「構造改革」が必要なのは安倍氏の脳内だ。
<政府は今後、与党と調整を進め、来月上旬にも経済対策を閣議決定して、裏付けとなる２０１６年度第２次補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針。与党内には一層の上積みを求める声もあり、規模がさらに膨らむ可能性もある。
事業規模２０兆円超の内訳は、国・地方の追加の財政支出が３兆円超▽国が低利で民間事業に長期融資などを行う財政投融資が最大６兆円程度▽国の補助を受けて民間企業が行う事業が６兆円程度▽財政投融資とは別に政府系金融機関が手がける融資が５兆円程度－－となる見込み。
複数年度にまたがる民間事業を含めることで見かけ上の規模を大きくする。追加の財政支出の財源は、建設国債（使途を公共事業などに限る国債）を１兆円超発行するほか、低金利に伴う国債の利払い費の減少分などで賄う方針だ。
追加の財政支出はインフラ整備が主体となり、訪日客拡大に向けた地方の港湾整備や、農産物の輸出拠点設置などを行う。財政投融資はリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しに約３兆円、整備新幹線の建設に約８０００億円を充てる。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う金融市場の混乱を防ぐため、政府系金融機関を通じた民間企業へのドル資金融資も行う>(以上「毎日新聞」より引用)
事業規模を10兆円から20兆円に拡大するというが、倍増した部分の真水は3兆円程度で、後は財投融資の「融資枠の拡大」だという。銀行の貸し出しが低調だから政府機関で融資を拡大するというのだ。
従来表明していた10兆円部分の事業の大部分は公共事業で、そのメニューを見ると大きなものがリニア新幹線、港湾整備、そしてTPPに対応する農産物輸出拠点整備(と称する農村地区への公共事業支出」)といったものだ。それらを総称して安倍氏は「未来への投資」と名付けたようだが、公共事業は投資した次の段階から「費用の塊」である、という現実をご存じないようだ。
日本の公共社会インフラが爆発的に拡大したのは前回の東京音のピック前後からだ。つまり国道整備や高速道路や新幹線建設などが行われてから半世紀近く経過して、それらの劣化は深刻な状態になっている。
そこにリニア新幹線という完成後の運用収益が見通せない巨額名建設費用を要する施設が本当に必要なのだろうか。さらにリニア新幹線は安全性や強力な時期が及ぼす乗客の健康面に対して不安は払拭されていない。リニア新幹線は間違いなく「未来への荷物」になる。
民間投資が低調なのは銀行が貸し渋りをしているからではない。企業が投資を拡大する環境にないからだ。中国では企業設備バブルを縮小させなければならないが、その動きは極めて緩慢だ。つまり世界的にモノが溢れて需給バランスが取れないまま供給過多の状態が今後も長く続くとみられている。企業収支が短期的に改善されない見込みの経済環境で、政府融資枠を拡大して効果があるとは思えない。
安倍氏とその経済顧問たちが実施すべき「構造改革」は彼らの考え方から着手すべきだ。昭和40,50年型の公共事業偏重の経済対策は投資効果が1.5以上あった当時こそ有効だったが、現在では予算は組めども消化できない1以下でしかないのが実態だ。余った予算は基金として官僚たちの天下り先の特別別荘になっているではないか。官僚による官僚のための公共事業にどれほどの経済効果があるというのだろうか。
安倍氏のいう「未来への投資」を具体化するには「子育て支援」「若者支援」を強化することだ。モノに投資しても消化不良になるのが関の山で、それよりも子育て世代の生活逼塞感を解消するために子ども手当を倍増、三倍増して「子育て費用は国が面倒を見る」覚悟を国民に示すべきだ。
頭の古い政治家たちは「子育ては個人給付だ。個人給付は国がすべきではない」などといった発言を平気でして、経済が何かご存じない無知を曝け出している。その反面、官僚たちの老後個人保証でしかない公共事業未消化分の基金創設には熱心だ。その基金はどうなったか、たとえば「復興基金」などは被災地の復興にどういったメニューで使われたか、経過の仔細を国民に知らせるべきではないだろうか。
日本は10兆円程度の需要不足に陥っている。消費増税で国民の可処分所得を奪い取ったツケがそっくり需要不足となって景気の足を引っ張っている。だから10兆円規模の景気対策をすれば±ゼロという発想なのだろうが、GDPの6割を占める個人消費を冷やして、GDPの2割程度の政府支出を吹かしてもエンジン出力はそれほど上がらない。
中学の数学で学習する「解の公式」なら足して引けば同じ事だが、経済ではそうはいかない。個人から奪った所得は個人の所得へ戻すべきだ。その際、格差是正というキーワードで実施するなら、保育士や介護士の給与を数千円から一万円程度月額で引き上げるより、もっと大胆に数万円か程引き揚げるべきだ。財源がないというのなら、公務員給与をそれに見合うほど引き下げればよい。
国民年金も生活保護費まで引き上げるべきだし、その財源がないというのならその財源に見合うまで共済年金や厚生年金を引き下げればよい。格差是正して国民が等しく生活できる日本にすべきだ。そうすれば不足していた需要がいくらかでも改善されるだろう。安倍氏が目材構造改革はまず安倍氏の脳内の思考回路を「構造改革」すべきだ。
事業規模２０兆円超の内訳は、国・地方の追加の財政支出が３兆円超▽国が低利で民間事業に長期融資などを行う財政投融資が最大６兆円程度▽国の補助を受けて民間企業が行う事業が６兆円程度▽財政投融資とは別に政府系金融機関が手がける融資が５兆円程度－－となる見込み。
複数年度にまたがる民間事業を含めることで見かけ上の規模を大きくする。追加の財政支出の財源は、建設国債（使途を公共事業などに限る国債）を１兆円超発行するほか、低金利に伴う国債の利払い費の減少分などで賄う方針だ。
追加の財政支出はインフラ整備が主体となり、訪日客拡大に向けた地方の港湾整備や、農産物の輸出拠点設置などを行う。財政投融資はリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しに約３兆円、整備新幹線の建設に約８０００億円を充てる。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う金融市場の混乱を防ぐため、政府系金融機関を通じた民間企業へのドル資金融資も行う>(以上「毎日新聞」より引用)
事業規模を10兆円から20兆円に拡大するというが、倍増した部分の真水は3兆円程度で、後は財投融資の「融資枠の拡大」だという。銀行の貸し出しが低調だから政府機関で融資を拡大するというのだ。
従来表明していた10兆円部分の事業の大部分は公共事業で、そのメニューを見ると大きなものがリニア新幹線、港湾整備、そしてTPPに対応する農産物輸出拠点整備(と称する農村地区への公共事業支出」)といったものだ。それらを総称して安倍氏は「未来への投資」と名付けたようだが、公共事業は投資した次の段階から「費用の塊」である、という現実をご存じないようだ。
日本の公共社会インフラが爆発的に拡大したのは前回の東京音のピック前後からだ。つまり国道整備や高速道路や新幹線建設などが行われてから半世紀近く経過して、それらの劣化は深刻な状態になっている。
そこにリニア新幹線という完成後の運用収益が見通せない巨額名建設費用を要する施設が本当に必要なのだろうか。さらにリニア新幹線は安全性や強力な時期が及ぼす乗客の健康面に対して不安は払拭されていない。リニア新幹線は間違いなく「未来への荷物」になる。
民間投資が低調なのは銀行が貸し渋りをしているからではない。企業が投資を拡大する環境にないからだ。中国では企業設備バブルを縮小させなければならないが、その動きは極めて緩慢だ。つまり世界的にモノが溢れて需給バランスが取れないまま供給過多の状態が今後も長く続くとみられている。企業収支が短期的に改善されない見込みの経済環境で、政府融資枠を拡大して効果があるとは思えない。
安倍氏とその経済顧問たちが実施すべき「構造改革」は彼らの考え方から着手すべきだ。昭和40,50年型の公共事業偏重の経済対策は投資効果が1.5以上あった当時こそ有効だったが、現在では予算は組めども消化できない1以下でしかないのが実態だ。余った予算は基金として官僚たちの天下り先の特別別荘になっているではないか。官僚による官僚のための公共事業にどれほどの経済効果があるというのだろうか。
安倍氏のいう「未来への投資」を具体化するには「子育て支援」「若者支援」を強化することだ。モノに投資しても消化不良になるのが関の山で、それよりも子育て世代の生活逼塞感を解消するために子ども手当を倍増、三倍増して「子育て費用は国が面倒を見る」覚悟を国民に示すべきだ。
頭の古い政治家たちは「子育ては個人給付だ。個人給付は国がすべきではない」などといった発言を平気でして、経済が何かご存じない無知を曝け出している。その反面、官僚たちの老後個人保証でしかない公共事業未消化分の基金創設には熱心だ。その基金はどうなったか、たとえば「復興基金」などは被災地の復興にどういったメニューで使われたか、経過の仔細を国民に知らせるべきではないだろうか。
日本は10兆円程度の需要不足に陥っている。消費増税で国民の可処分所得を奪い取ったツケがそっくり需要不足となって景気の足を引っ張っている。だから10兆円規模の景気対策をすれば±ゼロという発想なのだろうが、GDPの6割を占める個人消費を冷やして、GDPの2割程度の政府支出を吹かしてもエンジン出力はそれほど上がらない。
中学の数学で学習する「解の公式」なら足して引けば同じ事だが、経済ではそうはいかない。個人から奪った所得は個人の所得へ戻すべきだ。その際、格差是正というキーワードで実施するなら、保育士や介護士の給与を数千円から一万円程度月額で引き上げるより、もっと大胆に数万円か程引き揚げるべきだ。財源がないというのなら、公務員給与をそれに見合うほど引き下げればよい。
国民年金も生活保護費まで引き上げるべきだし、その財源がないというのならその財源に見合うまで共済年金や厚生年金を引き下げればよい。格差是正して国民が等しく生活できる日本にすべきだ。そうすれば不足していた需要がいくらかでも改善されるだろう。安倍氏が目材構造改革はまず安倍氏の脳内の思考回路を「構造改革」すべきだ。