日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

< 安倍首相の切望で２月１０日に行われる日米首脳会談。政権ナンバー２の麻生財務相に加え、岸田外相や世耕経産相まで同席する方向で最終調整されているという。しかし、主要閣僚をズラズラと引き連れて訪米したら、手ぐすね引いているトランプ大統領にいいようにやられるだけだ。トランプが首脳会談をセットした見返りに求めているのは、２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）締結である。政権幹部がのこのこと出掛けたら、不平等条約を迫られかねない。 　２８日に電話会談を終えた安倍首相の表情は硬かった。外交シーンで度々見せる高揚感は皆無で、「経済、安全保障全般について率直で有意義な意見交換をしたい」と言葉少な。それもそのはずで、トランプ側からの要求はどんどん膨らんでいる。当初要請した麻生氏の同行だけでなく、岸田氏や世耕氏まで呼びつけてきたのは、トランプ外交の最優先事項である通商交渉をサッサと進めたいからだ >(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　安倍氏はTPP承認国会を強行した際に「米国を説得してTPPを発効させる」と何度も答弁してきた。しかし現実はトランプ氏がTPPから永久に離脱する、とする大統領令にサインして安倍氏の目論見はアッサリと退けられた。 　そこで安倍氏が「日米二国間協定には応じない」と宣言すれば売国奴と批判しないが、あろうことか安倍氏は日米二国間貿易協定に前のめりだという。これほど愚かな売国奴を今まで見たことがない。 　韓国が米国との二国間協定でどうなっているか、ご存知ないのだろうか。FTAに盛り込まれたISD条項により75本もの韓国国内法が改定され、韓国の富が丸ごと米国のハゲ鷹たちに吸い取られている。 　トランプ氏は日本の自動車を目の敵にしている。かつてのように輸入上限台数を設定するのか、それともプラザ合意の再現で為替相場で円の引き上げを命じるのか、いずれにせよ日本に対して米国が宗主国面をして日本政府に命じるままに受け入れることがあってはならない。 　しかし安倍氏と彼が任命した閣僚たちにそうした覚悟があるだろうか。彼らは日本の国益と日本国民の利益を守る政治家としての使命を肝に銘じているだろうか。 　断じて日米二国間貿易協定を結んではならない。それはTPPの協定を下地として、そらなる譲歩を求めて来るのは明白だからだ。 　一番日本の国家と国民にとって良い選択は直ちに安倍自公政権を

< トランプ米大統領は３０日、経済振興に向け、規制緩和を進めるよう指示する大統領令に署名した。トランプ氏は署名の際に「私たちの国が見たこともないような最大の（規制緩和の）行動となる」と表明した。 　トランプ政権は環境やエネルギーなどの分野で規制緩和を進めるとみられている。経済界は歓迎しているが、環境汚染などの悪影響を懸念する声も出ている。 　大統領令は連邦政府の各機関に対し、一つの規制を導入する際には少なくとも二つの既存規制を撤廃するよう求め、緩和を進めるよう指示した。外交や軍事、安全保障分野への適用は除外するとした >(以上「共同通信」より引用) 　トランプ氏はホワイトハウスのホームページからパリ協定の項目を削るなど、CO2温暖化協議から離脱することを表明していたが、この度具体的に経済界の規制を緩和する方針を打ち出した。 　これは大きな変更だ。当初、CO2排出制限はCO2利権商売を目的として作られたが、今は最終的に内燃機関をエンジンとしている日本の自動車を締め出すために動いていた。どういう理屈か解らないが、電気自動車にすべて置き換えて、欧米の自動車メーカーではとても造れない排出ガス基準をクリアするガソリンエンジンをも締め出すことによって日本の自動車メーカーに太刀打ちしようとしていた。 　そうした戦略も理解しないで日本政府や似非・環境団体はCO2温暖化を「布教」していた。テレビなどでもMCなどが気軽に「CO2温暖化」説をコメントの中で述べるなど、「原発安全説」などと同様に、根拠なき魔女狩りに手を貸していた。 　しかしトランプ氏はプラグマティズムの米国の商売人らしく、魔女狩りはまやかしだと言い切ってしまった。世界で一番多量の排ガスを排出している米国はそれでなくてもCO2利権の標的にされてきた。それにほとほと嫌気がさしていたのだろう。 　しかしエルネギー消費の効率化は有限な地球資源のためにも常に求めなければならない。ガソリンがぶ呑みの米国車は改善されるべきだろう。 　何がまやかしで何が真実かを見極めなければならない。それほど世界は謀略と深謀遠慮に満ちている。ナイーブな神経では乗り越えるのは困難だ。日本の政治はもとより外交もタフにならなければならない。

< 「ＴＰＰ永久離脱」に「日本車攻撃」。連日のトランプ・ショックにすっかりかき消されてしまったが、先週２５日に内閣府が経済財政諮問会議に示した試算は衝撃的だった。国際公約している２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化が絶望的であることが分かったのだ。 　試算によれば、２０年度の国と地方を合わせたＰＢは８．３兆円の赤字。昨年７月の前回の試算より赤字幅は２．８兆円膨らんだ。目も当てられないのは、この数字が「実質２％、名目３％」というありえない高い成長率を前提としていることだ。ゲタを履かせても赤字予想なのだから、現状の０％成長では「２０年度の黒字化目標」は到底ムリ。経済成長に伴う税収増で黒字化できるという理屈は崩れたのである。 　赤字拡大の理由として、円高で企業業績が悪化し、税収が想定より下振れしたことが挙げられているが、そんなの言い訳だ。 　第２次安倍政権発足後の最初の１、２年こそ、金融緩和による急激な円安で輸出企業はウハウハだったが、円高になった途端、元通り。日本経済は瞬間的に為替差益で潤っていただけで、産業競争力が高まったわけじゃないからだ。 　将来不安を背景に消費を減らす動きが加速、所得税収や消費税収が伸び悩むこともＰＢが赤字の原因だと説明しているから唖然である。 　アベノミクスで異次元緩和し、ジャブジャブマネーと円安で大企業が潤う。インフレ期待とトリクルダウンで消費者がカネを使って、デフレ脱却、経済再生――。今回の内閣府の試算は、このシナリオが完全に破綻したことを意味する。いわばアベノミクスの「白旗宣言」なのだ >(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　日刊ゲンダイが掲げた経済分析はなかなか正鵠を得た論評だ。当初よりこのブログでアベノミクスは経済政策として実体のない日銀の異次元金融緩和策だけだと指摘してきた。 　しかし日本のマスメディアは実体のないアベノミクスを持ち上げて、金融緩和策で「円安」となり、対ドル為替で廉価感の出た株がハゲ鷹投機家たちに買われただけの「博奕」相場に過ぎない株式相場に浮かれていただけだ。 　そうした実態を日本のマスメディアは一切伝えず、株高は半年後の景気の指標だと、通常時の常識を繰り返し報道してアベノミクス効果だと日本国民を誤誘導した。結果として経済無策の安倍政権は長期政権となり、日本国民は安倍自公政権

<東京都議選の前哨戦といわれる千代田区長選（２月５日投開票）が２９日に告示される。小池百合子都知事は現職の石川雅己区長（７５）を、同区を地盤とする「都議会のドン」こと自民党の内田茂都議は新人の与謝野信氏（４１）を支援し、代理戦争はいよいよ全面衝突に突入する。 　「一言で言うと『区民ファースト』。『東京大改革』を進め、『都民ファースト』を実現するために、区民ファーストの方を応援したい」 　小池氏は２７日の定例会見で、千代田区長選について、こう語った。 　日々多忙を極めるが、小池氏は「時間がある限り、街頭に立つわ」と周囲に語っているという。宿敵・ドン内田氏の地盤で圧勝できれば、都議会自民党との激突となる都議選に勢いをつなげられるからだ。 　某政党の調査では、現時点で石川氏が優勢との結果が出ているという。小池氏の気迫と情勢を察知してか、公明、共産両党は自主投票とし、民進党は都連の指示で石川氏支援を決めた。与謝野氏側は各党に推薦を呼びかけていたが、思うような成果は上げられなかったようだ。 　自民党東京都連の下村博文会長は２５日、党本部で「区長選は正直言って、まったくの無名の新人なので非常に厳しい。今日から朝の街頭演説を始めたようだが、相当遅い」と語った。弱気な発言に聞こえる>(以上「ZakZak」より引用) 　日本のマスメディアは千代田区長選で盛り上がっている。曰く「小池対自民党都議のドン」の代理戦争だと、劇場型の選挙仕立てにして面白がっている。 　それに釣られて国民まで「ソレヤレ、ソレヤレ」などと調子に乗っている。しかし良く考えて頂きたい。小池氏も自民党なら東京都議会のドンも自民党だ。いわば自民党同士の馴合いプロレスごっこだ。 　それでニンマリしているのは安倍氏だろう。いずれにせよ自民党の総得票数は格段に伸びるわけだ。 　かつて小泉氏が「自民党をブッ壊す」と絶叫して郵政選挙を勧善懲悪の劇場モノに仕立て上げた。それで自民党は復調して小泉・竹中「構造改革」が着々と進行して日本の雇用環境はブッ壊された。そうした記憶をお忘れだろうか。 　劇場型の自民党のコップの中の争いをマスメディアは囃し立てて「小池氏圧勝」と早くも予測を立てている。民主主義を何だと考えているのだろうか。 　少なくとも、代理戦争と囃し立てる前に、いずれの陣営も自民党籍の者の応援を頂いているのはヘンでは

<読売新聞社の全国世論調査で、トランプ米大統領就任を受け、今後の日米関係について「不安の方が大きい」と答えた人は７０％に上り、大統領選直後の昨年１１月１２～１３日に実施した調査に比べて１２ポイント上昇した。 　日本経済に「悪い影響が大きい」も７０％となり、同じく１２ポイント上がった。 　トランプ大統領が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱など、大統領選挙中の公約を修正せずに実行に移したため、先行きに不安が広がったとみられる。 　その一方、日本が米国との同盟関係を重視してきた方針を「維持すべきだ」とした人は６０％で、１１月調査（５９％）とほぼ同じだった>(以上「読売新聞」より引用) 　究極の反日・プロパガンダ新聞の読売新聞が世論誘導に動いているようだ。トランプ氏が商売としての外交文句を投げ掛けただけで「不安」に感じる日本国民が七割もいる、というのが本当ならGHQの自虐史観は今も日本国民に大きな影響を与えていると認めざるを得ない。 　それとも読売新聞の世論調査が捏造で、日本国民は米国の桎梏から解き放たれる「解放感」に静かに浸っているのではないだろうか。戦後70有余年、米国は占領軍として日本の各地、とりわけ東京と沖縄に暑い布陣を敷いて日本と近隣諸国を睨んできた。 　トランプ氏は「アメリカ・ファースト」として、駐留経費の全額を日本が負担しないなら自国防衛の役にも立たない日本の駐留米軍を引き揚げる、と脅してきた。それを日本国民はなぜ歓迎しないで、日本防衛に不安を感じているのだろうか。 　いや本当は不安を感じていても「お引き取りになる、というのなら、どうぞ」と日本国民の大多数が考えれば、米国は「はい、そうですか」と引き下がるわけにはいかない。日本は米国本土防衛の最前線基地として「有益」だからだ。 　読売新聞を私は「反日」だと書いた。読売新聞が真に日本の国家と国民のためにあるのなら、いかにして日本の独立を果たすべきかを模索するはずだ。いつまでも陣取り合戦の遠い本陣の出先として、「敵」と対峙する位置にいるのを潔し、としないはずだ。 　米国のポチとしての日本を位置づけて国民に刷り込み，隷米政権をヨイショし続けるだけの読売新聞は究極の反日だ。日本は欧米の出先国ではない。アジアの一員として未来も存続する国家と国民だ。そのことを忘れてはならない。 　しかしプロバガンダは日

　トランプ氏は政治でも外交でも素人だと石破氏はテレビ番組(テレビタックル)で酷評していた。飛んでもない勘違いをしているといわざるを得ない。 　トランプ氏は浮き沈みの激しい米国の不動産業界で、四度の破産を乗り越えて大富豪になった男の生き様を想像できないようだ。当然、議会のロビー活動でいろんな議員にカネをばら撒き政治にも精通しているはずだ。 　外交に関しても、海外でホテル事業を展開しているトランプ氏が「外交音痴」だとは到底思えない。むしろヘタな外交官僚よりは「タフネゴしエータ」だと覚悟しなければならないだろう。 　彼が閣僚に任命したエクソン・モービルのCEOは中国が「領海」だと主張しているベトナム沖の油田開発掘削許可をベトナム政府から得ている。 　中東関係でもトランプ氏は担当閣僚に「マッドドックス」(キチガイ犬)と呼ばれる元将軍を任命した。そしてロシアと組んでISISをチャッチャと片付けて、中東から手を引こうとしているようだ。 　そして石破氏に最も落胆したのはグローバル化からの転換点を世界は通過している、という認識がないことだ。石破氏はトランプ氏の「アメリカ・ファースト」に関して、どの国の政治家も「自国ファースト」で政治をやっていると断言した。石破氏は詭弁を弄す人物だと、思わざるを得ない。 　年金基金を大量に株式相場に投じたのは「株主ファースト」であって、「国民ファースト」の政治ではない。企業の海外移転を推進した「構造改革」は「企業投資家ファースト」であって国民ファーストではない。そしてTPP推進は「米国の1%ファースト」であって、断じて国民ファーストではない。 　石破氏はゲーム・チェンジだといった。トランプ氏がオバマ氏がやっていたゲームを変えたのだ、という認識だろうか。 　しかし現実はそんな生易しいことではない。トランプ氏が本気で1%に立ち向かうとすれば、命懸けだろう。就任演説で高らかに謳った「ワシントンの既得権益者の政治から、国民大衆に政治を取り返すのだ」という文言を実施するなら、トランプ氏の身に迫る危険に常に備えなければならないだろう。そうした覚悟が石破氏にあるのか、覚悟もなく口先でトランプ氏を貶すのはほどほどにしておくことだ。

　本日付(1/29)読売新聞第4面の記事「脱デフレなお途上」という記事には驚いた。金融政策だけで脱デフレは困難だ、という認識は正しいが、財政政策だけで何とかなるとの論は頂けない。 　なぜ脱デフレが出来ないのか、という病理をまず正しく認識しなければ、いかなる処方箋を下そうと見当違いになる。読売新聞は四年余り前に安倍自公政権が異次元金融緩和に乗り出した折に、「円安」「株高」で、早くもアベノミクスの効果が表れたと称賛した。 　このブログで私は「円安」「株高」で日本経済は好転しないし、それで経済成長は出来ないと警告した。すべき政策は個人の可処分所得を増やすこととUターン投資減税を行って、国内に企業投資を還流させることだと提言した。しかし安倍自公政権は私の提言とは真反対の個人所得の削減と同様の効果をもたらす消費増税に踏み切った。それにより総需要不足に陥り、デフレからの脱却は絶望的となった。 　読売新聞の提言する「財政政策」は勿論必要だが、それは一時的に景気を持ち上げるカンフル注射でしかない。持続する経済成長を実現するには海外移転した国内企業の生産拠点を日本国内へ呼び戻すことだ。 　安定した雇用と安定した個人所得がない限り国内GDPの半分を占める個人消費が上向くことはない。個人所得が安定化しなければ若者は結婚して子育てをしようと決断しない。少子化が止まらない社会の未来は悲劇的だ。それは地方に暮らせば身に沁みて理解できる。 　地方経済と社会を支えていたのは縫製工場や家電品等の組立工場だった。それらを企業の最大利益を求めて海外移転してしまったたるめ、地方の疲弊はここ十年で目に見えて顕著になった。 　今さら指摘するまでもなく、日本の農業は9割り近い兼業農家によって支えられていた。平日は縫製工場や組立工場や農協や郵便局や役場で働き、休日に田畑を耕す人たちによって中山間地は守られていた。 　しかし平成大合併で中山間地の最大の雇用団体だった役場が消滅し、郵便局が民営化で集約化され、農協も合併を繰り返して一か所に集約化された。つまり暮らせない農業所得を補う雇用の場が地方からなくなった。それにより地方は「加速的」に衰退した。 　雇用がなければ人は暮らせない。能天気なテレビが「心の時代」などといったスローライフ万歳番組を放映しているが、スローライフでは子供を育てて大学まで出すことは困難だ。人生を

<首相はトランプ氏に祝意を伝えた後、「トランプ大統領のリーダーシップにより米国が一層偉大な国になることを期待している」と述べた。首相は経済に関し、自動車分野も含め日本企業が米国経済に貢献していることを説明。具体的な企業名も挙げた模様だ。 　一方、トランプ氏は「日米同盟は極めて重要。日本は米国の大切なパートナー」と発言。マティス国防長官が来月３日に来日することに関し、「日米関係の強固な体制の話し合いをする」と言及した。 　両首脳は東アジアの安全保障環境についても意見を交わした。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などでアジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増していることなどが議題になった模様だ。 　トランプ氏は選挙戦で在日米軍駐留経費の日本側の負担増に言及した経緯があるが、電話協議では取り上げられなかった。 　一方、通商政策に関しては、ＴＰＰを成長戦略の柱として位置づけてきた安倍首相と、すでにＴＰＰ離脱の大統領令に署名したトランプ氏との隔たりは大きいが、この日の協議ではＴＰＰや２国間の通商協議について具体的な話はなかった。 　◇日米首脳の電話協議のポイント ・２月１０日に首脳会談を行うことで合意 ・経済、安全保障の課題で日米同盟の重要性を確認 ・ＴＰＰや自由貿易協定（ＦＴＡ）は具体的に協議せず ・首相が自動車分野を含む日本企業の米国経済への貢献について説明 ・東アジアの安全保障について意見交換 ・トランプ氏が「日米同盟は極めて重要。日本は大切なパートナー」と発言>(以上「毎日新聞」より引用) 　28日に行われた電話協議で、上記記事のことを確認したとのことだが、具体的な話はしていないようだ。トランプ氏は「アメリカ・ファースト」で先走りした感があって、あまりに強く日本をはじめ米国と関わりのある国々を批判しすぎた。 　そうした意味で、トランプ氏は自らの政権の外交の幅を狭めたといえる。新しい国との外交関係の構築よりも、すでに米国と密接な関りのある国との関係修復を早急に行わなければならない事態に追い込まれている。 　安倍氏は思い付きの「空想」外交戦略に従って世界漫遊を繰り広げたが、ことごとく失敗に帰している。オーストラリアに潜水艦を売り込む話や、インドネシアに新幹線を売り込む話やスーチー政権を取り込む話やプーチンを山口に招待までした北方領土交渉やフィリピ

< 大阪府 が２０２５年の誘致をめざす国際博覧会（万博）の誘致委員会のトップに、経団連の 榊原定征 会長（東レ相談役最高顧問）が就く見通しとなった。複数の関係者によると、榊原氏は府から非公式に打診を受けており、 松井一郎 知事らから正式な要請があれば、受け入れる方向だという。 　府や関西の経済界は、 経団連会長 がトップに就任することで、全国規模での企業の協力を得たい考えだ。 　誘致委は、企業が中心となり、府や 大阪市 など地元自治体も参加する。開催地を決める博覧会国際事務局（本部・パリ）の加盟国にテーマを説明し、支持を取り付ける活動の中心となる。経費負担の調整や機運を盛り上げるイベントの開催なども担う見込みだ >(以上「朝日新聞」より引用) 　経団連トップが2025大阪万博の誘致会長に就任する見通しだという。この頃の経団連トップは首相の世界漫遊に随員として同行して商売展開していると思ったら、今度は行政と組んでイベント屋の片棒を担ごうというのだそうだ。 　本来なら経団連は経営者団体として企業経営に必要な「産業道路」の建設や「港湾や荷卸し設備」の拡充を政府や地方自治体に求め、その代わりに雇用を拡大して地域経済や国家財政に寄与するもののはずだ。それが「地域や国家のお役に立つ」という観点が抜け落ちたような団体に変貌したかのようだ。 　企業が存続するためには収益を上げることは必須条件だ、というのは指摘されるまでもない。しかし日本国民が貧困化し総需要が不足に陥って企業発祥の地の日本が後進国並みの個人所得に転落しても良いということにはならない。 　企業経営者や投機家たちさえ巨額の富を手にすれば良い、というのでは経営者倫理に悖る。地域とともに従業員とともに発展する、というのが企業本来のあり方のはずだ。 　行政もお祭り騒ぎを演じて、その場限りの賑わいを創出すれば良いというものではない。また、消費だけのサービスを提供して人が集まりさえすれば地域が活性化する、というものでもない。 　健全で継続的な地域の発展のためにはモノ造り産業が必要だ。原材料に付加価値をつけて製品を製造し、人々の暮らしを豊かにする製造企業が地域の基幹産業であるべきだ。カジノを誘致して地域経済を博奕に依存する、という発想は人々の暮らしを豊かにするものではない。博奕という胴元が必ず勝つという必然的勝負により、

< 「語るに落ちるとはこのことで、賃金は上がっていないし、デフレ脱却も程遠いのが現状だということです。年金支給額の引き下げは、政府の失策のツケにほかなりません。しかも、安倍政権は株価を吊り上げるために、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のポートフォリオを変更し、株式投資の比重を高めた。その結果、この２年間ですでに約８兆円の損失を出しています。昨年１０～１２月期の実績はまだ公表されていませんが、国民の虎の子をギャンブルに突っ込み、それで支給額を減らされるのでは、国民は到底、納得できません。勝手に支給額引き下げを決める前に、なぜこんなことになるのか、きちんと国民に説明すべきでしょう」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）>(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　経済評論家で消費増税反対の論を展開していた萩原博子氏がテレビ画面から消えた、とおもっていたら日刊ゲンダイの記事中のコメントで的確な論評をしていらした。元気なご尊顔を拝しなくなって久しいが、この国の腐り切ったマスメディアは安倍自公政権を批判する評論家やコメンテータを紙面や画面から追放している。これほどの言論統制はまるで先の戦争前夜のようだ。 　ともあれ、前年の平均所得に比例して年金を増減するという悪しき制度により年金が減額される。と、いうことは、平均所得が減少していると厚労省が認定していることに他ならない。語るに落ちた、と萩原女史がご指摘しているが、まさしくその通りだ。 　安倍自公政権は現在の不況の元凶をご存知ないようだ。なぜデフレ経済から脱却できないのか、原因は簡単だ。それは安倍自公政権が実施した消費増税8%に他ならない。 　需要不足でデフレ化していたにも拘らず、消費増税により個人消費の可処分割合を「税」で奪われて総需要不足に陥ったことだ。それを補うためにはUターン投資減税などを行って国内投資を増加し、国内に雇用を増やして「質の高い雇用」を国民に提示する必要があった。 　しかし安倍自公政権は残業無料化法案や「いつでもクビ」法案などにより派遣業法を野放図に緩和したため、劣悪な「日雇い派遣」などの雇用ばかり増加して「雇用環境が改善された」と安倍氏は自画自賛している。バカもここに極まったというしかない。 　若者が未来に「失業する不安」から解放され、「明日は飢える」という心配から解放されなければ、誰も好きな伴

<トランプ米国大統領が国連などの国際機関への資金拠出を停止し、多国間条約への参加を見直す大統領令を検討していることが25日、わかった。米紙ニューヨーク・タイムズが大統領令の草稿を入手して伝えた。国際社会への関与を減らし米国の国益のみを追求する「米国第一」主義の一環とみられる。 　各国が分担する国連予算のうち米国は最大の22%を拠出。削減に踏み切れば、国連の活動に支障が出る恐れがある。同紙によると大統領令の草稿には、パレスチナの国連正式加入を認めていたり、イランや北朝鮮に対する経済制裁の回避を助けたりしている国連の関連機関や国連組織などについて、分担金などの拠出を全面的に停止する方針が盛り込まれている。 　トランプ氏は国連に関して「集まって話して、楽しむだけのクラブだ」と軽視する発言を繰り返していた。昨年12月のツイッターでは「物事は(就任式の)1月20日以降は変わるだろう」と述べ、対国連政策の転換を示唆していた。 　「バリ協定」も対象になる可能性がある>(以上「読売新聞」より引用) 　米国ほど国連を最大限利用してきた国はないだろう。その反対に国連利用に関して「費用対効果」でみて、国連分担金で米国に次ぐ巨額負担している日本ほど割の合わない国もないだろう。 　その米国のトランプ大統領が「国連から降りる」と、恰もトランプ・ゲームから降りるとでもいうかのように気軽に「大統領令」で表明するという。何という「気軽なお人」だろうか、トランプ氏は。 　米国には中東をはじめ、先の大戦以後の世界に対して責任がある。米国は第二次大戦以後の世界各地の国や民族間の争うに手を突っ込んで米国の利益を最大化してきた。 　米国が介入したもっとも甚大な紛争地としてはベトナムやイラクなどが浮かぶが、それ以外にもアフガンやアフリカの地中海沿岸諸国があげられる。そうした国々の人たちに対して、米国は平和と食糧を保障してきただろうか。少なくとも「贖罪感覚」で国連が「平和維持活動」を現地などで実施しているのに対して、米国には主導しサポートする義務があるのではないだろうか。 　日本こそ、無意味な「ユネスコ世界遺産」認定などに一喜一憂しないで、日本国民の文化遺産や知的遺産に関して受け継ぎ守り次世代へ受け渡す責任があるのではないだろうか。海外から観光客が2400万人も訪れたと欣喜雀躍するよりも、日本国民に日

<日英両政府は２６日、自衛隊と英軍が弾薬、燃料、食料、輸送などを相互に融通する物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を締結した。 　米国、オーストラリアに続いて３例目のＡＣＳＡとなり、欧州では初めて。鶴岡公二・駐英大使とジョンソン英外相がロンドンの英外務省で署名した。日本の国会と英議会の承認を経て発効する。 　ＡＣＳＡは、国連平和維持活動や大規模災害支援で、物資やサービスを互いに提供する際の決済手続きなどを定めている>(以上「読売新聞」より引用) 　日本は世界平和を希求する国家なのか、それとも「戦勝国クラブ」の一員として国連の側から武力を行使して世界秩序を維持しようとする仲間にいよいよ抜き差しならない段階に踏み込もうとしているのだろうか。 　安倍氏は2020年に東京でオリンピックを開くのにテロを未然に防ぎ「安全」を確保するために「共謀罪」の制定を強行しようとしている。しかし日本の国家と国民にテロの脅威を増大させることをしているのは安倍自公政権ではないだろうか。 　世界は単純に政治体制が「民主主義」かそれ以外か、というだけで「正」「悪」を判断できない。その証拠がアラブの春と称してアフリカの地中海沿岸諸国の独裁国家の独裁者たちを排除したことが、その地域の不安定化を招いていることだ。 　独裁者たちは自分の意に沿わない人たちを処刑し、富を独占して贅沢三昧の暮らしをしていた。客観的に見れば人として余り高尚な人格者だとは到底言えない。むしろ品性下劣な大衆の敵だ。そうした評価を米国民に刷り込んで軍事行動の正当化を図って米国が主導的に軍事介入した。 　その結果としてそれらの国々の国民は自由と平和を手中にしただろうか。もちろん英国もアラブの春の軍事行動の一翼を担っている。イラク戦争でも英国軍は参加している。 　日本の自衛隊が今後はそうした米国主導の紛争介入という名の武力侵攻に参加することになるのだろうか。おそらくそこまで見越して、安倍自公政権は英国と「弾薬や燃料や食糧の融通とその輸送を行う」協定を結ぶのだろう。それは明らかに日本国憲法の定める「国際紛争に解決に武力を用いない」に反する。平和維持活動という名目であろうと何であろうと、日本は自衛隊を日本領土・領海から遠く離れた地域へ派遣してはならない。それは明確に憲法に違反する。 　さらに自衛隊が武力を携行していることが前提とな

　 トランプ大統領は日本車に対して異常なほど憎悪を滾らせているようだ。しかし彼が口にする「日本車は殆ど関税ゼロで米国へ輸入しているのに、アメリカ社が日本へ輸出するには様々な障害がある」と繰り返しているのは事実誤認だ。 　例えば、日本車を米国へ輸出するには乗用車で2.5%,トラックで19%もの関税を課されている。それに対して、アメリカ車が日本に輸入される場合は関税ゼロだ。 　むしろ日本国内でアメリカ車を殆ど見掛けない原因は米国の自動車会社の日本国内への投資不足に起因する。米国車のカーディーラー網が日本国内に全くといって良いほど張られていない。 　そして日本車を米国へ輸出する際には左ハンドルに作っているのに対して、米国車は日本へ輸入するに際して右ハンドルに付け替えていない。 　そもそも米国のフルサイズ車は日本の道路事情にそぐわない。国道か幹線道路しか走れないビッグサイズの車は不便なことこの上ない。 　そうした事情も弁えず、日本車叩きをするのは「公正」とは言えない。フェアーでない暴言を吐いている トランプ大統領を彼の周囲の者が止めようとしないのは不可解だ。無知をさらして恥をかくのは本人だが、いやしくも トランプ氏は米国の大統領だ。全米国人の恥になると誰も思わないのだろうか。 　トランプ氏は日本へ輸出する農製品に対する関税が35%だと批判しているが、トランプ氏の「自国ファースト」の論理でいくと、日本が日本の農業を保護して何が悪い。「ジャパン・ファースト」なら日本の農業を日本政府が守るのは当然ではないだろうか。 　むしろ日本の農家の戸別所得補償を実施していない日本の農業政策は欧州諸国の、たとえば仏国では農家の戸別所得の約90%は国庫補助金だ。つまり公共事業の感覚で仏国などは自国の農業を守っている。それと比べれば日本の農家は欧州各国ほどの補助金漬けではなく、極めて厳しい環境下でも自立して頑張っている、といえる。そうした実態も、おそらくトランプ氏はご存知ないのだろう。 　いやトランプ氏だけではない。農家に対する所得補償を行おうとしない日本の政治家諸氏も日本国民も知らないのだろう。そうして日本の食料安全保障は危機的な状況になっている。これ以上、日本の「食糧安保」を疎かにしてはならない。

<中国のビリオネアで大連万達集団（ワンダ・グループ）会長の王健林（ワン・ジエンリン）は、中国の対米投資が規制されたなら、膨大な数の米国人が職を失うと語った。先週末、北京で開催された中国起業家ミーティングの場で王はこう述べた。 「先日、アメリカ映画協会の会長と会談した際、ドナルド・トランプに何か言いたいことはあるかと尋ねられた。私はトランプにこう言ってくれと伝えた。私は米国に100億ドルを投資している。もし、彼が判断を誤れば2万人以上の米国人が職を失うだろうと」 さらに王は、今後の米国のハリウッド映画産業の発展は中国市場の成長にかかっていると述べた。 「中国の映画市場で儲けたいなら、もっと中国的なテイストを映画に加えるべきだ。現状では中国で上映される米国製の映画はまだ少ないが、今後は巨大な成長が見込める」 王の発言は米国議員らの中国の投資に対する監視の目をさらに厳しくさせそうだ。中国の対米投資は今年510億ドル（約5.9兆円）に及び、昨年の117億ドルから大きく上昇した。先月、米国議会の諮問機関「米中経済・安全保障検討委員会」は、中国の国営企業による米国企業の買収を禁止すべきだと政府に提案した>(以上「Forbes」より引用) 　中国のビリオネアで大連万達集団（ワンダ・グループ）会長の王健林（ワン・ジエンリン）なる人物を知らないが「中国の対米投資が規制されたなら、膨大な数の米国人が職を失う」と語たる前に、中国人なら中国内に投資すべきではないだろうか。 　王健林（ワン・ジエンリン）氏がハリウッド映画にまで言及しているのには噴飯ものだ。中国で「自由世界」の米国映画が当局の検閲なしに自由に鑑賞できるわけがないではないか。 　中国ティストとは一体いかなるイメージで王健林（ワン・ジエンリン）は述べているのだろうか。まさか反日・抗日プロパガンダ戦争物を制作せよ、とハリウッドに要請しているのではないだろう。中共政府樹立とその後の70年の歩みのドキュメントを制作して、中国で上映許可が出るわけが万が一にもないだろう。 　中国の大富豪が米国に投資して2万人もの雇用を創出しているというのなら、なぜ彼は中国内に投資して中国民のために働かないのだろうか。いや彼のコングロマリッドは十分に中国内に投資しているというのなら、社会主義国の原点に返って「富の平等分配」をすべきではないだろうか

<ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は25日、自身が昨年の選挙戦で公約に掲げていたメキシコ国境での「壁建設」の実現に向けた大統領令に署名した。 　ホワイトハウス（White House）によると、トランプ大統領は国土安全保障省を訪れ、「南部国境に大規模な物理的障壁を建設する」作業開始を命じる大統領令に署名。さらに「南部国境沿いにある不法移民の勾留場所を増やす」ための大統領令にも署名した。 　移民の流入阻止はトランプ氏の選挙運動の中心的政策で、中でも3200キロにわたる米・メキシコ国境での壁建設は目玉の公約だった。 　国境の一部にはすでに柵が建てられているが、トランプ大統領は中南米から入国する不法移民を阻止するためには壁の建設が必要だと主張している。 　一方で専門家らの間では、壁建設が実際に不法移民を阻止できるのか、また数十億ドルとも想定される費用に見合う価値があるのかという疑問が浮上している>(以上「時事通信」より引用) 　米国社会の問題は国家が分断されていることだ。それは国家を形成する国民として最低限の要件「国語を話す」ことが欠ける集団が全米各地に出現していることだ。 　日本ではあまり意識されないが「単一言語を話す」ことは社会形成で必須条件だ。それにより意思疎通が図られることは元より、言語は文化と伝統そのものだからだ。 　米国社会で問題が表面化したのと、不法移民が激増したのと軌を一にしている。ヒスパニックとはそもそもスペイン語を話す人たちという意味だ。メキシコから不法移民してきた人たちは米国社会に馴染めずヒスパニックで集団を形成して英語圏とは別の言語圏を形成している。 　米国だけの問題ではない。現在は制限する方向で動いているカナダも移民を受け入れていたため、中国語圏や韓国語圏からの移民が激増して、それでなくても英語圏と仏語圏とが併存するカナダの社会・文化のモザイクを複雑にしている。 　人種の坩堝といわれた米国だが、各種の人種が移り住んでも国民を形成する最低限の要件「単一言語」としてどんな人種も英語を話していた。しかし不法移民として米国社会に溶け込められない人たちの塊が社会で集団化し、地域を形成して犯罪集団化したのは間違いのない事実だ。 　そうした彼らをもトランプ氏以前の米国は受け容れようとしていた。主として民主党が少数派や移民

< 昨日、取り上げましたが、 NHK はトランプ大統領の就任演説の全訳の際に、 We must protect our borders from the ravages of other countries making our products, stealing our companies and destroying our jobs. Protection will lead to great prosperity and strength. I will fight for you with every breath in my body and I will never ever let you down. 上記の部分について、 ほかの国々が、われわれの製品を作り、われわれの企業を奪い取り、われわれの雇用を破壊するという略奪から、われわれの国を守らなければなりません。わたしは全力で皆さんのために戦います。 と訳し、 最も重要な発言 である、 Protection will lead to great prosperity and strength.（ 保護主義は繁栄と強さに結びつく 。） を 省略 しました。 （※編注：各方面から批判を受けたNHKは、その後「保護主義こそが偉大な繁栄と強さにつながるのです」との 訳文を追加 している） NHKがこんな 露骨な偏向報道 をする有様では、日本国民は新時代において 「目隠しをして交差点を渡らされる」ようなもの です。世界的に行き過ぎたグローバリズムの是正が始まっているにも関わらず、その事実を知らせない。 TPP にしても、正式にアメリカが離脱表明したために発効しないことが確定しましたが、政治家や財界はしつこくしがみつこうとするのでしょう。実際、 日本商工会議所の三村明夫会頭 は、 アメリカがTPPにしばらく批准しなくてもTPPは消滅しない との考えを示し、辛抱強く待つべきと発言しました。 何たる周回遅れ！柴山桂太先生が、昨年、三橋経済塾で語った「 世界の歴史はイギリスから動くが、最後まで取り残されるのが日本（とドイツ） 」という指摘を思い出しました。日本でTPPやグローバリズムを思考停止的に妄信していた皆さん、このままでは「 バスに乗り遅れる！ 」ことになりますよ（皮肉）>(以上 『 三橋貴明の「新

< スパイサー米大統領報道官は２３日の定例記者会見で、中国が造成した人工島で軍事施設建設が進む南シナ海について「１つの国による占拠から防衛する」と語り、中国を強く牽制した。トランプ大統領が指名したティラーソン国務長官候補も、上院の指名承認公聴会で中国の人工島への接近を認めない可能性を示唆しており、オバマ前政権に比べて中国に厳しく臨む姿勢を明確にした形だ。 　中国は南シナ海のほぼ全域で自らの管轄権を主張しているが、スパイサー氏は「南シナ海は公海の一部であり、米国は自らの利益を守ることを確実にする」と述べた。中国による人工島への接近を拒否するかは明確にしなかった。 　南シナ海をめぐっては、ティラーソン氏が１１日の公聴会で「中国に対し、人工島建設を終わらせ、そこへの接近は認められないという明確な警告を送らなければならない」と発言。中国側は米国が南シナ海での海上封鎖を意図しているとみて、反発している。 　オバマ政権は南シナ海で米艦船を航行させる「航行の自由」作戦を実施したが、それ以上の強い姿勢は取らず軍事化を食い止めることができなかった。 　これに対し、トランプ氏は就任前の今月１１日の記者会見で、中国が南シナ海で「巨大な要塞」を建設していると非難し、「私たちは非常に大きな被害を受けている」と語っていた。 　一方、スパイサー氏は記者会見で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討を重視するトランプ氏がロシアとの協力に前向きであると指摘した。また、露軍との共同作戦に関しても「ロシアであれ他のどの国であれ、ＩＳと戦う方策があるのなら共通の国益があり、実施することになる」と述べ、否定しなかった。 >(以上「産経新聞」より引用) 　戦後70年有余、米国は基本的に日本を米国に「寄らしむ」ことにより支配してきた。その 「寄らしむ」仕掛けが近隣諸国の対日脅威を持続させることだった。 　東西冷戦当時は「赤の脅威」を煽り立て、東西冷戦後は北朝鮮の脅威を育てて日本を米国に 「寄らしむ」べく、行政要請を行ってきた。ただ総合的な軍事力を日本に与えたなら再び太平洋を挟んで米国と対峙しかねない、だから米国は「専守防衛」の兵器しか日本に与えてこなかった。 　だからオバマ氏は中国が南シナ海の岩礁を埋立てても軍事基地化するまで放置していた。充分に日本を含めた周辺諸国の脅威に育ててから、

　かつての民主党政権時代に何度も聞いた言葉だ、「財源がない」という馬鹿な批判にさらされて、政策遂行の信念もない三代の民主党政権首相は呆気なく「国民の生活が第一」を放り出して、官僚の筋書き通りに踊りだして政権を放り出した。 　しかしトランプ氏は日本の首相でもなく、米国の大統領だ。「派手な公約」の財源があろうがなかろうが、それは日本の問題ではない。むしろ日本のマスメディアが問題とすべきはTPPであり、軍事同盟であるべきだ。 　読売新聞もTPPが中国包囲網の経済ブロックであるがごとく報じてきた馬鹿なマスメディアの一つだ。TPPが批准されれば中国はTPP加盟国で中国より安価な労働力の国に企業を進出させるだろう。そうすれば日本や米国に関税なしで輸出できる。 　そうした米国へ輸出する製品に関して、日本企業がNAFTAのメキシコに生産拠点を進出させてきたのと同じ手法を用いるのは容易に想像できるだろう。なぜTPPが一方的に日本の大企業・多国籍企業に有利だと論評してきたのか、評論家諸氏のステレオタイプの思考に驚く。 　TPPは百害あって一利なしの売国条約だ。トランプ氏が「アメリカ・ファースト」でTPPに反対したのと同じ理由で日本の政治家は反対すべきだった。日本のマスメディアにもそうした観点からの論評も、マスメディアの御用・評論家たちにもそうした観点が欠落していたのはなぜだろうか。 　それがマスメディアによる「言論統制」だとしたら由々しき問題だ。マスメディア側が自分たちの意見を吐かない評論家たちを登場させない、自分たちの意図と反するコメントを述べるコメンテータたちをテレビに登場させない、としたら、それこそ大問題ではないだろうか。 　テレビ画面に何人も並べた評論家たちが同じように皆が頷き、異口同音な発言をするのを聞いていると吐き気を覚える。これはマスメディアによる世論誘導ではないかと怒りすら覚える。 　読売新聞の「派手な公約　見えぬ財源」とは1/24付けの第2面「動き出すトランプ主義」という論評の見出しだ。批判するに事欠いて「財源なき」とは恐れ入る。日本の首相は財源なきばら撒き世界漫遊を続けて、世界で顰蹙を買っているというのに、そうしたことは一切批判しない。読売新聞はいつからCNN東京支局になったのだろうか。

��ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は23日、環太平洋連携協定（TPP）からの離脱に関する大統領令に署名した。トランプ氏は昨年の選挙戦で、TPPを「雇用殺し」や米国の権益に対する「レイプ」だと批判し、離脱を公約に掲げていた。 　トランプ氏は大統領執務室での署名に際し「われわれは長い間これについて話していた」「米国の労働者にとって素晴らしいことだ」と語った。 　TPPは2015年に日米など12か国が署名したが、まだ発効には至っていない。米国の離脱はTPPにとっての死亡宣告となる可能性が高い＞（以上「時事通信」より引用） 　選挙期間中にトランプ氏が主張したＴＰＰ批判は日本にも当て嵌まる。環太平洋に日本より国民の個人所得が低い国はたくさんある。ＴＰＰ発効により、更に日本から環太平洋の国々に移転する企業が現れることは容易に想定できた。 　さらに悪魔のＩＳＤ条項により、日本の文化や視界観衆は徹底的に破壊されるのも想定されていた。日本にはシタリ顔で「ＴＰＰは中国包囲網の自由貿易協定だ」というバカなコメンテータや経済評論家がいるが、むしろ中国企業が中国よりも低廉な労働費の環太平洋の国に企業移転すれば、容易に非関税で日本へ輸入できることになる。ＴＰＰは中国の経済を攻撃するのには無力でも、中国企業が日本を攻撃するには有効だ。 　そうした域内のフリーパスを使って米国へ輸出する自動車生産工場をメキシコに作っていたのが日本の自動車会社だったではないか。それを中国が企業モデルとして真似れば日本へ非関税で輸出することは簡単だ。 　そうした諸刃の刃だったことを指摘する経済評論家は誰もいなかった。ただただ「中国包囲網だ」と非論理的な話を煽ってＴＰＰ承認環境作りを後押ししていただけだ。ＴＰＰが中国包囲網だと語っていた評論家やコメンテータたちも究極の反日・日本人だと思った方が良い。 　そしてＴＰＰ批准を見込んで米国の１％からＩＳＤ条項で非関税障壁として提訴される恐れのある日本独自の仕組み「農協」の解体を進めていた安倍自公政権と小泉ＪＲはいかなる責任を取るつもりだろうか。 　指摘するまでもなく「農協」は「郵便局」と地方の地域を支える重要な社会インフラの主翼を担ってきた。「郵便局」は小泉氏により解体され、「農協」は小泉ＪＲにより解体されようとしていた。日本の地域を支える巨大社会インフ

　安倍氏は今の国会論戦で「「共謀罪」が成立しなければ広範なテロを未然に防止できないし、東京オリンピック及びパラリンピックを開けない」と民主党議員の質問に答えた。それほどの危険性が東京オリンピックにあるというのなら、東京都民のみならず国民及びオリンピックで来日するであろう外国人の安全確保の観点から「中止」すべきではないだろうか。 　日本がテロ集団から狙われる動機は安倍氏がイスラエルで「テロに対峙するために援助を行う」と表明して、日本と日本国民をテロ集団の標的に仕立て上げたからではないだろうか。 　安倍自公政権になって日本国民は安全になるどころかテロの危険にさらされている、としたら由々しき事態だ。安倍氏は「共謀罪」の成立が国際標準だと国会で答弁したが大嘘だ。日本と同様な立場で「共謀罪」を成立させたのは2ヶ国に過ぎない。 　安倍氏は日本国民をあらゆる機会を利用して監視し、拘束しようと目論んでいるようだ。その反面、政府機関の機密に関しては「特定秘密保護法」を制定して、自分たちの言動はぐらっくボックスに封印するという「民主、自由」主義に反する国家統制を推進している。それでも「自由民主党」の党首だという。なんというパラドックスだろうか。 　それでもテレビのアナウンサーは「安倍氏はトランプ氏と価値観を共有している」などと俄か評論家となって解説する。何処がトランプ氏と安倍氏が価値観を共有しているというのだろうか。 　TPPは真反対だし、自由貿易に関してはトランプ氏と安倍氏は相いれないのは明白だ。日米同盟ですら、安倍氏の片思いに終わりそうだ。トランプ氏は防衛関係もソロバン勘定でスッパリと割り切るつもりのようだ。 　ヘタをしたら、ニクソンショックの再現になりかねない。つまり米国と中国が日本の頭越しに手を握るという悪夢の再現だ。 　尖閣諸島も日米安保の範囲内か、安倍氏はトランプ氏本人に確認することだ。トランプ氏は米国の利益のためなら平気で尖閣諸島の防衛の役回りを放棄しかねない。 　安倍氏の頭脳ではついていけないかも知れないが、世界は劇的にパラダイムシフトが転換している。日本はまだグローバル化の途上国だから、いま舵を切れば反・グローバル化の先端国になれる。そのチャンスを安倍氏は掴むことが出来るだろうか。いや無理だろう、あのトッチャン坊やなどの取り巻きを見れば出来るはずはない。絶望的だ。

　大統領就任式に参集した観衆がオバマ氏は180万人でトランプ氏は25万人と旧政権を持ち上げるマスメディアの見識のなさにはホトホト情けなくなる。それほどオバマ氏が米国民の支持を得ていたのなら、なぜ後継者と目されていたヒラリー氏が退破したのだろうか。 　そして日本にとってオバマ氏の8年間は何だったのか、という検証報道が一切ないのも不思議といえば不思議だ。マスメディアはトランプ氏の当選に茫然自失して言葉さえも失っているというのだろうか。 　トランプ氏が当選したのは2008年だ。翌2009年一月に大統領に就任した。当初の政権は自公政権だったが、扱いは極めてぞんざいなものだった。そして民主党政権になってから、鳩山氏とは禄に会おうともしなかったし、あったとしても昼食会なしの昼の休憩時間に10分程度会っただけで共同記者会見もない、という一国の首脳に対する態度とは到底言えないものだった。 　安倍氏が政権を取ってからも、オバマ氏は安倍氏を決して手厚くもてなしはしなかった。そこでいかなる「売国」的な提言が安倍氏からなされたのか、米国議会で演説する、という栄誉を賜って安倍氏はいよいよ隷米を露にした。 　その代表的な政策がＴＰＰ参加と、憲法違反の「戦争法」の強硬成立だった。日本が普通に世界のどこでも戦争できる国にして、米国は戦場から退くというオバマ氏の世界戦略に自衛隊を安倍氏は組み込んだ。 　ＴＰＰは日本を丸ごと米国の１％に貢ぐ政策で、日本の富と国民の未来を米国に捧げるものでしかない。それと歩調を合わせるように小学校から英語教育の義務化を導入した。正しい日本語も碌に話せない子供に英会話を教えてどうするというのだろうか。 　英会話は「自動翻訳機」に任せれば良い。英会話にしても、いかに論理を組み立てて相手に伝えるべき教養豊かな内容を持つかが問われるべきだ。「ハーイ、ハロウ、ボブ」などと言ったところで何にもならない。 　日本国民なら世界の何処へ行こうが、日本語で挨拶すれば良い。自動翻訳機が翻訳してくれる。国際化とは英語を話すことではない。日本の主張を堂々と行い、対等の立場で協調していくことだ。 　オバマ氏が大統領であった8年間の約半分以上の間、日本は安倍氏が首相だった。その期間に日本国民は貧困化し格差が拡大した。オバマ氏と安倍氏が支配してきた4年有余は日本にとって良い期間ではなかった。そのことを

<トランプ米新大統領は就任翌日の２１日、メキシコのペニャニエト大統領とカナダのトルドー首相と電話で会談した。またホワイトハウスは同日、トランプ氏が２７日に初めての首脳会談の相手として英国のメイ首相を迎えると発表。トランプ氏はこの３カ国のいずれに対しても貿易関係の見直しや強化を求めており、トランプ外交が経済面から動き出したかたちだ。 　トランプ氏はペニャニエト氏との電話で、３１日に貿易、移民、安全保障について会談することで一致。またトルドー氏とは二国間関係強化について意見交換し、近く会談することについても話し合った。 　両国はトランプ氏が再交渉を求めている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の加盟国。トランプ氏は両国が修正に応じなければＮＡＦＴＡ離脱も辞さないとしており、両首脳との会談でも協議されるとみられる。 　またトランプ氏は不法移民問題では「メキシコとの国境に壁を築き、費用をメキシコに負担させる」と主張してきた。２０１８年に大統領選を控えるメキシコは弱気な姿勢はみせられないとの声もあり、首脳会談での軋轢も予想される。 　一方、トランプ氏は欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国には関係強化を求めてきた。米英間の自由貿易協定については「極めて迅速に」合意できるとしており、メイ氏を最初の首脳会談の相手に選んだことは意欲の強さの表れといえそうだ。 　トランプ氏は離脱を宣言した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）のような多国間の貿易協定よりも、二国間協定を重視する方針。大統領選勝利の背景となった有権者からの製造業復活の期待に応えるため、トップ外交で輸出市場の開拓を進める考えのようだ>(以上「産経新聞」より引用) 　トランプ新大統領は就任した翌日から主としてラスト・ベルト(錆付いた地域)と呼ばれる米中西部の工業地帯の白人労働者と公約した「雇用の米国内への還流」を実施するために早速NAFTA加盟国の両首脳と電話会談したという。日本の安倍氏が選挙中に「TPP絶対反対」と叫んでいて、当選するや公約を翻してTPPを強行したのとは雲泥の差だ。 　実際にグローバル化政策により米国の労働者は貧困化し、分厚かった中間層は見事なまでに破壊された。日本のマスメディアはグローバル化で安い外国製品が入ってくるから良いではないか、と静態経済学的な主張をしているが、経済は一面だけ見て判断する

　情報化社会の鳥羽口で、日本政府は飛んでもない間違いを犯した。それまで日本は日本人が開発した基本ソフト「トロン」を標準OSとして無料でPCに組み込むことにしていた。それを突如として当時の中曽根首相がトロンを排してwIndowsの採用に踏み切った。 　トロンは東京大学の当時助教授だったI氏が中心となって開発し、無償で公開していた。性能は当時のWindowsを上回り、ことに演算速度と安定性でトロンはWindowsの比ではなかった。しかし日航機123便の墜落事故で11名のトロン研究者が死亡した後に急展開し、中曽根首相はWindowsの採用に転じた。 　そこになにがあったのか、様々な日航機事故原因究明に関する書物が出されているが、真実は一つだ。そして真実は必ず露見するものだ。 　なにはともあれ、日本のOSトロンはPCの標準OSとはならず、高価なWindowsを日本のPCメーカーはビルゲイツ氏に使用料を支払ってPCに乗せた。だがトロンの高速演算性能と安定性は抗議用製品を制御するOSとして現在も自動車や携帯電話などに使われている。 　そもそもPCの基本ソフトは無料化すべき筋合いではなかったかと今も私は考える。基本OSを積まないPCはただのガラクタだ。一切物の役に立たない。 　PCを製品として売るにはOSが組み込まれていなければならない。必須条件ともいうべきOSを有料化するのなら、日本のPC製造メーカーは中曽根自民党政府がWindowsを標準仕様としても、トロンを積んだPCをWindowsの価格を差っ引いた価格で発売すべきだった。そうしなかったのはなぜだろうか。 　1秒間に何千回も演算する自動車の制御電子回路にはWindowsは使い物にならなかった。電気を大量消費するため、Windowsは携帯電話の制御電子回路のOSとして使い物にならなかった。 　タブレットなどに使われているOSも上記のような理由からアンドロイドだ。しかし日本で普及しているPCの95%以上のPCはWindowsて動いている。 　日本の情報は完全に米国に握られている。ことにWindows10になってから、PC使用時に自動的に情報は米国の機関に筒抜けだ。腹立たしいことに、Windowsで稼いだビルゲイツ氏が世界一の富豪になっている。 　日本政府の愚かさに涙が出る。政権を握っていた自民党は一体何をしてきたのか。軍事だけ

　いまだにTPPを推すマスメディアにはホトホト呆れ返る。トランプ氏が23年間も続いてきた北米自由貿易協定NAFTAを見直すか脱退する、と発言すればメキシコなどに移転した製造業から安い製品が入って来ていたものの物価が上がり、かえって貧困層を困窮させることになりはしないかと杞憂を示している。 　製品価格に占める人件費の割合が10割りだとしたなら、米国の人件費が倍なら製品価格も倍になるだろう。ただ外国から輸入する輸送コストが削減されるから単純に倍にはならない。しかし製品価格がそっくり人件費というのはあり得ない。製造原価の2割りを人件費が占めるなら、製品価格は人件費が倍だとしても2割り上昇するだけだ。 　国内に生産設備を回帰させて、生産効率を20%上げる生産ラインを組めば、製造製品価格は上昇しない。輸送コストを考えればむしろ製品価格は引き下げられる。 　従来の人件費の安いところへ製造拠点を移すのは「焼き畑式経営」と呼ばれている。人件費の安い地域がいつまでも安いままということはない。企業が展開して労働市場が売り手市場になればろうどう価格は上昇するのが常だ。それなら国内で生産性を高める方が「急がば回れ」ということになる。 　そうした論理を私は安倍自公政権樹立前から提唱してきた。Uターン投資減税だ。国内で投資しない企業は日本企業ではないし、日本政府による援助や資金援助も必要ない。日本国内で生産し日本国民を雇用してこそ日本企業だ。 　そうしたことを米国でトランプ氏が一足早く実現しようとしている。米国大統領が「アメリカ・ファースト」と叫んで何が悪いだろうか。安倍氏は「ジャパン・ファースト」と叫ぶべきだ。世界を漫遊して幻想に過ぎない「中国包囲網」を構築したつもりになっているお目出度さは度し難い。 　トヨタが米国に生産工場を造って米国で自動車をたくさん売って幾ら儲けようが日本国民の所得とは関係ない。それにより日本の農業が米国の攻撃目標にされるとしたら大迷惑だ。 　集団ヒステリーのようになって「グローバル化万歳」と狂乱している日米のマスメディアは少しは冷静になるべきだ。国家は国民が飢えず生命の危険に脅かされず社会で安全に暮らすためにあるべきで、企業家や投機家たちが儲けるためにあるのではない。 　保護主義は固定的なものではない。すべては相対的なもので、産業構造の変化や新産業の出現などにより変

< トランプ米大統領は20日、医療保険制度改革法（オバマケア）の見直しに向けた大統領令に署名した。ホワイトハウスが発表した。トランプ政権と与党・共和党はオバマ前政権の政治的遺産であるオバマケアの撤廃を最優先課題に掲げており、就任初日から公約実現に動き出した。 　新政権と共和党はオバマケアの代替案作成を急いでいる。議会の承認がいらず、政策を迅速に実行できる大統領令では、代替案が完成するまでオバマケアによる財政負担を最小限に抑えるよう各省庁に指示した。 　またトランプ氏は各省庁が導入予定の新たな規制を新閣僚が再検討するまですべて凍結するよう命じた。オバマ前政権が計画していた規制にストップをかける狙いで、体制転換をアピールする >(以上「日経新聞」より引用) 　オバマケアは国民皆保険制度を実施するために前大統領の小浜市が導入した医療制度だ。それにより6人に1人といわれた無保険者に医療サービスを低廉な価格で享受できるようにするものだった。 　しかし実際はオバマケアにより既保険者の保険料が三倍程度に跳ね上がってしまった。それまでは保険でカバーする疾病を被保険者が選択して保険料金を低く出来たが、オバマケアではHIVや10項目の医療の提供を求めたため、保険料金が上がってしまった。しかもオバマケアでカバーする薬品に制限があり、あるC型肝炎患者は医師から新薬を進められ、三ヶ月で医療費が840万円になったという。 　オバマケアによる負担増は被保険者だけではない。保険加入者の1/3が会社員で、保険料を個人と同額負担するとされている。その会社負担を適用されるのは50人以上雇用する企業とされているため、企業負担増に耐えきれず罰金を支払ってでもオバマケア保険制度を社員に適用しなかったり、従業員数50人基準を下回るように正規社員を非正規として短期雇用に切り替えたりする傾向が顕著になった。 　そして医師の側も疲弊している。オバマケアの保険制度をすべての医師が受け入れているわけではなく、約66%に医師が条件の悪いオバマケアの保険ネットワークに入っていないため、オバマケアを適用している医師に患者が殺到している。しかしオバマケアで政府から支払われる保険料が従来の保険会社から支払われる額を下回っているため、オバマケア患者お断りの病院が増えている、という。 　国民皆保険制度を実施している日本の医

　日米ともマスメディアはトランプ氏を泡沫候補だと扱っててきた。少なくとも昨年夏にトランプ氏が正式に共和党の大統領候補になるまではそうだったし、その後も11月の大統領選投票日までヒラリー氏の当選を既成事実のように語っていた。 　日本のマスメディアは碌に現地取材もしないで、米国最大手のCNNのヒラリー圧勝の記事を垂れ流していた。そして大統領候補にトランプ氏が決まった後もTPP離脱を表明しているにも拘らず、安倍氏はなぜか必死になって推進し、トランプ氏が時期大統領になってからも「いや、トランプ氏の翻意を促す」などと出来もしないことをほざいていた。 　それに対して批判すべき立場にあるマスメディアまでもグローバル化こそが正義だ、とばかりにトランプ氏を素人政治家呼ばわりして小馬鹿にする報道を繰り返してきた。馬鹿なのは世界の潮流がグローバル化から反・グローバル化に転じているにも拘らず、CNNなどから刷り込まれたグローバル化から脱却できないでいる日本のマスメディアだ。 　登場する評論家たちもマスメディアの幇間だからトランプ氏に批判的な論調だ。「米国は分断される」だの「人種差別が深刻化する」だのと、時代錯誤の暴論を繰り返している。しかし米国は元々分断国家だったし、深刻な人種差別がいまもある、現実の米国を認識していないのはむしろマスメディアの方ではないだろうか。 　トランプ大統領は日本のマスメディアが心配しているようなことではなく、もっと基本なことで日本に譲歩を迫って来るのではないだろうか。トランプ氏が公約に掲げていた国内投資を増やして内需拡大策を実施すればドル高になり、トランプ氏が掲げる「アメリカ・ファースト」の足を引っ張りかねない。 　そうなればトランプ氏はどうするか、プラザ合意の悪夢が繰り返されることになりかねない。そのことに対する対応策を講じることが安倍自公政権に出来るだろうか。当然、日銀の異次元金融緩和策を転換して金融引き締めを行わなければならず、日本も米国以上に財政出動して内需拡大策に本気で乗り出さなければならなくなる。その場合、財政規律を主張する財務省を捻じ伏せることが出来るだろうか。 　そうした心配をすべきだが、まだマスメディアはトランプショックの只中にある。似たようなトランプ大統領に余計な杞憂を垂れ流すテレビ番組を報じ、新聞も似たような記事を垂れ流して安心している、とい

�� トランプ氏は就任式で宣誓。その後の演説で「ワシントンから権力をあなた方、国民に戻す」と強調した。「ワシントンは繁栄したが、人々は共有していない。仕事はなくなり、工場は減った」と述べ、 既得権 層を打ち崩し、中間層を底上げする姿勢を示した。 　大統領選勝利の原動力となった白人労働者層を意識してか、「２０１７年１月２０日は、国民が再びこの国の統治者となった日として記憶されるだろう。我が国の忘れられた男性や女性が忘れられることはない」と訴えた。さらに「我々の素晴らしい国に、新たな道路、橋、空港、鉄道を作る」とも話し、雇用確保や 社会資本 整備を政権の最優先課題とする方針を示した。 　また、「この日から、Ａｍｅｒｉｃａ　Ｆｉｒｓｔ（米国第一主義）になる」と米国益を最優先する考えを強調。「貿易、税制、移民、外交のすべての意思決定は、米国の労働者の恩恵になるようにする」として、 環太平洋経済連携協定 （ＴＰＰ）からの離脱や 北米自由貿易協定 （ ＮＡＦＴＡ ）の再交渉を念頭に、 保護主義 的な貿易政策を打ち出す姿勢を示した。 不法移民 の排斥やイスラム教徒の入国禁止などを選挙戦で訴えたことから広がった米社会の分断を修復するため、「米国は一つになった時、止められない」と国民の団結を呼びかけた ＞（以上「朝日新聞」より引用） 　日本で「国民の生活が第一」を掲げたのは2009民主党マニフェストだった。そのマニフェストを作ったのが小沢一郎氏だ。彼が民主党代表のままであったなら、民主党政権成立時の総理大臣になっていた。しかし検察のデッチ上げとマスメディアのプロパガンダ「政治とカネ」により政治の表舞台から追放された。 　その後の日本の政治がどうなったか、皆さんがご存じの通りだ。突如として民主党の首相が消費増税１０％を叫びだし、ＴＰＰ参加を主張しだした。自民党のお家芸だったグローバル化へ向かって暴走しだした。 　当然民主党支持層からソッポを向かれて民主党政権は呆気なく瓦解した。その後は悪夢の安倍自公政権の誕生だ。「熱さに懲りて膾を吹く」のたとえ通りに、国民は民主党に懲りて闇雲に自公政権を支持し、安倍自公政権を暴走させた。 　しかし政治は本来は「国民の生活が第一」のためにある。日々地道に暮らす一人一人の国民のためにこそ政治はある、という基本的なことを忘れた安倍氏は世界の自由貿易の盟主気取

��トランプ米新政権は20日、通商戦略を発表し、環太平洋連携協定（TPP）からの離脱を表明した。 　カナダ、メキシコと結んだ北米自由貿易協定（NAFTA）も再交渉を求め、両国が応じなければ離脱する意向。多国間自由貿易を重視した従来戦略を転換し、「米国第一」の通商協定の締結を目指す。 　主要政策としてホワイトハウスのホームページで公表した。新政権は通商戦略実行の「手始めにTPPから離脱する」と表明。今後結ぶ通商協定は「米国の労働者の利益にかなうものとする」とし、既存の協定も好ましくないものは再交渉などを進めていく方針を示した。他国の「不公正貿易」に対しては厳格な措置を講じると強調した。 　日米など12カ国が合意したTPPは、米国が批准しなければ発効しない仕組み。トランプ新政権の離脱表明により、現状の協定は発効のめどが立たなくなった＞（以上「時事通信」より引用） 　安倍氏が国民への碌な説明もなく闇雲に推進してきたＴＰＰを米国の新大統領トランプ氏は就任早々に離脱を表明した。これでＴＰＰに定めた「ＴＰＰ圏域の総ＧＤＰの六割以上の参加」を批准条件に定めている条件を欠くことになり、安倍氏がいかに歯軋りしてもＴＰＰは終わりとなった。 　安倍氏は世界のパラダイムがグローバル化から反・グローバル化へとシフトしたにも拘らず、それが理解できず、米国のジャパンハンドラーたちに使嗾された通りにＴＰＰ参加を強行した。彼は「国民の生活が第一」の政治に欧米先進国が舵を切っている潮流が読めず、現代のドン・キホーテよろしく自由貿易を説いて世界を巡り、飛んだ恥を曝したことになる。 　それのみならず、安倍氏は国民のことよりも米国の１％に奉仕する政治家だということを自ら暴露した。いや、安倍氏だけではない。安倍自公政権を支えている自民党と公明党のすべての政治家諸氏や自民党の補完政党・維新の党や民進党の中の第二自民党路線を推進した似非・野党政治家諸氏も同罪だ。 　彼らは「構造改革」という日本版のグローバリズムを推進してきた。忘れてはならない、ＴＰＰ参加を表明したのは小沢氏たちを追い出した民主党の似非・民主党政治家たちだ。安倍氏も政権を盗るまではＴＰＰ反対を掲げ、政権に就くやＴＰＰ推進を行って有権者を欺いた。盗人猛々しい安倍自民党と公明党を国民の六割以上が支持している、というマスメディア世論報道を我々は信じ

　政治は結果だ、と常々安倍氏は口にしているが、得意とする外交でこの五年に亘る間に安倍氏はどんな「結果」を出したというのだろうか。彼が性急に成立させたＴＰＰの批准は絶望的だし、彼が就任当初に拉致被害者の面前で「私の内閣で解決する」と大見得を切ったが、いまでは北朝鮮当局との窓口すらない状態だ。 　もちろんプーチン氏のロシアに対しても北方領土が返還されるどころではなく、むしろ二島返還さえチャラにされた上に3000億円の経済支援を約束される始末だ。トランプ氏とは逸早く会談してオバマ大統領から「まだ俺が大統領だ」と叱られて、ハワイに呼びつけられる始末だ。 　大統領就任後のトランプ氏との早期会談はまだ予定すらなく、日本批判を繰り返すトランプ氏の思惑さえ解らない始末だ。外交が得意だ、というのは世界を漫遊してカネをばら撒き、各国の首脳が愛想笑いを浮かべるのを見て一人悦に入っているだけではないか。 　天皇陛下の退位に関しても、安倍氏の個人的な「諮問委員会」で専門家と称する人たちの「特別立法」議論をマスメディアにリークして、さも決まったかのように規定事実化している。これほど姑息な首相が嘗ていただろうか。 　憲法論議にしても野党に「批判だけでは前に進まない」と批判している図は喜劇の口上を聞いているようだ。憲法を勝手に「解釈改憲」したその人が「改憲議論を促進」するとは悪い冗談でしかない。 　国会で多数を握れば何でも出来る、と好い気になっているようだが、安倍氏の愚かさはそのバカさが顔や言葉に素直に出るところだ。そのバカさに国民の多くは辟易している。 　しかし辟易しているだけでは国民の不幸は払拭できない。日本国民は格差拡大と貧困化に苦しめられている。「構造改革」というグローバル化を止めて「国民の生活が第一」の政治へ回帰させるべく、野党連合を何が何でも成功させなければならない。安倍氏が大きな顔をして人を小馬鹿にする言辞を見るのは沢山だ。一日も早く退陣させなければならない。

< 政財界などの要人が集まる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ ダボス会議 ）が１７日、 スイス のダボスで始まり、中国の 習近平 （シーチンピン）・ 国家主席 が開会演説をした。習氏は「我々は揺るぎなく開放型の世界経済を発展させないといけない」と明言し、貿易の 保護主義 を牽制（けんせい）した。 　中国 国家主席 として初めて出席した習氏は、「経済の グローバル化 」の必要性を訴える内容に演説時間の多くを割いた。「諸問題の原因は経済の グローバル化 ではない」と断じた上で、難民や 金融危機 などを引き合いに出しつつ、それらの根源にある貧困や格差、地域問題といった問題への取り組み方の改善の必要性を説いた。 　また、中国がかつて 世界貿易機関 （ＷＴＯ）加盟に至る過程で「（経済の グローバル化 に）疑いを持った」とのエピソードを紹介。最終的に「勇気を持って世界市場に乗り込んだ」ことによって、同国が今日の繁栄を築いたことを挙げ、経済の グローバル化 がすべての国家国民に利益をもたらすとした >(以上「朝日新聞」より引用) 　ダボス会議を見る限り、世界で自由貿易やグローバル化を推進する第一人者は習近平氏のようだ。そうした意味では安倍氏は習近平氏に最もシンパシーを感じるのではないだろうか。 　それなら安倍氏は習氏と組むべきだ。「アメリカ・ファースト」に舵を切り替えた米国は相手にせず、自由貿易を高らかに提唱する習氏の中国と「自由貿易協定」を結んだらどうだろうか。 　安倍氏が進めようとしている労働者の海外移民策は当然中国民を見据えてのことだろう。現在でも技能習得海外労働者の受け入れの内、中国からの技能習得者が6割を占めている。 　そのうちのかなりの割合が習得先の企業から逃亡して、日本国内で不法滞在者になっている。外国人が関わった犯罪が増加しているのも安倍自公政権が実施している政策の至極当然の帰結だ。 　今後とも労働移民を受け入れるというのなら、労働移民を停止する米国のトランプ氏の政策と安倍自公政権の政策は相容れない。当然、安倍氏が提唱する自由貿易圏の構築TPPを否定するトランプ氏の米国より、自由貿易を推進すると息巻いている習氏の中国と手を組むべきではないだろうか。 　安倍氏は周回遅れのグローバル化に突き進んでいる時代遅れの政治家だ。いや自民党そのものが時代遅れ

<東芝の米原子力事業を巡る損失額が、最大７０００億円規模になる可能性があることがわかった。 　負債が資産を上回る「債務超過」を避けるため、半導体事業の分社化で数千億円を調達するほかに、他の事業を売却するなどして別途、３０００億円規模を確保する。巨額損失は、東芝の解体的出直しを招きかねない事態に発展した。 　巨額損失が生じるのは、東芝の米原子力発電子会社「ウェスチングハウス」が２０１５年１２月に買収した原発建設会社の価値が、当初の見積もりよりも大幅に低くなったためだ。 　東芝は工期の遅れに伴う原発の建設コストの増加など、様々な要因を基に損失額を計算中で、関係先には４０００億円から７０００億円と幅広い可能性を示しているという。実際に計上する損失額は、監査法人などと詰めの調整をしている>(以上「読売新聞」より引用) 　上場企業の場合、企業の粉飾決算は企業信用を損ねるだけでなく、多くの社員や多くの投資家に多大なる損失を与える。東芝の前代未聞の巨額粉飾決算は何代もの経営者が関わってきたもので、その隠蔽体質と社会や投資家を欺いてきた罪は大変重いと思わざるを得ない。 　個人が企業から金を横領すれば当然刑事罰や民事罰に問われる。14億円も横領しペルー女性に貢いでいた社員は逮捕され、今は懲役刑に服している。また民事罰にも問われ、彼が所有していた不動産などすべて賠償に充てられた。 　東芝の経営者たちはいかなる罰に問われているのだろうか。7000億円もの赤字決算は経営陣がポケットに企業のカネをくすねたからではないが、しかし経営者として当然遵守すべき企業会計原則や上場企業が守るべき決算報告義務などに対して、正直に赤字を報告しなかったのは由々しき重大犯罪だ。 　企業からカネをくすねた横領犯と粉飾決算を繰り返した経営陣とどれほど異なるというのだろうか。むしろ経営陣がグルになって粉飾した方が確信犯で悪質といわざるを得ないだろう。日本のマスメディアは腐りきっているから自分たちのスポンサーだった顔見知りの旧経営陣を追及する筆が鈍るのは当たり前といえば当たり前だが、寿司友の安倍氏に対する無能な政策ですらアベノミクスと褒め称える連中だが、少しは社会正義に目覚めて糺してはどうだろうか。

<札幌市などで2月に開催される第8回冬季アジア大会の組織委員会が、旧日本軍による南京事件を否定した書籍を置いているとして、中国で批判が高まっているアパホテル側に対し「スポーツ理念にのっとった対応」を求めていることが19日、分かった。 　 　大会では札幌市内の同ホテルが各国選手らの宿舎に充てられる予定。組織委は問題となっている書籍を客室に置くのは適切でないと判断しているとみられる。 　冬季アジア大会は、2月19～26日の日程で札幌市と帯広市で開催される。組織委によると、約30カ国・地域がエントリーしており、札幌市内のアパホテルが中韓を含め約2000人に上る選手団の宿舎となる。 　組織委の担当者はスポーツの理念について「異文化の理解や世界平和の促進」などを挙げ、宿舎では「リラックスできる環境を整える」と説明。2月中旬以降にホテルを借り上げた際に「問題があれば対応する」と述べた。 　書籍はアパグループの元谷外志雄代表の評論集で、中国が犠牲者30万人と主張する南京事件について「でっち上げであり、存在しなかったことは明らか」と指摘している。同グループはこれまで、客室から書籍を撤去する考えがないことを明らかにしている>(以上「時事通信」より引用) 　アジア大会組織委員会が時事通信が伝えるような要請をアパホテルに行っていたとしたら憲法違反だ。飛んでもないこうだし、アジア大会組織委員会の正式な見解を聞きたい。 　それでもアジア大会が韓国で行われる場合は「少女像」がすべて撤去されるのだろうか。中国で行われる場合は反日スローガンは国内からすべて撤去され、南京記念館は閉鎖されるのだろうか。 　どちらが歴史を捏造しているか明白だ。その捏造している方が大きな顔をして、真実を伝えようとしている方がコソコソと本を客室が撤去するというのはおかしいだろう。 　それをアパホテルが中国などの反日国家のボイコットも辞さないというリスクを承知の上で歴史読本を置いているのは褒められこそすれ、批判されるべきではない。むしろ日本の外務省などの政府が行うべき海外への広報活動を怠っているために反日国家に付け込まれている、という認識はないのだろうか。 　アジア大会は何のために行うのか。アジア諸国がスポーツを通して友好を深めるために行うのであって、組織委員会の連中が友好を深めるために行うのではない。

　アパホテルの備品の歴史読本が中国で批判の槍玉に挙がっているという。だがアパホテルに置かれている歴史読本は南京大虐殺という中共政府による有名な歴史捏造プロパガンダを丁寧に史実を説明しているだけだ。 　中国民が中共政府の提供する捏造された南京大虐殺(20万人しかいなかった南京城に突入した日本軍が30万人の南京市民を虐殺したという荒唐無稽の歴史捏造。しかも日本軍が南京城内を制圧後に日本軍の支配地域は安全だとして中国民が避難して来て直後に市民は25万人に増加した)があったとする中共政府のファンタジーを信じ込まされている中国民の不幸を思わずにはいられない。 　中共政府の捏造歴史に反する歴史読本をホテルに備え付けているからボイコットする、というのなら「どうぞ」と応えるしかない。日本には言論の自由があり、何人であれ表現の自由を制限することは出来ない。 　日本に来ないで欲しいとはいわないが、日本に来るのなら表現の自由に関して勉強してから来て頂きたい。むしろ中国民は先進諸国では表現の自由や検閲の廃止が普通であって、政府に不都合なサイトが閉鎖されたり、ネット上の言葉が検閲で削除される方が異常だと知るべきだ。 　従軍慰安婦に関する歴史読本をアパホテルは客室に置いて、日本国民に朝日新聞が捏造して広めたデマを正して頂きたい。そうすれば韓国民がネットで書きたてて日本のマスメディアも取り上げざるを得ないだろう。 　出来れば朝鮮併合以前の半島と、併合後の35年間の日本からの投資と半島社会の変貌を歴史読本として客室に備えて頂きたい。そうすれば日本の馬鹿なアナウンサーや評論家たちが軽々に「半島の植民地時代」と接頭語のように話すのを聞く都度、怒り心頭に達することも少なくなるだろう。 　戦後GHQ最大の傑作「自虐史観」の洗脳から日本国民の多くは未だに覚醒していない。しかし1970年後に捏造された「従軍慰安婦」などに関しては父親たちから「従軍看護婦はいたが、従軍慰安婦などはいなかった。ただ慰安婦は慰安所にいたが、彼女たちは将校よりも高給取りの売春婦だった」という呟きは聞いている。 　反日・日本国民は確かにいる。彼らは日本国民を貶めて「飯の種」にしている。まずは日本国民をGHQが施術した自虐史観の集団催眠から覚醒させなければならない。

　日本のマスメディアの安倍自公政権応援団長「読売新聞」がさっそく野党連合を「野合」だと批判し始めた。野党四党が結束して野党連合を組んでは何か読売新聞にとって都合でも悪いのだろうか。 　かつて民主党政権時代、何かにつけて民主党の新規政策に「財源はあるのか」と批判していた新聞が、今度は野党が連合を組むと「野合」だという。それなら自民党と公明党の連立政権は何なのか。 　「平和と福祉の党」を掲げていた公明党は元来が創価学会という摩訶不思議な宗教団体丸抱えの政党だから、「自由と民主」を掲げる自民党とは相容れないはずだ。そもそも宗教は民主主義とはもっともかけ離れた観念で「信仰」こそがすべてだ。 　信仰とは「自分で判断しないこと」であるし、信心とは一心に教祖に帰依することだ。それらは価値観の確立した個々人を前提とする民主主義と対極にある。 　野党連合は決して野合ではない。共通する政治理念を以て政治的な結合・協力関係を構築することで、極めて政治的行動だ。共通する政治理念の根本は立憲主義だ。紛争解決に武力を用いない、主権在民で国民こそが主権者だという憲法理念を無視した安倍自公政権の暴走を止めるのは日本の国家としての在り方そのものが問われる根本命題だ。 　立憲主義を掲げて四党が連合を組むのが「野合」だというのなら摩訶不思議な宗教団体と連立政権を組む安倍自公政権はゾンビだ。一度は潰れた安倍内閣がハイバー・アベとなってあの世からこの世に出現したゾンビだ。その呪文は「アベノミクス」であり「カソクする」だ。 　ゾンビは格差拡大し貧困化して国民個々人の幸せを粉砕し、自衛隊員に武器を持たせて「戦勝国クラブ」に奉仕せよと地球の果てへ派遣する。そして日本の伝統文化や社会の仕組みを壊すTPPを「自由貿易」だとすり替えて国民に強要する。 　ただ新聞社だけは「再販制度」という極めて日本的な制度の温存を保障され、読売新聞を初め各社が安倍自公政権に尻尾を千切れんばかりに振っている。なんとも浅ましい姿ではないだろうか。そしてあろうことか晩餐会という「餌」を与えられて「寿司友」だと喜んでいる。 　全国の学校で主要四紙を購入する予算までつけてもらって、いよいよ尻尾は千切れんばかりだ。醜悪な自らの姿を鏡に映して、タラリと冷や汗でも流してはどうだろうか。

<２０１５年の結婚全体のうち、夫妻の両方または一方が再婚だった割合は２６．８％と、約３割に上ることが１８日、厚生労働省がまとめた人口動態統計の特殊報告で分かった。分析対象とした１９７５年以降では最高の割合。厚労省は離婚件数が増えて一般的になっているため、再婚に対する意識が変わってきたことが背景にあるとみている。 　◇夫妻とも再婚９．７％ 　特殊報告は、毎年公表している人口動態統計をテーマ別に分析したもので、婚姻に関する分析は約１０年ごとに行い、今回で４回目。 　報告によると、夫妻とも再婚９．７％▽夫初婚で妻再婚７．１％▽夫再婚で妻初婚１０．０％。夫初婚で妻再婚の組み合わせ以外は、上昇が続いている。一方、初婚者同士の結婚は長期で下落傾向にあり、１５年は７３．２％で７５年以降で最低だった。 　１５年の平均結婚年齢は初婚同士の場合、夫３０．７歳、妻２９．０歳。夫妻とも年々晩婚化しており、いずれも１０年前より１．２歳高くなった。夫妻とも日本人の場合、年齢差は婚姻全体で夫の方が２．０歳高く、夫妻とも再婚の場合３．２歳差、夫再婚で妻初婚の場合は６．１歳差だった。夫初婚で妻再婚の場合のみ、２０００年以降は妻の年齢の方が高く、０．３歳差だった>(以上「毎日新聞」より引用) 　18日に発表された厚生労働省がまとめた人口動態統計の特殊報告は現代日本の若者の恋愛観を示しているようだ。初婚の晩婚化は進み夫30.7才で妻29.0才は驚くような高年齢化だ。 　それと同時に再婚割合が結婚の三割近くまで増えていることだ。それに伴って生みの親と育ての親が異なる子供が増えていることが予想されるが、そうした社会変動に社会がキチンと対応しているだろうか。 　親の離婚が子供に与える影響は想像以上に深刻なものではないだろうか。ことに幼少期の子供は親の庇護や手助けがなければ生きていけない。全面的に存在を親に頼っている。 　そうした段階の離婚に対して、行政は妊娠から出産まで母体に対して行う保健婦などのサービスに相当する育児ケアを実施しているだろうか。子供は明日の日本を担う貴重な人材だ。その明日の日本を担う子供の何割かは確実に親の離婚で心に赤い傷を負っていることは容易に想像できる。 　日本にはカソリック教やイスラム教などの国に見られるような宗教などによる「離婚の縛り」はない。自由といえばこれほど

　米軍アリゾナ基地を飛び立っていたＦ３５Ｂ二機が岩国基地に着陸した。今後暫時到着して、最終的に米軍岩国基地に16機が配備されるという。 　Ｆ３５Ｂは改めていうまでもなく米軍最新鋭のステルス戦闘機で、米国本土以外で配備されるのは米軍岩国基地が初めてだという。なぜ米軍沖縄基地でなく、米軍岩国基地に配備されたのか。 　Ｆ３５Ｂの航続距離は１，６７０ｋｍなので、作戦行動半径は９００キロでしかない。しかし岩国と平城との距離は約800㎞だ。Ｆ３５Ｂにとって平城を爆撃するのは作戦行動範囲ということになる。 　なぜ沖縄でなく岩国なのか。しかも軍事機密から海外へ不出だったステルス戦闘機を「米軍岩国基地」に配備したのか。それは明らかに北朝鮮の金 正恩（キム・ジョンウン）氏に対する「殺害予告」ではないだろうか。 　これ以上、弾道ミサイルを開発するなら米国は本気で金 正恩氏を暗殺することも辞さないというサインだ。しかしその反面、米軍岩国基地は北朝鮮のミサイル攻撃を受けるリスクを負ったことになる。 　米国は日本の防衛のために米軍を日本国内の基地に駐留させているのではない。米国本土防衛のために米軍を割安割引のある日本の基地に置いているに過ぎない。 　だが、そうした観点が欠落している日本のマスメディアの報道はまさしく平和ボケの能天気といわざるを得ない。

アバホテルが南京大虐殺を検証した「歴史読本」を全客室に置いているとして中国政府が批判しているという。中共政府は日本が中国と違って「自由」だということを知らないようだ。 　そもそもアバホテルが怪しからんというのなら中共政府は中国民に対して「アバホテルに宿泊するな」と命じれば良いだけだ。中国民には様々な検閲があって表現の自由や出版の自由がないのだから、中国内では中共政府のやりたい放題だろうが、日本国内のことに関してとやかく言うのは筋違いだ。 　南京大虐殺があった、と中共政府が確信を持っているならアパホテルがどんな本を客室に置こうと別に問題視する必要はないだろう。史実は一つしかないから、中共政府の見解が正しければ、アパホテルに置いてある歴史読本が誤っていることになる。 　しかし誰であろうと日本では史実を知る権利がある。中共政府が南京市に記念館まで建設した「大虐殺」が捏造でないなら慌てる必要も撤去を要求する必要もないだろう。日本は自由の国だ、そこでどんな本を誰が読もうと誰も問題にしない。 　ただアパホテルに置いてある歴史読本に史実が書かれていると思う。日本が南京城市内に突入する以前20万人いた南京市民が突入後に25万人に増えたのは紛れもない史実だ。それを裏付ける史料も残っている。 　しかも、日本軍は南京城突入前に南京市民に危害が及ぶから市街戦を避けて、城内にいた国民党軍に無血開城すべきと要求した。しかし国民党軍は日本軍の要求を蹴って市街戦に突入した。当然、市街戦で命を落とした市民もいたであろうが、非難されるべきは日本軍ではない。 　だがその数にしても一万人前後だといわれている。民間人の服を着た兵隊（便衣兵（べんいへい）と呼ばれ戦時国際法違反）もいたため、正確な死傷した市民の数は把握されていない。 　ただ日本軍は北門だけ開門し兵を配置してなくて、無益な市街戦を展開するよりも国民党軍が逃亡するようにしていた。が、その門に向けて赤軍が機関銃を据えて逃亡する国民党軍を虐殺した。 　そうした史実を中国民は知っているのだろうか。中共政府が不名誉な歴史を隠して、対日戦争を自分たちが戦ったかのように捏造した歴史が露見するのを恐れているのだろう。 　アパホテルがやっている活動をむしろ日本政府が率先してすべきではないだろうか。日本の外務省は一体何をしているのだろうか。彼らの怠慢が反日国家を助長

�� 韓国・京畿道の議員団が竹島（島根県隠岐の島町）に慰安婦像を年内に設置しようと、１６日から募金活動を始めた。韓国ではソウルの日本大使館前に続き、昨年１２月末に釜山の日本総領事館前にも慰安婦像が違法に設置されたばかりで、日韓の新たな外交問題に発展する恐れがある。 　聯合ニュースによると、議員ら３４人が加入している「独島（竹島の韓国での呼称）愛・国土愛の会」が同日、ソウル南方の水原市にある道議会のロビーに募金箱を設けた。同会は、京畿道内の市・郡庁や地域相談所にも募金箱の設置を検討。街頭での募金活動も計画しているという ＞（以上「産経新聞」より引用） 　安倍氏が韓国政府に提案し、朴政権と合意した「従軍慰安婦問題の最終合意」と10億円拠出で問題は片付かないと私は予測した。不幸なことに結果として私が予測したとおりになった。 　そもそも韓国と「従軍慰安婦」に関して話しあうことは一切無駄だ。なぜなら従軍慰安婦そのものが存在しなかったのだから、空想の、いわば被害被害妄想に対していかなる償いが可能なのか想定不可能だということだ。 　安倍氏は政権に就く前は村山談話や河野談話を否定していた。首相に就任すれば村山談話や河野氏の談話を否定する『談話』を発表するともいわれていた。 　しかし安倍氏は村山氏や河野氏以上の愚策を弄した。本来なら、従軍慰安婦に関してはすべてスルーすべきだった。韓国が何といおうが「日韓基本条約」で解決済み、で押し通すべきだった。 　国家間の条約が厳守されない国は「法治国家」とはいえない。韓国は勿論法治国家とは言い難いが、それに応じた日本も法治国家のありようを自ら放棄した。 　しかし安倍自公政権は日本国憲法すら内閣の解釈で「改憲」する無法政権だから韓国の人治主義に付き合うのも当然といえば当然かもしれない。 　しかしネット上ではネトウヨなどが書き込む「韓国とは断絶して、北朝鮮化しても仕方ない」などといった物騒な論が飛び交っているが、本気でそうしたことを考えているとしたらバカもここに極まる。 　北朝鮮により統一されたなら、人口7000万人の核で武装した狂気じみた独裁政権が朝鮮半島に誕生することになる。それがいかなる脅威を日本にもたらすか、真剣に検証しているのだろうか。 　速やかに大使や領事を韓国へ戻して、日本政府は粘り強く最終合意の履行を求めるべきだ。安倍氏には韓国の被害

<１７日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は１７日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で講演を行い、グローバル化や自由貿易の重要性を強調した。 保護主義は自ら暗い部屋に閉じこもるとともに、部屋から光や空気を奪うようなものだと指摘。他国を犠牲にして自国の利益を追求すべきではないと述べ、トランプ次期米大統領を名指しこそしなかったものの、同氏の言動を暗にけん制した。 習主席は「通商戦争を仕掛けても誰も勝者とはならない」とした上で、経済のグローバル化は多くの国々にとって「パンドラの箱」ではあるものの、世界的な諸問題の根源になっているわけではないと述べた。世界的な金融危機もグローバル化に原因があるのではなく、過剰な利益追求が引き起こしたものと分析した。 中国経済については「新常態（ニューノーマル）」に入ったが、経済のファンダメンタルズは変化していないと述べ、今や家計消費が経済の主なけん引役だとの認識を示した。 さらに、世界経済の停滞にもかかわらず、中国の２０１６年経済成長率は６．７％だったと見込んでいると述べた>(以上「ロイター」より引用) 　改めて指摘するまでもなく自由貿易市場の恩恵を最も受けている国は中国だ。そして中国の貿易相手国として最も重要な国は米国だ。 　いわば中国は自由主義圏が構築してきた自由貿易という制度にチャッカリとタダ乗りし、国家による為替統制までして稼ぎに稼いだ。その中国が世界経済フォーラムにしゃしゃり出て「自由貿易」こそが大事だ、と中国の稼ぎの構造維持を訴えるというのは余りにジコチューというべきだろう。 　むしろ中国は自由貿易から受けている恩恵に相当する貢献を自由主義圏の諸国に返すのが本筋だ。中国が軍事侵攻しているチベットやウィグル、内モンゴルなどから人民解放軍を撤退して、それぞれの国と地域の独立を容認していくのが自由貿易で稼ぐ中国のあり方ではないだろうか。 　しかし現実は自由貿易で稼いだカネで軍備を拡大し近隣諸国に軍事的脅威を誇示し、東・南シナ海へ進出している。自由貿易を推進する立場とは到底相いれない暴挙を行いつつ、自由貿易を推進するように国際社会に訴えるのは自己矛盾そのものだ。 　顧客に対して「貿易を自由にさせろ」と息巻く前に、顧客がなぜ「保護貿易」に舵を切り替えているのか、と自問すべきではないか。そして中国は中

< 安倍晋三首相は１６日午後（日本時間同）、ベトナムのハノイでグエン・スアン・フック首相と会談した。安倍首相は中国の南シナ海進出を念頭に、新造大型巡視船６隻を提供すると表明。下水道や塩害対策のインフラ整備なども含めて総額約１１７４億３９００万円の円借款を供与する方針を伝えた。 　安倍首相は会談後の共同記者発表で「世界的に政治、安全保障、経済面での不透明性が増す中、両国の戦略的パートナーシップを深化させることで一致した。両国の防衛協力を一層強化し、ベトナムの海上での法執行能力向上を後押しする」と成果を強調。フック氏は「日本は永久的で最も重要なパートナーだ」と歓迎した>( 以上「毎日新聞」より引用 ) 　行く先々で気前よくカネをばら撒く安倍氏の世界漫遊が今年も始まった。政府専用機を飛ばす費用や随員の費用などはまだしも、経済支援を底の抜けた笊のようにばら撒くのは感心しない。 　カネをばら撒けば相手の歓心を買える、と考えるのは自分がそうして欲しいからだ、というのは心理学的な真実だ。人は自分がして欲しいことを相手に施すものだ。 　そういえば安倍氏は官房費でマスメディア幹部たち寿司友を招いて晩餐会を行うのが好きだった。人はそうした会食に弱いと思い込んでいるようだ。 　実際に日本のマスメディアは捏造としか思えない世論調査による安倍内閣の高支持率を毎週のように発表してヨイショしている。何処をどう調査すれば安倍内閣の高支持率が出てくるのか教えてほしいものだ。 　そして今般の中国包囲網を構築すべく東南アジアを漫遊した。ただフィリピンでドテルテ大統領に対中戦略としてミサイル配備を支援する、と申し出てフィリピン大統領に断られている。 　ドテルテ大統領は中国と戦争を始める気はないと返答したようだ。フィリピンの海域ともいうべき近くの岩礁を埋立てて中国が軍事基地を建設したのに対して、フィリピンは錆付いた廃線を浮かべて監視してきた。だから当然、埋立て工事の初期段階で米国に通報していたはずだ。しかし米国は埋立て工事が完成するまで放置していた。それが米国の戦略だと、ドテルテ大統領は見抜いている。 　先の大戦直後までスペインの植民地を奪って、米国がフィリピンを植民地にしていた。その当時の米国による過酷な植民地統治をドテルテ氏は忘れてはいない。米国と深入りするのは危険だと、彼は判断している。

< トランプ次期米大統領が米ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューに対し、台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」政策の見直しを示唆したことについて、中国外務省の陸慷（りくこう）報道局長は１４日、「『一つの中国』は交渉できる問題ではない。米国が台湾問題の高度な敏感さを理解するよう促す」との談話を発表した。中国側は、トランプ氏が台湾問題を利用して貿易問題などで中国に譲歩を迫ろうとする姿勢に警戒を強めており、改めてくぎをさした形だ。 　この談話は中国の原則的立場を強調した内容であり、トランプ氏が就任前である点などを考慮し、現時点では過度な非難を控えたとみられる。中国側は２０日のトランプ氏の就任演説を注視しており、対中政策、特に「一つの中国」政策に関する立場表明を見極めてから対抗措置を検討、発動する構えだ>(以上「毎日新聞」より引用) 　 1938年、ヒトラーが チェコスロバキア の要衝 ズデーテン地方 を要求したことを受け、イギリス・ フランス ・ドイツ・ イタリア 4カ国の首脳会議がミュンヘンで行われた（ ミュンヘン会談 ）。イギリスの チェンバレン 首相は、平和主義のためと、戦争準備の不足からドイツの要求をのんだ。それを「宥和策」と称して、戦後チャーチル英国首相が批判した。 　チェンバレンの名誉を改めて既存するつもりはないが、歴史から学ばない政治家は批判されなければならない。今日の中国の増長を招いたのは国際社会の中共政権に対するチェンバレンの「宥和策」の失敗から何も学んでいないからではないだろうか。 　中共政府がチベットやウィグル地区へ侵攻した際に、国際社会は断固批判して制裁を科すべきだった。台湾政府を国際社会から追放して、中共政府を国連の常任理事国に迎え入れたのも、国連の自殺行為だったと批判しなければならない。 　軍事力を背景にすれば何でも出来る、と思わせたことが今日の世界各地の紛争を招いている。そうした意味で国連の常任理事国はすべて同罪だ。彼らは決して世界平和に寄与していないし、戦後70有余年は彼ら常任理事国たちの「悪仲間」が悪事の限りを尽くしてお互いに認め合うという構図でしかなかった。 　所詮「戦勝国クラブ」でしかない五ヶ国に世界平和の殺生与奪権を委ねた国連そのものがまやかしでしかない。ここでトランプ氏が「一つの中国」を認めないとか、中共政