日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜衆院議院運営委員会は２９日、カジノ解禁推進法案を衆院内閣委員会に付託することを自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で決めました。 　これに先立つ衆院議運委理事会で日本共産党の塩川鉄也議員は、法案について「日本にＩＲ（統合型リゾート）をつくって海外のカジノ資本を参入させ地域振興を図るというが、逆に地域経済が疲弊して振興に逆行するものだ。依存症や多重債務拡大の懸念もある」と指摘。「そもそも審議もされていない法案を会期延長で審議入りすることは認められない」と述べ、反対を表明しました。 　同法案は、自民党と旧維新の党などが昨年の通常国会に共同提出し継続案件となっていたものです。 　民進党の蓮舫代表は同日の党代議士会で、「これまで議員立法は全党一致でおろす（委員会に付託する）ものだった。与党だけで強硬におろす、この姿勢も国会をばかにしていると言わざるを得ない」と述べました＞（以上「赤旗」より引用） 　カジノを設置して国民は幸せになれるのだろうか。既に海外のカジノはブームが去り、下火になりつつあるというのに』経済効果」などと銘打って、御用評論家たちも応援しているようだ。 　カジノと名称を変えても、所詮は博奕場である。一瞬の偶然的な「丁・半博奕」で多額のカネが動くのに魅力を感じる人がいるのも認めた上で、それでも国民の幸せを願ってカジノに反対せざるを得ない。 　海外から観光客を呼び込んでカジノで稼ぐ、というのも本末転倒ではないだろうか。ラスベガスのように砂漠の真ん中に人工的に街を造って「快楽の町」と宣伝を行ったとしても、繫栄は不幸の仇花でしかない。 　いや、そもそも海外からこれ以上観光客を呼び込む必要があるだろうか。呼び込んだとしても、カジノという博奕場で時間を潰す観光客とは一体何者だろうか。 　日本には素晴らしい四季折々の自然があり、それぞれの町にも二千年に及ぶ歴史があり、外国人が数日の観光でカジノに飛び込まざるを得ないほど飽き飽きするような観光資源ではないはずだ。 　そしてカジノには不良が集い犯罪の悪臭が立ち込める。青少年にとって有害であるばかりでなく、マジメな大人にとっても有害だ。博奕依存症に陥った「大人」たちがいかに悲惨な人生を送っているか、隣国のウォーカーヒルズ近郊の街に巣食う依存症の人たちの末路を政治家たちは見て来ると良い。 　海外の観光客を呼び込まなくとも、国民

＜「自己利益最大化を求めるグローバル投資家vs日本国民」の戦い 　もっともらしい「構造改革」の正体、それは亡国への道 　未だにTPPについて「中国包囲網」などなど、厨二病的なことを主張する人が少なくなく、呆れてしまうのですが、TPPとは日本における「構造改革を後戻りさせない」「さらなる構造改革を推進する」ための仕掛けに過ぎません。 構造改革とは、各種の規制を緩和、撤廃し、法律改定により特定のグローバル企業、グローバル投資家の「利益最大化」を実現するレント・シーキングの一手法です。とはいえ、レント・シーキングを狙う構造改革派は、「目的は、自分の利益最大化です」と、説明することはできません。 　というわけで、何となく「それっぽい理由」を持ち出し、規制の管理下にある業界を「悪者」とすることで、構造改革を進めようとしています。 　全農解体でいえば「『攻めの農業』の実現に向けた農協改革」と、実に「それっぽい」タイトルで進められています。 　成熟し多様化する国内市場、大きく拡大する世界市場に、魅力あふれる日本の農産物の真の価値を伝え、日本の農業を大きく飛躍させる重要な鍵を、農協組織が握っているのです。とりわけ、農業者や農業生産資材業界、流通加工業界と密度の濃い接点を有する全農が、その潜在力を大きく開花させ、農業者の協同組織という原点に立ち返り、農業者の立場であることを明確にして「攻めの農業」の実現をリードする組織へと生まれ変わることを期待して、その目指すべき改革の方向を提言します。と、冗談でも何でもなく規制改革推進会議の提言の冒頭に書いてあるのです。 　どうですか？ この美辞麗句。中身のない、抽象用語の羅列。それでも何となく「それっぽい」ために、提言を読む人は、あたかも規制改革推進会議が真剣に日本の農業や農協について考えているかのごとき錯覚を覚えてしまいます。 　とはいえ、実際の提言の中身は、「全農の生産資材に関する商社ビジネスを禁止する」「全農は農家から農産物を全量買い取れ」と、民間組織である全農に対する不当介入です。一体全体、何の権利に基づき、政府の諮問機関に過ぎない規制改革推進会議が、全農を「破綻」させるための提言ができるのか、今でも分かりません。 　全農を「経営破綻」に追い込みたい理由 　とはいえ、理由は分かっています。全農を経営破綻に追い込むことで、日本の食糧安全保障

＜安倍晋三首相は２８日午前の参院本会議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の今国会での成立に反対している民進党に対し「なんの意思も表明できないその姿にこそ、私たちは『ポカン』としてしまう」と反論した。 　民進党の石上俊雄氏は、トランプ次期米大統領がＴＰＰ離脱を表明し、ＴＰＰ発効が絶望的になった状況を踏まえ、政府・与党がＴＰＰ審議を最優先させている今国会を「憲政史上類を見ない、歴史的大敗北」と位置付けた。 　石上氏はさらに、今月中旬にニューヨークで行われた首相とトランプ氏の会談についても矛先を向けた。会談後にトランプ氏がＴＰＰ離脱表明をした経緯をとらえ、「首相自身も『ニューヨークでのあの盛り上がりは何だったのか』とあぜんとしているのではないか。『地球儀を俯瞰（ふかん）する外交』どころか、あまりに期待はずれ。その落差の大きさに『俯瞰』ではなく『ポカン』とさせられた外交だ」とこきおろした＞（以上「産経新聞」より引用） 　安倍氏は「反対」は「何の意思表明もしないこと」と勘違いしている。「反対」こそ最大の意思表明だ。 　ＴＰＰは日本を米国の属州にする危険な仕掛けに満ちている。その最大の仕掛けがＩＳＤ条項で、日本の国家主権にかかわる重大な「売国」条約であることを再三再四このブログで指摘してきた。 　安倍氏の頭の中にあるのは「安保理常任理事国入り」だけで、そのためなら日本が国家主権を放棄してでも米国の忠犬となり、米国の最大の庇護を受けて、常任理事国入りを果たそうとしているかのようだ。 　何とも馬鹿げた男だ。日本は決して国連の常任理事国入りは出来ないし、求めるべきでもない。「戦勝国連合」に過ぎない国連に世界の平和を委ねることが不可能なことは７０年に及ぶ国連の歴史を振り返れば明らかではないだろうか。 　そして世界平和を破壊し続けてきた一方の旗頭が米国であることも近年の70年間を振り返れば容易に解ることだ。さらに言及すれば、先の大戦以後の世界各地の紛争で「安保理常任理事国」が関わっていないモノはない。 　国連の幹部国が世界平和を壊している張本人たちだ。その最たるものは常任理事五ヵ国がそろいもそろって核兵器保有国であることだ。地球を何万回も破壊するほどの核兵器を貯蔵して威張っているのは滑稽そのものだ。地球そのものを破壊し人類が死滅して、一体誰が勝者として君臨するつも

＜2020年東京五輪・パラリンピックの３競技会場の見直しを議論した29日の４者のトップ級協議で、ボート・カヌー（スプリント）と水泳の会場は、当初案通り新設されることが最終的に決まった。競技団体の反発が強く、代替案の実現性も乏しいため、小池百合子知事も会場変更を断念した。ただ、バレー会場の結論は12月のクリスマス時期まで持ち越された。 　「まず都としての考え方を申し述べる」。協議の冒頭で、小池知事はボート・カヌー会場の「海の森水上競技場」（東京臨海部）の代替案として示した「長沼ボート場」（宮城県登米市）での開催を取り下げる考えを明らかにした＞（以上「日経新聞」より引用） 　昨日、小池百合子東京都知事肝いりの競技会場の見直し四者会談が行われたが、実質的な見直しが了承された競技施設は一つもなかった。都知事当選直後の過熱報道が嘘のような結果だ。 　一体あの騒ぎは何だったのだろうか。それにしてもボートの「海の森」原案に落ち着いたのには驚いた。そもそも「競技者」からは不評だったからだ。 　ボート競技団体ではなく、ボート競技を実際に行う選手たちからは「海の森」はあり得ないという声が出ていた。なぜなら練習場が近くにないこと、「海の森」は文字通り海水であること、さらには海上から吹いてくる風が常にあることなどが挙げられていた。 　ボートは非常にデリケートだ。長距離の輸送を繰り返すのに耐えられるようになっていない。だから練習会場が宮城県になったとしたらボート輸送だけで経費もかかるがボートの状態をベストに保つのが困難だという。 　さらに「海の森」は海水であるため、使用後は真水で隅々まで洗浄しなくてはすぐに金具類が錆びてしまうという。やはり状態を保つのに困難が伴うという。そして競技場が海のため波が心配される。協議を見てお解りのように、ボートの喫水は非常に低い。波高が20㎝もあれば簡単に浸水してしまう。そうした状態ではそもそも競技にならない。 　風力発電の風車が設置されているような場所をボート競技会場としたのか、競技団体の責任者に是非とも見解を聞きたい。競技団体は競技者の集まりではないのか。それとも部外漢が大きな顔をして幹部面をしている団体に過ぎないのだろうか。 　海風がいかに鉄を腐食させるかは、島で使用していた中古車が安く叩かれることでも明らかだ。表面の防錆処理はかなり進んでいて錆は簡単に浮

＜2001年のノーベル経済学賞受賞者で、経済理論だけでなく政策面でも多くの国に影響を与えたジョセフ・スティグリッツ氏は、次期米大統領トランプ政権下では「米国経済がトラブルに陥るリスクがかなり高い」と警告している。 ジョゼフ・スティグリッツ（Joseph E. Stiglitz） 1943年生まれ。クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁などを歴任。2001年、「情報の経済学」に関する研究でノーベル経済学賞を受賞。行動する経済学者としても知られ、世界各地を巡りながら経済の現状を冷静に分析する。 世界に驚きを与えた米国大統領選挙。当選後のトランプ氏が過激な発言を控えていることもあり、市場は平穏を取り戻したかのように見える。しかしそれはどこまで続くのか。 トランプ就任が世界経済に与える影響をどうとらえればいいのか。「週刊東洋経済」では、2001年にノーベル経済学賞を受賞し、米国を代表する経済学者であるジョセフ・E・スティグリッツ氏に緊急インタビューした。 スティグリッツ氏は「トランプは非常に危険な人物。米国経済がトラブルに陥るリスクはかなり高い」と警告する。（一部敬称略） ──ドナルド・トランプ次期大統領が掲げる政策をどうとらえていますか。 　同氏の主張には根本的な問題がある。歳出を増やす一方で、全所得層への減税を実施し、米国政府の予算を均衡化すると言うが、三つを同時に行うことはできない。 守れない公約をするという意味で、彼はポピュリスト（大衆迎合主義者）のレッテルを張られてきた。公約の多くを破ることになるだろう。 ──全所得層への大幅減税についてはどう思いますか。 富裕層が最も恩恵を受け、富める者がさらに富み、格差が拡大するだろう。 　連邦最低賃金を（10ドル以上に）上げるとも主張しているが、これも実現不可能なことを公約している。引き上げてくれればいいとは思うが、共和党は反対の立場を取っている。トランプは、共和党が異を唱える多くのことを公約している。 そもそも共和党は、昔から行いが一貫しておらず、誠実でない。たとえば、民主党が政権を取ると財政責任を求めるが、自分たちが与党に回ると支出もいとわない。レーガン大統領は、歴代大統領の中で最大の連邦債務を作り、ブッシュ前大統領も莫大な債務を積み上げた。トランプ政権も、そうなるだろう。 私が知るかぎり、彼のア

＜最重要課題と位置付ける環太平洋連携協定（TPP）承認案・関連法案に加え、年金制度改革法案の今国会成立を確実にするためだ。29日の衆院本会議で延長を議決、同法案も可決する方針だが、民進党などは「年金カット法案」と批判して成立阻止を掲げ、会期延長にも反対。塩崎恭久厚生労働相の不信任決議案提出などで徹底抗戦する構えだ。 　安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が国会内で会談し、12月15日に山口県長門市で日ロ首脳会談が予定されていることを踏まえ、同14日までの会期延長で合意した。席上、首相は「重要な外交日程があり、年金やTPPの成立を図るためには14日間は妥当だ」と述べた＞（以上「時事通信」より引用） 　年金国会の委員会審議を聴いていると安倍氏の答弁は答弁になっていない。「反対しても民進党の支持率は伸びない」だとか、一体何を言っているのだろうか。 　反対こそが最も激しい対案ではないか。一部手直しして賛成するのが本筋だというマスメディアの論調は全くおかしい。反対だから反対して何が「対案なき」反対だというのだろうか。元の状態から改悪するのは良くないといって「対案」を示しているではないか。 　「対案」というのが年金会計の持続性を維持するためのあんだというのなら、株式投機に投じた年金基金を直ちに引き揚げて安定的な資金運用をすべきだ。 　いや、そもそも年金などの社会保障はすべて「税」で賄うのが本筋だったはずだ。そのための「税」であって、他の使途は枝葉末節だったはずだ。そうではなく「保険料」ですべて賄うのが正しい、というのなら、国家は国民の社会保障に対して何もしていないことになる。ただ「保険料」を徴収して、意味不明な厚労省官僚や保険料関係の公務員人件費や、社会保障で徴収した保険料を使った各種事業費に摘み食いしているだけだ。 　社会保障の「保険料」をすべて「税」と同等なものとして「税」にカウントすれば、日本は世界に冠たる重税国家になる。ことに国民年金の月額16000円を超える掛け金は低所得者に対する重税そのものだ。 　そうした観点から社会保障「保険料」を議論すべきだ。名を変えることによって別物だ、と強弁するのは詐欺師の手口だ。国民にとって収入から支払うものは「税」であろうが「保険料」であろうが「公」に納付するものでまったく同じだ。 　名を変えるからややこしくなる。すべてを

＜トランプ米次期大統領は２８日、ツイッターで「キューバが、自国民、キューバ系米国人、米国全体にとってよりよい取引をするつもりがなければ、私は取引を終わらせる」と警告した。 　米国とキューバは昨年７月に歴史的な国交回復が実現。オバマ米大統領は大統領令を使って、規制の緩和を段階的に実施し、関係改善に向かっている。 　トランプ氏の「よりよい取引」が具体的に何を意味するのかは不明だが、オバマ氏の対キューバ融和政策を覆す意図があるとみられる。 　トランプ氏は、２５日に死去したフィデル・カストロ前キューバ国家評議会議長について、声明で「残忍な独裁者」と非難。「我々の政権は、キューバ国民が繁栄と自由を迎えることを保証するため、できる限りのことを行う」としていた＞（以上「朝日新聞」より引用） 　トランプ氏はキューバがどうなろうと、次期大統領として彼が掲げる「米国第一主義」に反するものなら終わらせる、と表明した。オバマ氏がカストロ氏の死去に報に常識的な「偉大な指導者が亡くなった」と哀悼の意を表明したのとは対照的だ。 　トランプ氏とはかくも実利主義者だということだろう。キューバと今まで何年間も交流がなくてもやって来られた、今更何かを譲歩してまでキューバ制裁を解除して、キューバに自由と経済的繁栄を与える必要はない、との考えのようだ。 　おそらく日本に対しても強烈な「米国第一主義」を突き付けて来るだろう。その時に安倍自公政権と仲間たちが承認したＴＰＰが前提条件にされることは想像に難くない。 　安倍氏とその取り巻きたちは何という愚かなことをしているのだろうか。なぜ「ジャパン・ファースト」と米国に強く言えないのだろうか。彼らは何処の国の政治家なのだろうか。 　経団連の幹部たちがＴＰＰに賛成しているようだが、自動車にせよ家電にせよ、既に国内政策は縮小し海外へ生産拠点の大部分を移転しているではないか。経済団体がＴＰＰに積極的に賛成する動機が解らない。日本の「食糧安保」を破壊し、社会制度を破壊し、国民の富を根こそぎ収奪するＴＰＰに賛成するのは論理的でない。 　それとも彼らも安倍自公政権と仲間たちの政治家諸氏と同様に、ジャパンハンドラーたちに魂を売り渡した「売国奴」たちなのだろうか。いや、まさしくそうなのだろう。企業利益のためなら、株主配当のためなら、日本の労働者の賃金がどうなろうと雇用の場がどうなろ

　安倍氏が嘘吐きだということは知っていたが、他の政治家や評論家まで「健忘症」に陥っているのには驚く。日本はいつ自由貿易で発展したのだろうか。日本が高度経済成長した当時、日本は紛れもなく保護貿易主義だった。それに対して米国が「外圧」で日本の関税引き下げを「命令」してきたのだ。 　まず第一回が「繊維交渉」で（日米繊維交渉（にちべいせんいこうしょう、英: Japan-US textile negotiations）は、広義には1955年（昭和30年）から1972年（昭和47年）にかけて日本とアメリカ合衆国との間で行われた繊維製品の貿易に関する交渉の総称、また狭義には、そのうち1970年（昭和45年）6月22日から24日にワシントンD.C.で行われた交渉を指す。これらの交渉が必要となった、日米間の繊維製品を巡る貿易摩擦を、日米繊維摩擦（にちべいせんいまさつ）というーー以上「ウィキペディア」より引用）により、日本は米国により煮え湯を飲まされた。 　それ以後も米国は日本の関税引き下げや対米輸出を削減するように「外圧」を掛けてきた。日本は保護貿易で外貨（米ドル）を稼ぎ、経済成長を遂げた。 　それに対して米国は米国債を買え、だとか円を切り上げろだとか、次々と日本に要求してきた。安倍氏はそうした日本の貿易史を全く御存知ないか、知っていて大嘘を吐いたに過ぎない。それに対して突っ込みをしないばかりか沈黙した民進党国会議員の不勉強にはひっくり返るほど驚いた。 　ガット・ウルグアイラウンドなどに関しても、日本はコメの関税引き下げ要求に対して頑なに関税維持を主張し続けた。安倍氏はどこで勘違いしたのか、それとも本質的に日本の貿易に関して無知なのだろうか。 　日本が自由貿易の主導権を握って、保護貿易になろうとしている米国を安倍氏がＴＰＰ承認を先行することにより、自由貿易の場に引き戻す、とは笑止千万だ。ＴＰＰなど日本から破棄して、さっさと東アジア貿易圏を構築する方が日本にとってどれほど益があるだろうか。 　トランプ氏は「アメリカ・ファースト」といっている。それなら安倍氏も負けずに「ジャパン・ファースト」と表明すべきだろう。世界のパラダイムはグローバル化から「国民の生活が第一」に転換している。やっと小沢一郎氏が2009年に掲げた時代がやって来たようだ。

＜自由党の小沢一郎共同代表は２７日、盛岡市での党会合で、早期の衆院解散を想定し、民進党などとの野党共闘を年内に構築すべきだとの考えを示した。「年末か年始の衆院解散を前提に選挙準備を進めている。今後の１カ月で何としても野党の連帯の形をつくり上げたい」と述べた。 　共闘の在り方については「単に候補者を一本化しただけでは自公政権を倒せない。野党全体で支援態勢を構築し、力を合わせないといけない」と強調した。会合終了後には「本当の野党共闘ができたら、自民党の衆院選での獲得議席は１００程度にまで減り、野党が圧勝する」と語った＞（以上「産経ニュース」より引用） 　安倍自公政権は安倍氏の外交を軸とした政治が完全に破綻している。安倍氏は苦手な内政に対しては実体のないアベノミクスという言葉を乱用して国民の目先を騙してきたが、ここに来て経済も福祉も行き詰っている。 　得意と自称して年中世界各国を漫遊してカネをばら撒いてきた外交も、基軸とすべき対米、対ロ、対中で完全に破綻した。安倍氏の治世4年有余で一体何がどのように改善されたというのだろうか。外交で乱費したカネの費用対効果の収支決算をしてみると良いだろう。 　安倍氏は「日本を取り戻す」のスローガンと共に政権に復帰したが、果たして日本を取り戻したのだろうか。「武力行使」に関しては現行憲法に反して戦前に回帰し、海外で行使出来るように法を勝手に制定したが、憲法違反は明確で無効なのはいうまでもない。 　国民生活が改善された実感はなく、個人実質所得も安倍自公政権成立以来一貫して減少している。なにがアベノミクスだ。そして公約とした2％物価インフレ目標も達成時期を二度も先送りしたが、未だに達成できていない。日本は依然としてデフレ下にある。 　そして安倍自公政権は国民の貧困化を止める手立てをしないばかりか、食えない国民年金を放置したまま賃金スライドという摩訶不思議な理屈を年金に持ち込んで、物価が上昇しようが賃金が減少すれば年金を減額させることにした。これでは年金生活者は堪ったものではない。 　政策として労働分配率を増やすのではなく、賃上げの企業詣でというパフォーマンスでお茶を濁すという政治以前のマターに政治を貶める愚行まで仕出かす始末だ。もはや安倍自公政権を支持する理由はどこにも見当たらない。 　小沢一郎氏は「国民の生活が第一」の政治をすべく2009民主

＜自民党の下村博文幹事長代行は２７日、北方領土問題が焦点となる安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による１２月の会談に関し「ここで解決できなければ未来永劫、北方領土問題は解決できないという思いを首相も持っていると思う」と東京都内で記者団に語った。これに先立つフジテレビ番組では「今回が最後のチャンスだ」と述べた。 　下村氏は記者団に「（北方四島の）帰属問題の解決なくして平和条約締結はあり得ない」と強調。同時に、番組では「ロシアもしたたかなので簡単ではない。山がある」との認識も示した＞（以上「西日本新聞」より引用） 　下村氏は何を以て「北方領土問題は今回が最後の解決の機会」だと思い込むに到っているのか疑問だ。これまでも何人もの首相が北方領土の解決に尽力してきた。今後とも尽力を続ければ良いだけではないだろうか。 　安倍氏がこれまでの歴代首相と比較して北方領土問題で傑出した首相だとは思わない。むしろ無定見にロシア大統領に擦り寄った不出来な首相だと思わざるを得ない。 　ロシアに経済支援したら感激して「北方領土を返還する」と考えるのは愚かな少女趣味に過ぎない。かつてソ連が崩壊して北方領土に暮らすロシア人が生活に困窮した時、自民党議員が出しゃばって「人道支援」した。北方領土にムネオハウスなどと名を冠した建物を建てて悦に入っていたが、それにより北方領土に暮らすロシア人がそこでの暮らしに絶望してロシア本土に引き揚げる絶好の機会を潰してしまった。 　そして今では、ロシアは北方領土にミサイルを配備して日本を攻撃対象にしている。彼らは他人の者は自分のモノ、自分のモノは自分のモノ、という独善的な論理に今もある。白人とはそうした規範の中で生きてきた人たちであり、今後ともそうした規範に従って生きて行く人たちだということを忘れてはならない。 　だから今回が最後の機会だと「思い込めて」今回で解決できなければ永遠に解決できない、と説く下村氏の考え方はロシアにとって好都合だ。今回も素っ気なく日本の返還要求を突っ撥ねれば、それで永遠に要求してこないのなら次は経済支援を大っぴらに堂々と求めれば良いことになる。 　下村氏の「思い込み」は愚かというしかない。安倍氏のプーチン氏と個人的に親しいから北方領土も何とかなる、と考えて経済支援のカードを早々と切ったが、それが外交戦略の失敗だということを早くから私は指摘した

＜米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利を決めてからの５日間で、４００件以上のマイノリティ層に対する「憎悪や差別による嫌がらせ及び脅迫」があったと南部貧困法律センターは記録している。 米国におけるヘイトスピーチを監視する同センターは、ニュース記事や直接報告、ソーシャルメディア上の報告をもとに、こうした事件の多くは「トランプ氏の選挙運動と、そのスローガンへの直接的な言及を伴っていた」と指摘する。 他の人権団体も、ムスリム（イスラム教徒）や黒人、ラテン系住民、ユダヤ人、同性愛者、移民などのマイノリティを狙った暴言や暴力が、投票日翌日の１１月９日以降全国で多発していると報告。明らかに、ヘイトクライム（憎悪犯罪）の急増は、トランプ氏とその陣営幹部によって、偏見や人種差別、同性愛者に対する嫌悪を公然と表現しても構わないと支持者の一部に思わせるような雰囲気が生み出されたことを示している。 攻撃の急増に最も悩まされているのが、ムスリムだ。トランプ氏が選挙運動のなかでイスラム教徒を批判対象として選んだことにその一因がある。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１４日、昨年ムスリムに対するヘイトクライム件数が過去１０年以上で最多となったと発表した。 ��ＢＩによれば、２０１５年に報告されたモスクへの襲撃やムスリムに対するヘイトクライムは２５７件に上り、前年の１５４件に対して６７％増となった。ムスリムを対象とする事件としては、記録を開始した２００１年以来で最多である。２００１年は、「９．１１」同時多発攻撃の発生以降、４８０件以上のヘイトクライムが生じていた。 また、ＦＢＩによれば、ムスリム以外のグループに対するヘイトクライムも昨年増加している。ユダヤ人に対する事件は９％、黒人に対する犯罪は８％近く増えたという。 昨年ムスリムに対するヘイトクライムが増加したのは、米国など西側諸国で、市民を標的とした攻撃が発生し、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」や関連組織の支持者が犯行声明を出したこと、そして大統領選に向けた選挙運動のなかで攻撃的な論調が見られたためである。 トランプ氏とその支持者の一部の論調は、ムスリム系米国人や移民などのマイノリティ層は米国にとって危険というメッセージを送っていた。 トランプ氏がこうした攻撃を深刻な問題と認識しているかは分からない。だがこれまでのところトランプ氏は、彼の勝

　つい先日まで殆どというべきか、すべてというべきか、新聞やテレビに登場する評論家たちはトランプ氏が大統領選挙で勝てばドル安円高になるだろうと御託を並べていた。そして「いや、トランプ氏が勝つことはないだろう」と結んでいたものだが、果たしてトランプ氏がヒラリー氏に勝った。 　彼らはどんなデータから「ヒラリー氏勝利」を予想していたのか、評論家諸氏は新聞テレビで自身の知識がいかに偏ったモノだったかを告白すべきだ。そして彼らの偏った見識で国民に御託を垂れて、世論を誤った方向へ導いてきた罪を詫びるべきだ。 　英国の国民投票でＥＵ離脱を選択した時点で「世界のパラダイムはここ30年に及ぶグローバル化から「国民の生活が第一」へとシフトした」と読み取るべきだった。しかし評論家諸氏はグローバリゼーションを仕掛けている米国の１％のメッセンジャーとしての役割を依然として続けていた。曰く「ＥＵ離脱を選択した英国民はリグレットしている」と根拠のない「解説」をノタマッテいた。 　そして今回の予想外れだ。トランプ氏の当選も予想外れなら、ドル高円安も予想外れだ。彼らはマトモな評論家の顔をしてテレビに登場して恥ずかしくないのだろうか。 　トランプ大統領の米国は「国民の生活が第一」の政治を愚直に推進するだろう。中近東の紛争から手を引くためにロシアと話し合うことになるだろう。勝手に就任した世界警察の役目も放棄するだろう。元々米国はモンロー主義の国だった。かつての米国に回帰するだけのことだ。 　トランプ氏の米国が日本に在日米軍駐留経費の全額の負担を求めるなら、トットと撤退して頂こうではないか。そうすれば米軍経費として支払っていた7000億から8000億円も自衛隊に回せることになる。バカ高い米国の兵器を買わなくて済むし、インチ仕様の兵器や弾薬のすべてをメートル仕様に直せば、国内の汎用工業品で賄えることになる。 　米軍が日本から撤退すれば明日にでも中国や北朝鮮が日本に攻め込んで来る、という米国のジャパンハンドラーたちの宣伝文句を受け売りしていた軍事評論家たちの口車に乗って言い立てる連中がいるが、中国や北朝鮮が軍事行動を起こせる国情にないことは明らかだろう。 　中国は年間10万件以上もの暴動（15人以上が集まった騒動）が起こっている。今後とも経済崩壊により日本の人口以上の失業者が中国全土にあふれて、中共政府は収拾の

＜公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案は２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議継続を求めたが、与党が採決を強行した。政府・与党は同法案の今国会成立に万全を期すため、１１月末までの臨時国会の会期を延長する方針だ。 　今国会では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案に続く採決強行となった。年金制度改革法案は２９日に衆院を通過する見通しだ。 　法案に盛り込まれた新ルールでは、これまで賃金が下がっても物価が上がれば年金が据え置かれていたシステムを変え、新たに賃金の下げ幅に連動して支給額も下げる。２０２１年度から導入する方針だ。また、支給額が上がる場合でも増加額を毎年１％程度ずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」のルールも、１８年度から強化する＞（以上「朝日新聞」より引用） 　マクロファージにより年金を引き下げる、という愚策をまたしても安倍自公政権は強行した。賃金に連動させて年金の支給額を動かすというのは一見妥当性があるようで何ら根拠がない。賃金の支給額に年金の支給額を連動させる、というのならすべての年金を賃金水準で同額とすべきだ。 　そうした議論もなく、年金制度間の格差を放置したまま小手先の支給額の抑制だけを実施するのは政治の貧困以外の何物でもない。なぜ政治家は官僚の用意した「法案」を審議するだけで得々として「強行採決」まで仕出かすのだろうか。少しは自らの姿を鏡に映して己の馬鹿面に少しは絶望してはどうだろうか。 　国民の生活を全く考えない年金制度はますます年金掛け金不払い者を増加させることになるだろう。「食えない年金」を老後に貰うより、今の暮らしを楽しみ、老後は「生活保護で」と若者が考えたとして、それを非難することは出来ない。 　国民年金は「食えない年金」だ。掛け金を満期掛けても老後に手にする年金が月額6万5千円では暮らせない。誰も好き好んで「食えない年金」に加入しているわけではない。公務員でなければ月額平均30万円の共済年金に加入できないし、正社員で会社勤務しなければ月額平均20万円の厚生年金に加入できない。そうした制度格差を放置したまま、支給額の減額率だけを一律で実施するというのは公平のようで格差放置という年金格差を是認するものでしかない。 　まず「食えない年金」を是

＜国会では、TPP(環太平洋経済連携協定)に関する参議院の特別委員会で、集中審議が行われた。質問に立った民進党の蓮舫代表は、安倍首相に対し、TPPからの離脱を明言した、アメリカのドナルド・トランプ次期大統領との会談について追及した。 蓮舫代表「ともに信頼を築いていけることができる、そう確信の持てる会談だと。何をもって、信頼関係が持てると確信したんですか」 安倍首相「現職の(オバマ)大統領に、敬意を、この人はしっかりと持っているな、米国に2人の大統領が存在するということを、世界に示してはならないというですね、しっかりとした考え方を示していただいた」 蓮舫代表「すいません、何を言っているか、さっぱりわかりませんでした」 安倍首相「日本がいち抜けたでいいのかどうかと、もし民進党であれば、いち抜けたということになるということだと思いますが、私たちは、そういう考えはとりません」 蓮舫代表「民進党ならいち抜けたというような無責任なことは、わたしは一言も言っていません。勝手に忖度(そんたく)して発言しないでください」 特別委員会では、蓮舫氏が安倍首相とトランプ氏との会談についてただしたのに対し、安倍首相は、具体的なやりとりについては言及を避けた。 安倍首相は、TPP発効について、「状況はさらに厳しくなっている」と指摘したうえで、「右顧左眄(うこさべん)すべきではない。自由貿易の旗手として意思を示す必要がある」と述べ、あくまでも国会でのTPP早期承認を目指す方針に変わりはないことをあらためて強調した＞（以上「ＦＮＮニュース」より引用） 　安倍氏が本当にトランプ氏にＴＰＰ参加を促したというのなら、次期大統領に対して内政干渉したことになる。それは由々しき問題に発展しかねない。 　いま韓国で何が問題になって100万人を超えるデモが青瓦台前広場を埋め尽くしているのか、ご存知だろうか。それは朴大統領に親しい女性が特別補佐官や大統領府官房という立場でもなく、ただの一個人として朴大統領の意思決定に関与していたということが問題視されているのだ。 　韓国の場合は政治干渉というよりも、韓国政治を個人に丸投げしていたという政治の仕組みを無視した非民主的意思決定にあるということだ。しかも政治情報を個人に漏洩していたという国家機密の保護にも反している。 　安倍氏がトランプ氏に「翻意」を促すということは、選挙

　読売新聞の論説委員たちは何を考えているのだろうか。日本が「貿易立国」を謳歌していた当時、何度米国から「内需を拡大せよ」と脅しを受け、煮え湯を飲まされたか、お忘れなのだろうか。 　散々な目に遭いながら、日本は内需を拡大して「貿易依存経済」から脱却している。ＧＤＰの六割は個人消費という内需大国になっている。だから経済成長のメインエンジンは個人消費であり、個人の可処分所得を増加させる政策が経済成長の肝心要だ。 　しかし安倍氏は「自由貿易で経済を拡大する」という終戦直後の日本かと勘違いする時代遅れのスローガンを叫び続けている。それでなくても日本はＷＴＯに加盟して、中国から主として生活用品などの輸入攻勢を受けている。 　読売新聞は「貿易と投資で成長を支える」と社説を掲げてＴＰＰ参加を推進しているのだろうが、ＴＰＰの実態、悪魔のＩＳＤ条項に関しては殆ど何も国民に報道していない。それで良くも「貿易と投資」を推進しようとするものだ。 　いうまでもなく米国の１％はＴＰＰにより日本の制度のすべてを米国に塗り替えて、貿易と投資で日本の富を吸い尽くそうとしている。米国と北米貿易協定を結んだカナダが米国から輸入したガソリンにカナダ政府が「有害物質」と認定している添加物が混入していたことから米国からのガソリン輸入を停止したところ、ＩＳＤ条項により米国企業から提訴され、カナダ政府は敗れて莫大な損害金を支払ったことは記憶に新しいだろう。もちろん有害物質が添加された米国製ガソリンはカナダに輸入され続けている。 　日本も大豆などの遺伝子組み換え製品に関しては商品に明記するようにきめられているが、ＴＰＰもしくは米国と二国間貿易協定を締結すれば「非関税障壁」と日本政府が提訴され、遺伝子組み換え製品との表示は直ちに規制され、莫大な損害賠償金を支払うことになるだろう。 　そうした新手のビジネスが米国にゴマンといる弁護士たちのメシのタネになる。日本は国家としての主権を奪われ、経済植民地にされてしまうだろう。「自由で開かれた経済こそが平和と繁栄の礎だ」と安倍氏はアルゼンチンで御託を並べたようだが、「自由で開かれた経済」とは何かを、安倍氏は定義すべきだ。曖昧な言葉を並べて大衆を煙に巻くのはやめなければならない。 　そして「平和と繁栄」を求めるのなら、シリアで政府と反政府にそれぞれ肩入れし兵器を売り付けているロシア

＜トランプ次期米大統領は選挙で言っていた通り、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）からの離脱を当選後初めて明言した。 　私は（自民党が）野党の時から、ＴＰＰ交渉にすぐに参加すべきだと言っている少数派だった。党内は反対の大合唱ですから、私は選挙で農協中央会から推薦をもらうことはできませんでした。 　今、ＴＰＰが事実上消えた。米国が入る形では消えた。そういう中で昨日、農協関係者の皆さんと夜会ったときに、「あなたがずっと言ってきたことは結局消えたけど、言ったことは変わらなかったね」と。そういう中で言うと、思いが違っても一緒にやれる支援者は出てくる。ビジョンも大切だが、今まで自分がどう足跡を残してきたかも大切だと思う＞（以上「朝日新聞」より引用） 　トランプ氏は大統領就任の日にＴＰＰから離脱すると表明した。しかし米国の１％の企みに奉仕しないとは言っていない。ＴＰＰの代わりにな国間貿易協定を行うと言っている。 　小泉氏は能天気にもＴＰＰ参加を終始一貫して主張してきた、と誇らしげに胸を張っているが、ＴＰＰは間違いなく日本の農業を破壊する悪魔の条約だ。怖いのはＴＰＰの中のＩＳＤ条項だ。 　ＩＳＤ条項は明白な米国の１％による内政干渉で、日本国内の社会制度であれ政府決定であれ、米国内の基準にそぐわないものはすべて「条約違反」として賠償対象となる。たとえば現在国会で審議中の「ＴＰＰ対策として農業に補助金５０００億円を支出する」とする「対策費」は明白なＴＰＰ条約違反だ。 　つまり、このままＴＰＰが批准されれば日本政府はＩＳＤ条項により米国の穀物メジャーから提訴され、日本政府は「非関税障壁」を実施たとして、米国内の農家にも同額の5000億円を支払ほなければならなくなる。 　その他の日本の社会制度、例えば医療保険制度は米国の保険企業からＩＳＤ条項により「保険会社の適正な医療保険事業を阻害された」として提訴され、数十兆円もの損害賠償費を支払わされた上、日本の医療保険制度は廃止となる。 　そんな馬鹿な、と思われるかも知れないが、それがＴＰＰの正体だ。日本への内政干渉がＴＰＰの域内「自由貿易」という美名によりなされ、日本国民が享受している政府による恩恵はすべて米国基準以下となる。そうしたＩＳＤ条項の実態に関して国会では一切審議されず、日本国民はマスメディアの「悪意に満ちたスルー」により「知る権利」を取り

＜トランプ氏の離脱表明後に開かれた２２日の参院ＴＰＰ特別委員会。古賀之士氏（民進）は「首相は（トランプ氏と）９０分会談した。中身や意義は何だったのか、という声もあがっている」と述べ、１７日のトランプ氏との会談の成果をただした。岸田文雄外相は「国内手続きを進め（ＴＰＰ発効の）機運を盛り上げる」と答えたが、発効は絶望的だ。 　日本の「次の一手」は限られる。一つは米国抜きの１１カ国で発効させ、枠組みだけでも作っておくことだ。だが、参加国の最大の狙いは対米輸出増にある。安倍首相は２１日、アルゼンチンでの記者会見で「ＴＰＰは米国抜きでは意味がない」と述べ、否定的だ。 　日本はひとまず国内手続きを完了させ、長時間かけてトランプ氏の翻意を待つ構えだ。しかし、既にベトナムが国内手続きを先送りする中、トランプ氏の発言を受けてＴＰＰが推進力を失うのは必至だ。 　ＴＰＰを“塩漬け”している間に、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を進める中国が、アジア太平洋の通商交渉の主役に躍り出る可能性もある。中国の習近平国家主席は２１日、ペルーのクチンスキ大統領と会談し、「ペルーとともに、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）プロセスを進めたい」と述べ、アジア太平洋地域を網羅する自由貿易協定（ＦＴＡ）の構築に意欲を示した。日本はＴＰＰなどを成立させ、貿易総額に対するＦＴＡ相手国の比率を、２０１５年度の約２３％から、韓国並みの約７割に引き上げ、新興国市場の成長力を取り込むシナリオを描いてきたが、実現は遠のく。 　一方、トランプ氏が志向する２国間でのＦＴＡ交渉には、他国の警戒感が強い。トランプ氏は「国内に雇用と産業を引き戻すような公正な２国間協定に向け交渉する」と述べたが、日本にとっては「米国が農産物などの市場開放を激しく求めてくる可能性が高い」（経済官庁幹部）ため、受け入れがたいシナリオだ。 　日本はＴＰＰ交渉にあたり、「米国からの市場開放圧力には新興国などと協力して対抗し、知的財産権保護などのルール作りでは、米国と歩調をあわせて新興国の門戸を開かせる」戦術を取った。２国間交渉で米国の圧力を直接受ければ、ＴＰＰ以上の譲歩を迫られる。１２年に発効した米韓ＦＴＡでは、ブッシュ政権時代の０７年にいったん妥結しながら、オバマ政権が追加交渉を韓国政府に求め、韓国向けの自動車輸出で譲歩を引き出した。米国が国益をむ

＜米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領は21日、日米などが署名した環太平洋連携協定（TPP）について、選挙戦の公約通り、「就任初日に」離脱する考えを明らかにした。 　トランプ氏は就任後100日間の優先事項の概略を説明する動画メッセージで「われわれの法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と述べた。 　その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した＞（以上「時事通信」より引用） 　ＡＰＥＣ会場でも安倍氏はＴＰＰを推進しようと呼び掛けたようだが、各国の反応は冷ややかだったようだ。むしろオーストラリアは中国が提唱する貿易協定へ興味を示しているという。当たり前だろう、牛肉をはじめとする農産品や穀物などの輸出国の米国とＴＰＰを発効させてオーストラリアにとって良いことは何もない。 　それよりも農産品の輸入大国に育ちつつある中国と組む方がオーストラリアにとって利益は大きい。日本でも「食糧安保」という観点からすれば日本の農業を守らなければならないのは論を俟たない。小泉ジュニアが何と言おうが日本の農業を米国に売り渡してはならない。 　幸いにしてトランプ氏は敢然と反グローバリズムの狼煙を上げ、その象徴たるＴＰＰから離脱すると、再度意思表明した。安倍氏は50万円もするゴルフクラブを携えてトランプ・タワーにトランプ氏を訪問したが、かえってトランプ氏は娘を同席させて「私的雑談で、政治絡みで賄賂などは受け取っていない」と証人を仕立てる始末だ。 　米国には20ドル基準がある。政府員などが昼御飯などを奢るにしても、20ドルを基準にして贈収賄に当たるか否かの判定をするという。だからワシントンの飲食店には19ドル50セントの昼食のメニューがたくさんある。そこに安倍氏はテレビ・カメラの前をノコノコと50万円もするゴルフクラブを持参してトランプ・タワーに入っていった。 　当然、米国の次期大統領として政治絡みの込み入った話が出来るわけがない、とかんがえるのが常識だ。安倍氏は日常的に一人前数万円もする晩御飯をマスメディア経営者たちに奢っているから、そうした感

＜衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の中谷元（げん）前防衛相は２１日、言論ＮＰＯの会合で、トランプ次期米大統領が大統領選中に在日米軍駐留経費の負担増を主張した背景について「日本国民は米国の存在にどれだけ関心を持っているのか。感謝の念は非常に希薄だ。そういうことがトランプ氏に伝わり、米国が日本を守るならもっと感謝しろ、カネを出せという発言につながる」との見方を示した。 　そのうえで中谷氏は日本が世界の安全保障により自覚的に関与すべきだと指摘。「憲法に国の安全保障をしっかり規定しなければならない。自衛隊のさまざまな規定を書かなければならない」と述べた。９条改正には直接言及しなかった＞（以上「毎日新聞」より引用） 　前防衛大臣の中谷氏は米国に感謝して日本はパクス・アメリカーナの一翼を担うべきだと述べたという。何ということだろうか。中谷氏は日本国民は米国の世界戦略に感謝すべき存在だというのか。 　嘉永のペリー来航以後、米国が日本国民にもたらした厄災を挙げれば片手で足りないだろう。最近のことだけでも、日本が経済大国になった宮沢内閣時代に「円通貨圏」をアジアに創設しようとして、米国の逆鱗に触れたことがあった。現在、中国はＡＩＩＢの創設などを通して「元通貨圏」を創り出そうとしているが、米国は「参加しない」という消極的な反対しかしていない。 　情報化社会到来が間近を見越して、日本政府が日本製のＯＳトロンをＰＣの標準仕様にしようとした当時、米国の圧力によりＷｉｎｄｏｗｓをＯＳの標準仕様として採用するように圧力をかけられて従わざるを得なかった。それによりどれほど日本の情報化社会のコストを米国の一企業に支払わされ、ＩＴ技術を独占されてきたことだろうか。 　これ以上、日本が米国に鼻面を引き回されるのは一日本国民として御免だ。まるでヤクザのシマ争いのような「東西冷戦」時に米国「組」に籍を置いて、それなりに米国の「若頭」としてシノギから「上納金」を献上してきた。プラザ合意や繊維交渉や造船交渉、さらには鉄鋼交渉など、日本はどれほど米国に譲歩してきたというのだろうか。 　不当にも日本は基本的に航空産業を米国に規制されて来たことも特筆しなければならないだろう。日本が米国に感謝しなければならない「カリ」かど何もない。むしろ米国により抑圧されてきたことばかりではないか。 　戦後社会で日本はもっと

<１９日の日露首脳会談では、安倍晋三首相とプーチン大統領の双方が経済協力の進展を歓迎し、取り組みの加速で合意した。両政府は優先して具体化する約３０事業について最終的な調整を急ぐ。ただ、経済分野ばかりが先行すればロシアに“食い逃げ”されたとの批判も避けられない。政府は領土問題の進展と歩調を合わせる必要がある。 　プーチン氏は首脳会談で、安倍首相が提案した極東開発など８項目の協力案を高く評価した。安倍首相も「プーチン氏の訪日に向けた優先プロジェクトの成果づくりが進展している」と述べ、経済協力の加速を確認した。 　ただ、ロシアへの経済協力では苦い記憶もある。三井物産や三菱商事などが手掛けた極東サハリン州沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」は、ロシア側の圧力で政府系企業ガスプロムへの経営権譲渡を迫られた。 　今回の経済協力にも、国内からは「前のめりになりすぎだ」（日露貿易筋）と困惑する声もある。政府は１８日合意した作業計画に基づき、領土交渉を踏まえて調整を進める構えだ>(以上「産経新聞」より引用) 　一体安倍氏は何をやっているのだろうか、と思わざるを得ない。具体的な領土問題で進展があるのかを何も確認せず、日本側から「経済援助」のカードを先に切れば相手も「領土問題」のカードを切るだろう、という期待だけで勝手に「首脳会談」を強行しようとしている。 　何度もこのブログに書いたが、ロシアはプーチンの独裁国家できない。かつてのスターリンのソ連や毛沢東の中共政府の中国ならまだしも、資源マフィアが牛耳っているロシアで、プーチン氏はマフィアの使い走りに過ぎないと指摘してきた。 　プーチンといかに親しくなろうとも、領土問題が簡単に片付くものではない。安倍氏は何か勘違いしてはいないだろうか。 　確かに、日本の政界なら安倍氏の思うがままだろう。自公政権で安倍氏に対抗できるライバルの存在はないようだし、野党も自民党にすり寄ろうとする維新の党やかつてはTPPを言い出し、消費増税を言い出した第二自民党の民進党といった、政党が大きな顔をして野党連合を阻止しているのだから安倍氏は笑いが止まらないだろう。 　そうした中で唯一「国民の生活が第一」の旗を振り続けている小沢一郎氏が野党連合を形成しようと汗をかいているが、日本のマスメディアは批判ばかりして安倍自公政権の暴走を手助けしている。NHKま

<２１の国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が１９日（日本時間２０日未明）、ペルー・リマで開幕する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を公約するトランプ氏が次期米大統領に就くことを念頭に、首脳宣言では保護主義に対抗する姿勢を打ち出す見通しだ。 　トランプ氏は米大統領選で、ＴＰＰ離脱や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉など「反自由貿易」の主張を掲げた。そうした動きを受け、ＡＰＥＣは１８日、閣僚会議を開き、「保護主義に対抗し、開かれた経済建設の意思を改めて示す。自由貿易は持続的な回復や未来の成長を促すのに不可欠」とする閣僚声明を採択した。 　閣僚声明を踏まえＡＰＥＣ首脳会議でも、「自由貿易に対する懐疑的な見方と貿易の停滞に対処するため、開かれた経済を実現することの重要性を強調」する方向だ>(以上「朝日新聞」より引用) 　上記の記事ではいずれのセンテンスも主語が欠落している。何となく会議に出席した全員が「保護主義の台頭に反対する」という共通認識のような雰囲気であるかのような書き方だ。しかし他のニュースを見ると、そうした発言を安倍氏が行ったということのようだ。 　つまりTPP批准を是が非でも国際世論とすべく安倍氏がAPECの場を利用して「自由貿易」を闇雲に推進しようとしている。それがどういう意味なのか、安倍氏は承知の上でAPECを利用したのだろうか。 　TPPは自由貿易の範疇を超えている。むしろ日本の内政干渉が主目的のようだ。そのターゲットは既に多くの人々によって指摘されている通り年金などの保険であり医療制度であり農協や郵政が抱えている金融などを世界的な投機家たちへ獲物として提供することだ。 　安倍氏の主張する「自由貿易」とは日本の富と社会制度の多くの部分を国民から奪い、世界ビジネスの場に公開することに他ならない。それは日本を米国の1%に売り渡す「売国」そのものだ。 　自由貿易で日本の貿易を拡大することが「安全保障」といかなる関係があるというのだろうか。改めて言うまでもなく、日本のGDPは内需主導になっていて、貿易の割合は14%に過ぎない。むしろ問題なのは食糧自給率の向上を図り、食糧輸入が途絶えても日本国民が飢え死にしない食糧生産体制を作っておくことが必要だ。 　かつて日本が無謀な戦争に突き進んだ原因は「米国」を中心とする経済包囲網

　常軌を逸している。南スーダンでは政府軍対反政府軍の戦闘状態が続いている。安倍自公政権は「戦闘」ではなく「衝突」だと弁明しているが、他社を殺害目的で自動小銃で装備した軍隊が殺害しあうことを「衝突」とは呼ばないことは常識だ。 　南スーダンはいわば内戦状態で、国連は政府軍の側の安全と思われる場所でPKO活動を継続している。しかし先日は国連事務所を置いているホテルに反政府軍が襲撃して、数名の国連職員が殺害され、数名の国連女子職員が暴行された。 　そうした状況でPKOで派遣されている中国軍は救助要請があったにも拘らず、中国軍は救助に向かうどころか戦闘地域から逃亡した。その事態を受けて国連PKO部隊を指揮していたケニアの指揮官に非難が集まり、批判に激怒したケニア軍1000人は撤退した。 　PKO部隊の一割に当たるケニア軍が撤退したため、日本から派遣される自衛隊350名は活躍が期待されているという。しかし南スーダンは内戦状態であり、PKO活動は南スーダンに対する内政干渉とも受け取られかねない。 　自衛隊は日本の国と国民を防衛するために設けられている武装集団だ。それが地球の裏側にまで武器を携えて出かけて、いったい何をやるというのだろうか。「武力の行使」を前提とした「駆け付け警護」なら、日本国憲法違反は明確だ。 　自衛隊が直接攻撃されたわけでもないのに、警護要請を受けて駆け付ければ、当然周囲には武装集団が展開していて戦闘状況に陥っていることは十分に想定される。そこで自衛隊が武力の行使することが日本国の防衛と何の関係があるというのだろうか。 　国連が公正妥当な団体とは言い難い、というのはこのブログで何度も主張している。イラクに米国を中心とした多国籍軍が侵攻したのは明確に侵略行為だった。国連だから常に正しいと考えるのは間違っている。国連は安保理常任理事五か国の利害調整機関に過ぎない。 　南スーダンでも政府軍が良くて反政府軍が悪いとは言い難い。人道的支援といいつつ、国連は内政干渉しているのかも知れない。駆け付け警護だとかいい加減なことを行うよりも、「民族自決主義」を日本は堅持すべきではないだろうか。

「瓶の蓋」とは米国の日本占領政策の喩だ。日本は瓶の中に閉じ込められて、再び米国の敵にならないように手足を縛っておこうとするものだ。 「瓶の蓋」の主要政策は「日米安保条約」で、それを補完するために様々な「条約」が日米間で締結されている。GHQ以来、一貫してそうした「瓶の蓋」戦略上に日米関係はあった。 　日本が米国を頼るためには日本の周辺に日本の「危機」が存在していなければならない。日本の周辺から軍事的な脅威が解消して、平和になれば米軍の日本駐留は「米軍は占領軍」だという実態がバレてしまう。だから米国は敢えて中国の東南シナ海への進出を十分な軍事的脅威に成長するまで傍観していた。 　北朝鮮の核開発も成功するまで放置していた。そして核兵器を北朝鮮が持てば、核兵器を持たない日本は永遠に米軍の核に頼らなければならないから、日本支配のために北朝鮮の核は有効だと考えた。しかし北朝鮮の核は日本にとって疫病神以外の何物でもない。 　トランプ氏は米国の日本支配とは関係のない実業界から突如として出現し、米国の1%たちの誰も予期しないまま大統領のイスに座ってしまった。だからトランプ氏はロシアと仲良くする、だとか、習近平氏と仲良くする、だとか平気で発言する。それ以前の大統領は米国の1%の飼い犬だから、決してご主人様の飯の種をなくすような話はしなかった。 　日本の周辺が平和になれば日本に米軍が駐留し続ける必然性は皆無となる。日本国民から米軍撤退論が湧き上がってくる。そうすれば何兆円と日本に米国国内価格と比して高額な兵器を日本に売りつける口実がなくなる。それは軍産共同体にとって危機だ。日本の平和は米国の1%にとって危機なのだ。だから日本の周辺から軍事的危機が消え去ることは戦後70年間に一日たりともなかった。 　それが米ロが友好的になり、米国がAIIBに参加して中国との対立関係が解消したなら、日本国民から米軍基地不要論が湧き上がる。つまり瓶の蓋が外れてしまう。 　米国にとって史上唯一正規軍同士が戦争した国は日本だけだ。空母を旗艦とした機動部隊が激突して海戦を米国と戦ったのは日本だけだ。日本にはそうした勇気と科学・技術力と国力がある。瓶の中に閉じ込めて、しっかりと蓋をしておくことが米国の安全だ。米国のためには日本と日本国民から自虐史観で「誇り」も「名誉」も取り上げて、歪められた薄汚い自国の歴史に委縮さ

　同省は同日、馬毛島の土地鑑定評価業務の入札を公告し、年度内に不動産価格を算出する。関係者によると、両者の代理人が１７日に合意書を締結。馬毛島の不動産価格を確定させ、買収に向けた価格交渉に入るという。地権者は当初、賃貸契約を要求していたが取り下げ、価格交渉に集中できる環境が整った。 　ただ、金額を巡り政府側は数十億円を想定する一方、地権者側は１００億円以上の条件を示しているとされ、隔たりは大きい。今後の交渉も難航が予想される。 　ＦＣＬＰは、空母艦載機が陸上の滑走路を空母甲板に見立てて離着陸の動作を確認する訓練。米軍厚木基地（神奈川県）の艦載機部隊が硫黄島（東京都）で暫定実施している。米軍再編の一環で、同部隊が２０１７年までに厚木から米軍岩国基地（山口県）に移駐するため、日米両政府は訓練移転先に馬毛島を検討することで合意していた。 　鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事は「馬毛島でのＦＣＬＰは、何よりも地域の方々の意向が最も重要で、まずは国が地元に十分かつ丁寧な説明を行う必要がある」とのコメントを発表した>( 以上「毎日新聞」より引用) 　米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を肉内の基地で行っている地域住民は爆音に悩まされている。タッチ＆ゴーという訓練は地上の滑走路を航空母艦に見立てて離着陸を繰り返す。それも一機ではなく、何機もが空中で旋回しながら次々とタッチ＆ゴーを繰り返すのだ。 　その騒音たるやガード下の音と比べようもない。基地のある町の住民がいかに精神的な負担を強いられているか、想像を絶する。安全性を配慮して、岩国基地では滑走路を瀬戸内海を埋め立てて沖合いに出して街の上で旋回しないようにしているが、少しでも操縦を誤れば速度の速いジェット戦闘機のことだ。一瞬にして市民を巻き込む事故が起きてもおかしくない。 　そうした騒音公害と危険性をなくすには「馬毛島」は格好の米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）地だ。鹿児島県知事に就任した三反園氏が馬毛島購入に尽力しているニュースは米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を受け入れている基地周辺住民にとっては朗報だ。 　馬毛島は民間航空機のパイロット養成実地訓練地として使用してきた。長い滑走路が島の中央を縦断していて、ボーイング旅客機の発着が可能だ。当然米軍戦闘機のタッチ＆ゴーなら十分の施設がある。 　出来

ロイターによると、「日本のある高官」の話では、会談を翌日に控えた16日時点でも、いつ、どこで2人が会い、誰が会談に同席するのか最終的に決まっていないようだ。会談は間違いなく開かれるだろうが、日本の高官らが直面しているバタバタは、いかにトランプ氏の政権移行チーム内が揉めているのかを表している。 筆者も、今回の「安倍・トランプ会談」についてトランプ氏側に何度も問い合わせたのだが、詳細はわからなかった。 「事前の打ち合わせ」も行われていない 恐ろしいことに今回の会談は、通常のトップ会談では当たり前の「事前の打ち合わせ」や擦り合わせがまったく行われていない状態で開かれる可能性がある。そもそも、集中力が持続しないことで知られるトランプ氏。そのほかにも決めなければいけないことが目の前に山積している状況で安倍首相との会談に集中できるかどうかさえわからない。 現時点でハッキリしているのは、トランプ氏の政権移行チーム内には公式なアジア戦略アドバイザーがいないことだ。これまで安全保障問題を担当していたマイク・ロジャース元上院議員は、トランプ氏の娘婿でホワイトハウス入りが有望視されているジャレッド・クシュナー氏と、ニュージャージー州のクリス・クリスティ州知事の権力闘争に巻き込まれ、今週前半に移行チームから「除名」されている。ロジャース氏はクリスティ氏と親しかったためだ。 トランプ氏は、今のところ国務長官および、国家安全保障担当補佐官は指名していない。複数の国務省幹部によると、今回の会談について、同省アジア専門家にはトランプ氏側から連絡が来ていないという。それどころか、高官らによるとトランプ氏側は、ホワイトハウスやジョン・ケリー国務長官から紹介された専門家にも、まったくコンタクトをとっていないようだ>(以上「東洋経済NET」より引用) 　トランプ氏の周辺に日本通はおろか、アジア情勢に精通している人物すら見当たらないという。いや、そもそも国防を司る国務長官すら決まっていない。だから4000人も入れ替わるといわれるワシントンの官僚たちも何も決まっていない。 　そうしたドタバタのトランプ氏を訪問して、トランプ氏と何かを話したところで、だれが政権移行後の政府で実務に反映させるというのだろうか。むしろ忠犬さながらに日本から駆け付けた「首相」を珍しいモノでも見るように眺めるだけで終わるのではない

　今日(11/17)安倍首相御夫妻は国際会談の前に次期大統領のトランプ氏と会談する予定でニューヨークへと出発した。しかし予定されていた夕食会は取りやめになったようで、ただトランプタワーを訪問して顔を合わせるだけになりそうだ。 　しかし来年1月20日の大統領就任式が済むまではオバマ氏が米国大統領であることにかわりなく、この変節とも思える安倍氏の変わり身の早さは人としてどうだろうか。そしてトランプ氏の陣容が固まる前に次期大統領と面会してどのような話し合いができるというのだろうか。 　爾来、首脳会談とは外務省の担当官が折衝すべき問題を相手国の実務者たちと事前に擦り合わせて後に、首脳同士が会談してペーパーを発表するものだ。今回はブッつけ本番で、しかもトランプ氏は選挙で票集めに主張してきた過激なスローガンを取り下げて、実務的な長期戦略を整える時間も陣容もない。 　安倍氏はTPPの重要性をトランプ氏に説くと発言しているようだが、一回り以上も年下の「有色人種」の首相に対してトランプ氏がリスペクトするとは思えない。安倍氏がTPPを会談で持ち出せば、トランプ氏は「ノー」と明快に返答して、安倍氏は取り付く島がなくなるだろう。 　万が一にもトランプ氏がTPP批准を「O、K」したなら、トランプ氏は大統領選挙前の公約を早々と撤回したと悪評芬々たることになるだろう。いずれにせよ、周到な根回しのないブッ付け本番の安倍氏とトランプ氏との会談は何ら実りのないもので終わるどころか、今後4年間の日米関係を台無しにするだろう。その時こそが安倍氏の終わりの始まりだろう。

　約１時間の演説でオバマ氏は「先進国では左派、右派の双方で移民を押し戻そうという動きがある」と懸念を表明した。表現の自由、法の下の平等など民主主義の基本的な価値観に立ち返り、市民が感じる疎外感を取り除く努力が不可欠との考えを示した>(以上「日経新聞」より引用) 　トランプ氏が選ばれた大統領選挙がポピュリズムの「弊害」であるかのようにオバマ氏は述べているが、当のオバマ氏も「Yes I can」というスローガンで選挙民に「変革」を期待させたが、貧困化する米国の多数派を形成する中流階層に対して、何もできなかった。そうした意味でオバマ氏もまたポピュリズムの政治家だったと批判せざるを得ない。 　さらに言及すれば、オバマ氏は一期目の任期当初に核廃絶を宣言してノーベル平和賞を受賞したが、彼の任期八年間に核は縮小よりも拡散の方向だったことも指摘しておかなければならない。それはオバマ米国政府がイランの核を認め、北朝鮮の核開発を止められなかったことが何よりの証拠だ。 　ポピュリズムが民主主義を歪める、という批判は絶えずある。日本でもグローバル化を推進して「構造改革」の痛みに耐えることが社会を前進させることだ、という意味不明なサディズムが財務官僚と御用マスメディアを中心に蔓延している。それは果たして正しいことなのだろうか。 　国民が「国民の生活が第一」の政治を政府に求めるのは「卑しい」ことなのだろうか。「国民の生活が第一」の政策を掲げるのは邪なポピュリズムなのだろうか。 　読売新聞はトランプ氏を「大衆迎合」だと批判したが、大衆迎合の政治が批判されて、1%のための政治が正しいというのは民主主義として変ではないだろうか。 　所得格差のみならず資産格差が拡大の一途の現代社会制度のあり方は正しいとは思えない。人は生まれながらにして「相続財産」により不平等というのはいかがなものだろうか。 　教育の機会均等を謳うのなら、大学教育まですべて無料でなければならない。少なくとも国公立は無料でなければならない。私学は私企業による経営だから利益を出すために授業料が高額であっても仕方ない。しかし国公立は能力のある国民に平等に進学の機会が与えられていなければならない。 　それはポピュリズムではなく、平等を謳った憲法規定に合致するものだ。公的年金もまた加入する制度により支給額が異なる、というのも解せない。公務

＜英国のメイ首相は14日、ロンドン市内の夕食会で財界人らを前に、外交政策について演説した。米国大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利と、英国の王将連合（ＥＵ）離脱を決めた6月の国民投票を挙げて「人々は変化を求めている」と指摘。「英米など西側諸国を支配してきたリベラル主義やグローバル化は多くの人々を取り残してきた」との見解を示した。 　メイ氏の報道官は14日、記者団に対し、トランプ氏が10日にメイ氏と電話会談した際、「（元英首相の）サッチャー氏と(元米大統領の)レーガン氏のような緊密な関係」を希望したと明かした＞（以上「読売新聞」より引用） 　時代は変化している。グローバル化から「国民の生活が第一」の政治へと各国が舵を切っている。しかし日本の凡庸な安倍首相は「17日の日米首脳会談で、ＴＰＰ参加にトランプ氏の理解を求める」として、グローバル化戦略を捨てていない。世界政治の表舞台で恥を晒すことになりかねないにも拘らず、日本のマスメディアも安倍氏のグローバル化戦略を今もって支持している。 　テレビのニュース解説でコメンテータたちは異口同音に「貿易立国にＴＰＰはプラスだ」とバカげた解説を垂れ流し続けている。ＴＰＰのＩＳＤ条項がいかに劇薬かを指摘する解説者やコメンテータは皆無だ。 　政治の一義的使命は「国民の生活が第一」の政治であることは古今東西を問わない真理だ。世界の世事にかまけていた欧米先進諸国がやっと国民の窮乏に気づき、「国内政治」へ回帰している。 　そうした時恰も、日本の安倍自公政権は自衛隊を来月から南スーダンで「駆けつけ警護」を名目に武器使用を解禁する。つまり撃つが撃たれることをも想定した海外派遣だ。アリの一穴を開けた安倍氏の暴挙は長く日本戦後政治の大きな汚点として名を残すだろう。 　そして世界の潮流を読めないＫＹとしても、メイ氏やトランプ氏が「国内回帰」している現状を理解しようともしないで、ジャパンハンドラーたちと約束した通りに、ＴＰＰに突っ込んでいる。すでにジャパンハンドラーたちの背景となってきた軍産共同体やウォールストリートのエグゼクティブたちによる政権が崩壊したにも関わらずに、だ。 　イラク戦争以降だけでも中東で4000人以上も兵士を失った米国は厭戦気分の蔓延で地上部隊を派遣できる状況ではない。それに代わって日本の自衛隊が「駆けつけ警護」を行うという。一足先を

　「相手を殺し、逆に殺されることになるのでは」。孫が師団にいる青森市の女性（７９）は表情を曇らせる。入隊直後の孫は「門限が厳しい」と自衛隊での生活を自分から語ってくれていた。だが、今夏の盆休みに顔を見せた時、「（南スーダンに）派遣されるのか」と聞くと、スマートフォンの画面を見つめたまま「何も聞いていない」とぽつりと答えた。それっきり会話はなくなった。「本人も覚悟していると思う。でも、もし戦闘に巻き込まれたら」。女性は言葉を詰まらせた。 　青森市では派遣が決まってからの９月以降、市民団体が反対の集会やデモ、署名活動で「青森県民が戦争に巻き込まれる懸念がある」などと訴え、街は日に日に騒然となった。 　隊員の思いはさまざまだ。イラク派遣の経験があるベテラン隊員は「あの時も危険と騒がれたが、ふたを開ければ何もなかった。南スーダンも情勢が悪くなった時だけニュースになる」と指摘し、「我々は税金で訓練し、ご飯を食べている。『危ない』と言われたから行かないでは済まされない」と話す。 　１０月１６日の駐屯地６５周年記念式典。南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に触れた師団幹部は「プロとして精進する」と胸を張った。しかし個別取材へのかん口令のせいか、ある隊員は記者が差し出した名刺を「こういうのはちょっと……」と受け取りを拒否した。 　師団ＯＢで「青森県自衛隊生徒父母の会」事務局長、奈良正治さん（６９）は「隊員が、撃つ、撃たれるようなことがないと信じて送り出したい」と祈るような気持ちだ。ただ、リスクへの懸念は残るという。武器使用が拡大されたことを踏まえ、奈良さんは「隊員が死なないような運用を考えてほしい」と力を込めた>(以上「毎日新聞」より引用) 　かつて小泉首相は「何処が戦闘地域でどこが非戦闘地域か、私が知るわけがない。自衛隊がいるところが非戦闘地域だ」と国会答弁で詭弁を弄した。イラクのサマワに戦後復興という名目で自衛隊を派遣した際の「武器の不使用」という観点からの質問に対して、自衛隊は非戦闘地域に派遣したのだから「武器の使用」を前提としていないから「国際紛争の武力を行使しない」という憲法に違反していないという答弁だった。 　今回の「駆け付け警護」は明確に「武器の使用」を前提とする派遣だ。憲法規定に違反していることは明々白々だ。なんやかやと理由をつけて、先の大戦以前の日本は海外

　トランプ氏は「犯罪者か犯罪歴のある人物、ギャングや麻薬密売人」が国外退去の対象となると述べた。残りの不法移民の扱いについては「国境を安全にして、すべてが正常化してから決める」と留保した>(以上「日経新聞」より引用) 　不法移民を強制送還するのは当然の話だが、グローバル化は「ヒト、モノ、カネ」の国境をなくし往来を自由にすることのようだから、トランプ氏の決断はグローバル化から方向転換するものだ。英国がEU離脱を選択したのも、6000万人の国に80万人もの東欧からの移民が流れ込んだことに対する反発が原因だった。 　米国は移民国家だとしても「米国民」というアイデンティティーを持たない、つまり英語を話さないヒスパニック系の「移民」が200-300万人も米国に流入して社会問題になっていた。日本国民には分かり難い話だが、国民としてのアイデンティティーは共通言語で話すことから醸成されることを忘れてはならない。 　日本国民は98%が単一民族だから、多少の分かり難い方言はあるものの、国民同士が日本語で意思疎通ができる。日本に暮らす外国人も多くは日本語を話せる。しかし日本の国内に日本語を話さない人たちの地域が出現するとどのようなことになるだろうか。 　もちろん学校も特別教室を用意することになるだろうし、役場も通訳を置くようになるだろう。そして異なる文化が地域社会に根付くと旧来からある日本文化と軋轢を生むだろう。米国で英語を話さない、スペイン語で意思疎通する地域が出現して米国に移民国家とはまた別の社会が出現している。それが米国の中低層の白人に「国を守れ」という共通認識を生んでトランプ支持の大きな輪になった。 　まずは不法移民の内の犯罪者から強制送還するという。同時に不法移民の母国への「不法送金」を禁止にするという措置を講じるという。そうすれば米国に「出稼ぎ」に不法移民して来る目的の大半が叶えられないことになる。 　そしてメキシコにとっても外貨獲得の大きな部分が喪失することになる。メキシコも「不法送金」を黙認して、外貨獲得の一助としてきた「不都合な真実」を認めて、メキシコ政府もメキシコからの不法移民撲滅に乗り出すべきだ。 　それは日本に関する中国や韓国や北朝鮮にもいえることだ。「不法送金」を根絶すれば、日本に不法滞在する外国人の数が激減するだろう。「ヒト、モノ、カネ」の自由な往来を推

<１３日午前７時４０分ごろ、東京都小金井市貫井南町の都道交差点を自転車で横断中の府中市浅間町のパート、松田由子さん（６１）は、小平市仲町の無職、小林伸好さん（８２）の乗用車にはねられ、転倒した際に路面に頭を強く打って死亡した。警視庁小金井署で詳しい事故の原因を調べている>(以上「産経新聞」より引用) 　連日のように高齢者が運転する自動車が暴走して歩行者に危害を与え、死に追いやっている。それに対してコメンテータ氏たちは「高齢者の免許更新を厳しくせよ」と異口同音に主張している。 　しかし地方では車がなければ暮らせない公共交通機関のサービスのない地域も多い。病院一つ通うにしても、バスなどを利用すれば早朝に出掛けて、帰宅は夕暮れてからということも少なくない。どうしても自動車を手放せないのが現状だ。 　自動運転車の開発が急がれる。完全な自動運転でなくても、カメラの人認識装置のような装置を付けて、少なくとも人に危害を与えない自動車の開発を急ぐべきだ。人が「走る凶器」となって人に危害を与えるのは自動車が工業製品として「未完」である証拠だ。 　自動車が自動車を認識して衝突前に停止する装置は既にある。そうした進行方向の前面の障害物を認識する装置の認識装置を高度化して、人認識にまで持って行けるなら、人を認識して自動停止する自動車の開発はそれほど困難ではないだろう。 　高齢者を運転から排除するのは自動車が暴走する原因のある程度の部分を排除できるだろうが、すべてではない。突然の発作や不注意で若い人でも暴走させることはある。 　高齢者を運転車から排除するのではなく、自動車が自動運転の範囲を広げて、人に対してより安全な「工業製品として本来の製品」になる必要がある。自動車製造メーカーはそうした努力を長年怠って、多くの人を事故の当事者に仕立てて来たに過ぎない。

　英国のＥＵ離脱を決めた住民投票や、米国の「米国ファースト」と主張したトランプ氏が大統領選を制したことに関して、「ポピュリズムが台頭している」とＴＢＳの報道番組が一括りにしているのに驚く。 　自国の「国民の生活が第一」を政治が考えるのが「ポピュリズム」だというのだろうか。それともＴＢＳの報道番組は米国は世界の何処かで戦争をして、騒乱に介入し続けることが「反ポピュリズム」で、偉大な国・米国だとでも言うつもりだろうか。 　だが「国民の生活が第一」の政治を国民が求め始めたのは英国や米国だけの潮流ではない。ドイツでもそうだし、フランスでもそうだ。ただ日本だけが国民に痛みを求める政治が「素晴らしい政治」であり、国民のことよりも国際援助の方が優先される、というおかしな国になっているのだ。 　日本国民も「国民の生活が第一」の政治を素直に求めるべきだ。それをマスメディアは「ポピュリズム」だ「大衆迎合だ」と批判するが、それは大間違いだ。2009民主党マニフェストに掲げた「国民の生活が第一」は正しい政治スローガンだった。 　その民主党政治がなぜ呆気なく瓦解したのか、理由は簡単だ。小沢一郎氏が検察官僚とマスメディアにより政治の表舞台から排除されたからだ。その後は「財源があるのか」という民主党政策への執拗なマスメディア攻撃に民主党の政権経験のないヒヨッコ政治家がたちまち宗旨替えして「国民の生活が第一」の公約を反故にしたからだ。 　その後に成立した安倍自公政権が民主党の三年間以上の長期間政権を運営しているが、民社党時代よりもさらに国民経済が悪化し、貧困層が拡大したのはなぜなのか。 　安倍自公政権は血眼になってＴＰＰを成立させようとし、テレビ局は相も変わらず「ＴＰＰは自由貿易を推進するもので、貿易立国の日本にとって必要な条約だ」とデマゴーグを叫び続けている。しかも奉仕すべき米国の１％政権が潰え去って、トランプ氏という軍産共同体にもウォールストリートのエスタブリッシュメントたちとも無縁な不動産王が次期大統領として登場してきた。 　安倍氏はポチとして尻尾を振る相手を突如として失い、トランプ氏に取り入ろうとして尻尾を振りに米国へノコノコと出掛けるという。安倍氏が首相として奉仕してきた米国の１％政権が瓦解したにも拘らず、安倍氏の思考は戦後体制ＧＨＱ支配のまま停止している。 　日本のマスメディアもＧＨＱ

＜米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏は１１日、マイク・ペンス次期副大統領が政権移行チーム責任者を務めると発表した。トランプ氏はツイッターで「政権を運営する人々について、間もなく非常に重要な決定を行う」と表明し、閣僚候補などの人選を急ぐ考えを示した。 　トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏や次男エリック氏、長女イバンカさんが移行チームの執行委員会に加わることも明らかにした。 　選挙戦中から移行チーム責任者を務めたクリス・クリスティー・ニュージャージー州知事は副責任者に降格した。同知事の元側近らが４日、違法な道路閉鎖に関与したとして有罪評決を受けたことが問題視された可能性もある。 　副責任者には、共和党の大統領候補の座を争った元神経外科医ベン・カーソン氏のほか、ニュート・ギングリッジ元下院議長、マイケル・フリン元国防情報局長官、ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長、ジェフ・セッションズ上院議員も指名された。 　執行委にはトランプ氏の３人の子供のほか、首席補佐官候補に挙がっているラインス・プリーバス共和党全国委員長とスティーブ・バノン氏も名を連ねた＞（以上「時事通信」より引用） 　トランプ次期大統領はいわゆるエスタプリッシュの出身ではない。米国政治の中枢を担ってきた軍産共同体のエージェントでもない。 　トランプ次期大統領は実業界で成功したボッと出の、泡沫候補と見られていた大統領候補だった。だから政治家としての実績のない次期大統領に危惧を表明する評論家が多いが、しかし誰しも最初から「政治家」として生まれてきたわけではない。 　それでも次期政権の中枢に子供たちを据えるトランプ大統領には一抹の危惧を抱かざるを得ない。素人政治家として斬新な手法と実業界の「常識」を政治の場に持ち込むのは反対しないが、政治が企業経営と異なるのはよりロングスパーで物事を見なければならないということだ。 　日本では玄人政治家を自認する安倍氏が「お友達内閣」を造って、短期的に政治の果実を国民に見せようとアベノミクスなる御用マスメディアが進呈したが、中身は何もなかった。それどころが金融緩和政策と全く逆方向の消費増税というデフレ政策を実施したため、政権運営余念にも拘らず、当初二年間で達成すると安倍氏が目指したインフレ率2％の日本経済は実現できていない。 　しかしそれでも家内工業的なホ

　ＴＰＰに反対するトランプ氏を「保護貿易主義」だと批判するのもいい加減にして欲しいものだ。現行の貿易体制が「保護貿易」だというのならそうした批判もあながち外れではないが、それならＴＰＰだけが自由貿易だとでもいうのだろうか。 　英国のＥＵ離脱も「保護貿易」だというつもりだろうか。それなら国家が国家主権に基づいて関税政策を実施するすべてが「保護貿易」だということになる。主権なき国家が「国境なき貿易」ということにつながるなら、保護貿易こそ国家にとって必須なものだというしかない。 　日本に防衛負担金をトランプ氏は現状以上求めて来る、というのもいかがな論理だろうか。現在日本政府は駐留経費の約75％を負担している。これ以上の負担は米軍兵士の給与まで日本が負担することになり、駐留米軍は日本の「傭兵」ということになる。しかも日本に駐留している米軍は日本の防衛のためだけに駐留しているのではない。 　米国の防衛のためにも駐留しているのであって、トランプ氏が米軍の装備費までも、たとえば建造費１兆円の空母の建造費の一部までも負担すべきだ、というのなら日本は米軍にお引き取り頂いて、日本が独自に装備する方が日本の防衛に適うと判断せざるを得ない。 　トランプ氏は米国の海洋国家戦略をご存知ないのだろうか。彼はたとえ知らなくても、誰を任命するか知らないが新政権の軍事顧問や軍事補佐官たちは米国の長期戦略をトランプ氏にレクチャーするだろう。 　そうすれば中国の東・南シナ海への膨張主義が米国の本土防衛に重大な危機をもたらすことだと認識して、そうした認識の上で防衛原価を再計算するだろう。ただ用心すべきは開発した兵器の開発費回収のために割高の兵器を日本に押し売りしかねないことだ。 　日本政府は役立たずの用心棒に過ぎない駐留米軍の現状をトランプ氏に執拗に説明することが必要だ。駐留米軍が日本にいても、中国は海洋進出を果たしているし、北朝鮮は核兵器開発やミサイル開発を成し遂げている。つまり米軍は日本にいても手も足も出ないばかりか、日本国民相手に暴行などの犯罪を犯しているだけではないか。 　役立たずの用心棒というよりもユスリ、タカリの破落戸に過ぎないのが駐留米軍の現状だ。そして極論をいえば、駐留米軍は一人として日本の防衛のために命を落としてはいない。米国の安全保障とは無縁なイラク侵攻以後だけでも中東で4000人以上も

＜米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏（70）は10日、来年１月の政権移行に向けて共和党主流派の議会幹部と協議した。トランプ氏は政権の優先課題として移民と医療保険、雇用を挙げ、党と連携して対処する方針を示した。「イスラム教徒の入国禁止」など過激な公約については言及を避けた。 　共和上院トップのマコネル院内総務と米議会で会談したトランプ氏は、終了後に「我々は移民に強く注目している。国境（管理）、医療保険、雇用もだ」と記者団に語った＞（以上「日経新聞」より引用） 　ＴＰＰに関しては大統領就任当日に離脱表明する、という。その他もオバマ氏が八年間の大統領期間中に成し遂げた「レガシー」のほとんどを見直すか廃止するという。 　しかしトランプ氏はまだ検討中で　現在も政府スタッフをどうするか人材を集めるのに追われているようだ。ことに政府スタッフが4000人も入れ替わるというから、各官庁の主要スタッフに自薦他薦で売り込む人がひきもきらないという。 　そうした中、11月17日に安倍氏はニューヨークを訪問してトランプ氏に会うという。何を急いで、まだオバマ氏の任期中にも拘わらずトランプ氏に面会を求めるというのだろうか。 　次期大統領が決まれば任期切れを目前にしたオバマ氏は用済みということなのだろうか。安倍氏の人間性が如実に表れているような気がする。 　他の国の首脳たちが先を争ってトランプ氏詣でをしないのはそうしたオバマ氏への配慮もあるのではないだろうか。しかもトランプ氏は主要スタッフすら未だ決まっていない。 　ただ、彼の判断基準は「儲かるか、儲からないか」「費用に見合う効果があるのか」といった実業家としての理念が非常に強いようだ。慌てふためいて安倍氏が面会を求めたところで「愛い奴じゃ、良しなにしてやろう」ということにはならないだろう。不動産王として一代で財を築いた男はかなり冷静に政策判断を行うと思われる。 　なまじな政治家と異なり、税の使途に関しても「自分のカネでないからシビアに考えないで、少しでも自分たちに利があるようにしよう」などとは考えないだろう。そうした経営者なら不動産王にはなれない。会社を潰しているだろう。 　トランプ氏は身内を主要ポストに就けて、トランプ王朝を築くだろう、という見方をするアナリストもいるようだが、それほど愚かではないだろう。そうした情実人事を行うよう

＜12カ国が署名したTPPが発効するには、域内の国内総生産（GDP）合計の6割を占める米国の議会承認が必須条件となる。オバマ大統領は、来週開く「レームダック（死に体）議会」にTPP実施法案を提出し、来年1月までの任期中に批准したい考えだが、上院共和党トップのマコネル院内総務は9日、年内審議は「確実にない」と表明した。 　米国の承認が困難になり、安倍政権による「日本が率先して承認し、早期発効の機運を高める」という意気込みは空回りで終わりそうだ。米ブルッキングス研究所の専門家は9日、「TPPがその名前のまま生き残るのは難しい」と指摘。トランプ氏が掲げた保護主義的な政策が米経済活動を損なうと懸念を示した。 　ベトナムやチリ、オーストラリアなどは、トランプ次期政権の正式な対応を見極める見通し。マレーシアは年初に議会が承認したものの、批准に必要な関連法の整備はさらに遅れる公算が大きい。 　メキシコとニュージーランドは日本に続き、年内に議会手続きを終えるとみられていたが、状況は不透明さを増した。特にメキシコは、トランプ氏が「不公正貿易」を批判しており、摩擦が懸念される。 　議会承認が不要なシンガポールのリー・シェンロン首相は8月に「米国が速やかにTPPを批准しなければ、域内での信頼を失う」と警告しており、それが現実になる恐れが高まってきた＞（以上「時事通信」より引用） 　いかに日本が異常にＴＰＰ批准を急いだか、上記の記事からお解りだろう。他の真っ当な国々は米国の新大統領の政策動向を見極めようとしている。しかし日本の安倍自公政権はオバマ氏との約束を優先して、6000ページに及ぶＴＰＰの全項目を審議することもなく、さっさと衆議院で承認を可決してしまった。 　彼らは非関税障壁までも含めた関税なき「交易」を国益に資すものと評している。しかし実態はＩＳＤ条項が象徴するように、国家主権に外国企業家や投機家たちが介入する条約だ。日本はＴＰＰにより米国のハゲ鷹たちにより食い物にされることは火を見るよりも明らかだ。 　なぜ安倍自公政権と巨大与党とその仲間たちは慎重審議を尽くして、米国の動向を見極めようともしなかったのだろうか。国を米国の１％に売り渡すことにそれほど急がなければならない事情が何かあるのだろうか。 　あるとすれば二期八年間に殆どの政策が失敗に帰して「レガシー」を残せなかったオバマ氏へ

＜米共和党の議会指導部は９日、次期大統領が同党のドナルド・トランプ氏に決まったことで、来週に再開する議会審議で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認を見送る考えを表明した。トランプ氏は大統領選で反ＴＰＰを掲げて勝利し、公約では「就任初日にＴＰＰから撤退する」としていた。日米など12カ国で大筋合意した世界最大規模の通商協定は、実現が見通せなくなった。 記者会見する米共和党のマコネル上院院内総務（９日、米ワシントン）＝ロイター共同 画像の拡大 記者会見する米共和党のマコネル上院院内総務（９日、米ワシントン）＝ロイター共同 　共和党上院トップのマコネル院内総務は９日の記者会見で、ＴＰＰ法案について「年内の議会に提出しないことは確かだ」と表明した。オバマ現大統領は、年末まで開く現職議員での「レームダック国会」に、ＴＰＰ法案を提出する考えを示していた。ただ、現議会は上下両院とも共和党が多数を占めており、法案審議には同党指導部の協力が必要だった。 　トランプ氏はＴＰＰからの撤退を前面に押し出し、中西部などの白人労働者らの支持を得て、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官に勝利した。来年１月に発足するトランプ政権でＴＰＰを審議することは制度上可能だが、目玉の政権公約を覆すことになるため、日本の通商担当者も「審議入りは現実的ではない」と認めた。 　米大統領は通商交渉への権限が強く、議会の承認がなくても貿易協定からの脱退を決めることができる。トランプ氏が次期大統領となったことで、米国のＴＰＰ批准は事実上困難になっていた。共和党指導部は伝統的に自由貿易を後押ししてきたものの「トランプ大統領」の実現で、議会承認を見送る考えに転じた。 　ＴＰＰはシンガポールなど４カ国の自由貿易協定を基に、2010年から拡大交渉を開始。米国も同年に交渉に加わった。日本は13年から参加し、15年秋に12カ国で大筋合意にこぎつけた。 　ＴＰＰの発効には、批准した国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計が参加国全体の85％を超える必要がある。米国は一国で全体の60％を占めており、同国が批准しなければＴＰＰは発効できない＞（以上「日経新聞」より引用） 　トランプ氏はＴＰＰから撤退すると何度も表明している。そして米国から海外へ移転した米国企業を米国に取り戻すと主張している。彼を評して「保護貿易主義者」だというが、彼は決して保護貿

　ステルス戦闘機がエンジンから出火する事故を起こしていたのを知らなかったとして、岩国市と山口県は一昨日承認したステルス戦闘機の岩国基地移設の承認を延期した。 　なんでも昨日防衛庁から米国内で訓練中にステルス戦闘機がエンジンから火を噴くＡクラスの重大事故を起こしていたという知らせがあったという。時恰もトランプ大統領候補が当選確実になったのと前後してのことだ。 　オバマーヒラリ政権では確実にステルス戦闘機を使って北朝鮮へ秘かに侵入して金正恩氏を抹殺するつもりだったのだろうが、トランプ氏が大統領に当選して、そうした作戦は不可能になったのだろう。 　だから防衛庁にそうした事故があったことを米軍が伝えて、日本の側からステルス戦闘機の岩国基地への移設を「中止する」ように仕向けたのではないだろうか。トランプ氏は軍産共同体やウォール街のエスタブリッシュメントたちとは無縁な戦後初の大統領だから。 　米国は大きく変化するだろう。オバマ氏が「チェンジ」を合言葉にして登場したが、それは白人の大統領という伝統が黒人に変わっただけだった。オバマ大統領の統治した八年間、政治的には何もチェンジしなかった。 　日本に近隣諸国の軍事的脅威を与えて、日本を米国頼りにさせる「日米安保体制」は東シナ海の中国の膨張主義により揺るぎなかったし、ノーベル平和賞まで頂戴した「核なき世界」は核兵器削減交渉は何も進まなかったどころか、北朝鮮の核開発という核拡散という汚点まで残した。 　他国の主権なぞゴミ屑のように無視して侵攻を繰り返してきた米国が北朝鮮の奥深くまでステルス戦闘機を飛ばして、金正恩を殺害するのはありうる作戦だった。しかしオバマ氏の軍産共同体やウォール街のエスタプリッシュたちの利権構造を引き継ぐ後継者とみなされてきたヒラリー氏が大統領選で敗れ、オバマ氏は北朝鮮にステルス戦闘機を飛ばす作戦を断念したようだ。 　トランプ氏は金正恩と直接会談する用意をあることを表明している。世界で「戦争」の緊張関係が緩和されるのは米国の軍産共同体の利益に反するが、日本の国民にとって望ましいことだ。 　日本国民に「自虐史観」を植え付け、米国のジャパンハンドラーたちが好いようにあしらってきた日本の政治を日本国民が取り戻す好機が訪れた。しかしバカな政治家たちはこの期に及んでもＴＰＰ承認案の衆議院通過をさせようとしている。「国民の生活が

　安倍氏はさっそく儀礼的に新大統領に当選祝いの書簡を送った。しかしトランプ氏は書簡を贈られて、大統領当選祝いと受け取っただろうか。 　この九月にニューヨークを訪れた安倍氏は落選した大統領候補のヒラリー氏とだけ会談した。当時、日本のマスではトランプ氏の劣勢が伝えていたが、実は米国のマスでもフォックスＴＶを除いてヒラリー氏有利を宣伝していた。 　米国は長らく軍産共同体とウォール街に支配されてきた。彼らにとって国境なき交易が長年の夢だった。それを実現するのがＴＰＰで、だから軍産共同体とウォール街のメッセンジャー・ボーイを勤めるジャパンハンドラーたちは安倍氏にＴＰＰ早期国会承認を要請していた。 　それに従って、隷米政権の安倍自公政府はＴＰＰ特別委員会議決を強行した。しかし本家本元の米国で政権が劇的に変化した。それは初の黒人大統領オバマ氏が登場した変化が肌の色だけでしかなかったのに対して、トランプ氏の登場は軍産共同体やウォール街とコミットしていない戦後初の政権誕生という劇的変化だ。 　日本の対米外交戦略は抜本的な変化を求められるだろう。米国のジャパンハンドラーたちが日本政府によこしていた「行政要望書」を実現するだけの外交から脱却しなければならない。つまり、日本は戦後初めて日本独自の長期戦略に立って対米政策を決める立場に立った。 　トランプ氏が大統領選の中で表明した「日本から米軍を撤退させる」という公約を実現するなら、それが日本の真の独立記念日となる。日本は日本国民だけで日本の防衛を行わなければならなくなる。しかしそれは独立国として極めて当たり前のことだ。 　そして日本は米国の穀物メジャーに気兼ねなく、日本の食糧戦略を立てて実施しなければならない立場に初めて置かれる。欧州諸国並みに、農業所得の90％を国庫支出で保障する、という農業従事者の「公務員化」政策を実施する必要に迫られるだろう。 　食糧安保なくして国家の独立はあり得ない。日本はＴＰＰ承認という土俵際まで追い詰められていたが、その先兵として働いたのは安倍氏と小泉ジュニアだが、首の皮一枚で生き残ることが出来た。これもトランプ効果だ。 　日本が高度経済成長できたのは「関税なき自由貿易」のお陰ではない。終身雇用制度に守られた安定的な労働環境で企業技術が働く者たちによって高められ、企業生産性が飛躍的に向上したからだ。 　企業の海外

　愚かにも読売新聞はトランプ氏の45代大統領当選を「大衆迎合で大国導けぬ」との論説を掲げた。それなら従来の米国の1%とコミットした政治の方が「大国を導くのに相応しい」とでもいうのだろうか。 　米国民の多くは世界各地で米国が戦場に兵士を送るのにウンザリしている。中東であれほどＩＳが攻勢を仕掛けても、米国はついに地上軍を派遣できなかった。なぜならイラク進攻以後、米国は5000人近くもの米兵を戦死させているからだ。 　戦死した米国の兵士たちは何のために命を捧げたのか。祖国防衛のためではない、親や子のためでもない、米国の１％の権益を守るためだ。 　そうした「祖国のため」という美名の下に行われてきた米国の世界戦略が誰のためなのかが米国民に分かり始めた。もはや１％のために戦死するのは御免だ、むしろ国民が第一の政治を優先すべきだ、という声がトランプ氏支持となって表れた。 　大衆迎合が悪いというのなら、読売新聞は「誰のため」の政治なら歓迎するのか。読売新聞が儲かるためなら、軽減税率を適用して戴いて「財務省と政府のために」消費税１０％に賛成する、というのはまさしく大衆迎合ではないが、読売新聞社の利益のためではある。それが日本を代表するマスメディアの取るべき態度だろうか。 　トランプ氏を大統領に選出した米国民は正しい選択をしたと思う。日本国民に消費増税を課し、年金の減額や医療負担増を国民に強いる安倍自公政権を支持する日本国民の方がどうかしている。ましてやＴＰＰが「売国条約」とも看破しないで安易に賛成する国会議員諸氏が当選して来る選挙民もどうかしている。 　なぜ「国民の生活が第一」の政治を実行すべく政治家は声を上げないのだろうか。小泉・竹中「構造改革」政治で日本国民の暮らしは良くなっただろうか。その直系の後継者たる安倍氏は「構造改革」路線を踏襲しているが、既に世界のパラダイムはグローバル化から「国民の生活が第一」へと転換している。 　トランプ氏ですら海外へ出て行った米国企業を米国内に取り戻すと叫んでいるではないか。私はこのブログで何度もＵターン減税をすべきと主張してきた。企業の海外移転など日本企業を弱体化させるものでしかない、と何度も指摘してきた。それと同じことをトランプ氏も口にしている。 　関税なき自由貿易により日本は富を手にできる、というのは誤りだ。関税自主権という国家主権をそれぞれ

　オバマ政権は、大統領選と同時に行われた上下両院選で当選した新議員らの任期が始まる１月３日以前に、議会でのＴＰＰ承認を得ることを目指している。上下院で過半数を占める共和党が、伝統的に自由貿易に積極的なことに対する期待論もあった。 　しかし、合意内容の再交渉すら許さない強硬姿勢のトランプ氏が勝利したことで、共和党議員も同調せざるを得ないとの見方が強まっており、法案提出にさえ至らない可能性も出ている。ＴＰＰの発効には、米国の承認が不可欠で、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大な経済圏の実現が危ぶまれる>(以上「時事通信」より引用) 　安倍氏は退陣するオバマ氏が「大統領としての実績がほしい」との立ち話を受け容れて、日本の国会で先にTPPを成立させて、TPPに対して色よい返事をしない米国議会に圧力をかけようとした。安倍氏は「国民の生活が第一」よりも米国の1%の利益を優先するという、何という愚かな政治家だろうか。 　大統領選直前のニューヨークで安倍氏はヒラリー氏とだけ会談し、トランプ氏を無視した。そんな安倍氏は今度はトランプ氏から無視されるだろう。日米同盟に対してもトランプ氏の米国は変貌させるだろう。なぜならトランプ氏は戦後一貫して日本支配を続けてきた従前の米国政府とは異なり、米国本土に防衛前線を撤退させるつもりのようだからだ。 　オバマ氏ですらIS討伐に地上軍を派遣しなかった。すでに米国はイラク戦争以後5000人近い米国青年を戦争で失い、これ以上の犠牲者を出すことに米国社会は耐えられなくなっている。 　トランプ氏の米国は「国民の生活が第一」の政治へと回帰する。いや、もともと米国は「モンロー主義」の国だった。先の大戦後の米国が世界の利権にしゃしゃり出て博奕場でサイコロを振ってきただけだ。米国は伝統的なモンロー主義に戻るだけだ。 　トランプ氏により世界経済が影響を受ける、かのような愚かな論説を展開する評論家がテレビに相次いで登場するのにはウンザリする。トランプ氏が登場したこの時点で何が変わったというのだろうか。 　TPPに関しても米国の多国籍業経営者とハゲ鷹投機家たちが日本社会に手を突っ込んで、日本国民の富を奪うだけだった。それもまだ発効する以前で、一体何が変わったというのだろうか。トランプ氏は政治的に未経験かも知れないが、彼がすべてを取り仕切るわけではない。

　私の予想通り、トランプ氏が45代米国大統領となった。それは「アメリカ・ファースト」を合言葉にする大統領の就任で、グローバリズムの終焉を意味する。 　米国民は世界を気にするよりも、米政府は米国民を気にするように要求した。それは世界の潮流だ。英国もEU離脱を選択し、英国政府の主権を英国民の手中に取り戻すことを選択した。 　米国も世界の問題に首を突っ込むよりも、米国民が第一の政治を米国政府は実行すべきと新大統領に願った。グローバリズムは終焉した。EUも英国だけではない、メリケルのドイツも移民問題で「国民の生活が第一」の政治に回帰すべきとメリケル氏に突き付けた。 　米国もウォール街から巨額な選挙資金を出してもらったクリントン氏よりも、自腹で奮闘したトランプ氏に次期大統領を選択した。いうまでもなく、トランプ氏はTPPに断固反対だ。日本から米軍を撤退させるとも言っている。 　つまり従前の米国の1%が支配するジャパンハンドラーたちと、トランプ氏は考えを異にする。従前のジャパンハンドラーたちはグローバル化の下、日本の社会制度を「構造改革」の名の下に破壊して、日本を貧困化させて後進国に逆戻りさせる長期戦略でいた。 　日米同盟という「お為ごかし」で日本を軍事的に無力化し、少なくとも米国の脅威になることは決してないような足枷を嵌めて操っていこうとしていた戦略が、戦後初めて崩れることになる。 　安倍氏は慌てふためいて米国の次期政権と窓口作りに乗り出すようだが、この10月にニューヨークでヒラリー氏とだけ会談した安倍氏をトランプ氏は相手にしないだろう。「ネックスト・プライミニスター・プリーズ」と言い渡すに違いない。 　つまり「安倍は相手にしない。次の首相が会いに来い」とトランプ氏は安倍氏が派遣した外務省の口利きに申し渡すだろう。もちろんジャパンハンドラーたちも新米国政府から一掃するだろう。トランプ氏は「アメリカ・ファースト」の政治を実施する。 　バカな評論家が「グローバリゼーション」からトランプ氏は政策転換するから、日本の貿易は低調になり日本は不況に陥るだろうと評していた。まだTPPは批准していないし、米国の穀物メジャーは農協を乗っ取ってはいない。完全に日本の社会制度が壊される前に、米国の1%が画策したTPP条約は瓦解した。これほど幸運なことがあるだろうか。 　安倍氏はTPPを委員会議決で強

　さっそくテレビでは「英国のEU離脱と同様に番狂わせだ」とトランプ氏有利の開票速報に浮足立っている。このブログでは一貫してトランプ氏優勢を伝えてきた。 　なぜなら30年近く続いたグローバリズムの潮流に各国民が懐疑的になっているからだ。グローバル化が国益に資し、国民生活を改善するとの幻想に気づき、社会格差の拡大と、中間層の貧困化に「こんな筈ではなかった」という各国民の思いがあるからだ。 　日本の安倍自公政権はオバマ氏とのTPPを承認するヨ、という密約を果たそうと臨時国会で躍起になって特別委員会で強行採決までしたが、TPP反対のトランプ氏が当選すれば「安倍の一人バカ」という構図になる。 　防衛関係でも米国のポチとして「戦争法」まで憲法違反を押してまで成立させたが、トランプ氏は「日米同盟」に関して極めてドライな考えに立っている。日本が米軍への負担増を実施しなければ駐留米軍を撤退させるという。さっさと撤退して頂いて、日本は日本国民で防衛しようではないか。 　何もバカ高いオスプレイを買う必要はない。自衛隊の作戦範囲を「周辺事態」に限定すれば、航続距離の長い輸送機は必要ない。とくに離着陸でペラの向きを変えるという不安定飛行を強いられるオスプレイは実戦ではロケットランチャーの標的になって撃ち落されるのがオチだ。 　戦闘機でも米国内仕様と比較して倍以上というバカ高値で買わされている。それほどなら日本で開発した方が何倍かマシだ。重い機体を高出力のエンジンでブッ飛ばすというのはグラマン機以来の米国の戦闘機造りの伝統だ。しかし日本はそうではない。 　米軍の日本国内からの撤退は日本の真の独立を意味する。米国の反対でTPPが粉砕されれば戦前のブロック経済の悪夢から解き放たれる。米国と必要以上にコミットして日本に良いことは何もない。 　もう一度「国民の生活が第一」の政治に日本は立ち還り、国民の幸福を考える政治に回帰すべきだ。その絶好の機会をトランプ大統領誕生が与えてくれる。

　鶴保氏は「人権問題であるかどうかの問題について、第三者が一方的に決めつけるのは非常に危険なこと。言論の自由はもちろんどなたにでもある」と主張。「その（土人という）言葉が出てきた歴史的経緯には、様々な考え方がある。現在、差別用語とされるようなものでも、過去には流布していたものも歴史的にはたくさんある」と持論を展開した。 　この問題が県民感情を損ねているかどうかについては「県民感情を損ねていると、私が断定するものではない。申し上げる立場にない」と述べた。山本太郎氏（自由）の質問に答えた。 　土人発言をめぐっては、金田勝年法相が先月２５日の参院法務委員会で「土人」は差別用語にあたるとの認識を示した。菅義偉官房長官も「発言は許すまじき行為」と語っている>(以上「朝日新聞」より引用) 　大阪府警所属の機動隊員がヘリパッド建設に反対する人たちに向かって「土人」と発言したことに対する大阪府知事の許しがたい「容認」発言が批判されたばかりなのに、、鶴保庸介・沖縄北方相は「人権問題か決めつけるのは非常に危険だ」とは国会議員としての見識を疑う。 　日本にエタ・非人という差別が戦前まであったことに対する深刻な反省から戦後民主主義は出発している。日本では義務教育の間に人権教育を実施して、日本国民はすべて平等である、という教育を日本国民は受けている。それを国会議員ともあろう人物が、しかも当の沖縄開発庁長官が「差別とは考えない」とはいかなる御所見か伺いたい。 　駐留米軍のヘリ訓練場建設に貴重な沖縄の原生林を伐採するのは許しがたい蛮行だ。それに沖縄県民が反対するのは理のある行為だ。日本の沖縄で米軍は訓練するのをやめて、米国の本土で十分に訓練した兵隊を日本に駐留させるべきだ。役立たずの用心棒に役立たずの兵隊を送り込んで訓練するとはいかなる料簡だろうか。 　およそ他国軍の駐留する独立国家などあり得ない。日本はいつまで「日米同盟」の名の下に、米軍の駐留を容認するのだろうか。日本は憲法で「国際紛争の解決に武力の行使を行わない」が、駐留米軍が武力の行使をするのは「日本の軍」ではないから問題ない、というのは日本国憲法を蔑にするものだ。 　ベトナム戦争当時、米軍は日本の米軍基地からベトナムの戦地へと向かっていた。明らかな日本の基地を用いた国際紛争に武力の行使を米軍はした。それを日本国憲法違反だ、と断定し

　福田市長は先月、ユマ基地（米アリゾナ州）で実機を視察しており「騒音は現行機と差異がないと体感した。機体の安全性についても米軍の説明に説得力があった」と報告。「住民生活への影響が現状より悪化することはない」と語った。 　山口県の村岡嗣政知事は市長の受け入れ表明を受け、取材に「地元の意向を踏まえるのが基本」と述べ、岩国市と周辺自治体と協議した上で最終的な判断を国に伝えるとした。 　Ｆ３５Ｂは垂直離着陸が可能な海兵隊仕様のステルス戦闘機。米軍は、岩国基地の現行のＡＶ８Ｂハリアー垂直離着陸機などと機種更新する形で来年１月に１０機、８月に６機の計１６機を米国外で初めて配備する予定。今年８月、日本政府が配備計画を岩国市と山口県に伝えていた>(以上「毎日新聞」より引用) 　囲碁の布石には戦略的な意図があることを読み解いて対応しなければ重大な結果を招く。なぜステルス戦闘機を16機も岩国基地に移設するのか。 　米国にとって岩国基地にステルス戦闘機を配備することに重大な戦略があると考えるのが正しい解釈ではないだろうか。そうだとすれば米国の戦略とは一体なんだろうか。 　それは極めて明白ではないだろうか。核爆弾の性能を核実験のつど上げ、弾道ミサイルもついに米国本土に到達するほどに改良した北朝鮮のキムジョンウンに対応するためだと考えるしかないだろう。 　中国に対応するためなら、沖縄に配備するだろう。しかし米軍はステルス戦闘機を岩国基地に配備する。つまり秘かに北朝鮮領内へ侵攻し、キムジョンウン氏を殺害するために配備したとみるべきではないだろうか。 　米国のイラン大使館に大使館員をイラン国内に侵入して救出したのは米軍の特殊部隊だったし、同部隊はウサマビンラデン氏をパキスタン領内奥深くに侵攻して殺害した。しかし北朝鮮の金独裁者を殺害するには国境付近に特殊部隊を配備することは困難だ。 　しかし岩国基地からステルス戦闘機を出撃させれば金氏の影武者が三人いたとしても、四機ずつ四か所に分かれてすべてを攻撃し殺害すれば良い。そのためのステルス戦闘機ではないだろうか。 　アリゾナでステルス戦闘機は充分に訓練を積んでいるという。それを岩国市長はノコノコ出掛けて「騒音は大丈夫だ」とか「安全性は訓練で墜落・死亡事故などは起きていないから大丈夫だ」とか、少年のような感想を漏らしていた。なぜ「ステルス戦闘機を岩

反グローバル主義、反民主主義、ファシズム、デマゴーグ（扇動政治家）、ポピュリスト（大衆迎合主義者）、ヒスパニック系移民やイスラム教徒、シリア難民への差別・偏見、外国人嫌い、女性差別、障碍者蔑視、メディアへの締め付け、そして、ナルシシスト――。トランプに貼られたレッテルを挙げたら、きりがない。 だが、地方の有権者だけでなく、大都市に住む移民のなかにも、そんな彼の主張に「わが意を得たり」と共感する人が少なくない。近年の米国では、人種・国籍・性別・性的指向・宗教などにおける差別をタブー視する「ポリティカル・コレクトネス（PC＝政治的・社会的正当性）」が強く求められているが、そこに欺瞞を感じ、怒りをもつ人たちも存在しているからだ。 トランプが取った行動は「ポピュリズム戦略」だった。グローバル化によるオフショアアウトソーシング（外国への事業委託）や優秀な若年移民労働者の流入を快く思わない人たちの不満をさかんに煽り、その怒りをわしづかみにした>(以上「プレジデント・オンライン」より引用) 　トランプ氏の「メキシコ国境に壁を築いてヒスパニックの不法移民を根絶し、壁の建設費はメキシコに支払わせる」という演説文句は有名だ。同時に彼はイスラム教徒の入国を禁止するとも言っていた。 　米国は移民国家だが、全人口に対するキリスト教を信仰する白人の割合が五割を切ったため、白人層の危機感は相当なものだという。今後も移民をすべて受け入れるのはプアーホワイトの職をさらに奪うものでしかない、という危機感は白人に強いものがある。 　さらに米国の安定して秩序を保っていた分厚い所得中間層が格差社会の進行により貧困層へと転落したことで、現行米国政府のありように強い不満を覚えている。国民が貧困化していく中で、一部の企業家や投機家たちが富を独占して行く様は多くの米国民が白眼視している。グローバル化は国民をすべて豊かにするのではなく、国民の富を一部の者が独占する社会体制作りに他ならないと気付いたのだ。 　かつて日本が第二の経済大国だった頃、日本のGDPは米国のGDPの2/3に迫っていた。そして世界のGDPに占める日本のGDPは17%に達していた。現在の中国ですらGDPの世界に対する割合は15%だということと比べるといかに日本のGDPが凄まじいものだったかお分かりだろう。しかし今では日本のGDPの世界に占める割

＜広告大手、電通をめぐる過重労働の問題が強制捜査に発展した。 　違法な長時間残業が常態化していた疑いがあり、厚生労働省東京労働局などが本社や支社を労働基準法違反の疑いで一斉に家宅捜索した。 　労働実態の全容を解明し雇用慣行を早期に是正しなければならない。 　電通では新入社員の女性が昨年１２月に過労自殺し、労災認定された。平成３年にも男性社員が過労自殺し、その後も労働基準監督署から長時間残業で是正勧告を２度にわたって受けている。 　過労死等防止対策推進法が施行されて２年が経過したが、その後も過労死や過労自殺といった悲劇は後を絶たない。残業時間規制を強化し、長時間労働の解消につなげられるかが問われる。 　東京労働局などは先月、電通の本社や支社、子会社を立ち入り調査した。今回改めて労務管理などの資料を差し押さえる強制捜査に踏み切ったのは、悪慣行を絶つ強い姿勢の表れだ。 　同社は立ち入り調査後、全館の照明を午後１０時に一斉消灯するなどの改善策を実施した。その一方で過労自殺した新入社員の残業時間をめぐり、上限を上回らないように実態よりも少なく申告させていた疑いが浮上している＞（以上「産経新聞」より引用） 　新入女子社員が過労死により「自殺」したという。なんとも痛ましい限りで、自殺にまで追い込んだ電通の企業体質を徹底して解明して頂きたい。 　そして日本の広告業界が電通をガリバーとする寡占状態にあることに広告業界としての問題があるのではないだろうか。公取委は広告業界の前近代性を存続させている寡占状態にメスを入れるべきではないだろうか。 　日本だけではなく、広告業界は大きく構造的な変革期を迎えようとしている。指摘するまでもなく、ネット広告が企業広告の五割を占めるに至り、広告会社を通してテレビや新聞や雑誌に出稿していた広告料が年々減少している。 　電通などが売り上げを維持するために社員に対して残業を強いたとしても時代の流れは止まらない。過酷な労働を強いてもネットに今後とも企業広告は流れていくだろう。なぜなら若者たちを中心に新聞離れ・テレビ離れが進んでいるからだ。 　実際に私の二人の息子家族は新聞を取っていない。私も年末を以て新聞購読を止めるつもりだ。日本のマスメディアが国民の知る権利を十分に担保しているとは思えないからだ。ことにマスメディアが実施する世論調査は酷い。到底マトモな調査を

　なんとも嫌な事故だ。五歳の幼児が焼死した神宮外苑のデザインウィークでの事故の続報を見て、つくづくそう思った。 　日本工業大学の出展したものだというが、何処がどのような「デザイン」で、いかなる「アート」があるというのだろうか。なんとも安直な代物で、発想が安直なだけでなく、その仕出かした事故までも「発熱電球で発火するとは思わなかった」という程度の認識でしかないというのだから驚きだ。 　工業デザイン、というのなら使用者にその利便性を最大限発揮する用途に合致したもので、なおかつ視覚的にも素晴らしいものでなければならない。新幹線がなぜ素晴らしいのか、それは機能性と同時に視覚的にも究極のデザインだからだ。 　ひるがえって、出展していた木製のジャングルジムに木屑を張り付けた代物がいかなる用途に向いたデザインで、いかなる視覚的効果をもたらすものだったのか、作成した学生たちと指導教官に説明して頂きたい。 　そして白熱球に木屑を振り掛けて連続通電し、一昼夜に相当する12時間の実験を彼らは事前に実施したのだろうか。そして白熱電球に木屑を振り掛けて12時間連続通電しても発火しないという確証を得て、しかるべきジャングルジムと電球と木屑という意味不明な「デザイン・アート」を出展したのだろうか。 　そうした検証もなく安易な気持ちで作ったというのなら、彼らは大学で工業デザインの何を学んだというのだろうか。利用する人の生活や暮らしを豊かにする工業製品を創造する学問を工業大学で主として学んでいたのなら、今回のような痛ましい事故は決して起きなかったはずだ。いや、決して起こしてはならない事故だったはずだ。 　昨今、安易に「デザイン」や「アート」という言葉が使われ過ぎているような気がする。新国立競技場のやり直し設計に関しても、高名な設計士の作だというが、なんとも愚劣な木組みの屋根もない、聖火台もない、そして不審火でもあれば一体どれほどの観客が犠牲になるのかゾッとする競技場だ。 　やり直しで採用されたエンブレムにしても、葬儀場のマークかと思わざるを得ない代物だ。なぜ招致の段階で用いられた桜の花弁で輪を作ったエンブレムの延長上のものにしなかったのだろうか。 　デザインやアートが劣化していると感じてしまうのは私だけだろうか。余りに安易に「アート」という言葉を使い過ぎるような気がする。そしてついに、デザインという

＜東京・新宿区の明治神宮外苑のイベント会場で、6日夕方、ジャングルジムの形をした展示物が焼ける火事があり、中で遊んでいた5歳の男の子が死亡し、助けようとした父親ら2人がやけどを負った。 午後5時20分ごろ、新宿区霞ケ丘町の明治神宮外苑で開かれていたイベント「東京デザインウィーク2016」の会場で、ジャングルジムの形をした木製の展示物が燃えた。 警視庁によると、中で遊んでいた東京・港区の幼稚園児・佐伯健仁ちゃん(5)が死亡、助け出そうとした44歳の父親と、別の男性(40代)がやけどを負った。 目撃者は、「火が燃え上がっている時に、親らしき人が『中に子どもがいる』と何度も連呼していて」、「(消火した時、父親は?)崩れ落ちる感じだった。地面にひざつけて」などと話した。 この展示物は、埼玉県にある日本工業大学の学生グループが制作したものだった。 日本工業大学の成田健一学長は「本学の学生が制作・出展したアート作品で、このような事故が起きましたこと、大学として、深くおわび申し上げます。大変申し訳ありませんでした」と述べた。 展示物の中には、木くずが取りつけられ、ライトで照らされていて、警視庁は、この木くずから火が出た可能性があるとみて調べている＞（以上「ＦＮＳニュース」より引用） 　意匠を凝らした楽しい遊具で遊んでいた五歳児が焼死するという痛ましい事故が起きた。それも人影の疎らな田舎ではない、大勢の人が集った明治外苑のイベント広場での出来事だ。 　木製のジャングルジムを大学生が制作し、クッションとして木屑を敷き詰めて明かりとして電気照明を点けていたという。なぜ制作した大学生は木屑は燃えやすく、電気照明は熱を持つと考えなかったのだろうか。彼らは五右衛門風呂を沸かした経験がないのかも知れないが、電気照明が木屑の発火点を超える熱を持つことも知らなかったのだろうか。 　大学生は知らなかったにしても、学生を指導した教官はそうした危険性を製作段階で指摘しなかったのだろうか。工業大学ともあろう学問の場で、そうした危険性が見逃されるというのは極めて遺憾だ。 　工業は人の生活を豊かに便利にするものであっても、決して人の命を奪うものであってはならない。科学技術も人の生活や文明に資すべきものであって、決して人を殺害したり不幸にするものであってはならない。 　イベント広場を主催する団体も出展遊具の安全

　東京電力福島第１原発事故当初に車に付着した物質とみられる。整備工場は県内に約1700カ所あり、「洗車汚泥」は団体側の推計で数千トン。国や東電は対策を先送りしてきた。 　団体側は県内全域をカバーする民間初となる独自の中間処理場新設計画案をまとめ、環境省などと協議を急いでいる。 　３団体は日本自動車販売協会連合会など。汚泥があふれないよう手作業でくみ上げる工場が続出し、団体側は「健康被害の恐れがある」と不安を訴えている。工場では汚泥の保管容器の置き場所も不足している。 　1700カ所は国の認証工場。厳しい排水規制を受けており、洗車で生じた汚水を垂れ流さないよう１トン前後の容量がある浄化槽「油水分離槽」を工場の床下などに設置。汚水をためて有害物質を沈殿させ、残りを排水している。 　第三者機関によるサンプル検査結果（2014年11月）によると、浄化槽36基の汚泥から、４万3200ベクレルの放射性セシウム137（半減期30年）を含む最大５万7400ベクレルを検出。国の指定基準を超えたのは19基で半数超を占めた。 　サンプル検査後、満杯の浄化槽から汚水が逆流し、工場が浸水する事例が発生。さらに調査したところ、300工場余りが満杯状態か満杯になる恐れがあり、うち約200工場ではひしゃくを使って汚泥を保管容器にくみ上げていたことが判明したという>〔以上「共同」より引用〕 　福島県内の自動車整備工場の浄化槽に整備車両に付着していた汚泥がたまり、そこから基準値の7倍を超える放射能が検出されたという。第三者機関で検査した36基の浄化槽の内19基から国の基準値を超える放射能が検出されたという。自動車整備工場以外にも放射能汚染された浄化槽ははたくさんあると思われる。 　記事では福一原発事故直後の放射能が溜まったかのような書き方をしているが、現在も福一原発から放射性物質の噴出が止まっているわけではない。溶解した核燃料が地底に溜まり、時々臨界に達していると思われる。つまり断続的に「核分裂」を繰り返していると推測され、その都度膨大な放射性物質が噴出している。 　溶解した核燃料は地下水に水没しているようだから、放射性物質の多くは水に溶解し、安倍氏が主張した「完全にコントロール」できていない現状では汚染水となって海に流れ込んでいると思うしかない。 　しかし放射性物質が今も地上に少しも降り注いで

きょうの特別委員会では、民進党などが「強行採決反対」などと書かれたビラを掲げるなどして激しく抵抗しました。そうした中で、ＴＰＰの承認案と関連法案は採決が行われ、与党などの賛成多数で可決されました。 ��旭川の米農家・古屋勝さん）「十分な情報もなく、議論もされない。時間だけが経過したら決めていくという、安倍内閣の強行な姿勢というのは、みえみえだと思います」 ��厚岸の酪農家・荒岡正さん）「ＴＰＰの問題がそれほど重たく感じられていないのかなと失望した」 ��ＰＰ承認案について与党側は、来週の衆議院本会議で採決する方針ですが、民進党などは徹底抗戦する構えです>(以上「日テレニュース24」より引用) 　TPPを審議する特別委員会を民進党と共産党が欠席する中、自公と維新の会により強行採決された。貿易を通して日本の国内制度が米国基準にすべて変えられる、という恐ろしい条約だということを政治家諸氏はご存知ないのだろうか。 　そして日本のマスメディアはISD条項により米韓FTA(米韓だけのTPPだとお考えいただければ理解が早い)を締結した韓国の国内法が70本以上もISD条項により変えられた、という現実をなぜ日本の国民に伝えないのだろうか。連日ダダ漏れ状態で報道する朴大統領の不適切な機密漏えいよりも、ISD条項がいかに米国基準の制度を相手国に強要するか、という事実を報道する方が日本国民の未来にとって重いということが解らないのだろうか。 　TPP批准に反対する。TPPは日本をそっくり米国の1%に売り渡すことだ。自由貿易は「良い」ことだが、関税も非関税障壁もすべて捨て去り、国境を越えた「ヒト、モノ、カネ」の交流を自由化しよう、というのはまさしく亡国政治だ。 　原文6000ページからなるTPP条約の内の一部に過ぎない「農業関係」だけでも上記のような農業従事者の不安を解消し切れていないにもかかわらず、条約承認を強行するとは言語道断だ。そして小泉氏の小倅が「農協改革と農業の構造改革」だと空疎な言葉を繰り返しているが、米国にない「農協」が日本にあっては米国の穀物メジャーが日本の農業を支配するのに都合が悪いから「農協」をつぶそうとしているだけだ。 　小泉父子は「構造改革」という何よって日本を米国基準に変革してきた。父親は派遣業法の野放図な改革により労働者を「工数」という人格のない労働力という概

＜カジノを含む統合型リゾートを推進する法案が9日にも衆院内閣委員会で審議入りする見通しとなった。 　自民党と日本維新の会が推進で足並みをそろえている。公明党は審議入り自体は容認するが、ギャンブル依存症などへの懸念から慎重論が根強く、対応に苦慮しそうだ。ただ、環太平洋連携協定（TPP）承認案・関連法案をめぐる与野党の対立が続く中、今国会での成立は不透明だ。 　カジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」法案は、自民党と旧維新の党などが昨年の通常国会に共同提出し、継続案件となっている。衆院内閣委では2日に国家公務員給与法改正案の審議が終了したことから、自民、維新両党はカジノ法案の早期審議入りを促している。 　自民党では、観光業界に影響力を持つ二階俊博幹事長や、カジノ推進の議員連盟会長を務める細田博之総務会長らが旗振り役。安倍晋三首相も成長戦略の一環として期待を寄せる＞（以上「時事通信」より引用） 　成長戦略の一環としてカジノを取り上げるというのはいかがなものだろうか。それでなくても日本は公営ギャンブルとして競輪・競艇・競馬・オートレースと盛り沢山だ。さらには公然の黙認としてパチンコがある。これ以上博奕場として何が必要だというのだろうか。 　韓国のウォーカーヒルの博奕破産人たちの現状を知らないのだろうか賭博依存症になれば一日中博奕場で過ごして、借金を重ねてついには人生を棒に振るケースも珍しくない。そんな博奕場を成長戦略の一つと考えるとは、なんと浅はかなことだろうか。 　博奕には必ず利権と裏社会がつきものだ。子供たちに胸を張って「お父さんはカジノへ行ってくるゾ」と言えるのだろうか。そうした親子ともども一緒に遊べない場所を作って、成長戦略とは、さすがは安倍氏の考えることだ。 　安倍自民党だけかと思ったら、日本維新の会も賛成だという。なるほど自民党の補完勢力だ。民進党も一度はＴＰＰの４日議決に賛成したことから、第二自民党の面目躍如といったところだ。彼らは決して「野党」ではない。自民党になりたかった政治家の残党たちだ。 　かつてリゾート法などといったバブル絶頂期の法律があった。その法律を利用して実際にはグリーンピアなどの天下り団体が、国民の年金基金を勝手に乱費して役人たちが食い逃げした記憶はまだ残っている。その焼き直しにカジノまでオマケに着けようというのだから、懲りな

これを受けて、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は、ＰＫＯ部隊の指揮命令系統が不適切だったことや市民を守ろうとしない対応が被害につながったと指摘し、現地の国連の部隊を指揮するケニア人の司令官を解任することを決めました。 これに対して、司令官の出身国のケニア政府は２日、声明を出し、「南スーダンのＰＫＯが構造的な機能不全に陥っているにもかかわらず、特定の一個人に責任を押しつけようとしている」などとして強く反発しました。そのうえで、およそ１０００人のケニア軍部隊を南スーダンから引き揚げ、今後は南スーダンの和平協議の仲介も行わないと表明しました。 南スーダンのＰＫＯには日本の陸上自衛隊の部隊を含むおよそ１万３０００人が参加していますが、南スーダンの平和維持や和平協議に深く関わってきた隣国ケニアが混乱する南スーダンから手を引く事態になれば、ＰＫＯの活動に影響を及ぼすおそれもあります>(以上「NHKウェッブ」より引用) 　南スーダンは政府軍と反政府軍とが入り混じって戦闘を繰り広げている。そこで国連機関の入っているビルに反政府軍が乱入した際に国連PKO軍が駆けつけなかったとしてケニヤの司令官が批判された。 　それに対して司令官は反発して1000人ものケニヤ軍の撤退を表明した。PKO軍12000人の一割にあたる軍の撤退は国連PKO機関の警護に大きな懸念を抱かせる。そこに日本から自衛隊の「駆け付け警護」の任務を負わされた部隊が派遣される。彼らが到着早々に戦闘に直面するのは火を見るよりも明らかだ。 　日本は国連にどれほどの責任を負わなければならないのだろうか。国連負担金では米国に次いで多く支払っているが、安保理では「戦勝」五ヶ国が大きな顔をして「拒否権」という特権に胡坐をかいている。 　国連に日本は貢献しているが、国連は日本に何をしてくれただろうか。国連機関のユネスコはいたずらに南京大虐殺や慰安婦などを「記憶遺産」として承認している。そうしたデマゴーグは採用しているが、北朝鮮の核開発には反対表明し経済制裁を課している。しかし安保理の常任理事国の核兵器に関しては「経済制裁」どころか、非難決議もしていない。 　こうした国連のあり方に疑義を提起しないで、国連のPKOなら諸手を挙げて賛成し、戦闘に自衛隊が巻き込まれる可能性の高い「駆け付け警護」に派遣するという。 　なぜホドホドの付き合

＜競技会場見直しについて、結論は出なかった。 IOC(国際オリンピック委員会)のクリストフ・デュビオリンピック統括部長は「いくつかの会場に関しては、もっと詳細な情報が必要だ」と述べた。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催費用削減を話し合う、東京都と政府、組織委員会、IOCの4者の実務者による協議は、3日までの3日間行われ、都の調査チームが提言した、ボート・カヌーなど3つの競技会場見直しを含む、開催経費全体の削減策について話し合われた。 IOCのデュビオリンピック統括部長は、「今回の協議は方向性を決めるものではなく、情報交換を行う場だ。今月(11月)末の代表者の協議で結論を出すことになる」との考えを示した＞（以上「ＦＮＳ」より引用） 　施設整備はレガシーとして残すものにしたい、というのならなぜ1960年東京オリンピックのメイン会場だった国立競技場を壊したのだろうか。まさしくオリンピックのレガシーとして使えば良かった。 　オリンピックが好機とばかりに、公共事業にゼネコンが群がり、有象無象のコネを使った連中が群がったような印象を持たざるを得ない。なぜ当初の予算から数倍から、多いものでは10倍以上に予算が膨らんだのだろうか。それが公共事業だというのなら、公共事業に携わる人たちは実にいい加減な仕事をしていたことになる。 　民間企業では決して許されないことだ。それが政治家が絡み、公金が絡むと天井知らずになる。すべては国民の負担に帰すのだが、政治家連中は自分のポケットから出すのでなければ関係ないかのようだ。 　そういえば対ロ政策で世耕氏が対ロ経済援助の担当大臣となってノコノコとロシアへ出掛けたところ、8項目の経済援助に対して70項目も経済援助の要請があり、30項目に絞るという。 　それで北方領土が還るのならまだ我慢しよう。しかし世耕氏は「領土返還の環境づくりに資すなら」というのだから経済援助だけ取られてお終いということを、世耕氏が自ら告白しているようなものだ。安倍自公政権は対ロ外交でなんとも愚かな外交交渉をやっているものだ。 　オリンピックでＩＯＣの担当者まで加えた4者交渉とは一体何だろうか。観客が何万人収容できなければならないとか、競技場の近辺にこうした施設が必要だとか、世界大運動会でそうした基準が必要なのだろうか。 　オリンピック利権、という言葉がある。オリン

＜米連邦準備制度理事会（FRB）は2日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の据え置きを決定、追加利上げを見送った。 　発表された声明は「利上げの根拠は強まっている」とした上で、必要なのは「あと少しの証拠」だと指摘。12月会合での決定の可能性を示唆した。 　市場でも12月の利上げが有力視されている。ただ、8日の大統領選の結果次第では先行き不透明感が増し、利上げ時期が遅れることも予想される。 　政策維持は昨年12月の利上げ以降、7回連続。市場では、大統領選を前にFRBが利上げを見送ると予想する向きが大半だった。 　声明は米経済について、9月の前回声明と同様に「加速した」と評価。雇用の伸びも堅調で「労働市場は引き続き改善された」と判断した。 　物価上昇率については「幾分高まった」と判断を上方修正。「短期的に低水準が続く」とした前回の文言も削除し、「中期的に目標に向かう」と見込んだ＞（以上「時事通信」より引用） 　オバマ大統領の一期目のＦＲＢの利下げから始まった世界の金利下げ競争と金融緩和策はついに出口へと向かっているようだ。第一期目の大統領に当選するとオバマ氏は「グリーンニューディール」と称する金融緩和策・米為替引き下げ策を実施した。 　オバマ大統領はそれを「失業の輸出」といって、世界の金利引き下げの先鞭を切った。それにより金利引き下げを実施しする前の日本は異常な為替高騰に見舞われた。安倍氏はその当時を指して「民主党時代は、」と批判しているが、それは安倍氏が大好きな米国の身勝手な「失業輸出策」でしかなかった。 　それに業を煮やしたＥＵも金利を引き下げ、ついに日銀も金利を引き下げて米国やＥＵの「失業の輸出」に対抗した。今次のデフレ経済が世界経済を覆っている原因の大本はＦＲＢの金利引き下げにある。もちろん中国が「世界の工場」として廉価な製品を世界中に大量輸出したことも大きな要因になった。 　しかしパラダイムは大きく変わりつつある。ＦＲＢは米国内景気を慎重に見極めつつも、ついには利上げせざるを得ないだろうと思われている。世界に流通している嘉兵衛が世界経済に必要な貨幣量を大幅に上回り、健全な金融政策の限界を超えているからだ。 　日本経済もＦＲＢが金利引き上げを行えば、影響を受けないわけにはいかない。当然、円が買われて為替相場が上がり、従来の株相場との関係では株価が下落する

　アベノミクスは失敗だったと、安倍自公政権は潔く認めて退陣すべきだ。国民の生活を貧しくさせて、何が「結果」を出す政治だというのだろうか。安倍氏は事ある毎に「民主党政権時代と比較して、」と民主党政権時代の2009から2012年を引き合いに出すが、安倍氏が政権を担当してからの方が実質個人所得マイナス5.4%とひどい落ち込みだ。 　すると、経済統計の「数字の取り方がマズイのではないか」と統計の方法を変えようと画策する始末だ。この政権はとことん腐っている。国民を貧しくしておいて、国際貢献だ「駆け付け警護」だと息巻いている。本末転倒とはこのことだ。 　遠くの戦闘も止むに越したことはないが、近くの核武装に走る国の脅威に対して無力な自身を恥ずべきではないだろうか。東シナ海の中国の脅威も安倍自公政権になって減少するどころか、今年になってから中国機に対するスクランブルが異常に増加している。 　尖閣諸島に自衛隊を配備する、と叫んでいたのはどの御仁だっただろうか。日米は協力してフィリピンやベトナムやインドネシアと連携して中国を封じ込める作戦だったが、肝心要のフィリピンが習近平氏と北京で握手してしまった。北方領土はプーチン氏をこの12月には郷里に招いて片付ける、と希望的観測を日本のマスメディアに流していたが、当のプーチン氏が「そんなことはない」と来日前から否定している。 　すべてに行き詰っている安倍自公政権だが、未だに日本のマスメディアは持ち上げている。なぜなら安倍氏以後の自民党の指導者が見当たらないからだ。それなら野党にいるのかというと、第一野党を自認している民進党の党首は国籍問題で首相の目はなくなっている。 　そんな人物を党首に担ぐ民進党の無様さには涙が出る。なぜ国民のために小沢一郎氏の下に馳せ参じようとしないのだろうか。「国民の生活が第一」の政治をかつては掲げていた同志ではないのか。 　デフレ経済から脱却できないのは消費増税という究極のデフレ政策を選択したからだ。実施したのは愚かな安倍自公政権だが、提唱したのは野田民主党政権だ。それに反旗を翻したのが小沢一郎氏だった。 　つまり小沢一郎氏の「消費増税反対」が正しかった。誤りを誤りとして認めてこそ、物事は正常化する。消費増税が誤りだったと認めない限り、デフレ化経済から脱却することは困難だ。安倍氏は誤りを認めないために何度目かの2%物価上

＜米大統領選の共和党候補者トランプ氏の支持率が、民主党候補者のクリントン氏を追い抜いた。 米大手紙ワシントンポストとABCテレビが11月1日に公表した民間世論調査によると、トランプ氏の支持率が46%でクリントン氏(45%)を1ポイント上回った。 ABCニュースは、「クリントン氏の支持層で、投票する意欲が下がっている」と指摘。クリントン氏の私用メール問題でFBIによる再捜査が決まったことが影響したとみられる＞（以上「BuzzFeed Japan」より引用） 　今回の米大統領選挙は史上最低のダメ候補による、とっちがよりダメかを争う大統領選挙だ、といわれている。そのダメ振りが公務上のダメなのか、私生活上のダメなのかを両候補は問題とされている。 　ヒラリー氏は国務長官時代の公的メールを私的に使用した、それも一度か二度といった程度ではなく何万回も日常的に使用していた、というのだから驚きだ。 　米国の国務長官といえば世界の平和に関して責任を持つ立場だ。その彼女が公的メールを公私混同していたというのは機密の漏洩、といった程度の問題を遥かに超えている。 　緊張感がないというよりも、米国の政治家として超大国の運営に責任を持つ人物として資質を書いていると批判されても仕方ないだろう。メールの公私混同を端緒として国務長官のアドレスから国家機密がハッキングされかねない異常事態が常態化していたというのだからゾッとする。 　トランプ氏も決して大統領として相応しい人格かというと眉を顰める者が大半だろう。女性に対する侮辱だけではない、特定の少数民族や宗教に対する限度を超えた批判は「移民国家」としての米国の成り立ちを否定しかねないものだ。 　多種多様な民族や宗教が混在しているのが普通の国家である米国は「みんな違ってみんないい」という基本的理念で成り立っている。それがメキシコやイスラム教はケシカランというのでは今後も米国は世界の平和に関して責任を持つことは出来ない。実際にイスラム教を敵視し始めたブッシュ氏の時代以後、米国が世界各地で紛争を起こす火種になっている。 　世界平和を実現するには民族や宗教を超越しなければ不可能だ。そうした人類に派生した事柄に捕らわれるのではなく、人類そのものの幸福に関して責任を持つ態度が必要だ。 　トランプ氏にそうした立場に立つ米国大統領になりうるのか、というと大きな疑問符が付