日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　安倍氏は単純外国人労働者移民も受け容れると表明している。日本社会は出生率1.8でも2050年も人口1億人を維持し経済発展をする、と「骨太の方針」で表明している。つまり2人の夫婦で1.8人の新生児しか生まないでも人口減にならないということは、それだけ外国人移民を受け入れるということだ。 　現在でも日本は米国とドイツに次いで世界で三番目の移民受け入れ大国だ。それを年間５０万人どころか総計で1000万人も受け容れようとしている。それで日本国民のコミュニティーはもつのだろうか。 　誤解を恐れず書くしかないが、人口減社会は経済収縮の社会ではない。むしろ現行の労働環境を維持する方が相対的に経済収縮になる。なぜなら今後予想できないほどのAI化があらゆる分野で起きるからだ。いわばAI産業革命があらゆる分野で起きる、と予想される。 　だから現行の労働環境が維持されるとしたら、日本は世界のAI化から置き去りにされ相対的に労働生産性の低い国にならざるを得ない。安倍氏の目指す「骨太の方針」とはまさしくそうした経済後進国に日本を追いやることでしかない。そして日本人社会を破壊して、社会秩序を混乱に陥れ、社会保障にただ乗りする外国人が増加して、それでなくても少ない社会保障原資を外国移民が食い潰すだろう。 　今後10年程度でAI化を推進しない企業は淘汰される。AI化による劇的な変化があらゆる企業で、社会インフラで起きるだろう。スーパーではレジのAI化によりレジから従業員が消えて、レジを待つ必要もなくなるだろう。ウォールストリートではある企業は600人いたディーラーが現在はたった2人だという。あとはAI化により自動ディーラーに任せているという。それが良いか悪いかは別として、AI化とはそれほどに劇的だ。 　生産現場でもAI化は当然進むだろうし、単純労働は外国人すら不用となる。工事現場でもロボット化や自動化や工場生産率の向上などが進み、単純労働者は不要となるだろう。そうした趨勢の中で、当面でも50万人も受け容れた単純外国移民労働者をいかに処遇するつもりだろうか。彼らが浮浪者化した場合の対策を安倍氏は考えているのだろうか。 　当然、居酒屋やチェーンレストランでも料理の「レトルト化」は進むだろう。調理場には温めるだけの従業員しかいらない。ホールもセルフサービス化していけば従業員数は極限ま

＜ 諫早湾干拓事業 （ 長崎県 ）の堤防排水門の開門を命じた確定判決をめぐり、開門を強制しないよう国が漁業者に求めた訴訟の 控訴審 判決が３０日、 福岡高裁 であった。西井和徒裁判長は国の請求を退けた一審・ 佐賀地裁 判決を取り消し、「確定判決の 強制執行 を許さない」として漁業者側の逆転敗訴の判決を言い渡した。 　高裁は、開門を履行しない国に科せられた１日９０万円の間接強制金（罰金）の支払い停止も認めた。 　干拓事業と漁業被害の因果関係を一部認めて国に開門を命じた２０１０年の 福岡高裁 の確定判決が、執行力を失って「無力化」することになる判断で、漁業者側は上告する方針。 　一方、１３年の仮処分決定で開門禁止の義務も負う国は、相反する司法判断の「板挟み」から実質的に解放される。国がこれまで支払った約１２億円の強制金の返還を漁業者側に求める可能性もある。 　 控訴審 では漁業者の共同 漁業権 が争点となった。漁業法の規定では、共同 漁業権 は１０年ごとに免許を得る必要がある。高裁は、確定判決の訴訟時に漁業者が持っていた 漁業権 は０３年に免許を得たもので、１３年に消滅したと指摘。現在の 漁業権 とは法的に別のもので、開門を求める権利は 漁業権 の消滅とともになくなったと判断した。 　漁業者側は「現行法は漁業が継続する限り、権利も継続するよう制度設計されている」と主張したが、高裁は退けた。 　国は強制金の支払いを免れるため、１４年に確定判決の 強制執行 をしないよう求める請求異議の訴えを 佐賀地裁 に起こした。 法務省 によると、国が敗訴した確定判決について請求異議の訴えを起こすのは極めて異例。一審は国の請求を退け、国が控訴していた。 　高裁は３月、開門せずに水産資源の回復をめざす国の基金案を軸に和解協議を進める方向性を示したが、漁業者側は応じず、和解協議は決裂した＞(以上「朝日新聞」より引用) 　国家による横暴は一旦動き出したら止まらない、という格好の例だ。もちろん国家権力にピタッと寄り添うのは裁判所の司法権だ。 　諫早湾干拓事業で湾が有明海から切り離され、ギロチンが門扉として有明海にドミノ倒しのように打ち込まれた映像は今も脳裏に鮮明だ。豊饒の海を殺してまで農地を広げる必要があるのか、と当時疑問に思った記憶がある。 　高

　国連が破綻寸前だという。現金が底をついて業務遂行に支障が出る事態だという。 　その主要因は最大の国連分担金を担っている米国の支払いが滞っているからだ。トランプ氏が国連を軽視している表れだともいわれている。しかし国連は必要なのだろうか。 　国連の最大の機関は安全保障理事会だ。そこで世界平和に関して話し合われている、とされている。しかし安全保障理事会で国際紛争が回避されたことは例外で、まず「戦勝国五ヶ国」に与えられた「拒否権」発動により安全保障理事会は機能不全に陥っている。 　そもそも「戦勝五ヶ国」とは何だろうか。先の大戦で「戦勝」したと厚かましくも名乗っているが、中共政府は1945年には成立していなかったし、ポツダム宣言に調印したのは毛沢東ではない。1945年当時にロシアなる国はなかった。それら二ヶ国が「戦勝国」クラブに名を連ねているのはおこがましいといわざるを得ない。 　いや世界平和を話し合い実現する機関が先の世界大戦の戦勝国によって主たる運営すること自体に正当性がないといわざるを得ない。なぜなら「喧嘩両成敗」という言葉もある通り、戦勝国クラブの内中・露以外の国々は世界に植民地を有し、現地住民を奴隷として使役していた。 　日本がアジアを南下して戦ったのは英仏米以外には蘭西ではなかったか。それらはアジアで各地を植民地とし現地住民を奴隷として使役していた国々だ。実質的に世界で唯一「植民地」化されなかった有色人国家・日本が欧米列強の植民地支配を打破し、アジア人を植民地から解放する戦争を戦った。それが先の大戦の日本に関する実態だ。その実態が世界に知れるのを防ぐために日本国民を自虐史観で「内省的」に閉じ込めて、世界で「極悪非道・日本」のプロパガンダを大宣伝した。それが東京裁判だ。 　そうした捏造され歪曲された歴史観の上に国連は存在している。いわば中世から現代にかけた欧米の悪逆非道を隠蔽する装置が国連だ。そして現在の国連は「戦勝国クラブ」の利害・権益の調整機関に堕している。だから先の大戦以後、世界から戦火が消えた日は一日としてない。 　しかし最も国連を利用してきたのは米国だ。ニューヨークに国連本部を置き、無理やり中東にイスラエルを建国したのも米国の差し金だ。それが中東紛争の火種になって現在に続いている。それは米国の都合に過ぎない、という事実を世界はもっと

＜ 国内のアマチュアボクシングを統括する日本ボクシング連盟（山根明会長）が、 日本スポーツ振興センター （ＪＳＣ）からオリンピック強化選手ら個人に支給される助成金を不適切に使っていたことが分かった。 　関係者によると、２０１５年度分の助成で、１６年リオデジャネイロ五輪代表の 成松大介 選手（２８）＝自衛隊 体育学 校＝の口座に２４０万円が振り込まれたが、成松選手は山根会長から別の２選手にも分配するように命じられ、それぞれの口座に８０万円ずつ振り込んだという。 　その後、成松選手は東京の同連盟事務所に呼ばれ、副会長と理事の２人から「人に言わないで」「（助成金は）何に使ってもいい。女に全部やってもいい」「自分の意思で分けてやったということにしてほしい」「会長の命令でやったとなるとおかしくなる。本来の趣旨と違うとなり（助成金が）セーブされる」などと言われたという。 　同連盟は２７日、朝日新聞の取材への回答で、成松選手から「会長からそのように（分配するように）言われた」と訴えがあったことを認め、その後に山根会長から成松選手に１６０万円を送金したと明かした。 　ＪＳＣの関係者は「おおむねその通り」とした上で「連盟で調査してもらい報告してもらう」と話した。 　また、都道府県連盟の幹部や関係者３３３人でつくる「日本ボクシングを再興する会」は２７日付で 日本オリンピック委員会 （ＪＯＣ）などに 告発状 を送った。この助成金の問題のほか、日本連盟が試合用グローブなどを不透明に１社に独占販売させていたことや、山根会長らが審判に不当な圧力をかけて試合結果を操作した疑いなどを指摘。ＪＯＣに調査と同連盟への処分を求めた＞(以上「朝日新聞」より引用) 　清廉、克己、自律といった言葉が似合うべきアマ・スポーツ関係者が独善、隠蔽、不正といった言葉に塗れているのは残念だ。なぜそうなったのか、答えは簡単だ。権力は腐敗する、絶対権力は絶対的に腐敗する、という言葉がある通りだ。 　アマ・ボクシング連盟もそうだったのか。日大のアメフト「悪質タックル」問題調査第三者委員会も「悪質タックル」は監督とコーチの「指示」によるとの報告を出した。なぜ泥塗れになるまで監督とコーチは嘘を吐き続けたのだろうか。これも答えは簡単だ、そこに利権があるからだ。 　アマスポーツ団体に名を借りた

＜ 自民党石破派（水月会）の鴨下一郎元環境相は２９日、フジテレビ番組に出演し、９月の党総裁選で竹下派（平成研究会）の参院側が石破茂元幹事長支持へ調整に入ったのは、来年の参院選などへの影響を考慮したためとの見方を示した。　「安倍晋三首相が総裁選で党内を上手にまとめても、来年の統一地方選と参院選は国民が評価する。厳しい選挙になると考えているのだろう」と述べた＞(以上「産経新聞」より引用) 　何と志の低い政治家だろうか。来年の参議院選に安倍氏が選挙の顔では勝てないから石破氏にかえようというのだそうだ。そこに政策課題や路線変更といった国政マターは何もない。 　選挙に勝てるなら顔は誰でも良い、というのでは総理大臣は客寄せパンダということでしかないのか。自民党とはそうしたポピュリズム政党に成り果てたのだろうか。 　政治家の主導権争いなら、安倍自公政権がこの五年有余の間に為した政治とその結果を見てみることが必要だ。彼の政権の結果が国民にとって望ましいのなら、来年の参議院選挙に勝とうが負けようが安倍氏を支援すべきだろう。 　その反対に、安倍自公政権が日本の国家と国民にとって悪しき政治を成しているのなら人気があろうと反対すべきだ。鴨下氏にはそうした政治家としての矜持がいささかもないのだろうか。 　日本の国家と国民の明日を考えるなら、野党連合を早急に結集して安倍官邸密室政治を葬らなければならない。安倍自公政権がやっていることは「戦争のできる日本の構築」とグローバル化による「日本の解体」だ。 　グローバル化は米国の1%のハゲ鷹投機家たちの強い要請によるものだ。日本では「構造改革」と名を変えて日本の諸制度を相次いで解体させられてきた。それらはすべて関税のみならず非関税障壁まで撤廃して国境をなくし、「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来を可能にする社会に日本を変えることだ。 　投機に関して経済学者ケインズ氏は「雇用　利子および貨幣の一般理論」の中で言っている。－投機は企業活動の堅実な流れに浮かぶ泡なら無害かも知れない。しかし投機の渦巻きに翻弄されるようなら事は重大な局面を迎える。一国の資本の発展がカジノでの賭け事のようになり、何もかもが始末に負えなくなるだろうー。 　1980年代の末に日本が経験し2008年に米国が経験したバブル崩壊が中国で繰り返されようとしている。そこで

＜ 毎日新聞が２８、２９両日に実施した全国世論調査で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる安倍晋三首相や政府のこれまでの説明に「納得していない」と答えた人が７５％に上った。「納得している」は１４％だった。森友・加計問題で安倍首相に「責任はある」は６１％と、６月の前回調査（６０％）とほぼ変わらず、「責任はない」は２６％（前回２４％）。通常国会が閉会したが、世論の疑念は解消されていない＞(以上「毎日新聞」より引用) 　安倍自公政権は22日の国会閉会で「モリ　カケ」国会を上手く乗り切り、これで 「モリ　カケ」疑惑は幕を引いたと思っているようだ。ところがどっこい、国民は疑惑が解明されたとは思っていない。 　ただ自民党国会議員は 「モリ　カケ」疑惑国会が閉幕したことから安倍ゾンピ化して、総裁選で安倍支持を早くも表明する者が続出しているようだ。なんともダラシない人物連中が自民党国会議員になっているようだ。 　映画の中ではゾンビはゾンビに殺されればゾンビとなり、健常な人間に襲い掛かって次々とゾンビ仲間を増やしていく、という物語だったようだが、自民党国会議員も安倍友になりたくて安倍政策(アベノミクス)がいかなるもので、それが成功したのか失敗したのかの査定評価もなく、ただただ追従する「思考停止」という点では全くゾンビそのものだ。 　しかし直接安倍官邸と利害関係のない多くの国民は利権によって殺されもしないし、安倍自公政権の六年でコレといった恩恵にも浴していない。株価が上がっても、取引の70％は外国投機家たちが行っていて、売買益も外国投機家の懐へ入っていく。 　だからゾンビ化しているのは自民党国会議員と安倍友を誇っている馬鹿なマスメディア関係者やテレビで的外れの解説をして醜態を晒している安倍ヨイショ・評論家たちだ。思考停止のゾンビたちが電波や紙面を通じて国民を「噛み殺し」てゾンビ仲間に引き入れようとしている。 　しかし国民は噛まれても噛まれてもゾンビ化するのを拒否しているようだ。安倍氏の「大嘘」説明に納得しないとする国民が75％もいることは心強い。彼らに安倍自公政権が目指している政治はグローバル化という日本をなくす「亡国政治」だということを伝えなければならない。健常な思考力と判断力のある国民に「ともに日本を取り戻そう」と呼び掛けなければならない。

＜ ロシア各地で28日、年金支給開始年齢を引き上げる政府計画への抗議デモが行われ、数万人が参加した。政府提出の年金改革法案が国会で審議され、同案への反発が高まる中、共産党（Communist Party）がデモを主催した。 　デモは許可を得て行われたもので、主催者発表によれば首都モスクワでは最大10万人が参加した。一方、報道された参加者数はこれを大きく下回り、1万人前後と伝えられている。 　デモは極東（Far East）、シベリア（Siberia）や西部にある数十の市町で実施された。モスクワでは参加者が「プーチンに年金を渡して引退させろ！」と声をそろえ、「私たちは年金で暮らしたい。働きながら死にたくない」などのスローガンが書かれた横断幕を掲げた。 　年金改革案はウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領率いる与党の支持を受けており、市民が公に反対を表明することは少ないが、今回はすでに290万人が抗議の請願に署名。与党に追従することの多い共産党も反対している。 　プーチン大統領は今年3月の大統領選で年金改革に言及しなかった上に、過去には年金支給開始年齢は引き上げないと公約していた。国営世論調査会社VTsIOMによると、同大統領の支持率は5月には80％だったが、今月は64％に低下した。 　ロシアの年金支給開始年齢はソビエト連邦時代に定められた女性55歳、男性60歳のままとなっており、今回の年金改革法案はこれを女性63歳、男性65歳まで段階的に引き上げるとしている。 　共産党のゲンナジー・ジュガーノフ（Gennady Zyuganov）党首は、ロシア人男性の平均寿命は60歳代前半だとし、「彼らは皆、棺桶の中で年金を受け取ることになる」と述べた＞(以上「時事通信」より引用) 　社会主義国家とは名ばかりでロシアの所得格差には目が眩むばかりだ。いわゆる生活できない貧困層とされている平均月収2,121ルーブル(約7,812円)しかない人たちが40%もいる半面、ロシア最大の石油会社ロークオイルの社長の年収は1兆5千万円で業績によるボーナスは2兆2千万円で、副社長の年収は8千万円でボーナスは1兆1千万円だ。 　年金に関しては最低年金という制度はないようだが、実際に支給された最低額はモスクワで月額9,046ルーブル(約1万650

＜ 「要職をこなして研さんを積み、今後に備えるべきだ。岸田派の結束維持も課題である」と岸田氏に呼び掛ける。ずいぶんと優しい社説である。岸田氏はさぞ喜んでいることだろう。 持論だが、新聞の社説は政権擁護よりも批判に重点を置くべきだ。そのあたりを社説担当の論説委員が理解していないのだろう。 そんな読売社説ではあるが、評価に値することも述べている。たとえば次のような主張は社説として的確だと思う。 「出馬に強い意欲を示す石破茂・元幹事長は、党員の支持を広げる狙いから地方行脚を精力的に続けている。首相とは異なる政策を掲げて論戦を挑んでもらいたい」 異なる政策で論戦を挑んでこそ、国民を巻き込んだ総裁選に近づくことができるのだ。 「3年前の総裁選で、首相は無投票再選を果たした。6年ぶりとなる選挙戦を自民党は党の活性化につなげるべきだ」 沙鴎一歩も指摘したが、「活性化」が重要なキーワードなのである。朝日は「活力」という言葉を使って表現していた。いま政治から活力が失われ、与党の議員はゾンビのように安倍首相に付き従っている。それでいいのだろうか＞(以上「PRESIDENT OnLine」より引用) 　プレジデントが論評で「与党議員はゾンビのように安倍首相に付き従っている」と警告している。まさに正鵠を得た「警告」だが、自民党議員にはこのままゾンビに成り果てて頂きたい。 　そして国民がそれぞれ支持した国会議員が実はおぞましいゾンビだと国会議員の正体を知って欲しい。安倍自公政権を倒すには国民の多くがゾンビと化した浅ましい国会議員を次の選挙で落とすしかないのだから。 日本のマスメディアも安倍氏に追従して「寿司友」を隠しもしないという浅ましさだ。相変わらず政権批判は適当に茶を濁す程度で、安倍自公政権が日本を根幹の部分から徹底的に破壊していることを報道しようともしない。 EUとの自由貿易連携協定(EPA)に関しても自動車と農産品の貿易の収支バランスの問題だと矮小化して国民に報道している。実態は非関税しょあうへきの撤廃と「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来を約束した「欧州各国の移民問題を日本へ押し付ける」ことでしかない。だから安倍氏が調印式に渡欧できないと知ると、慌ててEU大統領が訪日して調印を済ませたのだ。それほどEUにとって利益のある条約だということを

＜ オバマ民主党政権下で国務次官補（東アジア・太平洋担当）を務めたカート・キャンベル氏が、有力外交専門誌『 Foreign Affairs 』（ 3 ・ 4 月号）に「 The China Reckoning 」（中国清算）と題した論文を寄せている。 内容は、（ 1 ）歴代米政権の対中政策は中国を国際社会に迎え入れたら、中国が国際ルールを遵守すると信じて来た、（ 2 ）それは明らかに間違っていた。そして自分も間違っていた――というものである。 政治の流れを読む才に長け、自信家で知られるキャンベル氏が自らの間違いを認めたのは、現在ワシントンだけではなく全米に広がる反中トレンドを感じ取り、先乗りしておかなければ、自分の同地での影響力・存在力を維持できなくなるという危機感から来たものだと指摘されている。 こうした政治エリートの「転向」もまたトランプ大統領の対中通商・貿易政策の先鋭化を力づけているのだ。「 I am back! 」と叫んでホワイトハスに復権したピーター・ナバロ大統領補佐官（通商担当）が主導して 6 月 19 日に公表された「報告書」には、中国の国際ルール違反の”罪状”が列挙されている。 11 月 6 日の米中間選挙を前にしてトランプ氏の対中貿易攻勢＝対中国全製品追加関税発動は、もちろん中国の報復措置を招く。しかし、米中貿易戦争がさらにエスカレートした場合、対米輸出に依存する度合いの大きい中国が不利となるのは明らかである。 事実上の「中国包囲網構築」である今回の米 EU 合意の間隙を突いて「鬼の居ぬ間に」とばかりに、日本と EU は対米ディール（取引）をするしか手立てがないのもまた否定し難い事実だ。 日本にとって対米貿易交渉という暑い夏は当分間、続くのである＞(以上「現代ビジネス」より引用) 　現代ビジネスが「米国エリートが経済政策で「トランプ派」に転向した重大な理由」という歳川隆雄氏の論評を掲載した。内容は論評の一部を「引用」した上記の通りだが、日本のマスメディアが伝えてこなかったトランプ氏の米国が目指すところを的確に指摘している。 　米国の前大統領オバマ氏は中国に譲歩し過ぎた。そのため習近平氏は米国が容認したと勘違いして、南シナ海に中国の軍事基地建設を強行し、AIIBという外貨資金源を中国が手に入れて、「一帯一路」により

＜ 麻生太郎 財務相は２７日の閣議後会見で、 セクハラ 問題で辞任した福田淳一・前事務次官の後任に岡本薫明（しげあき）主計局長（５７）を充てる人事を正式に発表した。 森友学園 の公文書改ざん問題で辞任した 佐川宣寿 （のぶひさ）・前 国税庁長官 の後任には藤井健志・同庁次長（５５）を充てる。いずれも同日付。 　麻生氏は、人事の狙いについて「一連の問題を真摯（しんし）に反省するとともに、信頼の回復に向けて 財務省 の再生に取り組むことが極めて重要だ。岡本新次官の体制においてしっかりと取り組みたい」と話した。 　ただ、岡本氏は改ざん当時、文書管理の責任者である 官房長 だったため、６月に文書厳重注意を受けている。処分直後の昇格になるが、麻生氏は「本人が直接改ざんに関与したわけではない」と強調。岡本氏が省内の要職を歴任してきたことに触れ、「組織運営の中核を担ってきたのが岡本だった。ふさわしい人事として配置した」と説明した。 　記者から「大臣の認識としても今回の人事はベストか」と問われ、「思ったから私が任命した。人事権はあなたでなく俺にある」と語った。 　岡本氏の後任の主計局長には、改ざん問題でたびたび国会答弁に立った 太田充 理財局長（５８）を充てる。一時、岡本氏に代わる次官候補として検討された浅川雅嗣 財務官 （６０）と星野次彦主税局長（５８）は留任する。浅川氏はすでに３年連続で 財務官 を務めており、異例の続投となる。 　 再発 防止に向け、次官をトップに各局の総務課長らでつくる「 コンプライアンス 推進会議」を新設することや、ボストンコンサルティンググループの秋 池玲子 氏を 財務省 参与に任命することも発表した。 　 財務省 では、佐川氏と福田氏が相次いで辞任し、次官級の「２トップ」が約３カ月にわたって不在という異常事態が続いていた。新体制で再建を急ぐが、改ざん問題で処分を受けたばかりの岡本氏を次官に昇格させる人事は批判を招きそうだ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　官僚の不祥事、ということで「モリ　カケ」疑惑を幕引きしているつもりなのだろう。しかし官僚は誰のために文書改竄の「不祥事」を働いたのだろうか。 　その答えは不祥事を働いた官僚たちがその後いかなる人事面で処遇を受けたかを見れば歴然としている。国会答弁で白々しい「大嘘」を吐

＜ 東京都 多摩市 の建設中のオフィスビルで５人が死亡した火災で、施工者の中堅ゼネコン「安藤ハザマ」（東京）が昨年、別の現場でも同じ原因とみられる火災を起こしていたことが分かった。２７日、同社の福富正人社長らが記者会見を開き、明らかにした。 　同社などによると、昨年６月、 東京都 江東区 の工事現場で、下請けの作業員が鉄骨をガスバーナーで切断した際、火花が 断熱材 のウレタンに引火。約５千平方メートルが焼け、作業員１人が全身やけどの重傷を負った。 　これを受け同社は、現場で火を使う際、周囲を不燃シートで覆ったり初期消火用にバケツの水を用意したりするなど、六つのルールを定めた。社員や下請け業者も含めて現場での朝礼などで周知し、下請け業者が変わる際には説明の場を設けていたという。同社は「過去の件にも触れて火災の怖さを伝えていたが、こういう結果になってしまった」と謝罪した。 　今回、下請けの作業員２人が地下３階で鉄骨をガスバーナーで切断した際に出た火花が、地下３階下の免震階天井のウレタンの 断熱材 に引火した疑いがある。１人が切断、もう１人が火花を水で消す役割だったという。同社は、周囲に不燃シートを敷いていたと説明しているが、捜査関係者によると、地下３階の床の一部に隙間があったという。 警視庁 は、この隙間から火花が落ちて、引火した可能性があるとみている＞(以上「朝日新聞」より引用) 　 亡くなられた5名は 作業手順の誤りというか、全くの初歩的なミスにより命を落としたといえる。最地下にある免震層の断熱材としてウレタン樹脂を噴霧した後でその上階の地下三階で鉄骨をガスバーナーで切断していたという。 　ご存知のようにウレタン樹脂は石油製品そのもので、しかも樹脂内に多くの気泡を持つため、燃えやすく火が付くと火勢も激しく延焼する。だからウレタン樹脂の吹付は鉄骨を切断した後に行うべきだった。 　安藤ハザマは 昨年６月にも 東京都 江東区 の工事現場で、下請けの作業員が鉄骨をガスバーナーで切断した際、火花が 断熱材 のウレタンに引火して約５千平方メートルが焼け、作業員１人が全身やけどの重傷を負うという事故を起こしている。なぜ一年前の事故に懲りてウレタン樹脂の噴霧を最後にすべきと徹底しなかったのだろうか。 　会社幹部は「ウレタン樹脂は燃えやすい

＜ 沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２６日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事が出した埋め立て承認の撤回に向けた手続きを２７日に始める方針を固めた。２７日の記者会見で自身の考えを説明する。 　政府は８月１７日に辺野古埋め立てに着手する計画で、県は土砂投入前の撤回を目指す。撤回を行うためには防衛省の意見を聞き取る「聴聞」が必要となり、通常３～４週間かかるとされている。翁長氏は２６日、県庁内で記者団に「聴聞手続きに関しても、会見で私の考えをお伝えする」と述べた。 　政府は行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てる方針で、撤回後１カ月以内には土砂投入が可能になる見通し。台風の影響で８月１７日の土砂投入は難しい事情もあり、県が撤回に踏み切っても影響は限定的となるとみられる＞(以上「産経新聞」より引用) 　任期切れ直前の仲井真弘多前知事が辺野古沖埋め立て承認を出したために沖縄県民の分断が加速された。そもそも市街地の中に存在する普天間基地裡を移転させる合意と、辺野古沖移設とは別の問題だった。 　鳩山元首相は「最低でも県外」として、沖縄以外の地へ移転させるべきとしたが、辺野古沖が日米協議で規定事実だという外務官僚と防衛官僚の嘘に騙されて、鳩山氏が「最低でも県外」を撤回した経緯がある。 　後になって米軍は辺野古沖に拘っていなかったという事実が伝わってきたが、既に仲井真弘多前知事が埋め立て承認を出した後の祭りだった。ことほど左様に、日本の官僚は嘘を吐く。自分たちの身分の安全のためには総理大臣に対してでも平気で嘘を吐く。 　その当時に官僚たちを猛批判しなかった日本のマスメディアはすっかり官僚たちに舐められて、安倍自公政権時の公文書たる「日報」の隠蔽や、財務局の公文書改竄に対しても「国民の知る権利」の侵害だという認識もなく、政権の不祥事として追及することもなく収束させようとしている。 　鳩山氏元首相が当時普天間基地の移転先候補地として上げた「馬毛島」に関しても、早々と地主が反対しているとの情報が報じられた。しかし、今になって自衛隊と米軍機の着艦訓練などに使用する計画が浮上しているという。 　地主が心変わりしたのでなければ、官僚たちが工作したとしか思えない。鳩山氏は面従腹背

　いつものように払暁に目が覚め、空を見ると南西の方角に低くストロベリームーンが出ていた。ストロベリームーンとは夏至の満月が赤味を帯びていることから西洋ではそう呼ばれている。 　一月遅れのストロベリームーンを見たことになるが、別に月がイチゴになったわけではない。夏至のころの月は仰角が約30°と低く、光の屈折によってイチゴ色に見えるだけだ。いわば色の屈折率によって生じる現象に過ぎない。 　それは錯覚でもなければ幻影でもない、まさしく光学的な現象そのものだ。しかし夏至(今年は6月21日木曜日)からこの一月余りに多くの人たちの人生が激変した。いうまでもない、豪雨災害に遭われた被災者たちの人生だ。 　古来より治世者の重大事は「治山　治水」だった。今もそれは変わりないはずだが、壊れたレコードのように毎年繰り返し同じニュースを聞いているような気がする。それほど日本は治山、治水が遅れているのだろうか。 　古来より川は洪水の都度流れを変えた。当時の人たちは河川とはそうしたものだと悲運にして家屋を流されても運命として受け入れていた。それは氾濫原が肥沃な土砂の堆積により、耕作地に適していたた、洪水も天の采配として甘受した。 　しかし現代社会で河川が洪水の都度流れを変えては堪ったものではない。社会インフラはもとより、土地ものものが個人資産に占める割合が大きく、そこに建てた家屋や田畑を失うことは人生を洗いざらい流されることでもあるからだ。 　治世者は洪水を防ぐために山に植林し、決壊しない堤を築いた。武田信玄が偉大なのは信玄堤を築いたからだ。しかし今月7日から9日にかけての豪雨により200名を上回る犠牲者が出た。それも最も安堵すべき自宅で被災された方々が大半という悲惨さだ。 　彼らは自身の暮らす地域がハザードマップで「危険」と指定されていたとしても、行政が「危険」と認定したのなら、必ず「危険」防止の対策なり、「危険」を減じる施設を設置しているものと思っている。 　しかし行政は「危険」を地域住民に「警告」しただけで、「危険」対策を行ったのではない、と説明している。ただ真備町の決壊した小田川の「危険」防止策として高梁川との合流地点の付け替え工事に今年の秋から入る予定だったという。 　安芸区の山麓土砂被災地に関しても、今年の二月に住宅地のすぐ上に砂防堰堤が完成したばかりだっ

＜ ２６日午後１時５０分ごろ、東京都多摩市唐木田１で建設中のオフィスビル（鉄骨造り、地上３階地下４階）の地下３階から出火した。警視庁などによると、現場では当時、約３２０人の作業員が働いていたが、逃げ遅れた男性作業員５人が煙を吸うなどして死亡した。負傷者は約４０人に上り、このうち約２５人は症状が重いという。東京消防庁が出火原因を調べている。警視庁は業務上過失致死傷などの容疑で捜査を始めた。 　警視庁捜査１課などによると、作業員２人が地下３階でガスバーナーを使い鉄骨を切断していたところ、近くにあったウレタンの断熱材に火花が飛んで、出火したとみられる。作業員は消火器を使うなどして消火を試みたが火の回りが早く、瞬く間に燃え広がったという。死亡した５人は地上３階と地下４階で１人ずつ、他の３人は地下から発見された。 　建設中のビルは、企業の事務所などが入居するオフィスビルとして、三井不動産（東京都中央区）が１００％出資する南多摩特定目的会社（同）が発注。安藤ハザマ（東京都港区）が施工していた。同社によると、工事は２０１６年１０月に着工し、今年１０月に完成する予定だった。２６日は内装工事を中心に作業していたという。 　東京消防庁などによると、この火災で約７０台の消防車や救急車が出動。延べ床面積約１万７６００平方メートルのうち約５０００平方メートルが燃え、約６時間後にほぼ消し止めた＞(以上「毎日新聞」より引用) 　日本の土木建築工事の技術水準は世界に冠たるものだったが、現在はどうなのかと首を傾げざるを得ない。上記記事にある建築中のビル火災で五名の尊い命が失われた。 　その工事を請け負っていたのは安藤ハザマだったというからなおさらだ。いうまでもなく、安藤ハザマは安藤建設と間組が合併した準大手ゼネコンだ。安藤建設はJRAのスタンド建設などの実績があって建設に定評があり、間組は「黒部の太陽」で名を馳せた黒部ダムなどの土木事業を手掛けた土木の名門だ。 　そうした元請けの下に内装工事を行っていたのがいかなる業者か詳細は報じられていないが、いい加減な業者に安藤ハザマが下請けを任せるとは思えない。そうすると日本の建築界の安全管理を含めた技術水準がいかに低下したのかと思わざるを得ない。 　公共事業を絞りに絞って往時の半分以下にしたため、建設・土木業界はこ

＜ （ 南スーダン ＰＫＯの日報問題について）特別防衛監察をして分かったのは、２０１６年７月に（首都ジュバの）治安が悪化した時点で情報公開請求があり、そこで陸自が（日報を）出さないと決めていたこと。それと４万人の隊員が見られる状況だったこと。 　４万人も見ているんだからどこかにあるはずなのに、そういう現実を把握せずに国会で答弁し続けていた。もっと現実をみて正確な答弁ができたはずだという反省と、（自衛隊内の）陸海空の縦割りや、文官と 自衛官 の意思疎通の悪さといった風土や文化をしっかり理解して、 防衛大臣 としてものごとを解決すべきだったと思う。（ＢＳ日テレの番組で）＞(以上「朝日新聞」より引用) 　稲田前防衛相がテレビ番組で発言したものを記事にしたようだが、由々しき問題発言ではないだろうか。稲田氏は防衛大臣として南スーダンへ派遣した自衛隊がいかなる現地情勢の中で活動していたのかを把握していなかった、と自ら吐露している。 　それでも文民統制が機能しているといえるのだろうか。では、防衛省はなぜ憲法にある「文民統制」を無視してまで南スーダンの現地自衛隊から上がってきた「日報」を隠蔽して、派遣した自衛隊の「業務遂行」を継続したのだろうか。 　そこに重大な問題が見える。誰が南スーダンへ派遣した自衛隊の現地活動を望み、それは何のためなのだろうか。誰が安倍氏に まだ内戦状態の南スーダンへ国連のPKO活動へ自衛隊を参加させる、と称して派遣させるように進言したのだろうか。それは何のためだろうか。 　そうした勢力が防衛省内部にあるとして、それは何のためだろうか。防衛省が自衛隊がいつでもどこでも戦争が出来る「軍隊」として日本国民に認知して欲しいからなのだろうか。それとも「軍隊」として、保持する「能力」を発揮してみたいという欲求に駆られたからなのだろうか。 　そして稲田氏の政治家としての重大な問題は南スーダンの現地情勢を把握できないまま「戦闘ではなかった」と国会で答弁したことだ。彼女は防衛相として自衛隊という「武装」組織のトップにあった。その憲法に定める「国際紛争を武力で解決しない」という自衛隊の「肝」を蔑ろにしかねない、むしろ貧弱な装備しか持たない自衛隊員の命を危険にさらしていた組織のトップとしての責任をどのように考えているのだろうか。 　国会答弁

　来年の参議院選挙で、小泉氏が「原発ゼロ」で野党候補の統一を、と呼び掛けているという。野党候補の統一にも異議はないし、原発即時停止及び廃炉にも異議はない。 　しかし「国民の生活が第一」という政治理念を共有する者の集合でなければ前回の民主党政権のように突然舵を切って第二自民党に変貌しかねない。ただ「国民の生活が第一」は小泉氏が「構造改革」で日本をグローバル化しようとしていた現職首相当時の政治理念と激しく異なる。そこを小泉氏は乗り越えて「原発ゼロ」という共通項で手を握れるかどうかだ。 　実質的に日本は今も米国の占領下にある。日本の首相に「軍事統帥権」はない。自衛隊も自律的に単独で作戦を展開することは不可能だ。米軍の指揮下にあって能力を発揮できる仕組みになっている。 　しかし、それではいつまで経っても日本は米国の属国でしかない。米国の敵国は必然的に日本の「敵」となる。イラン制裁がそうだし、アラブと日本は決して手を握ることは出来ない。 　それでは日本が米国に貢献することは出来ても、世界平和に貢献することは出来ない。朝鮮半島で戦争が起きれば日本は少なからず被害を被る。いや朝鮮半島だけではない、極東で日本は平和に国家として存続したいのだが、中国やロシアを「仮想」敵国として対峙するしかないのも米国のポチゆえだ。 　イージスアショアを二基建設して何に備えるのか、答えは明らかだ。中国とロシアの米国本土向け大陸間弾道ミサイルの防人役を担うためだ。北朝鮮の中距離ミサイル防衛のためでないことは迎撃実験の結果からして明々白々だ。 　それでも日本は米国の要請に従って日本国民を「北朝鮮のミサイルに備えるため」と大嘘を吐いて、日本国民の税を6000億円も使って配備する。それが日本の現実だ。ネトウヨ諸君は右翼の安倍氏に心酔しているようだが、安倍氏の正体は米国に呼びつけられたら激しく尻尾を振るポチでしかない、という現実に気付くべきだ。 　安倍氏は右翼でも保守でもない。ただただ売国奴であるだけだ。日本を日本国民の手に取り戻すために、「原発ゼロ」と「国民の生活が第一」の旗印の下にネトウヨ諸君も一緒に力を合わせて安倍自公政権を倒そうではないか。

＜トランプ 米大統領と欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のユンケル委員長は 25 日、今後、貿易を巡る協議を進めていく間は新たな関税を導入しないことで合意した。トランプ大統領が輸入自動車への関税導入の意向を示して高まっていた米ＥＵ間の緊張は緩和し、貿易戦争は土壇場で回避された。 　　両首脳はこの日ホワイトハウスで会談し、ＥＵが米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）と大豆の輸入を拡大するほか、双方が自動車を除く工業製品の関税を引き下げることで合意した。ユンケル委員長は会談後の共同記者会見で、交渉が続く間、米国とＥＵは「他の関税を留保」すると発言。また米鉄鋼・アルミニウム輸入関税と、それに対抗してＥＵが導入した報復関税を「しかるべき時に」再検討するとした。 　　トランプ大統領は共同会見で、「非常に重要な記念すべき日となった」と発言。「われわれはたった今から交渉をスタートさせる。ただ、交渉がどこに向かうかは承知している」と語った。また、米とＥＵの通商関係が「新たな局面」に入ったと成果を誇った。 米国とＥＵの貿易戦争が回避されるとの楽観的見方から、米株価と米国債利回りは上昇した。トランプ大統領は、両首脳が工業製品の関税「ゼロ」に向けて取り組むことでも同意したと述べた。また、米国とＥＵは米鉄鋼・アルミ輸入関税およびＥＵの報復関税の「解決」と、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革も目指すとした。 　　両首脳は３時間近くにわたった会談後、ホワイトハウスのローズガーデンで短く会見したが質疑応答は行わなかった。 ユンケル委員長は共同会見後にワシントンでスピーチし、「われわれは交渉を続けている限り、他の関税を導入しないことで合意した。今日、この合意に達したことに満足している」と語った。 ロブ・ポートマン米上院議員（共和、オハイオ州）は関税を巡る緊張を緩和させた米ＥＵ首脳を称賛。「農業だけでなく、米経済全般の懸念の一部解消に寄与するだろう。喜ばしいことだ」とした上で、「これは最初の一歩だ。われわれは詳細を詰める必要がある」と述べた。また、この数週間はＥＵやメキシコ、カナダ、中国との間に進展の兆候が見られず、前途に光明を見いだすのが難しかったと語った。　　　 しかし、米国とＥＵが自動車と自動車部品の貿易に関する立場の違いを克服できなければ、休戦は短期間に終わる可能性がある。トランプ