トランプ大統領に一番当惑しているのはマスメディアだ。

　日米ともマスメディアはトランプ氏を泡沫候補だと扱っててきた。少なくとも昨年夏にトランプ氏が正式に共和党の大統領候補になるまではそうだったし、その後も11月の大統領選投票日までヒラリー氏の当選を既成事実のように語っていた。

　日本のマスメディアは碌に現地取材もしないで、米国最大手のCNNのヒラリー圧勝の記事を垂れ流していた。そして大統領候補にトランプ氏が決まった後もTPP離脱を表明しているにも拘らず、安倍氏はなぜか必死になって推進し、トランプ氏が時期大統領になってからも「いや、トランプ氏の翻意を促す」などと出来もしないことをほざいていた。

　それに対して批判すべき立場にあるマスメディアまでもグローバル化こそが正義だ、とばかりにトランプ氏を素人政治家呼ばわりして小馬鹿にする報道を繰り返してきた。馬鹿なのは世界の潮流がグローバル化から反・グローバル化に転じているにも拘らず、CNNなどから刷り込まれたグローバル化から脱却できないでいる日本のマスメディアだ。

　登場する評論家たちもマスメディアの幇間だからトランプ氏に批判的な論調だ。「米国は分断される」だの「人種差別が深刻化する」だのと、時代錯誤の暴論を繰り返している。しかし米国は元々分断国家だったし、深刻な人種差別がいまもある、現実の米国を認識していないのはむしろマスメディアの方ではないだろうか。

　トランプ大統領は日本のマスメディアが心配しているようなことではなく、もっと基本なことで日本に譲歩を迫って来るのではないだろうか。トランプ氏が公約に掲げていた国内投資を増やして内需拡大策を実施すればドル高になり、トランプ氏が掲げる「アメリカ・ファースト」の足を引っ張りかねない。

　そうなればトランプ氏はどうするか、プラザ合意の悪夢が繰り返されることになりかねない。そのことに対する対応策を講じることが安倍自公政権に出来るだろうか。当然、日銀の異次元金融緩和策を転換して金融引き締めを行わなければならず、日本も米国以上に財政出動して内需拡大策に本気で乗り出さなければならなくなる。その場合、財政規律を主張する財務省を捻じ伏せることが出来るだろうか。

　そうした心配をすべきだが、まだマスメディアはトランプショックの只中にある。似たようなトランプ大統領に余計な杞憂を垂れ流すテレビ番組を報じ、新聞も似たような記事を垂れ流して安心している、という体たらくだ。

　ジャパンハンドラーという飼い主が突如としていなくなった日本の政治とマスメディアの中枢部が正気を取り戻すにはまだ何日か必要なようだ。