる不動産取引の決済と登記時期の「ズレ」に過ぎなかった。 　まるっきり記載してないのではなく、登記時期がズレて年を跨いだに過

＜ 韓国の 文在寅（ムン・ジェイン） 大統領は２６日の閣議で「親日を清算し独立運動にしっかり礼を尽くすことが、民族の精気を正しく立て直し正義のある国に進む始まりだ」と訴えた。 　閣議はソウルにある独立活動家、金九（キム・グ）の記念館で開かれた。戦時を除き、政府庁舎以外での閣議開催は初めて。韓国では１９１９年に日本の朝鮮半島統治に抵抗して起きた「三・一独立運動」の１００周年記念日が、３日後に迫っている。文氏は「今日の閣議は三・一運動１００周年を迎える国家的な意味を込め、金九記念館で開くことにした」と意義を強調した。 　文氏は三・一運動を主導した代表的な女性とされる柳寛順（ユ・グァンスン）に言及。「柳寛順烈士には（国家有功者の）１等級勲章の資格があると思う」と三・一運動の象徴をたたえた。 　閣議に先立ち文氏は、記念館近くにある金九の墓を参拝。また、初代の韓国統監だった伊藤博文元首相を中国・ハルピン駅で暗殺し死刑となった安重根（アン・ジュングン）や、金九の指示を受け上海で爆弾を投げ、日本の要人２人を殺害し死刑になった尹奉吉（ユン・ボンギル）らの墓も続けて参拝した。 　文氏の発言について韓国大統領府は「三・一運動の崇高な自主独立精神や、愛国者の先人の犠牲精神を継承、発展させる意志を示すものだ」と説明している。 　韓国政府は来月１日、三・一運動１００周年の記念式典を、ソウル中心部の光化門（クァンファムン）広場で開く。同広場は朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免、逮捕につながり文氏も参加した大規模市民集会が行われた場所で、式典には労組関係者らも多数出席する。 　韓国法務省は２６日、三・一独立運動記念日に合わせ、受刑者ら計４３７８人の特別赦免を発表。対象には慰安婦問題をめぐる日韓合意に抗議し摘発された２２人も含まれている ＞(以上「産経新聞」より引用) 　 韓国の 文在寅（ムン・ジェイン） 大統領は２６日の閣議で「親日を清算し独立運動にしっかり礼を尽くすことが、民族の精気を正しく立て直し正義のある国に進む始まりだ」と訴えた、という。歴史ファンタジーもここに到れば「病膏盲に入る」だ。 　嘘に嘘を重ねれば、ついには真実が何だったか判らなくなる。ヒトラーの宣伝相だったゲッペルスが「嘘は大きいほど良い。繰り返し吐けばやがてそれが真実になる」といっていた。大嘘を

＜インターネットの フリマアプリ のアカウントを不正に作成したとして、秋田県の業者の男女と客の男の合わせて５人が逮捕されました。 逮捕されたのは、秋田県の会社経営下山伸浩容疑ら男女４人と、客の角谷祥太郎容疑者の合わせて５人です。５人は、去年１０月「メルカリ」などのフリマアプリを利用する際に必要なアカウントを不正に作成した疑いが持たれています。警察によりますと、不正なアカウントを使うことで、出品者の評価を意図的に上げることができ、アカウントは１つ５００円から１０００円で売買されていました。客が逮捕されたのは全国で２例目で、警察は、下山容疑者らが、おととしからおよそ１億４千５００万円を売り上げていたとみて余罪を追及しています＞(以上「STVニュース北海道」より引用) 　アカウントと は、コンピュータ用語で、ユーザーがネットワークやコンピュータやサイトなどにログインするための権利のことだ。アカウントとパスワードでログインする形になっている。 　そのアカウントを不正に作成もしくは不正に取得して、一人が多数のアカウントを使うことによりその商品に沢山のお客がついているように装って「入札価格」を吊り上げたり、出品会社や個人の「評価」を不正に上げていたため罪に問われた。 　個人のメールアドレスに大量の「街金広告」や「出会い系メール」が送り付けられる被害に遭っている人がいる。そのアカウントを「迷惑メール」に設定しても、次々と新しいアカウントで送り付けて来るため、受信メールの容量が一杯になり必要なメールが受信できなかった、という経験がおありだろう。 　それもアカウントの不正取得だ。ネットの秘匿性を利用した自身の正体を隠して人を騙そうとする悪質な犯罪だ。軽微なものとしては飲食店のgood評価を上げるために食べログに大量アクセスする「不正」が問題になったこともある。 　本来アカウントは一人一つのものだ。それを不正取得して多人数を装うのは意図した確信犯罪だ。ネットの信頼性を傷つける由々しき犯罪に対して厳しい処罰を望む。

＜ どうやらカンカンのようだ――。安倍首相が「領土問題を解決して平和条約を締結する」と表明していることに、ロシアのラブロフ外相がブチ切れている。 　もはや“牽制”というレベルを超え、ほとんど安倍首相のことを“ウソつき”呼ばわりだ。 　ラブロフ外相は、ベトナムと中国の歴訪前に、両国メディアのインタビューに答え、２４日にロシア外務省が公表した。 　安倍首相は６月に平和条約の枠組み合意を目指しているが、ラブロフ外相は「誰も一度も、枠組み案など見たことがない。日本側が何を考えているか、私には分からない」と一蹴。安倍首相が北方領土を含む平和条約締結問題に「必ず終止符を打つ」と意気込んでいることについて、こうこき下ろした。 「正直言って、その確信がどこから来ているのか分からない。プーチン大統領も私も、他の誰も、そうした発言につながる根拠は与えていない」 　要するに、「何も決まっていないのに、なに勝手なこと言ってんだ！」ということだ。 　筑波大の中村逸郎教授（ロシア政治）が言う。 「ラブロフ外相は、これまでも４島の主権や北方領土という呼称について発言してきましたが、今回は質が違います。『勝手に話を作るな』と言っているに等しい。ロシア側が一切根拠を与えていないのに、平和条約締結について、確信に満ちて語る安倍首相の姿勢と人格を批判しているのです。安倍首相があまりにも話を盛り、しかも繰り返して口にするので、さすがに堪忍袋の緒が切れたのでしょう」 　さらにラブロフ外相は畳みかけた。 「日本は米国主導の反ロ的な国連決議には賛成するのに、ロシアの提案には反対か棄権ばかり」 「５月のトランプ大統領訪日時、ロシアとの平和条約もテーマだという。日本にそこまで独立性がないとは、（呆れて）何も言えない」 　中村教授が続ける。 「日本では、ラブロフ外相に“強硬論”を言わせて、最後はプーチン大統領がうまくまとめるという見方がありますが、違うと思います。日本人は自分たちに都合よく解釈しすぎです。２人のスタンスは同じでしょう」 　安倍首相は２５日、ラブロフ発言について「いちいち反応するつもりはない」とダンマリ。国民は現実を直視した方がいい ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　日刊ゲンダイだけがロシアの苛立ちを伝えている。他の日本マスメディアは6月に安倍氏が「対ロ平和条約交渉」を

＜ 昨年末の会見で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は投資による「国内経済の質的向上の必要性」を認めた。だが外交面での浪費はその後も続き、経済重視に転じた気配はない。 12 月にはベネズエラに核弾頭搭載可能な超音速戦略爆撃機ブラックジャックを 2 機も飛ばした。「 2 つの腐敗した政府が税金で自由を抑圧し、両国の国民が犠牲になっている」。マイク・ポンペオ米国務長官はそう批判した。ベネズエラの経済は悲惨だ。 IMF は同国のインフレ率が年内に年率 1000 万％に達すると予測している。 アメリカも過去に、国内経済を犠牲にして朝鮮半島やベトナム、アフガニスタン、イラクなど戦争に大金をつぎ込んできた。冷戦期には各地の貧困国（ニカラグア、アンゴラ、ソマリアなど）へのソ連の影響力に対抗するために巨費を投じた。 それでもアメリカは多くの場合、自国の経済を強化し、世界経済の成長を促すことに力を入れてきた。 1997 ～ 98 年のアジア通貨危機で、 FRB （米連邦準備理事会）は国際社会の対応を支援しただけでなく、危機の影響を受けた国々の援助でも主導的役割を演じた。 10 年後に発生した世界金融危機でも対策の先頭に立ったのは FRB だった。 貿易でも同様だ。アメリカのオバマ政権は TPP （環太平洋経済連携協定）の合意に向けて各国との交渉を主導した。その後のトランプ政権は TPP を離脱して中国と貿易戦争を始めたが、カナダやメキシコ、韓国との貿易協定は強化した。 1 月には EU や日本との間で、不公正な貿易慣行の是正やイノベーションを阻む障壁の撤廃を進めることで合意している。 だが、ロシアを駆り立てているのは政治的な野心だ。周辺国に影響力を及ぼし、超大国の地位に復帰したいらしいが、そのための莫大な支出で自分の首を絞める結果になっている。 ウクライナ東部での紛争とクリミア併合、それに対する欧米の経済制裁で、ロシア経済は打撃を受けた。ブルームバーグ・エコノミクスによると制裁の影響で過去 4 年間にロシアの GDP は最大 6 ％押し下げられた可能性があり、同地域への非軍事的支援でも年 0.3 ％圧迫されている恐れがある。ジョージア（グルジア）とモルドバで、親ロシアの分離独立派が実効支配する地域への財政支援も必要だ。 平和的な国際協力も進展が思わしく

＜は25日、携帯電話料金の値下げに向けた電気通信事業法の改正案を 自民党 の部会で示し、了承された。端末代金と通信料を完全に切り離した「 分離プラン 」の提供を義務付け、セット料金は禁止することが柱。政府は3月上旬、今国会に提出する方針だ。 　端末代金の割引に充てるために、月々の通信料が割高に設定されるのを是正する。「2年縛り」「 4年縛り 」と呼ばれる拘束期間を設けた料金プランを念頭に、利用者の解約を不当に妨げる契約も禁じる。携帯会社などが違反した場合は業務改善命令の対象となる。 　日本の携帯料金は諸外国と比較して割高との指摘がある＞(以上「共同通信」より引用) 　自由主義社会で「携帯電話料金」を国会で引き下げるような「法案」を決議する、という。端末代金と通信料を完全に切り離した「 分離プラン 」の提供を義務付け、セット料金は禁止することが柱。政府は3月上旬、今国会に提出する方針だ、そうだ。 　電話事業者が如何なる事業を行うかは基本的に自由なはずだ。しかし実際は通話料金といい、契約に「縛り」があったりといい、必ずしも携帯電話事業者間で自由競争が機能していない面があるのも事実だ。 　なぜそうなったのか。それは大手三社の寡占状態に原因がある。独占に関しては「独占禁止法」があるが、寡占に対して「寡占禁止法」はない。 　それではなぜ携帯電話業者が寡占状態になったのか。それは政治の電波事業者支配を意図した結果だ。つまり電波割当を所管する総務省が業者選定を行ったからだ。 　テレビに関しても電波割り当てを梃子にして政府がテレビ各局を支配している。各局の中でも最も支配しやすいのがNHKだ。なぜならNHK予算などを国会で審議するからだ。 　そうした支配体制を維持するために、業間の慣行に目を瞑っていた節がある。たとえば二年縛りで解約時は契約した月のだけでしか認めない、という業者が勝手に決めて、それを消費者に「強制」してきた。これほど不合理な契約が携帯電話会社以外にあるだろうか。 　消費者の無知に付け込んで、消費者に不利な使用料金制度を設定して、利用情報量を上回ったら「課金」をさせる、という実に不透明な契約を野放しにしているのも日本独特だ。 　携帯契約を行えばいかに情報を多量に遣り取りしようが利用料金は変わらないはずだ。通話時間によって利用料が異なる、と

＜ ベトナムに向けて 25 日に出発する予定のトランプ米大統領は 24 日、北朝鮮について「（核・ミサイルの）実験がない限り、我々は満足だ」と述べ、非核化を急がない姿勢を改めて示した。金正恩（キム・ジョンウン）委員長とは「とてもとても素晴らしい関係だ。特別な感情がある。見解が一致している」と首脳間の個人的な関係をアピールした。 ホワイトハウスで開いた州知事のイベントで語った。 2 回目の米朝首脳会談は 27 、 28 日にベトナムのハノイで予定されている。 一方、ポンペオ米国務長官は 24 日の CNN テレビのインタビューで、非核化に進展があれば何らかの「見返り」を提供する可能性を示唆した。非核化を終えるまで経済制裁を続ける方針は堅持するとした。首脳会談に向けた米朝の調整は大詰めを迎えており、 25 日も実務者で協議を続行する。 ポンペオ氏は「制裁は幅広い活動を対象としている。経済制裁の核である北朝鮮との貿易を禁じたり北朝鮮に富をもたらしたりする活動を防ぐ措置は、間違いなくそのままだ」と強調。さらに「核となる国連制裁は完全で検証された非核化が緩和の条件だと一貫して言ってきた。これは変わらない」としながらも「私たちができることはほかにもある」と語った。 ポンペオ氏の発言は制裁を維持しながらも別の手段による見返り提供に柔軟な姿勢を示したものだ。具体的には、北朝鮮向けの人道支援について国連安全保障理事会による制裁の対象外とする範囲を広げる案や、朝鮮戦争の終戦宣言に応じる案などが取り沙汰されている。 米朝は首脳会談を開くベトナムの首都ハノイで実務者による協議を続けている。ポンペオ氏は 24 日の FOX テレビのインタビューで「米国が求めているもの全ては得られないかもしれない」と調整が難航している可能性を示唆。さらに「大統領は時間がかかると言っている」と述べ、ハノイの会談以降も首脳会談を開く展開にも触れた。会談は 1 日だけになるかもしれないという。 これに関連し、トランプ大統領は 24 日「金正恩委員長は、核がなければ北朝鮮が経済大国の一つになれると誰よりも分かっている」とツイート。首脳会談で非核化の進展に改めて期待感を示した ＞(以上「日経新聞」より引用) 　米国の北朝鮮を脅威とする段階と、日本が北朝鮮を脅威とする段階は異なる。

＜ ２４日の在位３０年の記念式典で、天皇陛下のおことばは８分半に及んだ。退位当日の４月３０日、皇居・宮殿での「退位の礼」で最後のおことばが予定されるが、皇居外では今回が最後となる見通し。涙声で国民への感謝の思いを語った。 　おことばは象徴天皇の歩みを振り返る集大成とも言える内容だった。平成の３０年間を「国民の平和を希求する強い意志」によって「近現代において初めて戦争を経験せぬ時代」と総括しつつ、決して平坦（へいたん）な時代ではなかった、とも述べた。震災などを念頭に「多くの予想せぬ困難に直面した時代」だったとし、「日々国の安寧と人々の幸せを祈り、象徴としていかにあるべきかを考えつつ過ごしてきました」と振り返った。 　陛下は天皇の務めを人々の助けを得て行えたことを「幸せなこと」と振り返り、「この国の持つ民度のお陰でした」とも述べた。 　ともどもに平（たひ）らけき代（よ）を築かむと諸人（もろひと）のことば国うちに充（み）つ 　おことばの中で、天皇陛下は平成が始まって間もない時期に皇后さまが詠んだ歌を紹介した。当時、全国各地から「私たちも皇室と共に平和な日本をつくっていく」との「決意に満ちた言葉」が寄せられたと明かし、「私どもは今も大切に心にとどめています」と声を詰まらせながら語った。 　途中、天皇陛下が用意した原稿を読み間違えてしまう場面があった。天皇陛下は昨年５月にもベトナムの国家主席夫妻を歓迎した宮中晩餐（ばんさん）会で、おことばの原稿を１枚分飛ばしたことがあった。今回はかたわらにいた皇后さまがすぐに気付いて伝え、陛下は安堵（あんど）した様子で再び読み始めた。宮内庁関係者によると、皇后さまはおことばの作成を支え、内容を理解して式典に臨んでいたという。 　式典が終わり、天皇陛下は会場内を見渡しながら手を振った。そばには笑みをうかべる皇后さま。お二人に大きな拍手が送られた ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　天皇陛下が生前退位なされる。30年間という長きに渡って天皇にあられ、様々な災害や困難にあって被災者を励まされた姿には感銘を受けるものがあった。 　さらに、天皇皇后陛下は先の大戦で日本兵の多くが命を落とした南太平洋の激戦地だった地を慰霊にお出掛けになられた。日本国の象徴として、国民が国家の命により戦地へ赴き戦死した人たちを慰霊することは

＜ 沖縄県 名護市辺野古 の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が 24 日、投開票された。 3 択のうち、埋め立てに「反対」は 43 万 4273 票に上り、投票総数の 71 ・ 7 ％を占めた。県民投票条例で定める知事の結果尊重義務が生じる投票資格者総数の 4 分の 1 を超え、昨年 9 月の知事選で新基地建設反対を訴えて当選した 玉城デニー 知事が獲得した過去最多得票の 39 万 6632 票も上回った。「賛成」 11 万 4933 票で、反対が賛成の 3 ・ 8 倍に達した。「どちらでもない」は 5 万 2682 票。投票資格者総数は 115 万 3591 人で、投票総数は 60 万 5385 人。注目された投票率は 52 ・ 48 ％だった。 　県民が新基地建設のみに絞って直接賛否を示す初の投票で、昨年の知事選などでも示された新基地建設反対の民意がより明確に示された。 菅義偉 官房長官は投票結果に関わらず工事を進める方針を示しており、政府の対応次第では県民の反発がさらに強まることは必至だ。 　県民投票に法的拘束力はないが、条例では 3 択の中で得票の多い方が 4 分の 1 に達したときは知事は結果を尊重し、首相や米大統領に通知すると定める。 　県民投票の条例制定を請求した「 『辺野古』県民投票の会 」の 元山仁士郎 代表は「沖縄の人の『うむい』（思い）を重く受け止めてほしい」と訴えた。 　県民投票を巡っては、 5 市長が一時不参加を表明したが、全県実施へ賛否の 2 択から新たに「どちらでもない」を加えることで県議会の全会派が合意し、知事提案で条例を改正。県議会の県政与党は労組や企業などで構成する「新基地建設反対県民投票連絡会」を立ち上げ、街頭などで「反対の圧倒的民意を」と訴えた。一方、県政野党の自民や中立の公明、維新は自主投票として静観した。 　都道府県単位の住民投票は 1996 年 9 月に沖縄県が実施した、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問う県民投票以来、全国 2 例目。 96 年の投票率は 59 ・ 53 ％だった ＞(以上「沖縄タイムズ」より引用) 　 沖縄県 名護市辺野古 の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が 24 日、投開票され、 3 択のうち埋め立てに「反対」は 4

＜ 官邸に忖度した答弁が大炎上――。毎月勤労統計の賃金カサ上げを巡る問題で、２２日の衆院予算委員会に、厚労省の姉崎猛・元統計情報部長が初めて登場。中江元哉・前首相秘書官から、統計方法の「問題意識」を伝えられた人物だ。姉崎氏は「官邸の圧力」を全面否定したが、無理な言い訳はほころびだらけだった。 　最大のナゾは、厚労省の「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（阿部正浩座長）の「報告書」が急変したことだ。２０１５年９月１４日の１４時１分の段階では「現在の総入れ替え方式で行うことが適当」だったのに、同日２２時３３分には「サンプルの入れ替え方法については引き続き検討する」と更新。賃金が高く出る部分入れ替え方式が急浮上した。 　実は、この日午後の早い時間に、中江氏が姉崎氏に会い、入れ替え方法を示唆している。中江氏の意向を受けて変更したように見えるが、姉崎氏は「（中江秘書官でなく）私が決めたんです」「１１日か１４日の朝に、変更を指示したが、担当が多忙で修正がギリギリになった」と苦しい弁明だった。 　さらに、同日、厚労省の担当者が阿部座長に「委員以外の関係者から『部分入れ替えを検討すべきだ』との意見があった」とメール。根本厚労相は２０日、委員以外の関係者とは中江氏を指すという姉崎氏の証言を受けて答弁していたが、この日、姉崎氏は関係者は中江ではないとアッサリ覆した。姉崎氏は全てを「自分の責任」としてかぶる姿勢を見せたのだ。 　ところが、予算委終了後、厚労省が公表したメールから姉崎氏の主張と矛盾する記述が出てきて大騒ぎだ。 　１５年９月１４日の中江氏との面談の１０日も前に、厚労省担当者が阿部座長に「検討会での検討結果は官邸関係者に説明している段階」とメール。さらに、８日のメールには、姉崎氏が部分入れ替えに消極的だったと思わせる記述もあった。姉崎氏自身が主導したとする主張と全くつじつまが合わないのだ。 「モリカケ同様、いったん問題が発覚すると、役人は官邸の顔色をうかがい、官邸に迷惑が掛からないようにします。姉崎氏も、ここで頑張ればいずれ報われると考え、官邸をかばおうと言い繕ったのでしょう」（政治評論家・山口朝雄氏） 　答弁と食い違うメールの登場で、来週の国会は大荒れになりそうだ ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　「朱に交われば赤くなる」というが「嘘つきと

＜ 安倍晋三首相は２０日夜、ドナルド・トランプ米大統領と電話首脳会談を行った。来週２７、２８日、ベトナムの首都ハノイで行われる米朝首脳会談に向け、安倍首相は日本人拉致被害者の早期帰国実現への協力を要請した。トランプ氏も応じた。だが、もう一つの焦点である「核・ミサイル」問題について、トランプ氏は最近、北朝鮮に融和的言動を続けている。「北朝鮮の完全な非核化」を達成できなければ、日本の安全保障上の危機は継続する。識者からは、トランプ政権にモノ申す姿勢が必要との意見も出ている。 「核・ミサイル問題、拉致問題の解決に向けて、日米のあらゆるレベルで一層緊密に連携していくことで一致した」「特に拉致問題は、トランプ氏と、より時間をかけてしっかりと話をした」 　安倍首相は約３０分間行われた電話会談後、記者団にこう語った。 拉致問題について、安倍首相は「トランプ氏も私の話に耳を傾けてくれ、私がいかに拉致問題を重視しているかが『自分もよく理解できた。だから、自分も拉致問題を重視する』と明確に述べてもらい、前回同様、協力を約束してくれた」と、会談の様子を明かした。 　日本の悲願である拉致被害者奪還へ、米国から力強いサポートを得たようだ。しかし、日本の安全保障にとって極めて重要な「北朝鮮の完全な非核化」の実現に向けては、疑問が残る。 電話会談終了後、トランプ氏はホワイトハウスで、記者団に「今回が最後の（米朝首脳）会談にはならないだろう」と述べたのだ。 　２回目となる北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談は、正恩氏が前回約束した「非核化」について、具体的日時や方法を約束させる場になるべきだ。それがなければ、北朝鮮は永遠に先延ばしが可能となる。 　しかし、トランプ氏の発言からは、「時間稼ぎ」を図る北朝鮮のペースにはまっている恐れすらうかがえる。 　トランプ政権は当初、「ＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）」を主張した。短期間で大量破壊兵器を国外搬出し、完全廃棄後に経済制裁を緩和する「リビア方式」が政権内で提唱されたこともあった。だが、昨年６月に行われた米朝首脳会談の共同宣言には、ＣＶＩＤは盛り込まれなかった。 　非核化の達成時期についても、トランプ氏の大統領任期である「２０２１年１月」が目標とされていたが、トランプ氏自身が１９日、「最終的には北

＜ 鉄道各社が車内や駅構内での無料 Wi ― Fi の整備を進めている。 JR 各社は 2020 年度までに、ほぼすべての新幹線の車両と駅に導入を終える。東京メトロも 20 年夏までに全ての車両でサービスを提供する計画だ。訪日客からの不満が多い無料 Wi ― Fi の未整備を解消し、利用者の拡大につなげる狙いがある。 新幹線については、国土交通省が JR 各社に聞き取りをして導入計画をまとめた。全国に 108 カ所ある新幹線の駅は今春までにほぼ全てで整備が終わる。車両は一部を除くと、 20 年度中には導入される見通しだ。 JR 東海 、西日本、九州の 3 社は 18 年から新幹線車内での無料 Wi ― Fi サービスの提供を始めた。 JR 東海によると同社が保有する新幹線で無料 Wi ― Fi が使えるのは、 17 日時点で全編成のうち 3 割程度。 20 年 3 月には、 3 社が運行する新幹線の全車両で利用できるようにする。 JR 東日本 が運営する新幹線も 18 年度から順次導入を進めている。 20 年度にはおおむね導入を終えるが、東北新幹線の一部の車両で整備がずれ込む可能性はある。 無料 Wi ― Fi はスマートフォン（スマホ）やタブレット端末を使ってインターネットに接続できるサービス。新幹線で利用する場合は乗車後にメールアドレスの登録や SNS （交流サイト）での認証を通じて利用することが多い。 私鉄も対応を進めている。日本民営鉄道協会によると、大手 16 社では有料のものも含めて全社が駅でサービスを展開。車内でも利用できるようになってきている。東京メトロは 20 年夏までに訪日客向けの無料 Wi ― Fi を全車両へ導入する計画だ。 訪日客には日本のインターネット環境への不満が多い。観光庁の 16 年の調査では、旅行中に困ったことについて 3 割の訪日客が「無料で使える公衆無線 LAN の環境」と答え、コミュニケーションの問題に次いで 2 番目に多かった。また「利用したかったが利用できなかった」場所では「鉄道車内」が約 25% と最多だった ＞(以上「日経新聞」より引用) 　鉄道駅構内のwi-fi化はかなり進んでいる。しかし肝心の車両内のwi-fi化が一部路線しか実施されていない。 　ことに長時間乗車する新幹線な

　休眠預金を「有効利用」するとして、政府は今年から40億円ほどを民間NGOなどの支援として予算化するという。休眠預金とは銀行などに預けたまま10程度取引のない預金をいう。 　しかし10年程度取引がなければ「休眠預金」として勝手に処分されてはかなわない。虎の子の銀行預金を預けたままにしておくと、休眠預金とされる、というのでは堪ったものではない。 　おそらく「休眠預金」認定するために、金融機関もそれなりの「通知」を預金者にするのだろう。口座開設に際しては銀行印に登録と同時に名義人や住所や電話番号などを記入して銀行窓口に提出している。 　休眠預金として認定するには預金者に通知するのだろうが、本人が死亡し相続人が銀行口座の存在を知らない場合もあり得る。そうした場合の措置はどうするのだろうか。 　土地などの不動産の所有者が死亡した場合、相続関係者を調査してすべての相続人の同意が取れなければ処分できない。休眠預金の有効利用にそうした相続の場合などに関する措置は取られるのだろうか。 　土地などと違って、相続人がいれば不動産を相続する場合は相続しても費用ばかり発生する「マイナス(負)不動産」に関しては相続放棄もあり得るが、預金に関して相続放棄すとは考えられない。 　毎年1000億円といわれる休眠預金の「有効利用」も慎重を期すべきではないだろうか。それは政府による国民の権利の侵害にならないとも限らないからだ。

＜ 財務省 は２２日、平成３０年に全国の税関で摘発した 金 密輸 の件数は１０８８件、押収量は２１１９キロだったと発表した。それぞれ５年前（２５年）の９１倍、１６倍に増えている。金の密輸では 消費税 の仕組みを悪用して不当な利益をあげる手口が横行しており、２６年４月の消費税率８％への引き上げを機に急増している姿が浮き彫りになった。 　金は少量でも価値が高いという特徴があり、非課税国で仕入れて日本国内の買い取り店に売れば、店が支払う消費税分を大きな利益としてあげることができる。このため輸入時には税関で申告して、消費税分を納付することが義務づけられている。 　３０年の実績は罰則強化の影響もあり、２９年比では件数が１９％、押収量が６６％、それぞれ減少している。それでも財務省は摘発される金密輸は「氷山の一角」とみて、引き続き取り締まりを強化する考えだ。 　３０年の密輸形態を件数別でみると、「航空機旅客など」が６０％の６５３件、「航空貨物」が３６％の３９０件だった。財務省は２９年は航空機旅客などが９４％だったことを踏まえ、「密輸の形態が多様化している」と分析している ＞(以上「産経新聞」より引用) 　輸出品に掛かっている「消費税」分を輸出企業へ「払戻す」という消費税の仕組みを悪用されているのが「金密輸入」だ。だから揮発油税が掛かっているガソリンに消費税を課している「二重課税」も是正しないままの野放図を輸出品にも適用して、輸出品に掛かっている消費税の「還元」をやめればこうした問題は発生しない。 　しかし、そうすると輸出企業にとって輸出製品価格が消費税が上乗せされた価格になるため、輸出競争力がそれだけ低下することになる。日本国民には消費税を上乗せした製品価格に購入時に更に8%の消費税を払わせているが、輸出先には日本の消費税が付加されてない製品を輸出している。 　製品製造コストとして部品に課されている消費税を輸出品に限って「払戻す」必要があるのだろうか。それは日本国内で製造されたものなら、日本国内の税制の下で製造され、日本の税金が課されていなければならない。 　輸出品から消費税を差し引いて「還元する」というのは如何なものだろうか。製品輸出する企業にとって、製品に課されている消費税は輸出企業だけが負担してものではない。下流の部品製造企業に消

＜ 毎月勤労統計の対象事業所の調査方法を巡り、厚生労働省が有識者検討会の中間的整理案の「現在の総入れ替え方式が適当」という文言を、２０１５年９月１４日深夜「引き続き検討する」と書き換えたことが分かった。部分入れ替えも選択肢に含まれた。同じ日に中江元哉・元首相秘書官（現財務省関税局長）が厚労省の姉崎猛統計情報部長（当時）と会い「部分入れ替え」を提案。野党は中江氏が影響を与えた疑いが強まったと追及する。 　厚労省が２１日の衆院予算委員会理事会で明らかにした。姉崎氏は１５年９月１４日午後に中江氏と面会した ＞(以上「東京新聞」より引用) 　またしても官邸の嘘が発覚した。「労働統計」のサンプル企業選定を巡って、有識者検討会の「部分入れ替え」作業に 中江元哉・元首相秘書官（現財務省関税局長）が厚労省の姉崎猛統計情報部長（当時）と会い中江氏が影響を与えた疑いが強まった、というのだ。 　有識者検討委員会が「賃金がプラスに出るように企業選定」する動機も必要はない。それがあるのは賃金が下がっていたら困る人たち、つまりアホノミクスをアベノミクスと強弁して支持率を保っている官邸だ。 　中江氏が安倍氏に「企業選定に影響を与えた」と報告していたかどうかとか、中江氏の検討委員会への介入に安倍氏の指示があったとかなかったとか、そんなことはどうでも良い。 　公職選挙法で有権者の票の取り纏めや買収に親族や特定の者が関わっていた場合には失格となるが、それと同じ扱いを受けるべきだ。つまり安倍氏が関与していたかどうかを官邸という密室での出来事を証明するのは困難だ。親族が有権者を買収するのに候補者から依頼されたかどうかを立証する必要がないのと同じで、官邸の首相と近い関係者が関与すれば、たとえ否認しようと首相本人が問われるべきだ。 　安倍氏は何度目かの「強い要望」をトランプ氏に託したとして、拉致被害者や国民に期待を持たせているが、具体的な説明も成果も何もない。ただ「要望」した代償としてポンコツ兵器を爆買いさせられ、米国本土防衛のためのイージス・アショアを日本の負担で日本本土に建設させられようとしている。 　安倍氏の上辺の「人気取り」のために、日本はどれほどの無駄な経費を米国や諸外国に支払ってきたことだろうか。そもそも地球儀俯瞰外交と称する世界漫遊記に費やされた費用の総計が幾らになるのか、

＜ 甚大な被害を出した昨年９月の北海道地震から間もなく半年。北海道厚真町が再び激しい揺れに襲われた。２１日夜、同町で震度６弱を観測した大きな地震が起き、生活再建を進めていた住民らは、「まさかこんなに早く、また地震が来るとは」と不安な夜を過ごした。 　「ドンと大きな揺れを感じた。昨年９月の地震を思い出し、本当に怖かった」 　厚真町表町の農家の男性（２９）は声を震わせた。農家の男性によると、２０～３０秒ほど揺れた後、一瞬停電したが、２、３分ほどで復旧したという。地震直後は携帯電話の通話ができない状態だったが、数分後に札幌に帰省中の妻と通話できたという。 　昨年９月の北海道地震で自宅が倒壊し、母親を亡くした男性（５６）は、厚真町の仮設住宅でテレビを見ている時に強い揺れに襲われた。「災害はまた来ると覚悟はしていたけど、まさかこんなに早く来るなんて……。町の様子が心配だ」と声を絞り出した。 　厚真町役場では地震発生直後に職員が集まり、情報収集や、町内の被害状況の確認に追われた。 　厚真町で飲食店を経営する同町議の下司義之さん（５８）は調理中に地震に見舞われた。店内に大きな被害はなかったというが、「雪が解けていたので山の方が心配だ。（店とは別の）自宅も大丈夫なのかはわからない」と話した。 　震度５強の揺れを観測した 安平 ( あびら ) 町。自宅にいた女性（４８）は「夜の うちに余震があった時のため、すぐに外に出られるように身支度をしている。大きな揺れがまた起きれば、車の中で生活しなければならない」と不安そうに話した。 　国土交通省新千歳空港事務所によると、新千歳空港では一時、航空機の発着を見合わせたが、２１日午後９時５０分、滑走路の使用を再開した。北海道新幹線は安全確認を行った後、午後９時３８分に運転を再開した ＞(以上「読売新聞」より引用) 　僅か半年後に再び地震が北海道を襲うとは。昨夜九時過ぎに震度6弱の地震が北海道であった。それにより地下鉄や電車などが止まり、札幌などでは帰宅難民者が一時的に出たようだ。 　いよいよ大地震が日本列島を襲うのではないか、という感が強くなった。これから雪解けを迎えるため、豪雪地域では地盤が大量の水を含んで緩くなっているため、少しの揺れでも山崩れや土砂災害が発生する危険性が高い。 　経済成長の

＜ 無所属のアントニオ猪木参院議員（比例代表）は 21 日、東京都内のホテルで記者会見し、国民民主党会派入りを表明した。参院では立憲民主党会派と国民会派が 27 人の同数で並んでおり、猪木氏の加入で国民が一時的に野党第 1 会派となる。 　会見には、国民の玉木雄一郎代表、同党と統一会派を組む自由党の小沢一郎共同代表も同席。猪木氏は会見で、約 1 カ月前から小沢氏の打診を受けていたと明かし、「野党大連合という部分でみんなが力を合わせる手伝いをしたい」と述べた。 　夏の参院選で改選を迎える猪木氏に対し、小沢氏は「引き続き国政に参加してほしい」と立候補を要請。猪木氏は「何も考えていない。一寸先はハプニング」と述べるにとどめた。 　国民会派が正式に参院事務局に入会を届け出れば、国会運営などで野党の代表として与党との交渉役を担うことになる。ただ、国民は立憲会派入りの意向を表明している藤田幸久参院議員（茨城選挙区）の除籍（除名）処分の手続き中で、藤田氏が国民会派を退会して立憲会派に入れば、立憲が 28 人、国民は 27 人となり、参院の野党第 1 会派が逆転する。 　立憲幹部からは、来年度予算案の衆院通過が迫っていることを念頭に「藤田氏の処分手続きを引っぱって参院の予算審議で幅をきかせたいのではないか」と皮肉る声も出ている ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　アントニオ猪木氏が小沢一郎氏の画策する「野党連合」に参加することになった。心から歓迎すべきことだ。 　巨大与党の安倍自公政権と対峙するには「小異」を取り立てて大局観を失っていたら話にならない。まず、国会議員が世界的な政治軸は「グローバリズム」対「反・グローバリズム」だということを認識すべきだ。 　そして「反・グローバリズム」をエマニエル・トッド氏は「協調的保護主義」だと表現した。まさしくその通りで、トランプ氏の唱える「米国ファースト」は協調性を欠く保護主義でしかなく、グローバリズムと対峙するものではない。 　欧米人には「協調的」という概念が乏しいのかも知れない。彼らは常に勝利か敗北か、黒か白か、と物事を二面対立的に捉えて対立的に観念する傾向が強い。トッド氏のいう「協調的」とは日本人が口にする「和の精神」ではないだろうか。 　日本人は文字記録として残る千数百年に及ぶ歴史の中で

＜ ロシアのプーチン大統領は２０日、モスクワで内政・外交の基本方針を示す年次教書演説を行い、対日関係について「日本との政治的対話と経済協力を続ける。平和条約締結のために相互に受け入れ可能な条件を共に模索する用意がある」と語った。 　プーチン氏は外交に関する部分で、多国間の枠組みについて触れた後、中国とインドに続いて日本に言及した。北方領土問題に関する直接的な発言はなかった。 　米国が破棄を表明した 中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約 については、「一方的な条約破棄を正当化するため、ロシアに対してこじつけの非難をすべきではない」と改めて反発。米国が欧州にミサイルを配備すれば、米国本土を念頭に「政策決定を行う中心地」を標的とする兵器の開発と展開をせざるを得なくなると警告した。一方でロシアが先にミサイルを配備することはないとも語った ＞(以上「時事通信社」より引用) 　 ロシアのプーチン大統領は２０日、モスクワで内政・外交の基本方針を示す年次教書演説を行い、対日関係について「日本との政治的対話と経済協力を続ける。平和条約締結のために相互に受け入れ可能な条件を共に模索する用意がある」と語ったという。 　日本が受け入れ可能な条件は「四島一括返還」だけだ。それ以外の売国奴・安倍が何を提言したか知らないが、東京宣言とイルクーツク声明以外の選択肢はない。 　 売国奴・安倍が何を言ったか知らないが、日本国民の多くは「不法に占拠された」日本の固有の領土を、まずは無条件に返還してから「平和条約」締結に向けた会談が始まる、と理解している。それでは何年経っても領土返還は実現しない、と焦る愚かな日本国民がいることはいるが、彼らも 売国奴・安倍 の仲間の一人に過ぎない。 　日本国民の多くはロシアの不法占拠を許さない。ポツダム宣言を受諾して「無条件武装解除」した日本へ軍隊を差し向けて軍事侵攻したスターリンの不法行為を日本国民は忘れない。断っておくが、ポツダム宣言の「無条件」は降伏の条件ではなく、武装解除の条件に過ぎない。そのことはポツダム宣言の原文(英文)を読めば明確だ。 　つまり無条件降伏だから北方領土を奪っても良い、とはならない。無条件に武装解除するが、国体は保持する、というのがポツダム宣言に謳われている。米国がスターリンに北方領土侵攻を唆したとい