「大衆迎合」の政治の方が「１％とコミットした」政治よりマシだ。

　愚かにも読売新聞はトランプ氏の45代大統領当選を「大衆迎合で大国導けぬ」との論説を掲げた。それなら従来の米国の1%とコミットした政治の方が「大国を導くのに相応しい」とでもいうのだろうか。
　米国民の多くは世界各地で米国が戦場に兵士を送るのにウンザリしている。中東であれほどＩＳが攻勢を仕掛けても、米国はついに地上軍を派遣できなかった。なぜならイラク進攻以後、米国は5000人近くもの米兵を戦死させているからだ。

　戦死した米国の兵士たちは何のために命を捧げたのか。祖国防衛のためではない、親や子のためでもない、米国の１％の権益を守るためだ。
　そうした「祖国のため」という美名の下に行われてきた米国の世界戦略が誰のためなのかが米国民に分かり始めた。もはや１％のために戦死するのは御免だ、むしろ国民が第一の政治を優先すべきだ、という声がトランプ氏支持となって表れた。

　大衆迎合が悪いというのなら、読売新聞は「誰のため」の政治なら歓迎するのか。読売新聞が儲かるためなら、軽減税率を適用して戴いて「財務省と政府のために」消費税１０％に賛成する、というのはまさしく大衆迎合ではないが、読売新聞社の利益のためではある。それが日本を代表するマスメディアの取るべき態度だろうか。
　トランプ氏を大統領に選出した米国民は正しい選択をしたと思う。日本国民に消費増税を課し、年金の減額や医療負担増を国民に強いる安倍自公政権を支持する日本国民の方がどうかしている。ましてやＴＰＰが「売国条約」とも看破しないで安易に賛成する国会議員諸氏が当選して来る選挙民もどうかしている。

　なぜ「国民の生活が第一」の政治を実行すべく政治家は声を上げないのだろうか。小泉・竹中「構造改革」政治で日本国民の暮らしは良くなっただろうか。その直系の後継者たる安倍氏は「構造改革」路線を踏襲しているが、既に世界のパラダイムはグローバル化から「国民の生活が第一」へと転換している。
　トランプ氏ですら海外へ出て行った米国企業を米国内に取り戻すと叫んでいるではないか。私はこのブログで何度もＵターン減税をすべきと主張してきた。企業の海外移転など日本企業を弱体化させるものでしかない、と何度も指摘してきた。それと同じことをトランプ氏も口にしている。

　関税なき自由貿易により日本は富を手にできる、というのは誤りだ。関税自主権という国家主権をそれぞれが尊重した上で、自由貿易を行うのが正しい。
　国境なき「ヒト、モノ、カネ」の移動は日本を後進国並みの低賃金国にするだけだ。ほんの一握りの者が国の富の半分を独占する、という社会が国民の望む社会だろうか。そうではない、格差は出来るだけ少ないに越したことはない。それを実現するのが政治だ。