日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　営業利益では、ハスマンの新規連結による利益増が24億円。材料合理化や価格低下などで110億円の増益。だが、液晶パネルやICT向けデバイスなどの売上減で60億円減、急激な円高進行に伴う減益が70億円。「為替の影響や売上減は、材料合理化などの取り組みでおおむねカバーした」という。熊本地震の第1四半期業績への影響は、売上高でマイナス100億円、営業利益でマイナス30億円。とくにAVCネットワークスおよびオートモーティブ＆インダストリアルシステムズの業績に影響したという。 　第1四半期の固定費は101億円となったが、「その増加のうち、大部分が先行投資によるものであり、当初計画通り、住宅、車載、BtoB関連事業において、人員増強や先行開発などを実施した」と述べた。 　なお、社内管理は第1四半期からIFRSベースとしており、今回は非監査としながらも、IFRSベースでの数値を公表。米国会計基準の営業利益に近い項目である調整後営業利益は、49億円減の768億円。IFRSベースの営業利益は56億円減の718億円となった。 　セグメント別業績は、IFRSベースで説明した。アプライアンスの売上高は前年比2％増の6720億円、セグメント営業利益は189億円増の423億円となった。為替影響を除く、実質的な業績は7％増になった>(以上「日経新聞」より引用) 　企業は国内投資に回帰すべきだ、と繰り返しこのブログに書いてきた。経営者は短期的利益を最大化するのに囚われるのではなく、企業の長期的戦略としての成長戦略を忘れてはならない。 　成長するためには企業技術の蓄積と研磨は欠かせない。それは形としてあるものよりも労働者に受け継がれるものの方がはるかに大きい。生産技術や開発力は企業は労働者に蓄えられている、という事実を忘れてはならない。 　世界に冠たる日本企業は「家族経営」的な側面があったはずだ。終身雇用制度により技術が受け継がれさらに磨かれていた。しかし生産現場が派遣労働にとって代られると短期的な利益は最大化できても、技術や開発力は途切れてしまう。つまり長期的な損失は計り知れない。 　日本の労働賃金で安価な地域の労働力により生産している同業他社に勝てない、という理屈で海外展開するのは安直に過ぎる。労働賃金の高い日本国内で生産し、なおかつ競争力を持つには製品当たり労働単価を引き下げれば良いわけ

　１９１人のうち１人は就学していなかったが、６月に無戸籍状態が解消。残り１９０人について「学力や学習状況」を聞くと「課題がある」とされたのは４５人（２３・７％）。内容は「家庭学習の習慣がない」「忘れ物や遅刻、欠席が多い」などで、小学校に就学していない期間がある７人のうち５人を含む。文科省の担当者は「相当数の学力に課題がある。一人親や貧困、未就学期間などが影響しているのではないか」と話す。 　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの支援は３～４％にとどまり、前回からほとんど増えていなかった。一方、半数程度が戸籍の取得に向けた支援などを受けていた。生活保護など経済的に苦しい世帯の子は約４割で、前回と同傾向だった。 　子どもが無戸籍になる背景には、前夫から暴力を受けて避難した女性が子を産んだ際に出生届を出せないことなどがあるとみられている。民法に「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定する」という規定があるためだ。一人親だったり、貧困に苦しんでいたりするケースが多いという>(以上「朝日新聞」より引用) 　昨日2才児を父親が保育園に届け忘れて会社へ出勤して車内に放置したため熱中症で死亡させる「事故」が起きている。なぜ保育園は連絡のない「欠席」の理由を母親なり父親に一言電話をして聞かなかったのだろうか。もちろん子供を届け忘れた父親は注意緩慢だが、そうしたチョットしたことを忘れる「病気」もあることを理解すべきかも知れない。 　しかし戸籍のない子供たちの知能が平均的に劣るというのは切ない。無戸籍になる原因の主なものは前夫から妊娠中にDVを受けて避難した際に出生届を出せなかったために起きたようだ。民法の規定上、離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する、という規定があるためだという。 　妊婦がDVで避難した場合の出生届の取り扱いの「特例」を早急に整備すべきだ。母親が望まない夫を民法が規定するのはどうかしている。それは戦前の「家」を中心とした考え方の残滓でしかない。今ではDNAで父親を確定することができる。民法が推認する必要はない。 　両親の問題で子供の未来に影響が出るのは避けなければならない。ことに教育は子供の将来に大きな影響を与える。家庭教育ができる環境にないとしたら、公的な機関がそうした環境を子供に与えるべきではないだろうか。そのための保育園であ

　銀行が日銀に預けるお金の一部にかけるマイナス金利は年マイナス0.1％で維持した。黒田東彦総裁は29日午後に記者会見し、今回の決定理由を説明する。追加緩和は９人の政策委員が賛成多数で決定。ＥＴＦの買い入れ拡大には佐藤健裕委員、木内登英委員が反対した。 　追加緩和は１月に決めたマイナス金利政策の導入以来、約６カ月ぶり。黒田総裁の就任以降、４回目の金融緩和になる。ＥＴＦの買い入れ拡大に加え、日本の企業や金融機関のドル資金の調達を支援する仕組みも全員一致で決めた。 　企業が海外事業を広げる際に必要なドルを日本の金融機関経由で供給する制度の強化だ。2012年に始まった制度で、限度額を従来の120億ドルから240億ドルに倍増した。日銀が金融機関にドルを供給する別の制度でも、円を事実上の担保としてドルを引き出せるようにする。 　日銀が世の中に供給するお金の総量に当たるマネタリーベース（資金供給量）の増加ペースは年80兆円で据え置く。年80兆円の国債、年900億円の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い増しペースも維持する。黒田総裁は次回の決定会合までに現行の金融緩和の総括的な検証を実施することを執行部に指示した。 　日銀は「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表。2016年度の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）の上昇率は前回４月の0.5％から0.1％に下方修正。17年度は1.7％のままで変えず、物価目標の達成時期も「17年度中」を維持した。 　今回の追加緩和決定には、安倍首相の経済政策「アベノミクス」を再始動させるため、政府と協調する狙いもある。政府は８月２日に事業規模28兆円の経済対策を閣議決定する。日銀は発表文に「緩和的な金融環境を整えることは政府の取り組みと相乗的な効果を発揮する」との認識を明記。財政と金融政策の組み合わせで景気を底上げし、市場、家計、企業の日本経済に対する期待を上向かせたい考えだ>(以上「日経新聞」より引用) 　上場投信の買い入れ枠を従前の２倍の６兆円としたが、投資家からは規模が期待外れだったとして為替市場では一時１０２円台まで買い進まれ、株式市場も３００円ほど値下がりした。しかし日銀の金融緩和策は既に手詰まりで、これ以上のマイナス金利を進めると銀行の財務が痛むため、進めることは困難だ。 　つまり公定歩合を最大の武器としている日銀が公定歩合を

　同日の自民・公明両党の会議に示した。８月２日に閣議決定する。事務費を含めて約３７００億円を秋の臨時国会に提出する今年度補正予算案に計上する。 　簡素な給付措置は、消費税率を８％に引き上げた２０１４年度から低所得者対策として始まった。今年度は、１人あたり年６千円が配られる。税率１０％への引き上げが１９年１０月に再延期されたことから、来年４月から約２年半分を前倒しして、まとめて配る。給付措置は軽減税率を導入する１０％時に終了する方向だ>(以上「朝日新聞」より引用) 　低迷する個人消費は消費増税により可処分所得を税として一部を政府が奪い取ったからだ。その穴埋めとして一人当たりこの6月に3万円を支給したばかりだ。しかし中学の数学の「解の公式」のように足して引けば同じ事、というわけには経済ではならない。 　なぜなら人為的な「税」として値上げされた食糧費などが低所得者の暮らしを日々脅かしている事実は消えないからだ。さらに政府主導でスーパーなどで税額を外税で表示するように指導したためレジで支払う段階で消費税の重さを改めて思い知らされる。 　消費が低迷している原因は消費増税だけではなく、所得が伸びていないことにも起因している。ことに低所得者の所得は伸びていない。政府が所得を保証している公務員だけは全国的に確実に所得が引き上げられたが、地方の低所得者つまり非正規労働者の所得は増加していない。 　それも安倍自公政権が実施した「非正規派遣業」の拡大と「残業代ゼロ法の施行による。時給の最低賃金を1,000円にするという掛け声だけでなく、実際に一日も早く1,000円に引き上げるべきだ。働いたものが確実に報われる社会を取り戻すことが何よりも必要だ。 　税制で政府やマスメディアは国民に「日本の消費税率は低い」と嘘を吐いてきた。確かに一般消費税率は低いが食料品や教育費や医療費に関しては世界一だ。かの世界一消費税率の高い税率25%のスウェーデンですら、食料品に対しては7%と日本よりも低いし、教育費や医療費は「無料」だ。 　政府やマスメディアが日本の消費税は低率だという大ウソの宣伝を国民は許してはならない。「嘘を吐くな」と政府やマスメディアに抗議しよう。そして安倍自公政権に対して「引いて足せば同じこと」は数学の「解の公式」の証明には有効でも、経済政策としては公務員の手間暇を増やし公務員コストを

　「変わりません、もちろん。それ以上の話はやめてください」 　－－昨日、増田さんの決起大会で、石原慎太郎さんが鳥越さんに対して売国奴と言っていた。それに対しては 　「まあ石原さんの言葉ですからね。何が出てきても驚きません。私は売国ではありませんし、日本人ですから。日本人としてのプライドを持っていますから。そんなことを言われても別に驚くことはない。他の人から言われたのであれば、『え、あなたが』と思いますが、石原さんなら何を言われても驚きません」 　－－増田寛也氏、小池百合子氏に関して怒っていることがあれば 　「小池さんについては核武装が選択肢として十分にあり得るというふうな表現で。その雑誌見ましたけどびっくりしましたね。核武装は十分にあり得るというような人が東京都知事になる資格はないと思います。被爆国日本の首都、東京のトップになる資格はない」 　「それからやはり原発の問題はね、福島で全く解決の道がなく、今でもずっと問題が続いている。原発というのは一回事故を起こしたら人間の手に負えない存在ですから、僕は脱原発、最終的には廃炉ということを電力会社に申し入れることを公約としている。増田さんは東電の社外取締役をこの７月までしていたのだから無理でしょ、ということを言っている」>(以上「産経新聞」より引用) 　売国奴という表現をするなら「自民党政権」は終始売国奴政権だった。米国による日本支配を暗黙の了解として、米国による内政干渉を許してきた。マスメディアも「売国奴」を告発するのではなく、「売国奴」に手を貸してきた。 　行政府だけではない。司法府も「コ－チャン氏への嘱託尋問」を合法化した時点で米国に日本の司法権を売り渡した「売国奴」だ。米国発の田中角栄氏のロッキード事件は日本国内に田中氏の贈収賄を立件すべき証拠は何もなかった。そこで米国内での「嘱託尋問」ということになったが、それは米国の「司法取引」による「田中氏側の反論」のない、極めて証拠としては不誠実な証言でしかなかった。 　それゆえ田中氏の死後、最高裁は「コーチャン氏の嘱託尋問調書」の証拠不採用、と決定して田中角栄氏のロッキード事件は「物的証拠ナシ」として無罪が確定している。しかし田中角栄氏は実質的にロッキード事件により政治家として日本政治から排除され、疑獄の被告人として病死した。 　これほどあからさまな米国による内政干

(以上「日経新聞」より引用) 　総額２８兆円と、秋の補正は膨らましに膨らませたが、内容は財政措置は１３兆円で、その内企業などへの融資を６兆円、リニア新幹線などのインフラや港湾改修や農業拠点施設などを重点的に行うという。 　しかし需要不足の経済環境の是正策として実効性が疑問だ。なぜなら企業融資枠を増やしても企業に投資意欲がなければ融資を利用することはないだろう。インフラ整備にしても公共事業は安倍政権下で常に大判振る舞いで予算は消化不良を起こしている。 　なぜ需要創出の保育士や介護士の給与を月額で五万円程度引き揚げないのだろうか。施設はあっても働く人手がなくて帆世襲を削減している所もある。施設定員を増加させても、受け入れる保育士等が不足していれば新規募集をかけることは出来ない。 　そして施設利用料金が安倍自公政権下でじわじわと引き上げられ、老人介護施設に入所するのに月額１５万円程度の負担が必要だという。それに雑費負担などを含めると総額で月に１７万円程度必要となり、厚生年金受給者の年金では入所が困難になっている。 　保育園も共稼ぎで５万円超の負担を求められて、母親がやむなく退職する例もある。幼稚園なら１万円程度で済むため、母親がフルタイムの職を退職して幼稚園に通わせ、非正規やパートタイムに出るのも多いと聞く。 　なぜ保育園料に国費補助を入れてを１万円程度に抑えられないのだろうか。幼稚園と同程度の料金にすべきではないだろうか。安倍自公政権が「総活躍社会」と謳ってそうした労働不足や働く女性を守る、というのなら予算の配分にそうした箇所に手厚くすべきだ。 　なんやかやと理屈をつけながら、先の選挙でお世話になった業界にペイバックするような旧時代の補正予算で需要が創出できるとは思えない。しかも「総活躍社会」と謳いつつ、最も弱者の子育てマザーに厳しいままなのは何だろうか。 　貧困層にも等しく税負担させる消費税を増税して、企業や業界団体に配分する補正予算は「国民の生活が第一」の政治に背を向けるものだ。それは国民生活をないがしろにするものでしかなく、この政権に国民の支持が５８％もるという大ウソを報道するマスメディアにはウンザリだ。

　向大野氏によると、植松容疑者は2月14日に議長公邸を訪れ、議長宛ての手紙を渡そうとしたが公邸職員に受け取りを拒否されたため、翌15日も再び訪問。その際、土下座などの不審な行動を見せ、立ち退く様子がみられなかったため、職員が手紙を受け取ったと説明した。 　衆院事務局は、手紙の内容から同日中に警察に通報。16日には、警察から、「植松容疑者に厳しく注意した」との趣旨の連絡があったことも明らかにした>(以上「時事通信」より引用) 　神奈川県立障害者施設で凄惨な事件が起きた。26才の元職員が大勢の障害者を刺し、19人を殺害し、26人に傷を負わせた。 　動機は「意思疎通できない障害者はいなくなれば良い」と思ったという。「ジジイ、ババアはいなくなっても誰も困らない」とも言っていた。 　2012年12月に臨時職員として障害者養護施設に就職し、翌年4月に正職員になったという。しかし今年二月に自主的に退職したというが、勤務していた間に障害者に度々暴力をふるっていたようだ。 　衆議院議長宛の手紙を手渡すために議長公邸を訪れたという。その手紙には今回の刺殺事件を思わせる「作戦内容」を書いている。 　手紙の内容の異常性から警視庁は神奈川県警に連絡し、神奈川県警は相模原市は通知し、今年二月19日に施設を退職した植松某を精神病院に「措置入院」させ、体内から大麻使用の陽性反応があったという。 　しかし植松某は10日ほどで精神病院を退院し、その後は野放しになっていた。常にハイテンションで支離滅裂な主張を繰り返しツイッターにアップしていたという。 　その動画は削除されているようだが、当時のものがテレビにニュースの一部として流れていた。確かにハイテンションで意味不明な自己主張を繰り返し、体に入れた「刺青」を見せびらかしたりしている。 　この異常な青年を生み出した家庭や彼の周囲にいた人たちはいったい彼にいかなる接し方をしてきたのだろうか。植松某は大学を出て教師になりたかったようだが、「刺青」によりその道を閉ざされたと呟いているが、教師を目指すような能力があってそうした社会常識がなかったのだろうか。 　施設は防犯カメラを16大増設し警察も警戒をしていたが、植松某による大量刺殺事件を防ぐことは出来なかった。肉体的・精神的に自立できない障害者に対して「生きていても仕方ない」などといったジコチューな妄想に

(以上「毎日新聞」より引用) 　中国は南シナ海の覇権に関して国家的な名誉にかけて仲裁裁判所の裁定を認めるわけにはいかないのだろうが、世界は中国の無法行為を黙認してはならない。中国は世界の中で存在している、という認識を中共政府に認識させるために世界は連携すべきだ。 　アセアン会議では親・中国のカンボジアなどに中国が働きかけて「南シナ海」という文言を書き込まないようにと、中国包囲網の形成を阻止したようだ。そうした働きかけに応じる国のだらしなさには驚くが、日本はそれに怯まず中国包囲網の罫線に全力を挙げるべきだ。 　そして国際的な機関の裁定も聞き入れないことに対して、日本は国連安保理に提訴すべきだ。安保理は紛争の処理を行う機関だから、その安保理の常任理事国が紛争の種になっていることを西洋諸国に認識させるためにも提訴しなければならない。 　中国の「やり得」を許してはならない。そうした恥知らずな「やった者が勝ち」ということかまかり通れば、国際秩序は破綻する。そのための国連であり、国連の最大の機関「安全保障会議」ではないだろうか。 　ロシアのドーピング問題もしかりだ。世界は選手の健康のために薬物で筋肉を増強したり興奮させたりするのを禁止している。それに反して薬物を使用して「バレなければ良い」という考え方が国家ぐるみだったというのには驚くし、それに対するペナルティを緩和しろと騒ぐのにも驚く。 　選手がかわいそうではないか、という風潮も強いようだが、ロシアの国家ぐるみのドーピングが露見したのは「選手による内部告発」だったことを忘れてはならない。他の選手は知って素知らぬ振りをしていたことになるが、それでも選手たちがかわいそうだろうか。薬物使用をしないでドーピング選手に敗れた選手もいることを忘れてはならない。断じて無法の「やり得」を許してはならないのだ。 　日本は法に従うことが必要だ。いかに解釈であろうと、一政権が改憲してはならない。立憲主義国家であるなら順序をたがえては「無法」になることを政治家が自ら示すべき立場ではないか。 　岸田外相もアセアンでほかの国の外相に中国包囲網を築こうというのなら、まずは自らの内閣がやっている憲法無視に対して自らは言及すべきだろう。「やり得」を許してはならない。

　G20が中国で開かれたことに対する読売新聞の社説だが、世界的なデフレ化を招いている張本人は中国だ。たとえば鉄鋼で中国は年間8億トンも生産しているが、中国内の需要は4億トンでしかない。ちなみに日本の年間需要は1億トン程度だ。 　つまり中国は国内消費の実に二倍もの供給過多に陥っている。そのシワ寄せで世界へ安価にして粗悪な鉄鋼を垂れ流し状態で輸出し、米国をはじめ日本までも甚大な影響を被っている。 　そうした供給過多状態に陥っている中国に対して今回は「注文を付ける」G20になければならなかった。開催場所も中国と、そうした環境は整っていたにもかかわらず、日本をはじめ参加各国は英国のEU離脱に焦点を当てたピンボケ議論に終始した。 　そして挙句の果てが読売新聞に代表される「構造改革」・グローバリズムの推進こそが必要だと主張している。狂っているとしか思えない。 　EUとTPPは全く類似している。経済や社会環境の国境をなくし、欧州が一体化しようというEU運動は最貧国の労働賃金への平準化をもたらし、労働移民により社会の激変をもたらした。 　つまり国境を越えて金融取引は一極集中するが、同時に人の移動までも促進して国家のありようまでも変えようとする。国境の垣根を低くすることと、貿易の自由化とは全く別物だという事を忘れている、大変危険な議論をしているという認識のなさを危惧する。 　TPPにより米国は日本の「共済」や「簡保」をターゲットにしている。もちろん日本の優れた医療保険制度がどうなろうと、米国の1%が儲かるのなら、日本国民の皆保険制度が崩壊しようと彼らは知ったことではない。 　その一端として、混合医療を安倍自公政権は容認した。なぜ迅速な薬事審議を厚労省に促さないのだろうか。本末転倒がまかり通って、国民医療制度が徐々に崩されていく現実を日本のマスメディアは警鐘を鳴らすべきだが、彼らはそれも「構造改革」として歓迎しているようだ。 　日本は誰のためにあるのか。それは日本国民のためだ。米国の1%のためにあるのではない。TPP参加により誰が得をするのか。それは決して日本国民ではない。 　英国のEU離脱は英国民にとってマスメディアが散々報道したように、それほど「リグケット」すべきことだろうか。 いやリグレットしているのはシティーの金融で稼いでいた1%にも満たない人たちだ。ただ彼らがマスメディアの

　「決定文を読めば、どれだけ参加へのハードルを高くしたかがわかる」。電話での記者会見で対応の甘さを指摘されたＩＯＣのバッハ会長はこう主張した。他国のクリーンな選手に不公平ではないかとの質問に対し、「ロシア人選手の参加条件は厳しい」と何度も繰り返した。 　五輪には冷戦時の苦い経験がある。米ソの激しい対立を受け、1980年のモスクワ大会では日米を中心とする西側諸国が、84年のロサンゼルス大会ではソ連や東独などがボイコット。「平和の祭典」が国際政治に屈した時期で、日本でも柔道の山下泰裕氏やレスリングの高田裕司氏が涙ながらにモスクワへの参加を求めた場面は有名だ。 　冷戦終結後は参加国が増え、2012年のロンドン五輪の参加国・地域は204に上った。ロシア欠場はこの流れを変え、白熱するはずの競技に冷水を浴びせることになる。先に不参加が確定した女子棒高跳びの世界記録保持者イシンバエワ選手はソーシャルメディアで他国の選手に対し、「偽の金メダルを取ればいい」との皮肉を発信している>(以上「日経新聞」より引用) 　ロシアのドーピング問題でリオ・オリンピックに全面出場禁止か否かの判断をIOCは行わず、「その方が望ましい」との意見を付して各競技団体に任せたようだ。しかし、それに対して欧米諸国はIOCの責任逃れだという批判が上がっている。 　IOCへの批判は当たり前の話だといえば当たり前ではないだろうか。ロシアの国家ぐるみのドーピングがあった事実は国際的な反・ドーピングは各選手の競技に対する公平・公正な取り決めを破って、ロシアが「抜け駆け」をしていたことに対するペナルティが各選手に対するペナルティに緩和されたのは「選手を守る」ための反・ドーピング協定の精神を踏みにじむものではないだろうか。 　国際的な取り決めがあろうと何だろうと、とにかく勝つことが「正義」だという価値観が優先されるのは危険だ。女子棒高跳びの世界記録保持者イシンバエワ選手はソーシャルメディアで他国の選手に対し、「偽の金メダルを取ればいい」との皮肉を発信している、というがドーピングしたロシア選手が獲得したメダルは「偽りのメダル」ではなかったのだろうか。 　イシンバエワ選手はドーピングをしていなかったというのなら彼女が属しているロシア選手団が国家ぐるみでドーピングを行っていた事実に対するペナルティを回避することによりロシアの

(以上「朝日新聞デジタル」より引用) 　都知事選も今月末の投開票へ向けて最後の週に入った。多摩地区へも各候補が足を延ばして街宣に余念がないという。 　マスメディアは早くも当落予想などを行って世論誘導を行っているし、週刊誌などは都知事候補の14年前のスキャンダル記事を掲載したりして足を引っ張ろうとしている。この国のマスメディアの程度の低さには辟易している一人だが、程度が悪いだけではなくタチまで悪いとあっては話にならない。 　東京も所詮は大きな田舎だ。各地方出身者が過半数を占め、その子供や孫までも地方出身者の勘定に入れれば、東京都民の大半が田舎者だ。 　その田舎者の集合体がまさに人口減少の田舎になろうとしている。実際に東京の出生率は1.1と全国最下位だ。これでは少子社会の最先端が東京という事になる。 　そうすればどういうことが起きるのか。住宅が余るのは確実だ。現在でも全国平均で家屋の16％は空き家だという。東京は空き家率が今後劇的に増加するだろう。 　それなら空き家が適正な市場で適正価格で販売され、購入したものがリフォームして何年も暮らして、そしてまた販売して、という住宅の循環が形成されれば無駄はなくなる。 　そのためには現行の分離課税の不動産課税を廃止して、売る方も売りやすくするひつようがある。たとえば住居用資産販売3,000万円の特別控除の適用条件をもっと緩和して、中古住宅がもっと流通しやすい環境に税制などを整える必要がある。 　そして住宅の家屋の売買にかかる消費税を非課税扱いすることだ。住宅は消耗するが「消費財」であってはならない。金額の張る不動産売買に消費税を課税しては購入者の負担が大き過ぎる。 　投資目的でなく、住居目的で不動産を購入して住む者に対して、政府や地方自治体はもっと支援すべきだ。それこそ「ふるさと納税」があるように、「移転奨励地区」減税があってしかるべきだ。「転入促進減税」があっても良いだろう。 　地方自治体は住民税に対してそうした措置がとれるように、政府は税制改正を行うべきだ。人が住まなくなると廃屋はあっという間に古色蒼然となって廃屋そのものになる。人が住んでこそ家だ。多摩地区に「票取り」に行っただけでなく、都知事候補者たちはそうした地域の暮らしまでも知って頂きたい。 　都知事候補の中で「ストップ　ジ　アベ」を掲げている鳥越氏を私は支持する。国政

　案では、受信料の支払率向上とＮＨＫ業務の効率化を求め、「その利益を国民・視聴者へ適切に還元していくことが重要だ」と受信料値下げを打ち出した。インターネットでの番組配信の財源のあり方を検討する必要があることも指摘した>(以上「毎日新聞」より引用) 　年間6,000億円もの受信料が必要なのだろうか。それでなくてもNHK職員の平均給与1050万円(内部告発では1800万円という)高給が批判されている。新しい会館は3000億円もの豪華なものだという。 　そうした経費もさることながら、そもそもNHKにバラエティーや歌番組などが必要なのか、という批判がある。それらは民放が行うべき事業で、NHKはすべての国会で審議される本会議はもちろんのこと委員会や審議会まで放送すべきではないだろうか。 　ニュースも変な解説者は不要で、不偏不党の姿勢で事実だけを細大漏らさず国民に伝えてもらいたい。キャスターによる解説も不要だし、若い女性を配して掛け合い漫才のように放送する必要もない。 　「何々になると思われる」などといった、キャスターによる憶測も不要で、事実だけを伝えることだ。そうすれば製作費は格段に削減できるだろう。それなら「受信料」による経営から「税金」による経営に移行すれば良い。もとより徴収する必要はなくなり、徴収経費も不要となる。 　そして何よりも、NHKの周辺にゴマンと存在する下請け外注制作会社や、NHKエンタープライズといったNHKの版権管理会社という名を隠れ蓑にした営利企業の整理もできるだろう。 　巨大王国と化したNHKなどは国民のために何をやっているというのだろうか。娯楽の提供は民放に対する経営の侵害以外の何物でもない。伝統芸能の保護・育成はBSを利用して行えば良い。地上波二波にBS二波という現在の放送体制は民放のいずれよりも巨大というしかない。 　NHKとはいかなるものなのか、という根本的な存在理由から問い直すべきではないだろうか。大河ドラマを毎年放映しているが、それこそ民放の役割に対する侵害ではないだろうか。 　国民の知る権利にこたえる機関としてのNHKのあり方を国民は真剣に考えるべき時に来ているのではないだろうか。

　貿易政策では、ＴＰＰについて「米国の製造業が破壊されるのみならず、米国が外国政府の支配下に置かれる」と指摘。「米国の労働者を傷つけ、自由と独立を脅かす、いかなる貿易協定にも署名しないと宣誓する」と主張する。米国の雇用回復と企業の国外流出に歯止めをかけるとも強調>(以上「朝日新聞」より引用) 　共和党の大統領候補になったトランプ氏はグローバリズムからアメリカニズムに舵を切り替えるという。もちろんグローバリズムの権化「TPP」にも大反対だ。 　日本の隷米ポチの安倍自公政権は未だにTPP批准に前のめりの政策を掲げている。20兆円規模の補正予算の中にもTPPを見据えた農業拠点施設整備を掲げて、農家の懐柔に乗り出している。 　安倍自公政権の「国民の生活が第一」に背を向けた、国民から消費増税で可処分所得を奪って、国民を貧困化するデフレ化経済にしておいて、企業には法人減税を行うという能天気ぶりだ。 　この国の経済の「需要不足」という根本的な病理が安倍氏には理解できていないようだ。しかしトランプ氏は的確に米国経済の原因を把握し、米国第一に政策を切り替えると宣言している。TPPに反対しているのは民主党の大統領候補になったクリントン氏も同じだから、日本が批准してTPP並みの国内構造改革を行って、米国の1%様に日本をそっくり差し出すつもりのようだ。これほど確信的な売国奴はいない。 　国内需要を少しでも喚起しようとするのなら海外移転する企業にはペナルティを課すぐらいの政策を実施すべきだ。トランプはすでに明確に打ち出している。 　ピエロのようだと笑っていたトランプ氏はここに来てアメリカニズムを打ち出すことによって米国民の広範な支持を得ている。しかし日本ではグローバリズムを推進する安倍氏が依然として高い支持を得ている、というのはマスメディアに責任がある。マスメディアが正しく事実を伝えていないからだ。中国に進出した日本企業が「焼き畑経営」でアジア諸国へ再移転しているうちに、日本国内で蓄積していた生産技術や匠の技が企業から失われている。企業の技術や匠の技はそこで働く労働者の中に蓄積されている、という事実を認識していないようだ。現実として、中国へ生産工場を移転させた企業は労働者とともに生産技術を革新したり改善することはない。 　そうしたグローバリズムの悪しき面に目を向けず、短期的利益の最大化

　大阪府や大阪市の行政を混乱させて、本人はさっさと辞職してまたまたテレビ復帰といういい加減な「大阪都構想」橋下氏が都知事選真っ盛りに週刊誌が14年も前のことを記事にして「鳥越スキャンダル」を報じたことに、鳥越氏が「名誉棄損」と「選挙妨害」で訴えたことに関して、「鳥越氏は報道の自由を常々訴えていなかったか」と噛みついた、という。(前記のことに反論があるなら、橋下氏は彼が在任中に大阪府や大阪市の地方債が増加した理由や、行政がむしろ滞った理由を説明すべきだ) 　なんという愚かな理屈を述べ立てているのだろうか。橋下氏のいう「報道の自由」とはスキャンダルを報道する自由であって、それを提訴したら「自由を侵害した」ということになるのだろうか。 　橋下氏は大阪府知事時代にも大阪府自治労の「組合活動」を不適切だとして「弾圧」しなかっただろうか。「報道の自由」と同じく働く者の「団結の自由」は日本国憲法で等しく認められた権利だ。 　しかし橋下氏が提訴したように、自由には必ず義務が伴う。その義務に関して使用者側から「団結権の行使」が行き過ぎたとしたら提訴するのが当然のことだ。同じように「週刊誌がスキャンダルを報道する自由」はある。しかしその真偽に関して報道された側が疑義があるというのなら当然「名誉棄損」で訴える権利がある。それを論って「ケツの穴が小さい」などと批判するのは下劣そのものだ。 　鳥越氏が公職選挙法違反などで提訴するのは報道された側の当然の権利であって、何も週刊誌側の「報道の自由」を侵害するものではない。事実、中身の真偽に対して報道された側が怒り心頭で「ないことだ」と否定しているのだから、週刊誌側は法廷で「取材」の真偽をかけて争えば良いだけだ。 　しかし14年も前のことがなぜ都知事選真っ最中に記事にしなければならなかったのか、という発表の時期とその時期に対する認識によっては公職選挙法違反の「選挙妨害」を問われても仕方ないだろう。「報道の自由」といえども一定のルールがあることを週刊誌側たちはよくよく認識しなければならない。 　橋下氏の品性下劣ぶりには今更驚かないが、その橋下氏をテレビ出演させるテレビ局の野放図さには呆れる。テレビで名が売れて大阪府知事に出て、維新の党という自民党の補完政党まで立ち上げて、マトモな野党の形成を邪魔してきた「安倍氏のお友達」をテレビ局は持ち上げて、嬉々と

　それが次の段階（レベル2）に進むと、複数の機能が組み合わされ、ステアリング操作まで一部自動化される。例えば、高速道路で車線の中央を維持したまま同じ車線を走り続けるなど、限られた条件下での自動運転を可能にする。これもアクティブレーンキープのように、一部の機能が先行して実用化され始めた。 　レベル3になると、さらに高度な自動化が達成され、人の操作はほぼ不要になる。ただし、緊急時のステアリングやブレーキの操作など、安全確保の最終責任はあくまで“ドライバー”にある。そしてレベル4は完全な自動運転で、人の操作が不要になるだけでなく、安全確認も機械に任せることになる。つまり、運転席もドライバーも不要になるわけだ>(以上「日経新聞」より引用) 　クルマの自動運転技術を開発し確立したなら次世代の産業技術として現行のスマートフォン以上の経済的影響を及ぼすだろう。 現在の開発各社は現行の「定義不明」な道路を元に自動運転を開発しているが、その場合は多種多様な道路を認識する装置をクルマが装備しなければならないことになる。 　しかし道路に一定の規格を満たした「装置」を整備したなら、その装置を認識して「道路」として走行すれば良いことになる。つまり「道路」の「鉄道」化方式を世界で共通にすれば一つのシステムで世界で利用できることになる。 　例えば中央線を示す「白線」は万国共通だが、その「白線」の代わりにICを埋め込んだ鋲を設置する。それが中央線だと認識できれば右側走行か左側走行かをクルマのマイコンに設定しておけば、ICチップとクルマのマイコンが対話して安全に走行できるように舵を操ることができる。 　速度は現行の前方障害物の認識装置により自動追尾や自動停止を行う方式をそのまま進化させれば良い。つまりクルマの自動運転を舵と速度に分類してそれぞれに制御する方式を確立すれば良い。 　人間が二トン近い鉄の塊を疾走させるという危険な交通手段を生活圏どころか住宅地にまで持ち込んだことにより悲惨な交通事故が日常的なものになっている。さらに近年はクルマで他人を傷つけようと企む輩まで出現する始末で、路肩を歩いている児童の列に暴走車が突っ込んだりしている。 　工業製品は人の暮らしを豊かにすると同時に安全で人を傷つけないものでなければならない。そうした意味ではクルマは工業製品としては欠陥品だ。製造者責任を消費者や

　事業規模２０兆円超の内訳は、国・地方の追加の財政支出が３兆円超▽国が低利で民間事業に長期融資などを行う財政投融資が最大６兆円程度▽国の補助を受けて民間企業が行う事業が６兆円程度▽財政投融資とは別に政府系金融機関が手がける融資が５兆円程度－－となる見込み。 　複数年度にまたがる民間事業を含めることで見かけ上の規模を大きくする。追加の財政支出の財源は、建設国債（使途を公共事業などに限る国債）を１兆円超発行するほか、低金利に伴う国債の利払い費の減少分などで賄う方針だ。 　追加の財政支出はインフラ整備が主体となり、訪日客拡大に向けた地方の港湾整備や、農産物の輸出拠点設置などを行う。財政投融資はリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しに約３兆円、整備新幹線の建設に約８０００億円を充てる。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う金融市場の混乱を防ぐため、政府系金融機関を通じた民間企業へのドル資金融資も行う>(以上「毎日新聞」より引用) 　事業規模を10兆円から20兆円に拡大するというが、倍増した部分の真水は3兆円程度で、後は財投融資の「融資枠の拡大」だという。銀行の貸し出しが低調だから政府機関で融資を拡大するというのだ。 　従来表明していた10兆円部分の事業の大部分は公共事業で、そのメニューを見ると大きなものがリニア新幹線、港湾整備、そしてTPPに対応する農産物輸出拠点整備(と称する農村地区への公共事業支出」)といったものだ。それらを総称して安倍氏は「未来への投資」と名付けたようだが、公共事業は投資した次の段階から「費用の塊」である、という現実をご存じないようだ。 　日本の公共社会インフラが爆発的に拡大したのは前回の東京音のピック前後からだ。つまり国道整備や高速道路や新幹線建設などが行われてから半世紀近く経過して、それらの劣化は深刻な状態になっている。 　そこにリニア新幹線という完成後の運用収益が見通せない巨額名建設費用を要する施設が本当に必要なのだろうか。さらにリニア新幹線は安全性や強力な時期が及ぼす乗客の健康面に対して不安は払拭されていない。リニア新幹線は間違いなく「未来への荷物」になる。 　民間投資が低調なのは銀行が貸し渋りをしているからではない。企業が投資を拡大する環境にないからだ。中国では企業設備バブルを縮小させなければならないが、その動きは極めて緩慢だ。つまり世界的にモノが

　用いる言葉や表現の仕方は違うにせよ、彼の主張は「アメリカは世界の警察ではない」「アメリカ兵を家族の元に戻す」と国民に訴えてきたオバマ大統領や、社会主義的な福祉最優先を訴えて善戦した民主党のバーニー・サンダース氏の主張と、アメリカの国益を最優先し、他国の問題にはなるべく介入したくないという点で共通しています。 　ヒラリー・クリントン氏を含め、誰が大統領になったとしても、内向きのナショナリズムを支持するアメリカ世論の力を無視することは難しいでしょう。同様の空気は、ヨーロッパにも漂っています。 　イギリスでは国民投票によってEUからの離脱が決まり、フランスでは反EUと移民排除を掲げる国民戦線のマリーヌ・ル・ペン氏が支持を集め、来年の大統領選挙の最有力候補となっています。 　これらは世界にとっても日本にとっても、由々しき事態です。 　しかし、私たちに「アメリカ第一主義」のトランプ氏をはじめ、内向きになる国々を批判する資格はあるのでしょうか。日本人はいま一度自らを省みる必要があります。 　杏林大学名誉教授で公益財団法人・国家基本問題研究所副理事長の田久保忠衛氏は「日本こそが自国第一主義の典型」だと指摘しています。私も同感です。 　日本は経済最優先で自らが豊かになることを追い求め、GDP世界第3位の大国でありながら国際紛争の解決に積極的に関与しようとしませんでした。現在も国際社会への貢献は限られていますし、日本の国土の防衛にさえも、アメリカの軍事力を当てにしています。日本こそが「自国第一主義」であり、果たすべき責任を果たしてこなかった国だと言われても仕方がありません。アメリカやヨーロッパの自国第一主義を憂う前に、日本こそ開かれた普通の国にならなければなりません。 ※SAPIO2016年8月号>(以上「ポスチセブン掲載の櫻井よしこ」より引用) 　櫻井氏は「自国第一主義」をナショナリズムだといって批判している。彼女の頭の中には「集団的自衛権」や「周辺緊急事態」が渦巻いていて、どうしても中国と戦争したがっているようだ。 　たとえば中国が尖閣諸島に上陸したとして、米国が日本とともに中国軍を尖閣諸島が追っ払うために武力行使するかというと、決して武力行使しないだろう。米国は米国の権益にかかわる米国の戦争には熱心だが、それ以外の紛争には当然かもしれないが、極めて冷淡だ。 　日本に駐留

　安倍首相は総裁２期目。総裁任期は党則で連続２期６年までと定められており、任期延長には党則変更が必要になる。この点について、二階氏は「党内のしかるべき機関で検討してみるというのも一つの方法だ」と指摘した。 　一方、野田聖子前総務会長は１８日、東京都内で講演し、「かつて相当人気があった小泉純一郎首相ですら党の任期を守った。安倍首相も任期を守られる人だと思う」と語った>(以上「毎日新聞」より引用) 　憲法ですら無視して「解釈改憲」する人たちだから、自民党が「党規約」に定める総裁任期を無視するのは当然だ。安倍氏を「余人を以て代え難い」ほどの実績を積んでいる、と評価する程度の人たちなら替わっても大したことはない。 　それならほかの党と政権交代すべきだが、野党に第二自民党や自民党の補完政党が紛れ込んでいて、健全な野党形成を邪魔している。しかしマスメディアがそうした似非・野党の存在を後押しして、日本国民のマトモな野党を持つ権利を阻害しているのだから世も末というべきだろう。 　英国では湾岸清掃に参加した当時のブレア首相を批判する勢力が現れている。中東の平和を乱したのはむしろ米国を中心とした民主主義の押し付けをした我々ではないか、という批判だ。 　かつて欧米列強は酷い人権破壊と資源略奪の植民地主義で世界を征服した。それはそれは過酷な軍政を実行したのだが、当時の欧米列強にそうした認識はなかった。 　文化もなければ信仰もない、原始的な暮らしをしている人たちに自分たちはキリスト教という信仰を与え、社会インフラを彼の地に施し、プランテーション等の生産方法を教えた、という自負心すら欧米列強の人たちは抱いていた。だから彼らの地から生産物を収奪したり、資源を収奪しても、それらは我らが与えた文化や信仰の対価だ、という「イーブン」という考えから、犯罪的行為を行ったという自覚はなかった。 　しかし現在の国際社会で許される行為でないことは明らかだ。他国に圧倒的な軍事力で侵攻し、その地の住民を奴隷として使役し、生産物を収奪しすべての富を奪い去る、というのは許されることではない、というのが現代の常識だ。 　米国は世界に「民主主義」という宗教を布教する偉大なる国だと自惚れていた。その結果、イラク進攻は「正義の戦争」として位置づけられ、あっとあ的な軍事力で中東全域を制圧した。それに英国やフランスなども軍隊

　芸能関係は殆ど無関心だが、水原某という女優が中国でツイッターが炎上したことから謝罪したという記事を読んで強い違和感を感じた。そもそもツイッターが炎上した原因は数年前に水原某がツイッター上にアップした三枚の写真が中国民の感情を刺激したということのようだ。 　写真の一枚は靖国神社を背景にした浴衣姿の女性の後ろ向きと、旭日旗を前にヤンキー座りしている女性二人の写真と、最後の一つは天安門と思しきモノクロム写真に中指を立てた手を写したものだった。 　それらは靖国神社らしき写真以外は極めては行儀の悪い、かつ不出来の写真だが、日本人の感覚では取り立てて騒ぐほどのものではない。日本では思想信条の自由は保障され、表現の自由も保証されている。だから水原某が何を信仰しようと、何処へ参拝しようと他人がとやかく取沙汰すべきではない。 　旭日旗を先の戦争と結びつけるのが中・韓の反日国民は好きなようだが、今も自衛艦は使用している。それは日の丸と同じ扱いに過ぎず、先の大戦を正当化する手段ではない。そして天安門の映像をタブーに指定している中国当局と、それを無批判に真に受けている中国民の方がどうかしている。 　水原某は女優として中国市場が必要だというので「謝罪」したのなら、それは商業的なものを優先して日本で保障されている思想信条の自由や表現の自由を自ら放棄したことに他ならない。 　つまり商売と精神の自由とを天秤にかけて、商売的利益を優先したのだ。そうした卑しい「謝罪」を行う人柄だということを彼女は全世界に表明した。中国でのツイッター炎上に脅された女優として私の記憶に残るだけだ。

だが、これには強い抵抗が予想される。現在、原則として70－74歳が2割、75歳以上が1割となっている医療費の個人負担を70歳未満と同じように3割に改めるような改革に踏み込めば、高齢者の猛烈な反発が必至。医師団体の抵抗も避けられない。厚生年金の対象拡大には、会社側の負担が増える中小企業の反対が強まるだろう。 医師団体や中小企業は、自民党の選挙を支える勢力でもあり、安倍首相としては「改革は進めなければならないが、自民党支持団体の反発は避けたい」というジレンマに直面しているのである。 　安倍首相は自民党の総裁任期切れを見据えて、次の衆院解散・総選挙のタイミングを探している。総選挙でふたたび勝利して、総裁任期の延長につなげたいという思惑が首相周辺から聞こえてくる。ただ、前回総選挙（2014年12月）で自民党は大勝しており、大幅な議席増は考えにくい。まして、野党側で民進、共産両党の選挙協力が進めば、選挙情勢は自民党にとって有利とはいえなくなる。 そうした厳しい総選挙になることを考えれば、支持団体の嫌がるような改革には動きにくい。反面、改革を進めなければ、日本経済への評価が下がり、株価は低迷する。日本経済の再生も遠のくという難点がある。 参院選を勝利で飾り、念願だった参院での自民党単独過半数、改憲勢力3分の2を確保したのも、つかの間、安倍首相には経済再生の実行という重い課題がのしかかっている。政権の先行きには、いばらの道が待っている>(以上「東洋経済on line」より引用) 　実効性のないアベノミクスを持ち上げてきた御用評論家たちも安倍自公政権のひどさに引き始めたようだ。つい先日まで「アベノミクスを前進させる」と叫んでいた安倍氏だが、実効性のない経済政策では吹かしたところで何にもならない。 　実際に出てきた政策は10兆円規模の補正予算を組んで公共事業を実施し、保育士などの給与を年間6万円引き上げる、といった体たらくだ。依然として生活保護費以下の国民年金は放置したままで、終活に向かって先行きが見通せない老人たちの「貯め込み」が消費へ向かうことはない。 　経済の病理が適切に把握されていなければ、いかに治療薬を投じようと症状は改善されない、というのは当たり前のことだ。日本経済の病理は「需要不足」だというのは明らかだ。だから不足した需要を財政出動で補うしかない。 　しかし結局は

<３１日投開票の東京都知事選について毎日新聞は１６、１７の両日、都内の有権者を対象に電話による世論調査を実施し、取材結果も加えて序盤情勢を分析した。元防衛相の小池百合子氏（６４）とジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）が競り合い、元総務相の増田寛也氏（６４）が追う展開となっている。ただ４割以上が投票先を決めておらず、今後、情勢が変わる可能性もある>(以上「毎日新聞」より引用) 　早くも都知事選の騰落予想・世論調査をマスメディアが掲載し始めた。選挙に関する人気投票や当落予測を出すのを公職選挙法は禁じていなかっただろうか。 (以上「公選法」より引用) 　ただし、新聞社などが行う世論調査はこれを除くとしている。しかしどうだろうか。新聞社の世論調査が公明正大な『世論調査』といえるものなのだろうか。 　私は何度もこのブログで「電話調査による世論調査なら個人情報部分は「ピー」を入れて、すべての生テープをネット上にアップせよ」と提起してきた。そうしなければ固定電話による「世論調査」なるものが公平な世論の反映とは思えないからだ。 　残念ながら多くの日本国民はマスメディアを信用している。たとえばNHKが謀略報道をするとは露ほども疑っていない。しかし現実は宮内庁も侍従長も否定している「天皇陛下退位のご意向」なる報道を垂れ流した。いったい誰が何の意図で「天皇陛下退位のご意向」を報道機関にリークし、報道機関はいかなる意図でそれを流したのか。 　すべての全国紙も一面大見出しで報道した「天皇陛下退位のご意向」は、宮内庁が繰り返し「こうした天皇陛下のご意向は確認していない」との発表により終息したが、大騒動を演じた余波はいまだに続いていて、テレビのショー番組では御用評論家などや素人コメンテータなどが無責任にも「皇室典範の変更は憲法を変えなければならないから、今から審議していく必要がある」などと未だに流している。 　なぜ天皇陛下終身在位を明治以降続けてきたのか、それは天皇陛下の御在位とご退位が政治利用されないためだ。現在の天皇家にそうした政治利用しようとする縁戚などが存在しているのか、我々はマスメディアの報道に惑わされることなく、冷静に検証すべきではないだろうか。 　マスメディアによる都知事選の「世論調査」による当落予想などが「人気投票」とどこが異なるというのだろうか。公選法で厳正に規定す

　四電などによると、ポンプを調整運転していた１６日午前１１時２０分ごろ、中央制御室の記録計で異常を検知した。調整作業をしたが改善せず、１７日午前９時２０分までに、三つある軸封部の一つで、通常は水がほぼ流れない箇所に少なくとも数リットルが漏れ出ているのを確認した。軸封部は上下二つの円盤状のカーボンで構成されており、この間に隙間（すきま）ができたためとみられる>(い以上「毎日新聞」より引用) 　伊方原発の再稼働に向けて準備しているいうが、1号機は1977年に運転開始したもので、既に30年以上も経過して老朽化しているし、2号機ですら1982年に運転開始して25年近くも経過している。そして今回一次冷却水漏れを起こした3号機は1994年に運転開始した、伊方原発では最も新しいものだった。 　しかし3号機は猛毒のブルトニューム混入した核燃料を使用するプルサーマル型原子炉で、放射能漏れの事故を起こしたなら甚大な被害を及ぼすと思われる。 　四国電力と愛媛県は再稼働に積極的だが、伊方原発は以下の理由で稼働に反対されている。 (八幡浜市を拠点に長年、伊方原発の危険性を訴え続けてきた元南海日日新聞記者の近藤誠氏（６４）、および地元で原発問題に取り組んできた市民の見解を総合すると、問題点は次のとおりだ) ① 運転開始から３０年になる１・２号機の老朽化 ② １・２号機は設計時に地震・津波を考慮していない ③ １・２号機格納容器の耐圧設計が甘い ④ 近くに「中央構造線」という巨大活断層がある ⑤ 南海地震・大津波の危険が迫っている ⑥ 信頼性に難がある３号機が事故を起こせば猛毒のプルトニウムを含む放射性物質で四国が汚染される ⑦ 普段から事故が多く、天災がなくても事故の不安がある 伊方原発に関する再稼働に反対する理由は近藤氏があげている理由で明らかだ。日本国民の「常識」として「原発は最新技術の塊」という思い込みがある。しかし最大で40年を、伊方原発でも運転開始から30年を経過している事実を考えていただきたい。 　営業運転から50年を経過した新幹線で開業当時に運行していたゼロ系は既に姿を消している。新幹線を支える基本的な技術は50年以上も前のもので、最新技術の塊だとは誰も言わない。 　原発も既にローテクの塊でしかない。最新技術を開発するというよりも、ローテクの匠の技を継承する、という状態に近

<　トルコで１５日夜（日本時間１６日未明）、軍の一部がクーデターを企て、軍参謀司令本部を占拠して、国営テレビで「全権を掌握した」とする声明を出した。軍の反乱勢力は正規軍の部隊と戦闘状態になったが、おおむね鎮圧され、未遂に終わった。トルコ政府は首謀者を拘束し、事態は政府と軍の統制下にあると宣言した。ただ、一部で戦闘が続くなど完全な収拾には至っていない模様だ。 　トルコのユルドゥルム首相は１６日午後０時半（同午後６時半）ごろに記者会見し、反乱で１６１人が死亡、１４４０人が負傷したと発表。軍の反乱勢力側の兵士ら２８３９人が拘束されたと述べた。 　「クーデターの企ては軍の指揮系統で行われたのではない」とも語り、米国亡命中のイスラム教指導者ギュレン師を支持する軍の一派の企てだとした。ギュレン師はエルドアン大統領の政敵とされる。軍の参謀総長代行は「クーデターは阻止された」と述べ、反乱勢力は空軍、憲兵隊などで構成されていたとしている>(以上「朝日新聞」より引用) 　政権を武力で奪取するのをクーデターと呼ぶ。かつて軍政国家や強権的な独裁政権国家が数多くあった頃、クーデターはそう珍しいことではなかった。また、世界に東西冷戦の煽りを受けて、国家内で東西冷戦の代理勢力が国家の主導権争いを演じていたのも確かだ。 　しかし武力を行使して他勢力を制圧するのは民主主義の原則に反する。世界で民主的な政権を持たない国家は少数派となり、それぞれの国家権力は国民の選挙による委託と統治という原理に基づく国になっている。 　トルコではエルドアン大統領という民主的に選出された政権があり、それに対してイスラム指導者ギュレン師に指導された軍部の一部勢力が武力蜂起し、放送局などを制圧してクーデターを起こした。 　しかし民衆が体にトルコ国旗を巻いて戦車の砲口の前に立つなどして、クーデターを阻止したという。しかし市民に銃を発砲するクーデター兵士もいて、多くの市民が死傷した。 　民主主義はポピュリズムの側面もあって、完全な制度とは言い難い。しかし衆愚政治に陥ろうと、民主主義よりより良い制度は他にない。 　だが、よりよい民主主義を求めるために、マスメディアは第三の権力として政権を監視して腐敗や不正に対して厳しく批判しなければならない。マスメディアが権力と癒着して変な自己統制や、偏向報道を行っては断じてならない。

　仕事中に勝手に画面が変わって「更新画面」が出てきた。実に勝手な会社だ。Win10に無償でバージョンアップしないか、と散々誘いの通知を送って寄こし、バージョンアップというから仕方なく応じたら、その日は仕事にならなかった。 　そして今、「更新ソフト」が勝手に送られてきた。MS社は新規OSを出してから一年もしないうちに「更新」しなければならないほどバグのあるソフトを作っているというのだろうか。 　それともタダでモルモットを大量に仕込むために無料バージョンアップという手法を使ったというのだろうか。そしてバグを潰した上でWin10の販売を始める、というのだろうか。 　MS社のソフトを使っている人のすべてがオタクでPC相手に遊んでいるわけではない。仕事の手段としてPCを使っている者にとって、勝手に通知が送られてきたり、送るにしても重いソフトを送ってきてPCを使用不能状態にするなどといった不埒な所業に及ぶとは、いったいどれほど傲慢な会社なのだろうか。 　いかなるバージョンであろうと、WinというOSを使っている人たちは無料でOSを無料で手に入れたわけではない。それを「保証期間を過ぎたから」セキュリティが脆弱になっても一切知らない、とはいかにも無責任ではないだろうか。 　PCを買った人は誰一人としてPC本体だけを買ったとは思っていない。OSナシのPCは無意味に重い箱でしかない。PCがPCたる価値を有するのはOSが入ってこそだ。つまりPCとOSは不可分の関係にある。 　たとえば自動車を買った人が「さて、お客様。タイヤはどのメーカーのどれが良いですか、もちろん別料金ですが、タイヤがなければ走れません」というのとよく似ている。 　こういう事態になったのも、日本がトロンの開発を諦めてWinソフトをOSとして導入したからだ。トロンは公開され無償で配布されることになっていた。しかし墜落したJAL123便にはWindowsを上回るパソコンソフト「トロン」の開発者１１名も搭乗していた。当時の中曽根内閣は 「トロン」を全てのパソコンへ採用と決めていたが、これも突然Windowsに変更されたのだ。 　過ぎ去った時間は戻らないが、今を生きる私たちは捻じ曲げられた歴史の生き証人として、真実を未来へ向けて語り続けなければならない。日本政府がWinを全面採用したことにより、日本の情報はすべて根っこの部分で米

(以上「毎日新聞」より引用) 　南シナ海へ海洋進出を続ける中国に対して、フィリピンが武力に訴えるのではなく、国際機関の「仲裁裁判所」に提訴した。その結果、全面的にフィリピンの主張を受け入れた裁定が下された。 　いうまでもなく中国は国連安保の常任理事五ヶ国のひとつだ。つまり世界平和に対して責任を負うべき五大国の一つと自認している国家だ。それが世界平和を脅かす紛争原因について仲裁を行う裁判所の裁定を「認めない」と中国の首相が主張し、受け入れるべきと勧める安倍氏に対して「日本は当事国ではない、余計な口出しすべきではない」と不快感を示したという。なんという子供じみた連中だろうか。 　自分たちに都合の良い国際機関は受け入れ、自分たちに都合の悪い国際機関は受け入れない、というダブルスタンダードは世界平和に責任を持つべき安保理常任理事国の振る舞いとしていかがなものだろうか。 　いかに国内に問題を抱えていようと、国内問題と国際問題とは切り離して対処すべきだ。国民の不満を逸らすために対外的に強硬姿勢を貫くという戦略でいったい何人の馬鹿な指導者がどれほど自国民を不幸な目に合わせてきたことか、歴史を見れば明らかだ。中国はラオスやロシアに理解を求めているようだが、それらの国々が中国に理解を示したとしたら、それらの国も極めて国際秩序に対して認識が浅いと批判せざるを得ない。 　中国は国連機関の重要な立場にあって大国としてその立場を利用しつつ、国際的な紛争を裁定する秩序裁判所の裁定には従わないというのは許されない。 　中国が歴史的に九段線が中国の領海だと主張するのなら、なぜ仲裁裁判所の認定段階で主張しなかったのだろうか。裁定が出てから「歴史的には」とか「九段線が」と主張するのは中国人が得意とする「三百代言」というものだが、それは間違っている言い訳だという熟語ではなかっただろうか。 　真面な知識ある人が判断すれば百人が百人とも中国の主張を理不尽なものだと認定する。そうした大人げない振舞いを続ける中国首脳の姿を中国民は支持するのだろうか。いかに情報が遮断された独裁政権国家であるとしても、あの北朝鮮からでも脱北者が出る時代だ、すべての中国民が政府の主張を信じて中共政府を支持するとは思えない。むしろ中共政府の子供じみた主張が中国の崩壊を早めることになるだろう。

　オランド大統領は１５日未明に声明を発表し、「故意に多数を殺傷しており、テロの性質を帯びていることを否定できない。国境など必要な地点に治安部隊を配備する」と述べ、近年のテロ事件を受け国内に出していた非常事態宣言をさらに３カ月延長することを明らかにした。 　大統領は「革命記念日はフランスの自由の象徴の日だ。犠牲者やその家族に連帯の気持ちを示す」とも発言。仏全土がイスラム過激派の脅威にさらされているとの見方を改めて示した。 　現場はニース中心部に近い地中海沿いの大通り「プロムナード・デザングレ（英国人の遊歩道）」。ＡＦＰ通信などによると、トラックは相当なスピードで走りながら約２キロにわたって群衆をなぎ倒した。目撃証言によると、運転手は発砲もしていた。運転手は警官隊に射殺され、車内からは銃や爆発物、手投げ弾が見つかったという>(以上「毎日新聞」より引用) 　フランスの保養地ニースで革命記念日の花火大会を観ていた観衆にトラックが銃を乱射しながら突入したという。それにより少なくとも80人が亡くなったという、なんと悲惨な事件だろうか。 　犯人は三人いたといわれているが、そのうち一人は射殺されたなうだが、ISが犯行声明を出してフランス当局は「テロ」だと断定し、テロとの戦いを喚起している。 　欧州各国はテロとの戦いに協調するして、中東のIS支配地域への圧力をかけるという。それに呼応して安倍首相も犠牲者への哀悼の意を表明し、同時にテロへの制裁に協力するという。 　確かに日本もつい先日ダッカでジャイカに協力していた民間人7名が犠牲になった。テロ行為は憎むべきで、断じて許されない。しかし日本が闇雲に「テロとの戦い」に参加するのは同意できない。 　ダッカで犠牲になったのはすべて民間人で、政府機関ジャイカの職員などは「危険」だとしてすでに退避していたという。そんな「危険」情報があったのなら、なぜジャイカの仕事に協力している民間人を逸早く退避させなかったのだろうか。 　フランスでもテロ非常事態宣言はまだ出たままの状況にあったわけで、なぜ花火大会などの夜間に大勢の人たちが海岸沿いの道路に集まるような行事を開催したのだろうか。ニースという世界住管観光客が集まる、テロに狙われやすい場所だということでより厳重な警備が必要ではなかったのではないだろうか。 　政府・当局の落ち度と、ニースの観光業者た

　なぜ日本ほどITインフラの整っている国で投票用紙に手書きする「投票」が現在も行われているのだろうか。米国などのようなマークシート方式にせよとは言わないが、完全IT化して人為の入り込む余地をなくした方が「選挙違反」の疑惑を持たれなくて良いのではないだろうか。 　システムを組むまでもなく、投票所入場通知のはがきに個人識別情報を刷り込み、投票所のディスプレイパネルで投票する前に識別読み取り装置に翳すようにすれば一度投票すれば自動的に二度と投票できなくなる。しかも投票結果は投票終了と同時に表示できて、開票作業の無駄な経費削減にも繋がるし、疑問票の解読に無駄な時間を割く必要もなくなる。 　しかも最大のメリットは個々人が自分は誰に投票したかが後に確認できることだ。個人情報が流出しないか、誰に投票したかが分かることにより不利な扱いを受けないか、などといったネガキャンが起こるだろうが、投開票の透明性はそうしたネガキャンを遥かに凌ぐだろう。 　またプログラム操作による不正があったとしても、投票の原始データがキチンと残っていれば、人々は自分が誰に投票したかが分かり、後々の投開票にかかわる紛争時に証拠として当選人に必要数以上に有権者が投票データの開示を請求すれば投票結果が後でも検証できる。 　現行制度は後に「自分が誰に投票した」かが分からないのが最大の欠陥だ。落選した候補者が投票用紙の開示を求めることは出来るが、それはあくまでも疑問票の判定という限定された用途で有効なだけだ。 　数千、数万票という不正に対して、現行制度は検証する術がない。「私は誰それに投票した」と主張する人が当選人以上にいたとしても、その証拠は何もない。つまり現行の投開票制度は不正をした者のやり放題だ。選管を黙らせ権力者を黙らせたなら、文字識別装置のプログラムを改竄するのは、識別装置により仕分けするのを設定するのと同様の手順で簡単に出来る。機械により文字を識別し仕分けしているから完璧だ、というのはITを知らない者の妄言だ。 　最も不正が入り込ませやすいのはIT利用の途中で人の手が加わることだ。選挙開票場でのITとは文字識別装置と仕分け選別・計数機でしかない。そのプログラムの改竄さえ出来れば、あとは素人マジシャン並みの投票用紙の隠匿と、プログラム改竄による投票総数の統計数字の改竄だけだ。 　そうした選挙の開票作業に関わる

<１４日午前９時ごろ、神戸市東灘区の阪神高速湾岸線下りで、トラックや乗用車など４台が絡む玉突き事故があった。乗用車の男性ら２人が死亡し、最初に追突したトラックの男性運転手（６１）が軽傷を負った。県警高速隊は自動車運転処罰法違反（過失運転致死）の疑いがあるとみて、運転手から事情を聴く方針。 　高速隊によると、死亡したのは堺市美原区さつき野東、会社員中瀬明さん（４４）と大阪市中央区北浜東、会社員横田大輔さん（３６）。　走行していたトラックが、渋滞で停車していた中瀬さんの乗用車に衝突。前にいた横田さんの乗用車と大型トレーラーも玉突き事故に巻き込まれた。トラックは大阪府羽曳野市から神戸市に向け、ビニールシートを運んでいた>(以上「時事通信」より引用) 　追突したトラックと前に停止していたトラックの間に挟まれた乗用車二台に乗っていたそれぞれの運転手が亡くなっている。亡くなった人たちには災難というよりも、人災そのものだ。 　自動停止装置の設置が急がれるのはトラックだ。同じような追突による「殺人事件」がこれまで一体どれほど起こっているというのだろうか。こうした危険なトラックを製造し続けるメーカーは工業製品製造者責任を問われても仕方ないだろう。 　これまで道路は危険を放置し続けてきた。例えば上下二車線の国道などは行き交う自動車が時速50㎞で衝突すれば、ベクトルの「和」でいえば時速100㎞で衝突したことになる。車のエアバックなどの安全装置は時速50㎞までを想定したもので、100㎞では想定をはるかに超えて安全を確保できない。 　高速道路でトラックによる追突事故では速度もさることながら質量の大きさから乗用車が解体装置でプレスされたようになるのは当然なことだ。そうしたプレス機と化したトラックが高速道路を爆走している現実を製造者たちはどのように考えているのだろうか。 　運転しているのは人間だ。どんなに頑健な人でも突然の眠気に襲われることはある。どんなに注意していても、ふと鳴った携帯電話が気になって、前方注意が疎かになることはある。あってはならないことだが、人間は工業製品ではない。規格で運転に全力注意を注ぐように製造されていないし、そのような注意状態を長時間維持するように脳が作られていない。 　だからトラックには前方に人や車などをセンサーが感知したなら警報音を発生し、さらに接近した

　会見で外務省の劉振民次官は「仲裁裁判所が合法的な国際法廷ではないことを説明したい」とし、裁判官５人のうち４人が「欧州出身者だ」と指摘。「国際法廷は世界各種の文化と主要法体系を代表して構成するという、国連海洋法条約の定めに反する。彼らがアジアの文化を理解しているのか」などと批判した。 　さらに、５人の給与にも言及し、「国際司法裁判所や国際海洋法裁判所の判事の報酬は国連が支給しているが、５人は金を稼いでいる。フィリピンのカネだ」などと述べた。判事の選定方法や適性も含めて手続きの「違法性」を主張した形で、「国際法史上、悪名高い判例となった」とも断じた。 　また、仲裁裁判の審理の過程で十分な海域調査をしていないとし、技術的な観点からも判決には問題があると強調した>(以上「朝日新聞」より引用) 　中国はいかなる三百代言を費やそうと、南シナ海全域とも見える地域を中国領海と主張するのには無理がある。歴史的に中国の領海だ、と歴史を持ち出すのは却って中国にとって不都合ではないだろうか。 　中国は少なくとも海洋国家ではなかった。歴史的には、南シナ海はフィリピンやベトナムなどの国々が漁場として利用してきた。むしろ中国は「歴史的」な観点を持ち出すなら、中国は現在支配下に置いている東北部(旧満州)やチベットや新疆地区やモンゴルなどを手放さなければならないだろう。 　中国の膨張主義は先の大戦までで終焉した帝国主義そのものだ。当時の中国は西洋列強や日本などによって領土を蚕食されていた。その中国が半世紀以上も遅れて帝国主義の亡霊のように暴れて世界に混乱を招いている。 　世界に冠たる中国でありたいのなら、世界の慣習に従うべきだ。中国の独善が通るほど世界は「未開」ではない。先の大戦まで、欧米列強は「未開」な地域を武力制圧して植民地化して自国のインフラ整備に搾取した富を湯水のように消費した。しかし、それは先の大戦までのことだ。 　あらゆる人類が協調し、すべての地域の人々を尊重しあわなければならない。人類にとって地球はそれほど広くない。すでに地球は「有限だ」という観念が世界で共有されている。中国だけが我がままを通すことは出来ない。いつまでガキの振る舞いをするつもりなのか、と中共政府は世界各国から冷ややかな視線で見られているのを知るべきだ。

　忘れられる権利について高裁が言及するのは初めてとみられる。 　杉原裁判長は決定で「男性の逮捕歴は社会的に関心の高い行為で、５年程度が経過しても公共の利害に関わる」と判断。グーグルが検索サイトで大きなシェアを占めることなどから「削除すれば多くの人の表現の自由と知る権利を侵害する」と述べた。 　忘れられる権利については本質的には名誉毀損やプライバシー侵害にもとづく申し立てと変わらず「独立して判断する必要はない」とした。 　地裁決定などによると、男性は約５年前の児童買春・ポルノ禁止法違反事件で罰金の略式命令が確定。氏名などで検索すると、逮捕時の記事が複数表示されていた。 　昨年12月のさいたま地裁決定は「犯罪の性質にもよるが、ある程度の期間の経過後は過去の犯罪を社会から忘れられる権利がある」と言及し、記事の削除を認めた。グーグルが決定を不服として高裁に抗告していた。 　グーグルは「知る権利と情報へのアクセスを尊重した判断と考えている」とコメントした。 　忘れられる権利をめぐっては、欧米を中心に議論が活発化。2014年には欧州司法裁判所が検索結果の削除をめぐる訴訟で忘れられる権利を認め、注目を集めた。一方で、表現の自由や知る権利への影響を懸念する声も上がっている。 　検索結果の削除を求める訴えは国内でも相次ぎ、事例によって裁判所の判断が分かれている>(以上「日経新聞」より引用) 　忘れられる権利とは何だろうか。事件や事故を風化させてはならない、とはよく聞く言葉だ。被害者とその関係者にとって生涯忘れられないし、忘れてもらっては悲しいことだろう。 　裁判で「忘れられる権利」を主張した人は五年前の「児童買春」記事により、現在もグーグルなどの検索により当時の記事が閲覧できて、就職などで差別されているという訴えだ。 　しかし「児童買春」された児童と親にとって買春した犯罪者とは比較にならないほど、生涯癒されないほどの傷を心に受けている。その痛みについて、罪を法的に償ったから世間も忘れて欲しい、とはあまりに身勝手ではないだろうか。 　性犯罪は繰り返すという。英国などでは性犯罪者には出所時に足首などにタグをつけて、彼が何処にいるかを監視されるという。あるいは地域の人々に「彼は性犯罪を犯した過去がある」と告知されるという。なぜなら性犯罪は繰り返すからだという。 　そうした制度は日本で

　裁判はフィリピンが提訴した。判決文は九段線の海域内で中国が主張する主権や管轄権、歴史的権利に関して根拠がないと指摘。国連海洋法条約を超えて主権などを主張することはできないとした。中国は1996年に同条約を批准している。 　中国が造成する人工島も「島」と認めなかった。フィリピンが訴えた「中国が人工島を造成したミスチーフ礁などは満潮時に水没する『低潮高地』（暗礁）であり、領海を設定できない」との指摘を認めた。 　スカボロー礁やジョンソン礁などは「岩」であると認定し、沿岸国が漁業や資源開発などの権利を持つ排他的経済水域（ＥＥＺ）は設けられないと判断した。スカボロー礁周辺の海域は中国、フィリピン、ベトナムの伝統的な漁場で、中国がフィリピン漁船にたびたび妨害を加えていたことも国際法違反だとした>(以上「日経新聞」より引用) 　いうまでもなく中国は国連安保理の常任理事国を構成する五ヶ国の一つだ。中国は国連を運営し国際秩序を守る立場を堅持すべき重要な役割を果たすことを期待されている。 　その中国が国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定を「受け容れない」とし、あくまでも中国が主権を主張する独自の境界線「九段線」を主張している。中国が国連を構成する主要国でないならそれなりの行動かと理解できるが、常任理事国の一つという、国際社会の秩序維持に責任を持つべき立場にある国としてはいかがなものだろうか。 　しかも中国は国連に対する負担金の額にしても到底世界第二位の経済大国に相応しいものではない。果たすべき責任は立場に見合うものでないにも拘らず、権利だけは声高に主張する、というのでは世界の秩序は保てない。 　中国の振舞は到底「大国」のものではなく、独裁者が統治する後進国のものでしかない。それは中共政府の問題と同時に、中共政府の統治を受け入れている中国民の問題だ。14億中国民は一人一人が自分の問題としてとらえなければならない。 　中国が主権を主張する独自の境界線「九段線」に国際法上の根拠がないと仲裁裁判所が認定したからには、中共政府は岩礁に建設した基地を放棄して地域に展開している軍を引き上げるべきだ。それが南シナ海の安全に責任を持つ中国の立場ではないだろうか。 　中国はドラえもんのジャイアンのような振舞をいつまで続けるつもりだろうか。周辺諸国のすべてが「迷惑だ」と声を上げ

　今朝の読売新聞4面に「民進保守系　募る不満」と大見出しを掲げた記事があった。共産と共闘しても改選議席割れしたのが不満だという。バカも休み休み言うものだ。 　野党共闘が実現していなかったら、どれほどの惨状になっていたか、シュミレートしてみれば簡単に分かる話だ。そもそも民進党の前身の民主党は突如として改革政党から第二自民党に激変した。現在の民進党はかつて政権を獲得した当時の民主党とは似ても似つかないものになり果てている。 　なぜ民主党は政権を失い、さらに民進党と名前を変えても勢力を削ぎ続けているのか。それは第二自民党なら自民党で十分だからだ。隷米政党は自民党とその腰巾着の公明党だけで十分だ。 　そこに自民党の分身のような大阪維新だのこころの党だの「改革」といいつつ何も改革しないバカな政党までが自民党の補完政党だ。当初マスメディアが「第三極」だと持ち上げたものだから、何も分からない国民は喧嘩論法の橋下氏に大喝采を浴びせたが、彼の掲げる「大阪都構想」に中身が何もないと今もって分からないようだ。 　民進党の保守系と称する連中は潔く党を出て自民党に入党伺いを立ててはどうだろう。その方が国民に分かり良いだけでなく、民進党の論理矛盾が解消するだろう。 　そして小沢一郎氏とその仲間を迎え入れて、民進党は党改革をまず行うべきだ。消費増税などと口走ったバカな連中は民進党から出て行ってもらいたい。私たちが支持したのは「国民の生活が第一」の政治を行う民主党だった。「財務官僚の生活が第一」の政治を行う民進党保守系や、「米国の1%の生活が第一」の安倍自公政権なぞ決して支持しない。 　対立軸がない、というのは当たり前だ。野党第一党が第二自民党議員に乗っ取られているから、民進党は「似非野党」の様相を呈している。そんな野党に存在意義があるだろうか。 　かくして憲法を改正して安倍自公政権は世界のどこへでも自衛隊を派遣して米国の戦争に日本国民の命を捧げることになる。それでも国民の多くは安倍自公政権を支持するのだろうか。

　安倍首相は、参院選を受けた１１日の記者会見で、経済対策について「キーワードは未来への投資だ」と語った。公共性の高い事業に低金利で融資する財政投融資を活用し、リニア新幹線の計画前倒しや整備新幹線の建設を進める。 　農林水産物の輸出強化や、大型客船が停泊可能な港湾施設の整備など地方の観光施設の増強、「待機児童ゼロ」に向けた保育の受け皿整備も対策に盛り込む>(以上「時事通信」より引用) 　景気対策で10兆円規模の補正予算を組むのなら、なぜ消費増税8%をやってしまったのだろうか。その3%分に相当する消費税が約10兆円だが、実際に収納されるのは徴収率が6割り台だから7兆円にも満たない。 　引いて足せば同じだというのは数学の世界で、経済の世界ではそうはならない。国民に等しく消費に課税される消費税は逆進性が指摘されて久しい。貧困層もし食べないわけにはいかず、食料品などの支出は増税後もゼロにはできない。 　そうして可処分所得を削減する消費増税を行って、景気がデフレ化してきたのと時同じくして英国のEU離脱騒動があった。離脱騒動が世界経済に与える影響はそれほどのものではないが、安倍氏はリーマンショック級と騒ぎ立てて中身が何もないアベノミクスのダメさ加減を英国のせいにしようとしている。 　しかし10兆円規模とはいっても、大部分は参議院選挙に協力していただいた業界に対する論功褒賞でしかない。経済的に利益の見込めないリニア新幹線や新幹線の延伸などといった事業で、日本の未来にそれほど寄与するとは思えない。 　なぜ子育て支援などにもっと予算を割かないのだろうか。安倍氏は「未来への投資」という文言を多用していたが、彼の未来とは隷米ポチ国家日本が世界の戦場で戦争することなのだろう。 　選挙期間中は憲法の「ケ」の字も口にしなかったが、大勝すると直ちに「自民党の要綱には憲法改正が謳ってあるから、国民の多くが憲法改正を支持したのだ」といつもの争点隠しの手口を使っている。これほど姑息な総理大臣がかつていただろうか。 　10兆円規模の経済対策のいったいどれほどが基金と化して官僚たちの別荘に使われるのだろうか。なんともお粗末な安倍自公政権だが、それを支持するお粗末な国民が多くいるのも確かなようだ。

＜安倍晋三政権への評価が争点となった第２４回参院選は１０日、投票が行われ、即日開票された。焦点の憲法改正では、自民、公明両党とおおさか維新の会などの改憲勢力が、国会発議の要件となる３分の２（非改選と合わせて１６２議席）に必要な７４議席以上を確保した。 　自民、公明両党は改選１２１議席の過半数を得て政権基盤は強化される見通し。野党側は民進、共産、社民、生活の４党が３２の「１人区」で候補者を一本化して臨み一定の効果を示したが、民進党が改選数を大きく下回るなど伸び悩んだ＞（以上「産経新聞」より引用） 　なにはともあれ、残念な選挙結果だ。安倍自公政権は2/3以上を獲得すれば解釈改憲した通りに、現行憲法を改正しようとするのは目に見えていた。参議院選挙ではそうした立憲主義を蔑にしたことは争点にせず、アベノミクスは途半ばであるとし、「この道を。力強く、前へ」などと恍けたスローガンを掲げていた。 　そして選挙が終わって2/3以上を与党が獲得すれば、安倍氏は国選挙で憲法の是非が問われていた、と記者会見でシャーシャーと発言している。しかし、こうしたことは彼の卑劣な性格からして分かっていたことだ。 　しかし憲法改正発議できる勢力を衆参ともに与党が得たのは事実だ。この事実にいかに立ち向かうべきかと考えた場合、まずは「この国の民主主義は途半ばだ」と思わざるを得ない。本当に有権者諸氏は安倍自公政権がやって来たことと、これから何をやろうとしているのかが分かっていたのだろうか、疑問を抱かざるを得ない。 　本来なら現行憲法を勝手に解釈会見した安倍自公政権は有権者により罰せられるべきだった。きついお灸をすえられて政権から転落するのは勿論のこと、自公政権の与党議員は落選の憂き目にあうべきだった。なぜから憲法は国民が政権に嵌めた箍で、、それを勝手に破ることは有権者との国家成立の契約違反に他ならないからだ。 　しかしそうした国家成立の基本原理にすら思いが到らず、安倍自公政権に過半数の議席を与えるという、憲法を遵守すべき政権が暴走しようが何をやろうが「格好良ければ、なんでも良い」という究極のポピュリズムがこの国に蔓延しているようだ。 　もはや破綻して何の役にも立たないアベノミクスを今後も推し進めることを安倍自公政権はしないだろう。なぜなら日銀の金融緩和はマイナス金利に突入して、これ以上の「円」ジャブジャブは推

　今朝の読売新聞の一面大見出しには驚いた。「アベノミクス是非を問う」とデカデカと無駄にスペースを割いて掲げている。アベノミクス？　と首を傾げざるを得ない。それはオイシイの、それともスイーツか何かなの、と読売新聞に問い直さざるを得ない。 　まさか安倍自公政権の経済政策だ、というつもりではないだろう。それならアベノミクスの言葉ではなく、政策を説明して頂きたい。安倍自公政権の三年半有余に、一体いかなる経済政策があったのだろうか。 　口先の言葉だけならテンコ盛り沢山だ。曰く経済特区構想、曰く地方創生、曰く残業無料化法、曰く労働移民、等々そうした口先政治で一体何がどうなったというのだろうか。実体経済を見るなら馬鹿な消費増税８％の導入で需要不足に陥り、薄日が差していた景気はデフレに逆戻りし、労働者実質賃金は一向に上向かない。 　ただ日銀がブレーキの壊れた輪転機をフル回転させて、年間80兆円もの国債を買い続けて貨幣供給をジャブジャブにしてきた。その結果、国家会計を連結決算を実施した段階では国債残は劇的に減少した。財務官僚やマスメディアが「国の借金1000兆円越え」と大嘘を宣伝しているが、国は対外純資産350兆円を有する世界一の資産大国だ。借金をしているのは政府であって、まかり間違っても国民一人当たり790万円の借金をしているのではない。 　今度の参議院選挙は結果が出ている失敗アベノミクスの是非を問う選挙などではない。是非を問うべきは日本が「国際紛争の解決に武力行使」する国になるのかということだ。 　つまり安倍自公政権が日本国憲法に背いて強行した「戦争法」の是非を問う初めての国政選挙だ。安倍自公政権の立憲主義を蔑にした暴走「戦争への道」政権の是非を問う選挙だ。 　街頭インタビューでは相変わらず「参議院は大した意味がない」などという編集された国民の声ばかりを報道して、参議院選に投票しようとしている国民の気を削がすことに腐心しているとしか思えない。参議院でネジレを実現すれば、参議院の存在意義は格段に増大するのは間違いない。 　若者たちよ、日本の未来の責任を負うのは君たちだ。老人たちだけに投票を任せていた結果が今日の「戦争への道」を歩む安倍自公政権を成立させ存続させているのだ。若者たちの未来を若者たちが選択しないで、お客様でいた結果が隷米ポチ政権がこの国を根底から壊そうとしている。明日、

　これに対し、野党はアベノミクスで潤うのは大企業や富裕層だけだと批判し、社会保障などをより重視すべきだと反論。さらに民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党は、改憲に前向きな政党による３分の２議席阻止を目標に掲げ、全国３２の１人区すべてで候補者を一本化して対抗してきた。 　自民、公明両党におおさか維新の会と日本のこころを大切にする党を加えた４党が今回７８議席を獲得すれば、非改選の議席を加えて参院定数の３分の２を超える１６２議席を占める。すでに衆院は自公で３分の２議席があり、憲法改正の発議も可能となる。 　選挙期間中、首相は街頭演説ではまったく憲法改正を語ってこなかった。民進党の岡田克也代表は９日、横浜市の街頭演説で「（首相が）憲法に触れなくても３分の２をとったら、必ずやってくる。憲法と平和主義が変えられてしまう」と訴えた。共産党の志位和夫委員長も９日、さいたま市で「首相は憲法のことをいっさい語らずに選挙戦をやり過ごそうとしている。首相の改憲の本丸は、９条を壊すことだ」と批判した>(以上「朝日新聞」より引用) 　今回の参議院選挙は間違いなく安倍自公政権の「隷米ポチ政治」の是非を問う選挙だ。安倍自公政権がやってきたのは「構造改革」と称する「米国基準」に日本の諸制度を変えて、TPP参加時に激変を防ぐために米国並みの社会制度に地均ししておくことだ。 　その例が「軽基準」に対する優遇制度の撤廃による自動車税の引き上げであり、派遣業法の野放図な規制撤廃だった。それらは「国民の生活が第一」の政治に背を向けた、「米国基準が第一」の政治だ。いや本質的な表現をすれば米国の1%のための政治というべきだろう。 　米国の1%の人たちにとって戦争は経済循環のために必要不可欠のものだ。戦争ほど激しい消費はない。それを経済面にしろ支援してくれる日本は有難かったが、安倍自公政権は自衛隊を派遣する「戦争法」を憲法改正なしに強引に成立させてしまった。米国の1%にとって、これほど忠実な日本の政権はなかった。 　しかし日本の若者は米国の戦争に世界の何処へでも駆け付けなければならなくなった。自衛隊に入らなければ大丈夫だろう、などと甘いことは考えない方が良い。自公政権に圧倒的多数を与えれば必ず「徴兵制度」を強行する。そうしなければ自衛隊が定員割れを起こして、人員確保が出来ない状態になって

　なんという傲慢さだろうか。マスメディアは権力を監視する「第三の権力」と呼ばれていたのは、どうやら死語になったようだ。本日(7/9日)読売新聞一面に掲載された「拝啓　新有権者の皆さんへ」という記事には驚く。 　新有権者が判断すべき重要事は未来の日本が自分たちが戦争へ行く国になるのか否かではないだろうか。その「戦争法」が成立してから最初に実施される国政選挙で新有権者が意思を表示しないでいつやるのか、今でしょ。 　そうした若者に対する重大事をさて置いて、論評ではまずアベノミクスが成功か失敗か、という極めてユルイ問題提起をしている。読売新聞においては失敗が明らかなアベノミクスをいまだ推している、という的外れもいいとこの、この国の経済状況が需要不足状態にあるという誰の目にも明らかな現状にすら目を瞑っている。 　橋本五郎なる人物が一体何を学び、そしていったい何をテレビなどでしゃべってきたのか知らないが、この程度の論評しか書けない人物を「特別編集委員」の職に留めておかなければならないほど読売新聞社には人材が払底しているということなのだろうか。 　さらに驚くのは野党連合を「野合」だと断じていることだ。野党連合が「野合」なら、仏国でオカルト認定されている創価学会を唯一の支持母体とする宗教政党と連立政権を組んでいる安倍自公政権を一体何と呼べば良いのだろうか。 　さらに、さらに、英国の国民投票結果がEU離脱となったことが「間違い」だとでも断定するかのような書き方は、英国の民主主義と英国民を馬鹿にし過ぎてはいないだろうか。EU離脱の根底にはグローバリズムとナショナリズムとの相克が存在していることに言及しない日本のマスメディアがいかに日本国民を一方的に「構造改革」つまりグローバル化へ世論誘導しようとしているかが明確だ。それは極めて危険なことだ。 　最低限の役目として、新聞やテレビは事実だけを報道すれば良い。愚かな評論記事や、一方に偏った「街頭インタビュー」などは不要だ。 　英国は米国の湾岸戦争の是非を問う直そうとする機運がEU離脱派の人たちの中からl生まれているという。極めて健全な気運ではないだろうか。米国だけが正義で、米国だけは何をしても許される、という世界は間違っている。 　米国追従主義を捨てない読売新聞の「特別編集委員」として、あるいは橋本五郎氏は相応しいのかもしれない。しかし新有権

　警察は容疑者3人を拘束し、狙撃犯とみられる1人を銃撃戦の末、殺害した。南部ルイジアナ州と中西部ミネソタ州では今週、黒人男性が警官に相次いで射殺されている。ダラス警察は8日の記者会見で、容疑者が殺される前、これらの事件に怒りを抱き、「白人、特に白人警官を殺したかった」と話していたことを明らかにした。 　米国の警察に対する1度の攻撃でこれほど多くの死者が出たのは、2001年の同時テロ後では初めて。警察は狙撃犯とみられる容疑者を発砲現場近くの駐車場ビルで包囲。銃撃戦の末、ロボットを使った爆発物で殺害した。ダラス警察のブラウン本部長は「警官が危険にさらされ、他に選択肢はなかった」と説明した>(以上「時事通信」より引用) 　米国はつい半世紀前まで「公然」と人種差別が存在した。キング牧師が黒人差別を撤廃すべく「公民権運動」を展開しているさなかに1968年に38才で白人により殺害された。彼が 「I Have a Dream」と演説してから何年たったことだろうか。米国はキング牧師が願ったような国になっただろうか。 　確かにオバマ大統領は黒人だ。しかし、彼はアフリカから奴隷として連れてこられた黒人の子孫ではない。米国が人種差別を克服したと感じた大統領の誕生だったが、肌の色による差別と根強い反感はそのまま残っているようだ。 　米国社会では未だに広島や長崎に原爆を投下したのは「間違いでなかった」という認識が過半数だという。その理由は「戦争を早期に終わらせて、米兵の死傷者を減らすことが出来たから」というもののようだが、戦争に対する国際的な取り決めを軽視する米国社会の世論とは一体なんだろうか。国際法よりも「自国兵の死傷者」を減少させるためなら相手国の市民を大量虐殺しても構わない、という自己正当化する発想は大変怖い。 　あらゆる戦争に反対するが、しかしそれでも戦争は勃発する。その場合、戦争には戦争のルールがある。国際法による取決めだ。出来るだけ人を殺害せず、人としての尊厳を傷つけず、外交の最終手段としての戦争を遂行すべだ、という理念が存在する事を忘れてはならない。 　米国社会は人種の坩堝だ。そこで人種差別があっては永遠に社会問題の原因から人種間対立がなくなることはない。いやむしろ米国は人種差別を世界に輸出しているかのようだ。かつて、先の大戦以前は「黄禍」といって、後進国日本の軍事大国化

＜安倍政権が打ち出した消費増税延期。参院選を控えていたからでしょう、与党も野党も消費税を上げないことに賛成しました。与野党で増税するまでの期間がただ違うだけというのは情けないかぎりです。 　問題は、選挙で高齢者の票が逃げることを恐れ、社会保障費（年金、医療、介護など）の削減をタブー視していることです。社会保障費を削ると政府が言えば、有権者は怒って政府に投票せず、選挙でボロ負けします。それを恐れて歴代の政権与党社会保障費の改革は避けてきたのです。 　国の借金は1000兆円を超えており、毎年の国家予算（2016年度は96兆円）で半分以上は国債（借金）を発行してやりくりしている。予算のうち医療や介護などの社会保障費は3分の1の32兆円を占めますが、この分野は毎年増え続けている。それだけ国民の借金が増えているということです。消費税を上げないのであれば、社会保障費の削減を打ち出すことは必須です。今の日本の国債発行に全面的に依存した財政状態からみると、消費税を上げるか、歳出を抑制するかという選択肢しかないのです。 　ドイツは違いました。2005年、ドイツのシュレーダー首相は大胆な構造改革を断行しました。労働市場改革や年金給付水準の抑制を通じて、次のメルケル政権の65歳から67歳への年金支給開始年齢引き上げに結びつけたのです。年金支給開始年齢が2歳上がれば、その分支払わなくていい年金額が浮くので、年金財政の負担が軽くなります。しかし、当然ながら国民の不評を買うことになります。実際、シュレーダー氏の社会民主党は次の選挙で敗北しました。しかし、シュレーダー首相の構造改革がなされたおかげで、現在のメルケル政権がEUの中で指導的な位置を占めていられるのです。 　安倍政権も比較的支持率が高いいまの状況なら、参院選後、次回の衆院選（2018年12月）まで時間もあるので、年金支給開始年齢を他の先進国並みに67〜70歳へ引き上げられます。これができれば、この先も確実に年金が受給できる。逆に、いま手をつけなければ、やがて社会保障費の原資である国債の買い手がいなくなり、年金財政が破綻してしまいます。そうなれば、もっと大幅な社会保障費の削減が避けられなくなる。そうした深刻な状況を伝えたうえで、必要な改革を国民に説得すべきです＞（以上「年金開始を65歳から67歳に引き上げるのが安倍政権の仕事だ」八代尚宏

　この国の未来のために、安倍自公政権を勝たせてはならない。彼らが目論んでいるのは「構造改革」であり、それは米国の１％にとって都合の良いグローバル化でしかない。 　グローバル化が世界基準というのは誤りで、それは米国の１％が身勝手に推し進めている富の独占であり、彼らの手の届く限りのすべてを投機市場化することでしかない。そのための仕掛けがＴＰＰだ。 　だから米国内でもトランプ氏などのようなグローバル化に反対する人が大統領候補になったりしている。トランプ氏は「移民政策」に反対し、ＴＰＰに反対している。 　英国のＥＵ離脱はグローバル化を推し進めている人たちにとって強烈な反撃と映り、彼らはマスメディアを総動員して「英国民はＥＵ離脱を選択して「後悔」している」との印象報道に腐心し、繰り返し報道している。 　しかし現実の英国は首都ロンドンの人口の過半数を移民により占められ、国境なき移民の流入により労働賃金が低下し、貧困が英国民にも広がっている。 　労働者が不足すれば移民に頼るのではなく、生産性向上の投資により企業は経営資質を高めて成長を持続できる、という原理が働いていたのが日本の高度経済成長期の姿だった。安易な労働力の安い地域への企業移転は「グローバル化」として持て囃されたが、それは長期的には企業の技術革新を阻害するものでしかない。 　そうした原理をマスメディアは全く報道しないで、日本の企業体質を低下させた。日本国内の労働市場は海外移転した企業の低賃金化に引き摺られて、国内労働賃金も実質的に上昇していない。よって、企業収益は最大化し、企業の内部留保も最大化している。しかし国民は貧困化する、というグローバル化の影の部分が如実に表れている。 　それに反発したのが英国のＥＵ離脱だ。多くの英国民は離脱を選択して「リグレット」なぞしていない。英国のことは英国民が決める、という至極当たり前の選択をしただけだ。 　安倍自公政権が目指しているグローバル化は貿易だけではない。戦争でも米国基準になって、テロとの戦いも米国基準になろうとしている。これほど日本国民を危険に曝すものはないだろう。 　トランプ氏はイラクのフセインを殺したのは間違いだった、と言っている。やっと米国の悪逆非道な振る舞いを米国民が客観的に見られるようになってきたようだ。しかし広島・長崎に対する原爆投下に対しては「正義」だったと考える

　地位や名誉に連綿としないで、自らが育て上げて政権党にまで仕立て上げた民主党が「TPP参加」を推進し「消費増税」を決議するなど、小沢氏が目指した「国民の生活が第一」の政治から民主党が乖離すると、未練もなく仲間とともに離党した。 　小沢氏のケレン味のない潔さには身震いするほど共感する。国民の幸せのために全力を尽くす政治家としての姿勢には万感の拍手を送るしかない。 　野党連合も小沢氏の尽力なくして成り立たなかっただろう。安倍自公政権が暴走して、政権のタガとして嵌めたつもりの憲法を政権が勝手に解釈し、それを米国のポチに成り下がっている日本の内閣法制局が「合憲」とゴー・サインを出せば、司法の府たる最高裁判所長官どもは会見して「異」を唱えることすらしないという、お粗末さを露呈した。 　憲法は国民が政権に嵌めた制約だ。それを勝手に解釈改憲してはならない、というのは当たり前のことだ。しかしマスメディアをはじめとして「時代」の流れとして中国の東シナ海進出に対抗すべきというネトウの主張に国民が乗せられている。 　小沢氏は検察とマスメディアによる三年有余に亙る人格攻撃にも負けず、政治信念を貫いて日本の政界に生き残っている。それが我らの唯一の希望の明かりだ。 　経済学部大学一年生の経済原論程度の知識があれば現在の経済状況は「需要不足」だということは簡単に分かる。そうしたらいかなる政策を打つべきかも、デフレ経済への対応として雛形の経済政策がいくつか挙げられている。つまり個人消費の増加を促す「消費善税」もしくは「所得減税」、さらには需要と雇用を喚起するために企業投資に対する減税策を打ち出す必要があることは経済原論程度の知識で解る話だ。 　そうした原理原則に則った政策を推進しているのは民進党を除く「野党連合」の各政党だけだ。国民・有権者が賢明なら参議院選挙で誰を推すべきか、は明らかだ。そうだ、野党連合の候補者に投票すべきだ。それが「国民の生活が第一」の政治を「取り戻す」唯一の方途だ。その野党連合の中心には我らが小沢一郎氏がいる。我らは安心して小沢氏の率いる「野党連合」に一票を投じよう。

　本日付の読売新聞社説には驚く。「奨学金の在り方が問われる」という論評にはサラ金並みの貸与型奨学金に強い拘りを示しているように見えて情けない。教育に家庭格差を持ち込まさせない、という決意はどこへ行ったのだろうか。曰く「中退したラムダになるのでは」、曰く「学業をおろそかにした子供にも支払われることになる」などと愚にもつかない給付型奨学金に対する疑問符の羅列だ。 　読売新聞の好きなグローバリズムでは海外で奨学金と言えば給付型奨学金のことだ。他のTPPなどの「構造改革」に関しては推奨するくせに、給付型奨学金に対しては「財源が、」と、いつもの拒否理由を掲げている。 　この国の未来をどのように考えるのか、という根幹に関わる重大事が「高等教育の普及」だ。日本は地勢的に資源に乏しい農耕地の少ない国土だ。いかにして日本が世界の先進国として存続するのか、と考えれば「人材」しかないのは論を俟たない。その人材育成の基本たる「国立大学」ですら年間授業料が63万円もかかるという、バカな政策を推進してきた政府にはホトホト呆れ返る。 　なぜ人材育成が日本の根幹に関わるとの認識が゜あれば、せめては国公立大学は「無料化」しないのだろうか。そのうえで貧困家庭の子弟には給付型奨学金を支給する制度を充実させるべきではないだろうか。 　ゲンに防衛大学校ではそうなっている。それは優秀な人材を防衛相が確保したいからではないのか。日本は国として優秀な人材を必要としている、との認識があれば、すべての国公立が防衛大学校並みになってもおかしくないだろう。 　それなら財源をどうするのか、との問いをマスメディアは直ちに発するだろうが、国の成長戦略予算を投じれば良いだけだ。私立大学は「商売」だから放置すれば良い。現行の「私学助成金」は大学の自立に反していないか、憲法規定ともう一度照らし合わせるべきだ。 　教育の機会均等は能力に応じて行われるべきだ。国公立が狭き門になる、というのはそれだけ若者が切磋琢磨することだ。ただ貧困だとか家庭の事情で大学進学の機会が奪われることがあってはならない。日本の未来は若者の双肩にかかっている。その若者の未来を家庭の経済格差で奪われることがあってはならない。

＜東京電力福島第一原発事故での炉心溶融の公表遅れで、「官邸側からの要請」を指摘した東電第三者検証委員会の報告書に対し、民進党が、偏った不十分な調査により名誉を傷つけられたとして再検証を求めた問題で、東電は６日、再調査しない意向を民進党に伝えたことを明らかにした。 　東電によると、回答書は「炉心溶融という言葉を使わなかったのは当社の責任で、当時の首相官邸などに責任を転嫁するものではない」などとしている。回答書の送付は５日付。 　第三者委の報告書は、当時の社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と指示したことについて、「官邸側から要請を受けたと理解していたと推認される」と記載。それに対し、菅直人元首相らが「指示した事実はない」などと反論し、民進党が謝罪と再検証を求める抗議書を東電と第三者委に提出していた＞（以上「朝日新聞」より引用） 　なんという身勝手な会社だろうか。民進党（当時の「民主党」）政権時の官邸から指示があって「炉心溶解」の事実を隠蔽した、と発表したが当時の官邸にそうした事実はなく、東電の社長が「炉心溶解」を秘匿せよという指示を官邸の意向だと理解した、というものだという。 　なんというお粗末な「第三者委員会」だろうか。そもそも福一原発が地震と津波による損壊で大量の放射能汚染を伴う水素爆発を起こした責任は東電にある。その自然災害に連なる甚大な人災に対して、東電は「原発の安全性」を熱心に広報し宣伝していた事実と異なる結果に対する真摯な反省どころか、地域住民に放射能汚染と被爆に関して避難すべきと積極的に広報しなかった。 　そのため地域住民の多くが福一原発から拡散した放射能により被爆した。その被爆の事実すら広報せず、むしろＳＰＥＥＤなどの情報を秘匿した。その姿勢は電力会社が「原発安全神話」普及広報をマスメディアを通して広告塔の文化人や芸能人などを使って行って国民に信じ込ませてきた「神話」の事実と大きく異なっている。 　東電も莫大な広告宣伝費を投じて「原発安全神話」を国民に布教してきた。しかし原発に絶対的な「安全性」などはなく、工業製品に「絶対」はない、という簡単な事実と、原発による放射能被害をもたらす事故がありうる危険性を「ゼロ」という、非科学的な説明に終始してきた責任を全く取ってない。 　おそらく、福一原発でも地域住民の参加により避難訓練を実施してきたのだろうが、実際に

(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　日本の職業政治家による政治は既に「国民の生活が第一」の政治から大きく乖離している。安倍自公政権が国会の議席の圧倒的多数を占めていることからも明らかだ。 　そこで罷り通っているのは「財政規律」だの「国の借金」だの「国民一人当たり790万円に相当する借金」だのという大嘘の説明が財務官僚のみならずマスメディアおよび政治家の口からも語られることに強い憤りを覚える。 　日本国は決して赤字ではない。対外債権を350兆円も持つ純資産大国だ。借金しているのは「政府」であって「国」ではない、という単純な事実を、敢えてごちゃ混ぜにしている官僚の騙しを政治家までも大真面目に話すのには驚く。 　そして政府の借金も単式簿記でこそ膨大だが、複式簿記に貸借を分けて整理すれば、赤字こくさぅに見合う資産が計上され、さらに連結決算をすれば日銀が購入している350兆円の国債は赤字国債と相殺されて消えてなくなる。 　そうした会計原則に則った財務分析を海外投機家たちは行っているため、国際通貨の中で「円」が最も信用されているのだ。そうした英国のＥＵ分離騒動で「円」が買われたという事実を合理的に説明しないマスメディアのコメンテータたちはクソだ。 　国民として単純な疑問をぶつければ政治家たちは言葉に詰まることが多々ある。なぜロンドンオリンピックのスタジアムが600億円で出来たのに、日本では3000億円と5倍もかかるのか、という合理的な説明をマスメディアでお目にかかったことがない。 　築地から豊洲に移転する市場の必要性と、その合理性を誰がじっくりと説明して頂きたい。マグロの解体ショーも出来ない手狭な店舗しか用意できない移転計画とは一体なんだろうか。これほど杜撰な話はないだろう。 　市場の移転が利用者やお客第一に考えていない、市場利用者以外の誰かの利害で、市場利用者以外の誰かが計画し設計し他のではないかというバカバカしさに唖然とする。 　なぜ市民目線の政治が出来ないのかと不思議でならない。「国民の生活が第一」の政治を考えれば、国政でも消費増税は断じてすべきではなかったし、「戦争法」を強行すべきではなかった。しかし安倍自公政権が圧倒的な支持率を集めているとしたら、この国の有権者は個々の国民ではなく、意識としては官僚によって洗脳された(バカな)プロ政治家なのだろう。だから自らを危険にさ

＜「全く筋違いの発言。強い憤りを感じる」。村井嘉浩宮城県知事は４日の定例記者会見で、共産党の前政策委員長が防衛費を「人を殺すための予算」と発言したことに怒りをあらわにした。 　陸上自衛隊出身の村井知事。「防衛予算を使って仕事をした人間だが、人を殺すための訓練は行っていない。いかに平和に貢献するかを念頭に教育、訓練を受けてきた」と力説した。 　１０日投開票の参院選宮城選挙区（改選数１）で共産と共闘する民進現職候補に触れ、「候補者本人が発言したわけではない。共産もすぐ訂正した。あくまで一個人の発言と受け止めている」との見方を示した＞（以上「河北新報」より引用） 　共産党議員の「人を殺すための予算」との発言に対して元自衛隊員の宮城県知事が「全くの筋違い。強い憤りを感じる」という発言の両者とも似たようなものだといわざるを得ない。 　防衛戦争にしろ侵略戦争にしろ、戦争にどれほどの違いがあるというのだろうか。実態は兵器や弾薬を用いて相手を殺害して地域を制圧することに他ならない。 　特攻隊賛美などの戦争を美化するのも戴けない。戦争は戦争だ。そのための予算は「人殺しの予算」といわれればまさにその通りだが、日本の場合は「専守防衛」であって、他国の領海や領空を犯そうと企てているわけではない。 　だから他国軍と交戦して他国軍人を殺害する訓練はしているが、だからといって「人殺しの予算」と誹謗するのは正しくない。しかし、それに対して「自衛隊は人殺しの組織ではない」というのなら、何のために破壊兵器を装備したり隊員が銃を所持して出動するのだろうか。 　いずれの場合であれ、戦争は人の命のやり取りだという現実を忘れることの方が危険だ。現実世界ではテレビゲームのようにリセットすれば死者や消滅した軍隊は復活しない。テレビゲームでは硝煙の臭いや血や死体の放つ悪臭はしないが、現実世界の戦争は反吐が出るような悪臭を伴う。 　いずれの戦争であれ、戦争はしないに越したことはない。そのための外交であり、国際協調だ。特定の団体や宗教を「敵」と認定して「戦う姿勢」を鮮明にすることが「格好良く」「潔い」と賛美する風潮は危険だ。 　米国のテロとの戦いに参戦表明した安倍氏は自身が銃の照準に捉えられて銃弾を浴びせられる事態を全く想定していない。いや、彼以外の誰かが殺し合うことすらも想定していないかも知れない。 　そうした安易な

　何度もこのブログで書いている、民主党は「大敗」の総括すらしないで、自民党の補完政党の威信の党と合併し、民進党と改称したが本質は第二自民党のままだ。 　民進党は都知事候補に長島氏を軸に選出するという。米国の国防族の覚え目出度い長島氏を都知事候補に推すというのはいかがなものだろうか。 　在日米軍にとって最重要地域は沖縄ではなく、首都圏だ。なぜなら沖縄に展開している駐留軍はいわば手足で、指令本部や作戦本部は首都圏に展開している米軍基地にある。 　その首都減の中心地・東京都知事が誰になるのかは在日米軍にとっても最重要事項だ。その都知事に米国の覚え目出度い元石原氏の秘書だった長島氏がなれば願ったり叶ったりだろう。 　民進党はTPPや消費増税やプライマリー・バランスの考え方で自公政権と何ら変わらない。野党として存在している値打ちはないに等しい。 　安倍自公政権の暴走を許した責任の一端は無能・無策の民進党にもある。なぜ大胆に「国民の生活が第一」の政治に回帰しないのだろうか。それとも回帰できないほど米国の1%のジャパンハンドラーたちと深くコミットしているということなのだろうか。

＜公明党の山口那津男代表は４日のＢＳフジ番組で、憲法９条改正を目指す自民党と同じ改憲勢力とみなされることへの抵抗感について「全くある」と述べた。現行憲法を評価した上で時代の要請に応じて条文を加えていく立場を強調した。 　山口氏は、集団的自衛権の行使を自国防衛に限って認める安全保障関連法が成立したことに触れ「９条を含め、今の憲法は守っていくべきものだ。改正は否定しないが、自民党とアプローチが違う」と説明した。 　その上で民進党も改憲を否定していないとして「民進党も含めると（改憲発議要件の）３分の２を超えている。参院選で改憲勢力３分の２を阻止しようという（野党側の）問題の設定自体が誤りだ」と批判した＞（以上「産経ニュース」より引用） 　何とも苦しい言い訳だ。山口公明党代表は「改憲」だが現行憲法を尊重する、と論理的に全く通用しない言辞を吐いている。しかしそうした言葉とは裏腹に、安倍氏の「解釈改憲」を支持し、自民党と連立政権を組んで「戦争法」の成立を強行した。 　かつて公明党は「平和と福祉の党」とのキャッチフレーズを掲げていた。しかし安倍自公政権の一翼を担う立場で「戦争法」を成立させて、日本が世界の何処でも何のためにでも戦う国に変貌させた責任は甚大だ。そして福祉に関しても、消費税を８％に増税して貧困層に重い間接税の比重を大きくした税制体系にして負担を重くする一方で、介護保険料などの引き上げと同時に介護制度の見直しで福祉の後退を推進している。 　こうした支離滅裂な政治を実行して、口先では「改憲」に抵抗感がある、などと言い訳をするとは何ということだろうか。米国と一体化して世界の何処でも戦争するとは戦後70年間続いてきた日本の平和を危険に曝すものでしかない。 　日本だけが平和であれば良いのか、との反論が聞こえてくるが、日本だけが平和で良い。日本は何があっても国際的な紛争の解決に武力の行使を用いない、というのが現行憲法の真髄だ。それを「平和維持活動なら良いだろう」との言い訳で自衛隊を紛争地域に派遣するのは敢えて火中の栗を拾うことに他ならない。 　日本は国連で「敵国条項」で排除された立場にある。その条項は国連既定の改定時に削除されることになっているが、現在ではまだ残っている。そして国連を実質的に回しているのは「安保理常任理事五ヵ国」だ。 　国連安保理自国のいずれかが国際紛争の当事国と

＜10日投開票の参院選について、時事通信は全国の支社・総支局の取材や世論調査などの情報を基に終盤情勢を探った。自民党は改選50議席から上積みし、公明党と合わせ改選過半数（61）の勢いで、27年ぶりの単独過半数（57）もうかがう。与党におおさか維新の会と日本のこころを大切にする党を加えた「改憲勢力」で、改憲発議に必要な3分の2（162）の確保は微妙だ。改選45議席の民進党は30議席程度に低迷。共産、おおさか両党は改選議席を大幅に増やしそうだ＞（以上「時事通信」より引用） 　安倍自公政権の御用マスメディアとはいえ、参議院選の時事通信「民進党大敗」予測には頷かざるを得ない。なぜなら民進党は第二自民党の民主党と、自民党補完政党の維新の党が合併した政党に過ぎないからだ。 　岡田氏が「安倍氏の経済政策は消費増税先送りで失敗したのは歴然とした」と批判しても、それなら民進党が政権に就いたら経済を良くして消費税を１０％にするのか、ということになる。それなら消費増税に反対の我々は支持することはできない。 　民進党も民主党と同じく経済政策は自民党的な官僚の発想だ。消費税を増税しなければプライマリーバランスが実現できない、などと「財政再建」を謳い文句に増税を国民に強いる馬鹿な政策を続けるつもりのようだ。すでに赤字国債は日銀が大量に買い込むことにより大半が償還され、実質的な発行残は250兆円程度しかない。 　そもそも赤字国債残1040兆円は「政府の借金」であって、「国の借金」ではない。日本の国としては対外債務350兆円を有する世界最大の債権国だ。マスメディアが日本は国民一人当たり790万円の借金がある、などと大嘘を報道するものだから、国民がそのように洗脳されてしまっている。だが、日本は世界に冠たる対外貸付残高を誇る国だ。赤字国債を大量に発行したのは政府であって、国民が借金しているのではない。 　そのレトリックを用いて、国民に増税を強いるのは財務官僚の謀略だ。日本政府も複式簿記を採用して、会計基準に準じた連結決算を実施したなら借方の発行済み国債残に見合う資産が貸方に計上されている。当然連結決算をすれば政府の子会社の日銀も連結され、日銀が買い入れている350兆円の国債は相殺されて消えてしまう。 　他にも政府がガメている為替会計や各種特殊法人への貸付金などを相殺すれば、国債残はほとんど消えてしまう

＜マイクロソフトのルールでは、PCメーカーは、次のバージョンのWindowsのGAから2年間は、1つ前のバージョンがプリインストールされたPCを販売できるとしている。これはPCメーカーに対するルールなので、実際には市場在庫がしばらく残るだろう。また、マイクロソフトは、Windowsのパッケージを、次のバージョンのGAから1年間は提供するとしている。 　PCメーカーは、一部のWindowsに対し、ダウングレード権を適用して、過去のバージョンをプリインストールしたPCを販売することもできる。ボリュームライセンスのダウングレード権は、サポートライフサイクルなどに限定されず、Windows 2000までが可能だが、プリインストールの場合、Windows 10 Proに対してダウングレード権が有効なのは、「Windows 8.1 Pro」および「Windows 7 Professional」のみとなる。ただし、OEMがプレインストールができるのは、Windowsのサポートライフサイクルが終了するまでだ。 　つまりプリインストールPCは、次のWindowsのGAから2年間はそのままの製品として販売可能だが、2年を過ぎた後は、新しいWindowsをプリインストールした製品に切り替えなければならない。ただし、新しいWindowsをプリインストールし、ダウングレード権により、前のWindowsを利用できる製品を出荷することは可能だ。ダウングレード権を利用し旧版のWindowsが利用できるPCは、旧版のサポートライフサイクルの終了まで行うことができる。 　Windows XPからWindows 10までのサポートライフサイクルなどは表2のようになる。既にWindows XPはサポートライフサイクルが終了しており、Vistaのサポートライフサイクルも2017年4月で終了する。 　また、Windows 7のメインストリームサポートフェーズは終了しており、現在は延長サポートフェーズになっている。ただし、企業向け市場でのWindows 8の不振のため、Windows 7 Professionalは、特別扱いされている＞（以上「ＩＴＭｅｄｉａ」より引用） 　ＰＣは現代生活では欠かせない。このブログもＰＣがあればこそネットに掲載できている。そしてＰＣを動かしている基本ソフトＷｉｎｄｏｗｓは日本のＰ

　安倍氏はＩＳとの戦いに参加する旨の発言をして、２兆円という援助を反ＩＳ諸国に出すと約束した。それはＩＳとの戦いを正式に表明したことに他ならず、日本国民がＩＳのテロの標的になった原因だ。 　果たしてバングラディシュのダッカでＩＳによる攻撃で邦人の七名が尊い命を落とした。彼らはいずれもＪＩＣＡの国際援助のプロジェクトに参加した人たちで、バングラディシュに日本政府が援助している2000億円ものプロジェクトの実行部隊として行っていた人たちだ。 　官僚たちは予算を付けて現地への業務はＪＩＣＡに丸投げするのが通例だ。よって現地で死傷するのは官僚ではなくＪＩＣＡに派遣された民間企業の社員たちだ。 　安倍氏が日米同盟に沿って「友軍」宣言をしたことにより、日本はＩＳの明確なテロ対象国となった。なんという馬鹿なことをしたのだろうか。日本はキリスト教国でもイスラム教国でもない。仏教徒の国で、本来なら米国と中東イスラム諸国との仲介役を買って出る立場にいたはずだ。 　オッチョコチョイにして戦争大好き安倍氏により、日本国民もＩＳによる攻撃対象国民になった。その結果がダッカの死傷事件だ。 　中東の軍事的な均衡を破ったのはブッシュ氏の米国だ。彼が大嘘をついてイラクのフセイン氏をリンチ処刑した。すべての混乱の原点だ。 　日本は憲法規定により国際紛争を軍事力で解決するのを放棄している。それを安倍自公政権は解釈改憲と称する「憲法違反」で、戦争大好きな米国と共同歩調を取る国に変えている。なんという馬鹿げたことだろうか。 　安倍氏は地震の詮索選択が国際貢献している邦人の生命を危険に曝している現実にいかなる責任を取るのだろうか。万死に値するとの自省の念はないのだろうか。 　

＜田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授） 　ＥＵ離脱か否かを問う国民投票がイギリスで行われ、賛成派がわずかに上回ったことで、同国のＥＵからの離脱が決定的になった。これから数年かけてイギリスはＥＵから離脱する手続きを進めていくことになるだろう。英紙『エコノミスト』を中心にして、様々な経済研究機関はイギリスのＥＵ離脱は同国の経済成長率を押し下げ、しかもそれが長期間に及ぶと予測している。（総合オピニオンサイト　ｉＲＯＮＮＡ） 　筆者が見たところでも、２０１６年の直近で公表された経済成長予測ではマイナス成長は当たり前で、深刻なケースではマイナス５％以上にもなるとの試算がある。この数字はリーマンショック時をはるかに上回る。また出ていくイギリスだけではなく、ＥＵにとっても経済的衝撃は深刻だろう。エコノミストの安達誠司氏は、むしろイギリスよりもＥＵ側の損失の方が大きいだろうと指摘している（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48985）。 　あるイギリスのジャーナリストは、「もう連合王国とはいえない」とＴｗｉｔｔｅｒに書いていた。これはイギリスでの投票結果をみると、ＥＵ残留はスコットランド、北アイルランドが圧倒的で、またＥＵ離脱はイングランド、ウェールズに圧倒的（ただしロンドン市のシティなどは抜かす）であることを示唆している。実際にスコットランド、北アイルランドともに連合王国からの離脱が、今後加速化していくことは避けられない情勢だろう＞（以上「夕刊フジ」より引用） 　上記の寄稿で田中氏は「アベノセイダーズ」とわけの解らない「英国のＥＵ離脱によるリーマンショック級以上の日本経済の減速は安倍自公政権のせいではない」と予防線を張っている。しかし英国のＥＵ離脱がそれほど深刻な（田中氏が引用している「論文」では５％ものマイナスとしている）影響があるとは思えない。 　たかが英国がＥＵを離脱するだけの話だ。リーマンショックの時のように米国政府が公的資金を７０兆円も投じるほどの信託債権が紙屑になったのと同等に論じる方がおかしい。 　英国が消滅するわけでもないし、直ちに明日ＥＵから離脱するわけでもない。確かにＥＵは世界一位の経済規模から１６％の英国が抜けることから第二位に転落するが、それでもＥＵが消滅するわけではない。 　英国に進出していた1300社を超える日

＜米大統領選の民主党候補指名が確実なクリントン前国務長官の私用メール問題を巡る連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査に関し、リンチ司法長官は１日、立件の可否を自身が最終決定することはしないとの考えを示した。コロラド州での会合で、ＦＢＩや検察など現場の判断を「受け入れる」と述べた。 　クリントン氏は長官在任中に公務で私用メールを使っていたことが問題視され、ＦＢＩは機密情報の取り扱いに違法性がなかったかを捜査中。司法長官はＦＢＩを監督する立場にあるため、ＦＢＩなどが訴追すべきだと結論付けても、民主党のリンチ氏が政治判断で退けるのではないかとの疑念が共和党を中心に広がっていた。 　リンチ氏は先月２７日にクリントン氏の夫の元大統領と約３０分間会談したことが不適切だったと批判されている。共和党の指名が確定している実業家トランプ氏は１日もツイッターで「不正だ」と非難。リンチ氏は疑念を与えるものだったとして「二度としない」と述べた＞（以上「共同」より引用） 　米国の政治家に対して「公私」の区別は厳格に行われている。議会にはロビィストがウロウロしているが、彼らと下手に接触を持てば命取りになる。それでも議会棟はロビィストの出入りを禁じていない。 　そこには政治家の倫理観が試されているともいえる考えがある。禁じていないが彼らと下手に接触すれば政治生命を失う、との倫理観を政治家は常に自分自身に喚起している。 　日本の政治家はザルのような政治資金規正法を制定して、抜け道を巧みについて闇資金を蓄えようとしている。そして実に不明瞭な「建前」の日当支払規制や選挙制度を温存している。 　米国でもブッシュ・ジュニア氏の二度目の大統領選挙でフロリダ州の開票作業が実に不明瞭で、しかも最後まで争っていたゴア氏を負かしたのは僅差だった。現代ほどのＩＴ社会で、手書きの投票用紙が使われていること自体が時代遅れだ。しかし時代遅れの制度を温存した方が良い連中がいるのも確かなことなのだろう。 　クリントン氏が公電の私的利用が問題視されているのは、公電の機密が私的利用により漏洩する可能性が高まるからだ。つまり公的インターネットを私的に使用した相手には当然のことながら公的メールのアクセスの仕組みやＩＤの桁数や組成が分かってしまう。 　そうしたことからハッカーが容易に侵入できることに繋がり、国家機密が漏洩する事態にもなりかねない。だか

＜EUから離脱すると、イギリスはEU市場へのアクセスが難しくなり、関税の減免措置が受けられなくなる恐れがある。離脱通告から2年以内にEUと新たな貿易協定を結ぶことになるが、イギリスの輸出の約4割をEU向けが占めており影響は避けられない。 2008年のリーマン・ショックと比べても事態は深刻だ。今回の国民投票は単純に悪材料出尽くしとならない。当面、世界的に政治・経済の両面で不安定な動きを強いられるのは避けられそうにないからだ。 キャメロン首相は辞意を表明し、自らはEUからの離脱通告を行わず、次期首相にゆだねる意向を示している。これに対し、EUは速やかな手続きを求めているが、前例のないケースだけに予断を許さない。 また、今回のイギリスの動きがEU圏内他国に飛び火する可能性も否定できず、米国と緊密な関係にあるイギリスが離脱することで、EUの政治力の低下は避けがたい。イギリスのEU離脱で喜んだのは、主要国の中ではウクライナ問題で経済制裁の対象となっているロシアや中国のみとの見方もある。 日本経済への影響も深刻だ。イギリスに進出している企業は1380社。製造業は558社と4割を占める（帝国データバンク調べ）。EU向け輸出を計画していたトヨタ、日立などイギリス進出企業は企業戦略の見直しを迫られる。さらに為替相場が円高に動くマイナスも大きい。EU離脱ニュースが流れた6月24日は1ドル＝99円台に急伸。ポンド安や円高が続けば、日本の企業業績の足も引っ張る。これまで急増していたインバウンドにもマイナスとなる。このままでは、アベノミクスと日本経済に急ブレーキがかかる。 　世界経済を大混乱させたEU離脱。イギリス国民が示した民意は本当に正しかったのだろうか＞（以上「Ｂｌｏｏｇ」より引用） 　安倍自公政権の「英国ＥＵ離脱」によるアベノミクスへの影響「論」の典型があったので、上記に引用させてもらった。日本経済が英国のＥＵ離脱により「清国」な影響を受けるとする評論家たちの論理展開は上記のようなものだ。 　つまり憂い国離脱によりユーロの信認が低下して、相対的に「円」の価値が上昇して日本の株式市場が下落する、という「清国」な影響と、ＥＵ市場に輸出を目論む英国に進出した日本企業がＥＵへの輸出に関税がかかるようになる、という二つの理由から「清国」な影響が雨と論じている。 　英国はＥＵ参加国の中でドイツ、

　英国のＥＵ離脱は欧州単一国家構想からの離脱だ。ＥＵは参加国の関税を撤廃するのみならず、ＥＵ圏内の移動の自由、あらゆる人に対する権利の平等、そして人種や肌の色で差別しないこと、を上げている。 　それらは一見正しいことのようだが、ＥＵ参加国間に経済格差があるため、賃金などの平等を実現するのは困難だし、それゆえ貧困国家から英国へ移民がドッと押し寄せるのは仕方のないことだ。 　それらをすべて受け入れるとするなら、英国社会にとって負担すべきコストは巨額なものになる。また移民が居つけば地価が下がり、賃貸住宅から英国民が出て行くことになる。そしてロンドンの人口の半分近くは移民によって占められることになってしまった。 　私はオール・アオ・ナッシングの話をしようとは思わない。自由貿易は世界の国々にとって必要だ。関税も出来るだけ低くし、国民が安価で良い消費物資を手に入れることが望ましい。だからといって関税を撤廃するのが「善」だとも思わない。 　誰のためのグローバリズムか、という議論をすべきだ。郵政民営化によって日本の郵政は国民のためになったのだろうか。派遣業法の規制撤廃によって国民の労働環境は良くなったのだろうか。 　一部の、それこそ0.1％にも満たない経営者や投機家たちが巨万の富を手に入れて、多くの勤労者が割を食う現在のグローバル化は賛成できない。しかしテレビに登場するすべてのコメンテータや評論家たちは英国のＥＵ離脱を批判的に論じている。 　彼らは米国の１％の飼い犬たちなのだろう。さもなくば、なぜ一人でも英国民は主権を回復して、自分たちの税の使い道は自分たちで決めたいだけだろう、との論評をしないのだろうか。 　英国のＥＵ離脱は自民にとって追い風、とはどこをどう繋げればそうした結論が出るのだろうか。評論家の頭脳は完全に狂っているとしか思えない。 　安倍自公政権が推進しているＴＰＰへの参加はグローバル化の供え物に日本と日本国民を供そうとするものだ。関税のみならず非関税障壁までもすべて撤廃しようというのはグローバル化そのものだ。 　だから米国にない農協は解体するし、米国にない終身雇用制度は撤廃するように各企業に勧めた。米国にない医療保険制度を壊す手始めとして混合医療を認めた。そのようにすべては米国並みにするのが安倍自公政権の米国のポチとしての使命だ。そのことを微塵も報道しない日本のマスメ

＜2016年6月29日、AP通信によると、米大統領選で共和党の候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏は、米国を環太平洋連携協定（TPP）から撤退させると表明した。 トランプ氏は28日、ペンシルベニア州で演説し、大統領に就任すれば、米国をTPPから撤退させる方針であると述べた。また、グローバル化の波によって米国の中間層は打撃を受けたと主張し、クリントン元大統領と民主党候補の指名獲得を確実にしたヒラリー・クリントン前国務長官が米国の製造業における何百万もの雇用を失わせたと述べた。 この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。 「中国製の商品を販売している人物がこんなことを発言するとは、なんという偽善だ。そして支持者がまだ彼を信じているとしたら、なんという愚かな人たちなんだ」 「トランプ氏が正しい。あまりに多くの雇用が海外に流れてしまった」 「行け！ドナルド！」 「トランプ大統領が私たちを正しい道に戻してくれるだろう」 「彼は私たちの素晴らしい国にとって恥ずかしい存在だ。米国を素晴らしい国のまま維持して、トランプ氏をお払い箱にしよう」 「ヒラリーのグローバル化か、トランプの米国第一主義か。それが選択肢だ」 「彼が口を開く度に、ばかばかしい言葉が飛び出す」 「米国は窮地に立たされている」＞（以上「Ｌｉｖｅ　Ｄｏｏｒ｝より引用」） 　ＴＰＰ参加を推進する安倍自公政権の御用報道機関の日本のマスメディアは英国のＥＵ離脱が「愚かな選択」だという印象報道を繰り返している。あたかも再び国民投票を実施したら残留派が勝つという偏向報道を繰り返している。 　英国民が離脱を選択したのは当然といえば当然だ。なぜならキャメロン氏は移民を年間10万人に抑えると約束したが、実際は30万人を超えた。それにより雇用環境は悪化し、英国の労働賃金は低く抑えられている。 　それだけではない。移民が押し寄せることで英国社会に影響が出ている。例えば小学校に移民の子供が入学するとＥＵの規定では「受け入れ」なければならないし、英国民の子供と「差別してはならない」とされている。 　つまり英語の話せない移民の子供に合わせて、まず英語教育からしなければならず、教育の遅れから英国民の子供たちが他校へ転校していくという。そうすると一校丸々移民の子供たちによって占められることになる。 　人口が日本の半分程度の英国にと