日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　公明党の井上幹事長が「特例法案成立の見込みなく、財務相が予算執行の削減を呼びかけたのは政権交替が筋だ」と発言したという。それなら自・公が政権に返り咲いたところで参議院は相変わらずネジレているから直ちに政権交替しなければならないことになりはしないだろうか。まさしく天に唾する発言だ。   　衆参ネジレは政権与党にとって厳しい議会運営を強いられるものだが、だからといって野党が参議院で全面反対でゴロリと寝転んで「さあ、通してみろ」と意気込むのもどうかと思う。野党は予算執行を人質に政権を揺さぶっているつもりだろうが、揺さぶられているのは国民生活だ。政治家はもっと大人の駆け引きが出来ないものだろうか。   　組むといえば「消費増税」限定の財務官僚お膳立てのメニューだけで、その同時進行だったはずの「社会保障改革」はまったく手付かずのまま今会期の終日を迎えるようだ。もちろん選挙制度改革も特例国債法案も店晒しのまま放置される。だから与党はだらしないのだ、と公明党は言いたいのだろうが、それならなぜ国民の過半数が反対している「消費増税」を決めたのだ。公明党は「福祉の政党」を謳い文句にしていたはずだ。その福祉とは高給取りが高額な年金を受け取る現行制度を維持するものであって、派遣や非正規労働者だった貧乏人は生活保護よりも小額な暮らせない国民年金だけで死ぬまで働け、という制度を自民党と一緒になって維持するとしている。「百年安心年金」とは高給取りにとって安心できる年金を貧乏人からも等しく「消費増税」で税を巻き上げて手厚く配る制度のことなのだ。   　昨日まで財務官僚のお膳立てで一緒に国民を欺いた民・自・公は同じ穴の狢だ。いつまでも仲良くしていれば好いではないか。

 　産経新聞で(主張)子が「エネルギーと原発　世論で基本政策決めるな」と論陣を張っている。政府が2030年エネルギーの原発依存率を国民に意見聴取して政策に反映しようとするものを批判している。これはどういう観点からそうした暴論がいえるのだろうか、天下の公器たる新聞にしては驚きだ。   　政府が国民の多数意見に従うのは当たり前だ。この国の政治制度は間接民主主義を採っている。多数意見が脱原発を志向しているのなら、当然政府の掲げる政策もそうあるべきではないだろうか。それを「国民はバカだから無視して、英知ある専門家の意見に従うべきだ」とは福一原発事故に懲りない独善的な意見に過ぎない。   　脱原発を否定する論拠はエネルギーがネックとなって産業が発展しない、というものだ。しかし今年の猛暑にも拘らず、ついに大停電は起こらなかった。計画停電すら実施しないでこの猛暑を乗り切ったのだ。 　電気の最大消費量を削減する方法は幾らでもある。たとえばこの夏の弾力最大瞬間消費時は甲子園の高校野球大会実施時と重なっていたはずだが、デジタル化という政府の策略によりテレビは大型化して液晶になっても以前のブラウン管テレビと比して省エネ化していない。むしろエネルギー馬鹿食いになっているのだが、テレビ局は甲子園大会を昼間の中継を止めようとはしなかった。そうした論調はどの全国紙からも提起されなかった。つまりこの夏の電力需給予測は当初からユルユルだったわけだ。   　脱原発により産業界が電力不足になる、という論拠は曖昧だ。むしろ産経新聞は原子力ムラと電力各社の回し者、もしくは広報誌なのかと勘繰らざるを得ない。 　この国の政治制度は間接民主主義を採用している。多くの国民によって選ばれた政治家が政治を行う制度だ。一部言論界の意見に従って政治を行うような仕組みになっていない。 　脱原発が電力不足を招来し、この国の国民生活と産業を制限する、というのはまやかしだ。既に大飯原発を停止しても電力不足に陥らないことは証明されている。いや、たとえ電力不足に陥ったとしても、脱原発に多くの国民が舵を切ったのなら政治家も従うべきだ。野田氏のような独善的な思い込み命懸け政治家は百害あって一利もない。まるで戦前の好戦的な陸軍幹部を見ているようだ。   　脱原発によりすべての原発が停止し再び稼動することがないとすれば電力各社は原発を「不良資

　海岸部で高台や高い建物まで距離のある所には避難塔の設置をすべきだ。鉄骨造りで20メートル(最大34ｍと予想されるところでは40ｍ)の高さがあれば十分で、普段は一階は海水浴客の休憩所や交番などに使用すれば良い。高い所は展望台などで使用し、海水浴シーズンには監視所として利用できるだろう。   　遠くの高台へ海水浴客が走って逃げるのは容易でないし、他所から来た客に誘導がなければ近道を知る術もないだろう。それなら目の前に避難塔があればそれに越したことはない。 　海水浴場だけでなく、港などでも高台や高い建物が近くにない場合も避難塔の設置が望まれる。   　ただ出入り口に鍵を掛けるのは以ての外で、監視カメラなどを設置して普段高い箇所へ侵入する不審者に対しては避難塔を管理する人が注意するようにしておくべきだ。そして常にテレビなどで避難塔に普段は立ち入らないこと、避難塔の出入り口にモノを置かないこと等々の広報と教化活動を行うことが必要だ。   　一箇所につきどれほどの金額がかかるのか、早速予算化しなければならないが、高い防潮堤を延々と設置するよりも安くつくはずだ。海とともに暮らす地域住民の前に高いコンクリートの防潮堤があるよりも、避難塔を設置しておく方が自然景観を損ねないし、海との関わりを断たない方が海の異変に逸早く気付くのではないだろうか。

　昨夜(8/29)参議院で消費増税を決めた「三党合意」を批判する野党7会派の問責決議案に、乗る形で自民党も賛成して問責決議案を可決した。公明党は自己否定となる「三党合意」による消費増税を批判する問責決議案に乗ることは出来ないとして反対に回るのではなく、棄権した。 　当節政治家は党利党略のためには何でもアリの無手勝流だと慨嘆せざるを得ない。これがビジネスの世界なら到底許されることではなく、そんなに軽々しく言辞を弄する人は誰からも相手にされない。   　しかし国民は騙されないだろう。自民党は公明党と一緒に民主党の誘いに乗って「デフレ下の増税」という経済政策では「やってはならない」とされている政策決定に野合した。いや、まだ実施したわけではなく、経済成長が認められなければ実施しないのだから良いではないか、という説明を地方へ戻った政治家たちはしているというが、飛んでもない詭弁というしかない。 　消費増税を売り込みのセールストークにして、住宅メーカーや自動車ディーラーは顧客に早い成約を勧めている。高価な買い物は消費税5％の差は大きい。それに向けて駆け込み需要を喚起しているとしたら、すでに消費増税は国民経済に影響を与えていることになる。   　そうした消費増税前の経済効果もGDPに加算されれば「経済成長」はプラスとなる。しかしそれは実体経済ではなく、消費増税に脅迫されて購入した個人消費の増大でしかない。それは消費の先食いで消費増税後にはマイナスに働くのは指摘するまでもない。 　個人だけではあるまい、企業も資金が許す限り原材料を買い溜めて消費増税の影響を少しでも先送りしようとするだろう。そうしたプラス要因も財務官僚は当然読んで「景気動向条項」を認めたのだろう。だから国会で「消費増税秘訣」の決議をしない限りは確実に実施されると考えなければならない。   　自民党が自己矛盾に満ちた「問責決議案」に乗ったのは国会を解散させたくないためだったと言われている。つまり問責決議案が可決して開店休業になれば野田政権は仮死状態のまま会期末を迎えて延命する。だから民主党と自民党は代表選と総裁選へ綱引きを始めている。国民生活や緊迫した国際関係は何処吹く風で、政治家たちは自分たちのコップの中の政局にかまけている。 　いかに取り繕うと民・自・公の「野合三党」は同罪だ。財務官僚の広報機関に成り下がったこの国の

　相次いでリストラを発表した家電各社の退職募集人員を合計すると実に12万人だという。何度、超円高対策をすべきとこのブログに書いてきたことだろうか。しかし能天気な民・自・公三党野合政治家たちは「消費増税」を決めることに本気になり、本気で取組むべき超円高は放置したままだった。   　その結果、世界競争で韓国のサムソンに敗れたシャープやパナソニックやNECなど、リストラを断行せざるを得ない状況に追い込まれている。その総数たるや12万人だ。40か50代の事務職が職場を追われて何処へ行けるというのだろうか。 　超円高対策をやらなければ日本経済は失速すると何度も警告して来た。それも為替相場への介入ではなく、円そのものの価値を下げるマネーサプライ増加という根本的な対策を講ずべきと警告して来た。しかしわが国の通貨当局はなぜかそうした基本的な政策に背を向けたまま放置して来た。   　日本の超円高は米国ドルの暴落を回避させ、世界国際通貨の安定に資して来た。つまり米ドルの増刷に次ぐ増刷で、ユーロ紙幣の増刷垂れ流しに対抗して来た。当然、日本の通貨当局も円の増刷垂れ流しで対抗すべきだった。しかし日本の通貨当局は恰も米国の要請ででもあるかのように、通貨政策を一切取らなかった。それで今日の対米国ドル、対ユーロの超円高為替相場となっている。   　幕末期の藩政改革を見るまでもなく、国家財政再建の鍵は増税ではなく、厳格な歳出削減努力と経済成長にこそある。経済成長なくして国家財政再建はありえない。そのためには国内企業の海外移転などあってはならない。むしろ海外から日本国内への投資と企業進出こそが必要なのだ。国内企業の海外移転を煽っていたマスメディアは心の底から反省すべきだ。   　この国の優秀な縫製技術者が壊滅すれば、この国から世界へファッションを発信することも出来なくなる。優秀な縫い子がいなくて何がファッションだ。中国製の安価な衣類を輸入してボロ儲けする企業は優秀な国内縫製技術者を排斥していたのと同じことだという認識を持たなければならない。儲けさえすれば何をやっても良い、というのは日本的な経営者ではない。もちろんリストラをする経営者も日本的でない。

 義和団の乱を「忠臣愛国」と教えていては、中国のいる世界各国の公使や大使は常に身の危険を感じていなければならないだろう。義和団の乱とは清末期に欧米諸国の侵略にあっていた中国民が各国の大使館や公使館を焼き討ちにした事件だ。その鎮圧を口実にして欧米諸国は軍を清国政府建物まで進め、中国経営を確固たるものにしていった。   　その義和団の乱を忠臣愛国ゆえの行為だと教えれば、現代青年がその真似をしないとも限らない。中共政府は教えるに事欠いて国際信義に反する単なる暴動反乱を愛国行動だと教えているのだ。 　中国の反日教育も随分といい加減な独善的行為だが、中共政府の教える愛国心とは真に国を愛する行為とは程遠い代物だ。世界で第二位の経済大国に相応しい国民にならなければどの国へ行っても恥ずかしい思いをしなければならないだろう。   　日本国民ほど自虐的にならなくても良いが、果たして「中国と中国民は世界に迷惑をかけていないだろうか」と常に自省しなければならない。巨大な経済力を駆使して、札束で相手の頬を張るような商売をしていては決して相手から敬愛の念を抱かれないだろう。 　強大な軍事力さえあれば何をやっても良い、というのならならず者の米国と同じことになる。いや既に中国は強大な軍事力で周辺少数民族国家を伐り従えている。中国も米国と同じならず者国家というしかない。   　中共政府と日本政府とはついに相容れないだろう。それは根本的に価値観が異なるからだ。かつて文化大革命で露呈したように、中共政府は中国人が発明し日本に渡ってきて長く武士の学問とされた「儒教」は政敵思想として葬られた。多くの書物が焼かれ、儒教学者たちは徹底して弾圧された。中国民から儒教の教えは消え去っている。中国の生んだ偉大な思想家・孔子を中国民は一顧だにしない。その代わり皮相な「反日・愛国」教育を骨の髄まで叩き込まれている。その成果が日本国大使の乗る車を止めて日の丸の小旗をボディーから捥ぎ取る愚挙をなさしめている。実に輝かしい中国が世界に恥ずべき成果だ。

　高齢を理由に連続当選を果たしてきた政治家が引退する場合、その多くが子息を後継者として指名するケースが多い。その方が長年培ってきた地盤をスムーズに引き継ぎ出来るからだというのが理由のようだが、政界とは世襲で事足りる世界なのだろうか。   　現代で世襲により家業を引き継いでいる世界がどれほどあるだろうか。まず歌舞伎や家元制度の踊り、茶道、花道などが最たるものだ。次に家元制度に準ずるものとして陶芸や落語、料亭の料理人などが挙げられる。よほど適性を欠かない限り、後継者として世間を渡っていける。   　その反対に世襲ではなかなか難しいのがスポーツの世界だ。野球の名選手の倅が必ずしも名選手でないのは数多の例で知っている。力士の場合は体質的な面と環境が大きくものをいうのか、世襲でも実力の世界で力を発揮している例が多い。 　さて、政治の世界では戦後だけでも三代世襲というのは珍しくなくなった。それほどチョロイ世界なのだろうか。しかし世襲がもたらす弊害に気をつけなければならないのも確かだろう。   　英国では世襲そのものは禁じていないが、同一選挙区から世襲候補が出るのは禁じられている。つまり世襲により特定の人間関係が引き続きその地区で蔓延るのは許されない、ということだ。日本でそうした規定を創ろうとすると「職業選択の自由」に反するとして、与野党から轟々たる批判が起こった。職業選択の自由の方が既得権益の継承打破よりも優るということのようだ。いやはや、なんとも困った人たちだ。   　歌舞伎役者の家柄に生まれた子息を芸能記者が追い回し、それに煽られて歌舞伎ファンが熱をあげる、という構図が政界にも定着して来たようだ。小泉郵政劇場を演じた父親が倅に後継を託すや、小泉ジュニアを芸能記者よろしく政治記者が追い回し、一挙手一投足を細大漏らさず報道して小泉ジュニア旋風を巻き起こす。かつて、総理大臣を目前にして急死した安倍晋太郎の後を受けて現れた倅・晋三氏を政治記者が持て囃した。   　人気とは一体なんだろうか。人気も実力のうち、と政治の世界ではいわれるが、人気と政治的手腕とは別物だろう。しかし選挙の投票行動は一種の人気投票と類似していないだろうか。 　橋下氏の「この指とまれ」の掛け声で、大阪維新の会は既成政治家や政治家の卵や似非政治家たちがドッと集まっている。それほど政治家が人気のある職業なら、報酬額を

　自分たちは出来の悪い民主党政権とは一線を画しているヨ、とでも言うつもりなのだろう。今日(8/29)自民党は野田内閣の問責決議案を参議院で決議するという。それに公明党をはじめ、各野党も賛成して成立する予定だそうだ。 　これで9/8までの会期を残して国会は開店休業状態に陥る。衆議院議員定数改正も特例国債法案も何もかも決まらないまま国会は閉会となり、すべては廃案となる。   　マスメディアが「決められる政治」と持て囃した民・自・公「三党合意」による税と社会保障の一体改革のうち「消費増税」だけを抓み食いして決め、後は野となれ山となれで放り出してしまった。「三党合意」とは財務官僚の命じる消費増税を決めるための野合大政翼賛の田舎芝居だった。自・公は国民無視の田舎芝居を演じておきながら「いや、自分たちはマトモな政治家たちだ」と野田政権と距離を置いた。共犯者が事件遂行の後にアリバイ作りのために仲間を警察に売るのと似ている。   　しかし国民は騙されない。民・自・公の三党が野合大政翼賛を組んで天下の悪法「消費増税」を決めたことを忘れて、自・公は民主党と異なる政党だとは思わない。彼らは財務官僚下請け政党だという正体を晒した以上、いかに反目を演じて見せようと官僚政党の看板を隠すことは出来ない。 　近いうちに選挙があるとすれば、民・自・公「野合翼賛官僚政党」対国民政党の対決だということを忘れないだろう。民主党も将棋でいえば「詰んでいる」政党かもしれないが、自民党も公明党も詰んでいる。現行では圧倒的多数を衆・参両院で占めているが、解散総選挙後に国会の景色は激変するはずだ。

 　自国の小学生から高校生に到るまで、せっせと反日教育を施していながら「日韓友好」や「日中友好」もあったものではない。それらは日本政府から「援助」を引き出すためのポーズに過ぎなかったとはっきりとしている。 　日本政府は韓国と中国に対してどれほどの援助をしてきただろうか。それらはすべて日本国民の納付した税によるものだ。営々と友好関係構築に向けて努力して来たはずだが、一向に韓国民や中国民の日本に対する理解が深まらないのはただただ反日教育による悪弊以外の何ものでもない。   　教育の場で自国の歴史を賛美しなければ保てない愛国心とはなんだろうか。無理に捏造した歴史を教え、自国の惨めな近代史を正当化するために悪役が必要となり、格好の悪役に韓国も中国も日本を登場させた。日本国民は悪魔のような形相をしていて、世界のどの国へ行っても素行の悪さから悪評ふんぷんでなければならないはずだ。しかし現実はまったく異なり、世界中で花抓み者になっているのは韓国民であり中国民だ。だから彼らは欧米諸国へ行くと「日本人」だと名乗るという。   　韓国や中国が内政干渉さながらに、日本の教科書に文句をつけるように、日本も韓国や中国の教科書に文句をつけよう。史実と異なる記述があれば、国際社会へ向かって韓国や中国の教科書の「ここが捏造だ」と大声で非を鳴らそう。 　そうすれば韓国政府や中国政府は顔を赤くして怒るかもしれないが、それぞれの国民が「日本のいっている事が真実かもしれない」と思い始めるだろう。それが何よりも大事だ。これまでいかに経済援助を行っても、一向に効果はなく二国間の友好関係は上辺だけで微塵も定着していない。その原因は幼少期から青年期に到る学校教育で捏造した反日教育を徹底して教え込んでいたからだ。それが是正されない限り、韓国と中国にどのような「善行」を積んでも効果はまったく出ないだろう。つまり、無駄だということに他ならない。

　野田首相は「近いうち」解散は今国会会期末までには行わず、国会閉会後に実施される民主党代表戦に出馬する意向だという。傍の者が「近いうち」とはいつなのか、といろいろ取り沙汰していたが、つまりは飲み友達などが誘われて「近いうちにな」と婉曲に断るが、野田氏の「近いうち」も断りの便法だったようだ。   　しかし呼吸をするかのように嘘を平気でつける人だ。国会解散時期に関して、首相は嘘をついても良いといわれているが、「近いうち」と返事をしたのは飲み友達に誘われた返事ではなかった。野党第一党の総裁から解散時期を問われて答えたものだ。 　だが「近いうち」と返事されて、それを真に受けるとは純情可憐な総裁もいたものだ。だから主権者国民の意は無視してでも、国民経済状況も省みずに「消費増税」を霞ヶ関の意向に沿って決めても平気なのだろう。英語で「ナイーブ」とは「無垢」というよりも「無能」に近い意味だ。   　大嘘つきの首相と純情可憐な総裁が財務官僚の手玉に取られて「消費増税」だけを決めて、選挙制度改革や社会保障改革、特例公債法案や歳入庁設置などはソッチノケで国会は機能不全になり開店休業状態になるようだ。それに野党第二党の公明も金魚の糞のように付いて踊っている。 　国会議員たちの何たる体たらくだろうか。実に衆議院で75％、参議院で80％を超える議員たちが野合大政翼賛会に参加し、国会の機能不全を演じている。それをマスメディアは面白がって対岸の火事のように報じている。日本の政治とマスメディアは何という低レベルなのだろうか。   　口を開けば「国民のため」という言葉が機関銃の弾のように出て来る政治家たちのハラの中は「自分のため」という言葉が充満しているのだろう。だが口から出る時には「国民のため」という言葉に自動変換されるようだ。 　国民はそうした政治家を選んで来たツケを「消費増税」で払わされようとしている。先送りされた「社会保障」は最低年金制度へ移行する改革ではなく、現行の高給取りには高額な年金を、貧乏な低所得者には暮らせない年金を支給する制度をそのまま維持するつもりのようだ。その原資として貧乏人からも等しく税を取り立てるというのだ。これが「格差是正」とどのような整合性を持つというのだろうか。言葉の上っ面さえ誤魔化せれば、それで事足れけりとする政治家たちによって、国民はますます格差社会の泥沼に引きず

　すぐに日韓友好関係が必要だ、或いは日中友好関係が必要だ、という主張が論壇に登場すると思っていたら、やはりそうだった。全国紙にそうした評論が登場し、テレビの解説者などがそうしたコメントを述べはじめた。すべては分別臭いシタリ顔をした連中の妄言に過ぎないのだが。   　本当に望ましい日韓関係や日中関係を結びたいのなら、日本が変わるのではなく韓国や中国が変わらなければならないだろう。韓国や中国で施されている「反日教育」が停止されない限り、いかに友好関係の重要さを説いたところで無駄というものだ。 　韓国や中国の国民は幼少の頃から反日こそが正しい歴史認識だと教え込まれ、成長してからも反日世論の中で生きている限り、真実の歴史を口にするのは生きてきた社会から排斥される覚悟が必要だと思わざるを得ないだろう。それなら小学校で学んだ通りに反日を大声で喚いている方が楽だろう。   　韓国民や中国民が外国で一年も暮らせば彼らの国の方が間違っていることに気付かざるを得ないだろう。特に日本に来れば自由な雰囲気の中で自由な言論が存在していることに驚くだろう。 　この国には「自虐史観」といって「悪う御座いました、すべては私が悪う御座いました」と謝るのが大好きな国民がいる。その代表格が村山富市氏であり宮崎喜一氏であり河野洋平氏などのトンチンカンな政治家たちだ。その他に文化人と称するバカな連中がゴマンといて、韓国や中国に理由もなく米搗きバッタのように謝り続けている。   　謝ることによって善意の人を演じるのは勝手だが、国際政治の世界では「謝罪」行為は反対給付として「損害賠償」を必ず伴う。それを求めるために韓国や中国ではさらに反日に磨きがかかる。そうした厭らしい連鎖の帰結が韓国大統領の竹島上陸だ。 　彼をそこまで増長させた責任の一端は三人の政治家以外にも自虐史観に基づく評論家諸氏の評論のなせる業だろう。テレビ局も彼の国の反日教育に一言の批判もなく、毎日非現実的な虚構の韓国ドラマを流し続けてきた。   　儲かりさえすれば何をやっても良い、という考えは恥ずかしいことだと思わなければならない。オバチャンたちも整形美男子たちの微笑に心を蕩かすよりも、この国の利益を真剣に考えなければならない。韓流ブームに乗せられて韓国へ行ったきり行方不明になった御婦人はその後どうなったのだろうか。それが韓流ブームの実態だと、なぜ

　政治家とは息をするように嘘をつく連中なのだろうか。「税と社会保障の一体改革」と称して社会保障制度維持のために消費増税が必要だと民・自・公の三党合意により、圧倒的多数の国会議員によって「消費増税」は成立した。 　しかし、それを原資として改革するといっていた「社会保障制度」は国民会議を興して協議する、と先送りしたままだ。これほど国民を馬鹿にした話があるだろうか。そして、そうした約束は失念したかのように「政局ごっこ」を演じようとしている。   　三党合意により「消費増税」を決めた民・自・公の政治家諸氏には「社会保障制度」とりわけ年金制度を改革する義務がある。それも先送りではなく、この国会において決めなければならない。それが「消費増税」を強行するに当たって国民に付け焼刃のように約束したことではなかっただろうか。 　しかし既に自民党は「国土強靭化」と称する新たな公共事業のメニューを示し、民主党もなすべき政策課題を示して「消費増税」を摘み食いしようとしている。これほど不誠実な政治家たちを私は知らない。   　民主党は「最低保障年金」を掲げていた。一律7万円を保障しようとするものだったが、7万円では暮らせない。最低保障年金は一人当たり月額10万円としてすべての65歳以上の国民に支給すべきだ。自民党の谷垣氏はまるで餓鬼のように「最低保障年金」は社会主義社会のようだ、と述べたことがあったが、社会保障制度とはまさしく社会主義の産物だ。 　そもそも資本主義社会は弱肉強食社会であって、社会保障制度などというものはなかった。そうした悲惨な1800年代の産業革命期の英国社会を観察して書かれたのが「資本論」だ。著述者カーロ・マルクスの死後1860年代に出版されたその本をバイブルとして社会主義や共産主義が大きな社会運動となっていった。   　資本主義社会も社会保障制度を設けなければ大きな富と貧困の乖離により社会的不安定が増大し社会統治そのものが揺るぎかねない、ということから、徐々に社会保障制度が各国で整備されていったのだ。 　つまり社会保障制度は市場原理主義とはまったく異なる思想原理に基づく。谷垣氏がそうした経済史の基本的事柄を知らないわけはないだろうが、彼がどの勢力の代表者か図らずも自ら暴露したことになる。社会保障とは富の再配分の基本的な装置であって、国民平等を経済面から下支えする制度なのだと

　やっと日本のマスメディアが自虐史観から脱却して現実をキチンと伝え始めた。ニュース番組などで韓国の小学校低学年の子供たちが「独島」教育なるものを受けている風景を放映した。 　韓国はまだ批判力や思考力も備わっていない子供たちに史実を捏造した「歴史教育」を施している。自国を愛するのも結構だが、嘘で塗り固めた歴史を学んで得ることは何もない。あるのは反日という弊害だけだ。   　韓国では子供たちに「独島は1000年前から韓国のものだった」と教えている。1000年前とは1200年代ということになるが、当時の朝鮮半島は高麗が初の統一国家が統治していた時代に相当する。しかし13世紀、元による侵攻を受けて滅亡し、現の支配下に入った。 　14世紀に元が撤退すると新明を掲げる李氏朝鮮(中国東北地方の「女真族」といわれる)が半島を統一した。その4代目に当たる世宗の時にハングルが創られ、朝鮮の歴史が綴られるようになった。朝鮮半島の文字による歴史はこの当時から始まっている。つまり李氏朝鮮4代世宗の時代まで朝鮮族により記述された歴史書はなく、1000年前から「独島」は韓国のものだというのは明らかな捏造だ。   　李氏朝鮮は半島から大陸へ版図を広げるのには熱心だったが、日本へ侵攻しようとか周辺島嶼部を仔細に調査しようとする意欲は乏しかった。それに対して日本は江戸時代初期に鳥取県の町人の「竹島近海で鮑や昆布を採取したい」との申し出により、徳川幕府は許可を与えている。つまり竹島は江戸幕府が公文書で「渡航許可」を与えていたことからも日本が領有権を有し、漁師たちが頻繁に出掛けていたことが分かるだろう。 　近くは日本が独立を果たしたサンフランシスコ条約締結に際して「日本領土の明確化」で韓国は竹島を韓国領とすべきと米国に働きかけたが、歴史的にそうした事実はないとして一蹴されている。   　自国にとって不利であろうとなかろうと、歴史を捏造して国民に教えてはならない。物事を科学する精神に悖るのはいうまでもなく、将来子供たちが「真実の歴史」を学んだ時に、小学時代の教師たちに抱く懐疑は想像を絶するものがあるだろう。 　テレビの討論番組に出演する中国人や韓国人がとうとうと自説を述べて相手の言い分に耳を傾けようとしないのは、自分たちの論理の欠陥を承知しているからなのだろうか。学ぼうとする姿勢が欠落している姿には唖然とす

　与野党である前に、まずこの国の主権者国民を代表する政治家であれ。天皇陛下に対する非礼発言への謝罪と領土に対する日本の主張の正当性を宣言する国会決議をほとんど全会一致で議決したのは政治家としての良識ある行為だ。 　韓国政府は早速「受け容れられない」と非難したが、なぜ一歩退いて、冷静に考えないのだろうか。いかに強弁を重ねても史実を覆すことは出来ない。   　韓国政府は国民に施している捏造した歴史教育を直ちにやめるべきだ。反日を幼少の頃から国民に刷り込んで、一体どのような善い事があるのだろうか。隣国への反感と、理由なき優越感の植え込みが、後の彼らの人生にどれほど大きな弊害をもたらしているか、韓国にはマトモな教育家はいないのだろうか。   　善隣友好関係は上っ面の言葉だけであってはならない、といっている韓国が上っ面だけの友好関係を日本に求めてきていたのではなかっただろうか。それも反対給付たる「経済利益」を手に入れる手段としての友好関係に過ぎなかった。 　日本も韓国を防共のテトラポットとみなすのをやめよう。既に共産主義は日本にとって脅威ではない。米国は現実には以前ほど不気味な存在でなくなった中国の軍事的脅威やロシアの軍事的脅威をいつまでも根拠にして日本政府と日本国民をコントロールしようとするのをやめるべきだ。   　米国の国際戦略のために日本が存在しているのではない。同じように朝鮮半島の人たちも中国や米国の思惑のために存在しているのではない。それぞれの国民はそれぞれの幸福を追求する自由があるはずだ。政府や一部権益者たちのために国民が踏み台になる必要はない。大国による地域分割支配の思惑を断ち切り、分断国家から一日も早く脱却することを韓国民は希求すべきだ。反日ではなく朝鮮半島の過去と未来を学び、独立した国民として朝鮮民族は自立すべきだ。   　自立は新たな戦闘をすることではない。日本と敵対すれば自立している証ではない。反日は朝鮮半島民族の被支配者意識の裏返しだ。弱者の空威張りに過ぎない。そうしたみっともないことはやめて、真の善隣友好関係を築くために日本併合時代の35年間を冷静に振り返り、評価すべきことは感謝の念を以って評価しなければならない。李氏朝鮮がいかに腐りきった支配者による社会であったかを、1910年以前の文献を整理して韓国民は歴史に学ぶべきだ。そこに現代韓国の宿痾とも思

　小沢氏とその仲間は政治理念に殉じて民主党を離党し、新党結成という厳しい茨の道を選んだ。その一方で仲間の何人かは自身の政治理念と政党理念との乖離に目を瞑って、民主党に残る道を選んだ。 　同じことは「消費増税」を巡って自民党にも「消費増税」に必ずしも賛成でない政治家もいるだろう。彼らの何人かは反対の意思表明をしたものの離党することもなく自民党に残っている。一体政治家にとって政治理念の重さとは何だろうか。   　公明党は一糸乱れることなく「消費増税」に賛成した。彼らの最大にして唯一の支持組織「創価学会」の信者たちも一致して消費増税に賛成しているのだろうか。意見集約を公明党はキッチリと行い、創価学会の信者たちの総意として消費増税に賛成したと国民は受け取って良いのだろうか。 　連合の幹部たちは野田政権が消費増税を決めるのを支持した。それは連合傘下の単位労働組合の意見集約をした組合員の総意としてやったことなのだろうか。それとも連合会長がパナソニック労組出身だから輸出製品の消費税還付を目当てにパナソニック本社の意向を受けた行動だったと見るべきなのだろうか。そうだとしたらトコトン見下げた男だといわざるを得ない。   　人の鼎の軽重はその行為によって決まる。それも瀬戸際に追い込まれた段階での決断と行動目的がその人の品位とは何か、理念とはいかなるものかを開示してみせてくれる。 　野田氏は国民との約束などアッという間に丸めて捨て去った。その品格たるや卑しさを通り越して人にあるまじきといわざるを得ない。その卑しき首相に媚び諂っている政府要人や党幹部とは一体なんだろうか。その卑しき首相と「三党合意」なる野合翼賛政治に邁進した自・公の政治家たちも野田氏と同じ卑しさだと断じざるを得ない。   　政権政党となった民主党に所属してみて、その居心地の良さを満喫したい気持ちも解らないではない。しかし政治家は自らの政治理念に対して正直でなければならない。その正直に思うところを有権者に披瀝して信任を得て議席を得るのが選挙でなければならない。 　政治家が自身の政治理念を磨くこともなく、着せ替え人形の衣服のようにカッコ良く衣装を纏えば一人前の政治家が出来上がる、と勘違いした連中が夏の夜の電球に群がる虫のように、大阪維新の会に群がって羽をバタバタさせている。浅ましい限りだが、彼らは「生き残りのため」だと割り切っ

　韓国政府と韓国民は日本に対して何をやっても許される、過去35年間の日韓併合時代の話を持ち出せばすべて韓国の言うがままだ、と勘違いしているようだ。 　既に何度も書いたことで繰り返さないが、韓国は日韓併合時代の日本統治を感謝すべきだ。世界で悲惨な外国統治時代に人口が倍増した国があっただろうか。半島は1910年当時、人口は2000万人を超えた程度だったが、1945年に日本統治が終わった時点で4500万人に達していた。その数字がどんな説明より雄弁に日本統治の良さを物語っている。   　しかし日本の歴代政府は韓国に対して優遇策と低姿勢に終始した。既に日韓基本条約で併合時代のすべての賠償責任は終えるとしているにも拘らず、韓国民と韓国政府は何かとあげつらって日本政府に追加賠償を求めてきた。 　それに対して日本政府はズルズルと韓国民の要求を宥めるかのようにカネを支払ってきた。それが一層ひどくなったのはバカな村山政権が「謝罪」を正式に発表してからだ。   　村山富市氏が個人的に韓国民に何を思うか勝手だが、日本国首相としてやってはならない「謝罪」をしでかしてしまった。苛烈な植民地政策を実施した欧米諸国でかの植民地の住民に「謝罪」した国は皆無だ。99年間の租借地香港を中国に返還した英国ですら、一言として中国政府と中国国民に謝罪しなかった。むしろ立派な統治と社会インフラを施したと誇らしそうに英国総督は自慢までしていた。日本もそうすべきだった。一度の戦争に負けただけで余りに卑屈になり過ぎてはいないだろうか。   　すでにワケシリな顔をしたテレビのコメンテータが「日韓関係の積み重ねを反故にしてはならない。一日も早い正常化を」とホザイテいる。飛んでもない連中だ。これまで正常に築いてきたと勘違いしている日韓関係が実は異常であり、間違いだった。日本の誤った対処が韓国と韓国民をここまで付け上がらせ、増長させたのだ。韓国政府が「竹島」から撤退し、天皇発言を大統領が謝罪するまで、断じて韓国と韓国民を許してはならない。 　韓流スターが来なくなるではないか、日韓交流が途絶えてよいのか、とのたまう御婦人たちに言いたい。それほど韓流スターが好きなのなら韓国へ移住して帰化するが良い。韓国社会に生きて韓国民の一員として韓流スターに熱を上げればよいだけだ。   　日本と韓国の未来について話している。日本国民が真に韓国

　民主党の前原氏は原発政策を巡る意見集約すべく政策調査会を設置すると意気込んでいるという。かつて消費増税で「意見集約」すると称して強引に議事を進行した挙句「一任宣言」で増税反対派を離党へ追い込んだ前科がある。 　今回も意見の隔たりの大きい脱原発派と再稼動容認派との意見の集約が困難なことは容易に想像できるため、民主党内で「消費増税」当時の悪夢の再現かと危惧する声が上がっているようだ。   　しかし国民の声を無視する形で野田政権が原発再稼動を決めたのは民主主義の原則に反する。マスメディアは原発再稼動を推進し、この五月前後には再稼動なくしてこの夏は乗り切れないと電力不足を煽っていたが、異常な猛暑にも拘らず大停電は起きていない。マスメディアの掲げた10％とか15％も不足するとしていたキャンペーンの根拠をもう一度掲げてもらいたいものだ。   　しかしマスメディアがある勢力・業界の使い走りを演じていたとすれば理解できる。そして野田政権もある勢力・業界の使い走りを演じているとしか思えない。その野田政権の大飯原発再稼動を民主党としてどのように評価するのか、党内総括をするのは当然のことだ。野田氏が民主党国会議員総会を開いて多数決を取った上で大飯原発再稼動を決めたわけではない。いわば勝手にかくも重大な決断を野田氏が決めたに過ぎない。前原氏が政策調査会を設けて遅まきながら党内意見の集約を図るのは民主主義の手続きとして当然のことだ。   　そのことにより意見対立や党分裂になったとしても、むしろ良いことではないだろうか。呉越同舟は政党政治においてあってはならない。だから民主党のみならず自民党も党内議論して脱原発か否かで党内議論を行い、脱原発派は自民党を出れば良い。 　政策ごとの対立軸を明確に示すのは当然の事で、むしろ政党の責務というべきではないだろうか。民主党が多様な意見を持つ政治家たちの集合体に過ぎず、2009マニフェストに命を懸ける政治家は「国民の生活が第一」に分裂した政治家だけだったことが明らかになっている。後の連中は平気で羊頭狗肉を演じて恥じないクズ政治家たちだった。   　同じ現象が橋下「維新の会」に秋波を送る政治家たちによって再び演じられている。民主党の松野氏などは橋下氏と合流できるのなら消費増税も容認に転じ、TPPも推進派に転向しても良い、と発言しているようだ。それが本当ならな

 　韓国大統領が野田首相の親書返送に関して、自民党では「わが党ならかく対応する」などと防衛オタクの連中が集まって野田政権を批判しているようだが、非礼な振る舞いを受けたのは日本国首相であって、主権者国民と国会そのものだという事実を忘れてはならない。 　韓国大統領の非礼に対して野田首相への攻撃の口実として利用するなどというのは余りにも微視的だ。国会議員であるならば早速国会で韓国に対する抗議決議をすべきだ。国家と国民の名において、政府と国会は共同歩調をとるべき事態だと認識しなければならない。野田政権の失態だ、などと喜んでいるようでは政治家としての資質が問われよう。   　今後韓国と二国間会議などが行われる場合にも、堂々と出向いて国会決議を披瀝して韓国政府の非礼を主張すべきだ。まずそのことが解決されなければあらゆる二国間協議は停止する、という強い態度で臨まなければならない。ここで曖昧な妥協を試みるようでは末代まで大きな禍根を残すだろう。 　自民党の面々が鬼の首でも獲ったかのように「親書返送」で追及しようとするなど噴飯ものだ。ここまで韓国や中国を増長させたのは自民党政権の戦後政治ではなかっただろうか。すべてを曖昧にして先送りする官僚政治の悪弊がここに来て噴出したに過ぎない。   　韓国とたとえ国交断絶にいたっても、日本にそれほどのダメージはない。日本の部品がサムソンに売れなくなる、とバカな心配をする向きがあるが、サムソンの製品は日本の優秀な部品なくして製造できない。だからサムソンに売っていた部品は国内家電メーカーに売れば良いだけだ。 　中国だって日本の精密部品なくして工業製品は造れない。中国の誇るロケットだって、日本のナノ加工の部品がなければ飛ばせないのだ。日本の底力を侮ってはならない。その底力までも海外へ移転しようとするのが日本マスメディアの「円高対策」と称する処方箋だ。この国のマスメディアは飛んでもない謀略を仕掛けていることに国民は気付かなければならない。   　消費増税に反対し、超円高を根本から是正すべく通貨政策をなすべき時に、この国のマスメディアは反対の方向へ国民を誘導すべく国民の意思に反する消費増税を「決められる政治」とのキャンペーンを張り、超円高に対しては海外旅行へ旅立つ旅客のインタビューを「善いことである」かのように流し続けた。国内景気を考えるなら、高速道路を無

　マスメディアはしきりと「原発再稼働」を政府に迫り、さもそれがこの国の産業と国民生活のためであるかのように報道するのはなぜだろうか。 　原発を再稼働しなければ電気が不足する、という理屈を最初は主張していたが、そして事実東電は昨年は計画停電なるモノを強行した。しかし今年の猛暑に対して、全国で動いている原発は大飯の３号４号基だけだ。去年の夏よりも動いている原発の数は減少している現実を忘れてはいないだろうか。それでも計画停電は行われていないし、大停電も起こってはいない。   　嘘もいい加減にしてもらいたいものだ。この夏の電力需給を示した全国各紙は五月前後に相次いで紙面で報じた事実と、現実の需給とをもう一度対照させて報道し、国民に素直に詫びるべきだ。彼らが原発再稼働へ国民世論を導こうとしていたのは明らかで、そのために敢えて嘘を報道していたとしたら由々しき問題だ。あるいは嘘と知らないで政府・電力各社の出した数字をそのまま無批判に掲載しただけなら自分たちの不明を詫びるべきだろう。   　次にマスメディアが原発再稼働の理由にしているのが電気料金だ。原発再稼働がなければ電気料金が上がる、と国民を脅している。しかし世界には原発のない国は沢山あるが、日本より高い電気料金を国民から徴収している国は極めて少ない事実をどのように説明するのだろうか。 　電力会社が購入している天然ガスは国際相場の６倍だという報道もある。石油価格も通常の取引価格よりも高額だと国民は知っている。大口で安定的な取引相手なら購入価格は値引きされるのが常識だが、電力各社にはそうした常識は通用しないようだ。   　摩訶不思議なエネルギー調達価格を追及しないで、原発再稼働なくして電気料金が上がると報道するマスメディアは果たして何のために存在しているのだろうか。国民はスポンサーになりえないが、電力各社は貴重なスポンサーだから大事にして電力会社の広報を担当している、としたら本末転倒だ。国民の存在なくしてマスメディアは存在しない。電力各社ももちろん存在しない。本末転倒の議論がこの国には多過ぎないだろうか。   　著名な音楽家が「たかが電気ではないか」と原発再稼働に抗議したら、たかが電気とは何事だ、電気がなければ産業は成り立たないし病院も稼働しなくなる、と飛んでもない反論をしたマスメディア関係者がいた。しかし「たかが電気」ではないか

　痛ましい事故が起こった。戦場で取材していた日本人女性ジャーナリストが殺害されたという。しかし戦時下での出来事は殺人ではなく、すべて事故ということになる。戦争では人の死は日常的なことであって取り立てて報道すべきことでもない。 　そうした現場へ出掛けたからには、非業の死を遂げるのも覚悟の上だったと思われる。まだ40代と若く、これからもさまざまな人生があっただろうにと思うと、痛切の念に苛まれる。   　しかし戦場へ赴いた時点で死は日常的なものだとの覚悟がなければならない。市民が何万人と殺害されている現状でジャーナリストにだけ弾のほうから避けるわけではない。当たれば誰でも死ぬしかない。大口径の殺人目的の戦争兵器の銃は威力も強力で、女性の首に当たったときから血管は千切れ骨や肉組織は飛び散り、即死に近い状態だっただろうと思われる。かえすがえすも残念だが、日本のテレビには「戦場カメラマン」を売りにするタレントが登場したりする。彼でも生きながらえられ、帰ればテレビで引っ張りだこになる、というので若いカメラマンが無鉄砲に戦場を目指さないかと心配になる。   　事実、戦場カメラマンと称するタレントは女性ジャーナリストが事故死したシリアに赴いていない。日本でテレビに登場して「戦場カメラマン」だと自称している。 　そして女性ジャーナリストと同行していたという男性ジャーナリストは元気にテレビ取材に応じている。彼は女性ジャーナリストの死生に関して少しも責任はないのだろうか。男性として、これ以上踏み込むのは危険だと諭さなかったのだろうか。   　国に居られる御両親の心痛は想像に余りあるが、娘が戦塵渦巻くシリアへ出掛けることに懸念はなかったのだろうか。戦場は何もシリアの弾丸飛び交う地だけにあるのではない。東京にも熾烈な生死を賭けた戦場は幾つでもあるだろうし、放射能汚染というならまさしく生死を賭けた戦場は福島県にもある。 　取材すべき地は何もシリアだけではなかったはずだ。それを通信社はカネになるからとジャーナリストをシリアへ派遣したのなら、その通信社の社長こそシリアで流れ弾に当たって死すべきだった。   　ジャーナリスト志望の若者たちよ、危険な地へ赴く必要はない。戦場にいなくても「戦場カメラマン」だと自称するタレントの存在を知っている。君たちも日本の戦場を駆け巡って、この国の戦場を克明に報道すべき

 　司馬遼太郎は「世に棲む日々」の下巻で書いている。高杉晋作が藩内抗争を制して山口に布陣した折、萩政府との間を取り持つ「調停員」が現れて、萩政府と山口革命政権との調停に乗り出してきた。それに対して、高杉晋作たちが命を削って萩政府と戦っていたときには萩の家の中で首を竦めていた連中が、高杉たちの優勢が動かなくなると「調停」と称して口を差し挟み、革命政府の中でも一定の立場を得ようと計算するおろかな連中がいる、と口を極めて批判している。   　戦後初めてといえるほど日本政府が明快に不快感を示し、韓国と日本の対立が鮮明になるに連れて「ほどほどに落とし所を考えては」と調停を促すかのような発言をする評論家が現れてきた。泉下の司馬遼太郎氏ならずとも、「唾棄すべき連中だ」とと怒り心頭に達する。 　ここで曖昧な決着を日本から持ちかけては竹島問題のみならず、戦後日本外交の譲歩に次ぐ譲歩で隣国諸国に好いようにされて来た歴史を繰り返し、ついには取り返しのつかないことになるだろう。今ならまだ間に合う、日本はとことん日本の正当性を主張して、一歩たりとも譲ってはならない。   　韓国がいかに強硬姿勢に出ようと、韓国には切るべきカードが手の中に一枚もない。ただ大声と事大主義的な言葉で恫喝するのが精一杯だ。 　それに対して日本は韓国の経済と国民生活を破壊するカードをいくつも手にしている。第一に日本が保有する韓国国債を売却することだ。次に日韓外貨スワップ協定を破棄することだ。第三に日本が対韓貿易を停止することだ。それだけ行えば韓国経済は完全に窒息死する。 　マスメディアはいかにも韓国経済が優等生で韓国経済が発展しているかのように宣伝しているが、既に現実の韓国経済は破綻の段階に突入している。   　去る8月16日、李大統領が竹島を訪れたその日、釜山貯蓄銀行が破綻した。竹島騒動を演じたのは経済大統領の鳴り物入りで就任した李大統領がついに韓国経済を改善できないまま破綻の淵まで行ってしまった事実を間国民の目から隠すために演じたのではないかと思えるほどだ。何も釜山貯蓄銀行破綻が初めてではない。今年に入って既に地方の貯蓄銀行がバタバタと連鎖のように破綻している。その中でも釜山貯蓄銀行は規模として一番大きく、資産割合が実にマイナス50％を越えるという信じられない状態で破綻したのだ。韓国の金融担当機関はいったいどんな行

　ついに日本が国際司法裁判所に竹島の領有権を提訴した。韓国は早速「提訴するまでもなく韓国のものだ」と日本と共同提訴しないことを表明している。何処まで卑劣な国家なのだろうか。天に恥じないことであれば堂々と日本とともに共同提訴すべきではないだろうか。   　単独では国際司法裁判所は提訴を受け入れないことになっているようだが、その場合には「共同提訴をしない理由」を相手国から聴取していることになっている。韓国政府は日本の共同提訴をなぜ拒否するのか、国際社会に向かって説明しなければならない。   　日韓が共同提訴した場合、竹島の帰属は日本が竹島を領有権を合法的に主張した1905年以降、韓国が合法的に竹島を領有するに至った事実関係を説明し、それを史料を示して証明しなければならない。すると戦後に突如として韓国の李相晩大統領が韓国の漁業水域を定めその中に竹島を取り込んで、竹島近海で漁をする日本漁船を一方的に拿捕した。   　日本政府は韓国政府を非難することもなく、国際的に事を荒立てない方針で韓国の不当な行為を是認した。これが大間違いだった。 　韓国や中国に対しては日本人特有の「曖昧な微笑」は通用しない。日本人は対立する事柄が発生すると、はじめから口角泡を飛ばして怒鳴りあうのではなく「曖昧な微笑」を浮かべて、まずは友好な関係維持を努めてから話し合いを始める。   　しかし最初から略奪する意図で占拠した竹島に対して、日本は事を荒立てない方針で非難合戦を始めなかった。ただ国際司法裁判所に提訴しようと二度ばかり呼びかけたが、韓国政府は二度とも日本提案を蹴飛ばした。そして営々と実効支配の事実を重ねてきた。 　だが、嘘は嘘でしかない。いかに実効支配を続けようと日本に領有権のある竹島が合法的に韓国のものになりはしない。これほど単純明快な論理を無視して、韓国の正当性を国民に捏造教育で刷り込もうと嘘は所詮嘘でしかない。   　韓国の論理破綻に韓国民はどのように対処するつもりだろうか。「従軍慰安婦」も存在しなかった、捏造された歴史の一コマだ。それも捏造に過ぎなかったと、既に明快に否定されているが、韓国政府と韓国民は事実だと主張して「従軍慰安婦像」なるものまで創って韓国の日本大使館前や米国などに建立している。韓国製の嘘の証拠を世界に敷衍している愚かさに韓国民は気付かないのだろうか。   　愚かな日本政府

 　くだらない。世阿弥の「不易」と「流行」を噛み締めよ。底の浅い議論で、国家を運営できるのか。

 　ロシアとは旧ソ連の時代に日ソ不可侵条約を結んでいた。お互いに侵略しないという条約で、旧ソ連がナチス・ドイツにモスクワまで攻め込まれた際に、日本は日ソ不可侵条約に基づいてソ連に侵攻しなかった。 　しかし終戦直前に米国に参戦を促され、旧ソ連は日本への侵攻を決意し、終戦後に武装解除した北方四島へ攻め込んだ。何のことはない、国際条約を一方的に破棄し、火事場泥棒を働いたに過ぎない。   　韓国は言うまでもなく終戦まで日韓併合時代にあり、韓国内で強烈な独立戦争があったとは寡聞にして知らない。タナボタ式に日本の敗戦により日韓併合が終わり、韓国は独立したに過ぎない。なにが「光復節」だ、韓国は日本の併合時代にあらゆる国家近代化の準備を日本国民の税の投入により整えただけだ。韓国が韓国民の努力で国家を建設したわけでもなく、激烈な独立戦争を日本軍と戦って勝ち得たわけでもない。むしろ謝罪ではなく、日本に国家建設社会インフラの代価を支払ってもらいたいほどだ。   　中国に関していえば、日本は現・中国政府とはそれほど戦争した憶えはない。当時日本が戦っていた中国は孫文の中国で、毛沢東の赤軍は広い中国を逃げ回り、孫文の軍と日本軍を戦わせるゲリラに専念していた。中国と日本軍とが戦争する原因となったロキョウコウ事件も赤軍の仕組んだ謀略だったといわれている。 　その中国共産党政府が成立したのは１９４８年で、ポツダム宣言に関与していない。無論、当初国連で中国を代表するのも共産党政府ではなかった。それがいつの間にか中国を制圧して国民政府になり代わった。   　日本は戦後に米国の思惑によりあらゆる手法によって骨抜きにされた。まず世界史に前例のない事後法による東京裁判で戦勝国が敗戦国の指導者を虐殺する、という暴虐を大々的に行った。そこでは日本軍の罪だけを問い、自分たちがなした悪逆な振る舞いはすべてスルーした。東京空襲は歴然とした非戦闘員虐殺を意図した焦土作戦だった。原爆投下は更にいうまでもない。その戦時国際法無視の虐殺行為をすべて米国は正当化し、日本の罪のみを徹底して暴き非難した。その中ですら問題にされなかった「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」がなかったことは歴然としている。   　さて領土の問題だが、日本は北方四島に関しても国際司法裁判所に提訴すべきだ。そして火事場泥棒国家ロシアを国際社会で非難すべきだ。韓国が

　8月19日に中国全土の各地30近くの都市で反日デモが繰り広げられ日本料理店や日本製自動車が壊されたようだ。韓国内でも日本大使館前は終日反日行動が繰り広げられた。 　いずれも日本の領土に対する不当な主張を繰り返す両国に対して日本は毅然とした態度で正統な領有権の主張を淡々と繰り返し、国際社会に訴えるべきだ。   　ロシアに対しても日本政府は北方四島の返還を繰り返し求めるべきだ。戦後の混乱期に火事場泥棒同然にして北方四島に侵攻した旧ソ連軍が武装解除した日本兵を連行し島民1万7千人を強制的に北方四島から追放した。この不埒な振る舞いに対して、ロシアは戦争により奪った土地で戦勝国の権利だと主張しているようだ。到底許されることではないし戦争そのものが終結した後の振る舞であり、ドサクサ紛れの略奪行為だといわざるを得ない。   　日本は余りにお人好しでありすぎた。日本の経済力以上に国際貢献をしてきたが、どうやらそれが裏目に出る国もあることを知らなければならないようだ。韓国や中国は日本の貢献を国民に知らせず、日本の支援によって建設された各施設を自分たちの外交力で勝ち得たものであるかのように国民に広報している。その線で更に日本から支援を引き出すために、日本に「負い目」を与え続けなければならないと両政府は判断しているようだ。   　その最たるものが「反日」教育だ。これだけ日本は悪いことをしたのだから謝罪と賠償をもっとすべきだ、という誤った論理を国民に植え付ける事実を歪曲した歴史や捏造した「従軍慰安婦」などを創作して世界に向けて日本の非を鳴らしている。   　まったく理不尽な振る舞いに対して、日本は素直に「謝罪」をする癖がついていた。しかしもっとひどい略奪や搾取を行ってきた欧米諸国は一度としてアフリカやアジアの国々に対して「謝罪」や「賠償」を行っていない。その反対に植民地時代に実施した鉄道建設や道路網整備などの社会インフラ整備費用を請求している。   　韓国に対して日本が併合時代に実施した社会インフラ整備費用を総計すると60兆円を越えるという。それらはすべて日本国民の税を半島に投入して行った。テレビに登場するMCなどが枕詞のように「日本の植民地支配」などと併合時代を表現するが、彼らもまた韓国を利するだけの自虐的な日本にとって不利益をもたらす愚かな人たちだといわざるを得ない。断じて日本が半島

 　愛知県知事の大村氏が地域新党立ち上げの準備として橋下氏と連携を取るようだ。その準備段階として大村市の勉強会に東国原氏を顧問として招聘するという。 　東国原氏は確かに宮崎県知事を一期勤めたが、一体何を業績として残しただろうか。地域起しとして宮崎鳥の肉を東京のテナントショップで頬張ってみたり、特産品のマンゴーを「旨い、旨い」と食べてみたりしていたが。しかし宮崎県を襲った鳥インフルエンザに対して初動対策を誤ってインフルエンザ汚染地域を拡大させ、それを国の責任だと強弁したりした。感染症に襲われた地域の当事責任者はまず都道府県であり、初期初動対策に万全を期した上で国の出動を要請するのが筋だが、東国原氏はそうした行政責任の所在すら承知していなかったことが明らかになっている。   　東国原氏が地域主権に対して何らかの立法措置を国に働きかけていたか、寡聞にして知らないが、おそらくテレビ出演に忙しくパフォーマンスに明け暮れして政策立案の暇はなかったのではないだろうか。ただ人気者であった経験から観客の求めるツボは心得ていて、見る者を飽きさせない話術は大したものだと思わざるを得ない。しかし、それも吉本の売れないお笑い芸人の話術の足元にも及ばない程度のもので、長期間の衆議院選に耐えられるものなのか、いや、そもそも東国原氏自体が賞味期限切れではないかと思えてならない。   　そうしたタレントを接着剤にして橋下新党に接近しようとする大村氏の下心は余りに卑しすぎはしないだろうか。愛知県知事の担ぎ出しで世話になった河村氏を袖にしたのは大きな失点ではなかっただろうか。だが、当の河村氏も橋下新党との連携に秋波を送るとは、かれら地域政党を立ち上げようとする連中はいずれも帯に短い連中のようだ。地方の首長という襷には頃合かもしれないが、国を束ねる帯には短過ぎるとしか思えない。国政への色気を出すよりも、オレがオレがと前にしゃしゃり出たりしないで、現在の国会で演じられている国政の対立軸と、個々の政治家の立ち位置とを冷静に分析して、自分たちが押すべき政治家と政治勢力は何なのかを見極めるべきだ。   　地方のために必要な政治とは何か、地方を元気にする政治とはどのようなものなのか、どのような政策が地方にとって長期的に必要なのであって、どのような政治がこれまで地方の活力を殺ぎ地方を借金漬けにして来たのか、考えれば回

　昨日(8/19)中国全土の各地20近い都市で反日デモがあったようだ。一部の都市ではデモが暴徒化して日本料理店を壊し日本車を破壊したようだ。韓国でも日本大使館前では終日反日デモが演じられたようだ。それぞれの国で尖閣諸島は中国のものだ、竹島は韓国のものだ、と史料に基づかない政府の願望に基づく教育を国民に施してきた矛盾が沸騰点を迎えようとしている。   　日本政府は以前と同じようにそれぞれの国との関係を優先して、日本人独特の「曖昧な微笑」を送ってはならない。捏造された歴史は嘘で塗り固められたものに過ぎず、嘘は真実の前にはたちまち崩れ去るものだ。 　中国政府は長く「南京虐殺」や「尖閣諸島」帰属などに関して史実に基づかない嘘を国民に対して教え込んできた。それは内なる矛盾から国民の目を逸らすために反日感情を利用するためだった。   　同じように韓国も存在しなかった「従軍慰安婦」を捏造した日本人と朝日新聞のデマに乗って、韓国の民間団体のみならず政府までも一緒になって反日の言辞を弄すようになった。それとセットになって韓国民に竹島の領有権に関して嘘を教え込んできた経緯から引くに退けない状態に追い込まれ、嘘の上塗りを繰り返している。   　南京大虐殺も従軍慰安婦も日本罪人説に立つ東京裁判ですら問題にならなかった。それらが事実であれば米国は狂喜して東京裁判で責任者のみならずその行為に従事した一兵卒までB級C級戦犯として大量処刑していただろう。米国を中心とする連合国は日本国民を徹底して戦争犯罪人として罪を問い、日本国民全員を戦犯の恐怖に陥れて二度と米国に対して武器を持って立ち上がれないように叩き潰しておきたかったのだ。   　その線に沿って日本のマスメディアは「一億総懺悔」などという珍妙なスローガンを叫び、「二度と過ちは繰り返しません」などと意味不明な文言を原爆慰霊碑に刻ましたりした。米国の意図したとおりに日本国民は無力化された。その隙を近隣諸国が見逃すはずはない。火事場泥棒は何処にでもいるものだ。   　奇しくも竹島と尖閣諸島とが韓国と中国で「反日」の原動力となって燃え上がっている。それは長年当事者能力を欠く日本政府と無責任な官僚によるシュクアのような「曖昧な先送り」により韓国と中国とそれぞれの政府によりそれぞれの国内で嘘が通用し、国民の不満の捌け口として反日が常に利用されてきた。 　

　公正な史料に基づく主張ではなく、何が何でも文句を付けて出来れば奪ってしまおう。そのためにはまず国内で国民に尖閣諸島は中国のもの、竹島は韓国のもの、との教育を徹底して行う。もちろん彼の国々には公正なマスメディアは存在せず、国策を批判する報道機関は彼の国内にない。   　そして政府は国民などが領土問題に関して疑問を挟む余地を与えない態度で日本に強く出る。自分たちが不当な主張を行っているとは露ほども気取られず、国民は大きな声で誤っていることを平気で喚き散らす。そうすればこれまでは気弱で心優しい日本国民と政府は譲歩をしてたし、何らかの反対給付までも差し出してきた。   　しかし今回は少しばかり日本国民はこれまでと虫の居所が変わっている。なにしろ韓国大統領が悪辣な所業の末に、天皇陛下に対して非礼な言辞を弄した。それも事実関係を捏造して「天皇が韓国に来るなら、」と、いかにも天皇陛下が韓国訪問を願望しているかのように変えた。   　日本国民はやっと「心優しい対応は国際社会では相手の主張を認めることになる」という事実に目覚めた。本当の両国関係を築くには言いたいことを言い合って衝突しなければ何も始まらないことを知った。 　韓国の日本大使館前で抗議行動が起こっているという。中国では全国各都市で抗議デモが起こり、一部は暴徒化して日本料理店などを破壊しているという。   　韓国や中国国民に日本料理の美味さを教える必要はない。ヘタに鮪の寿司が美味いのを教えたから鮪の値が高騰しているのだ。日本の寿司の美味さは日本国民だけが秘かに堪能すればよい。韓国民や中国民に教えることはない。日本のラーメンの美味さも教える必要はない。日本の自動車の優秀さも教える必要はない。日本の新幹線技術も教える必要はない。   　知りたければ礼を尽くし辞を低くして教えを乞うことだ。日本企業に進出して欲しければ、まず商業登記法を整備し、日本企業の権利をしっかりと守ることだ。それすらしないで利用するだけすれば追放同然の措置を講じる韓国や中国に企業進出する日本のおろかな経営者たちの短期的な視野には驚く。日本国内から海外へ進出するのは日本国民に対する裏切り行為だ。   　さて、そろそろ中国バブルが崩壊して失業の大波が中国全土へ広がりつつあるが、進出した日本企業はいかにして上手く撤退するか、真剣にタイムスケジュールと危機管理のシュ

 　これほどいかがわしい政党があっただろうか。まだ政党要件を整えていないというが、まさに動きは政党そのものだろう。なにしろ既成政党から政治家を引き抜いて政党要件を整えようとしているのだから。   　それも政治理念が何なのか首を傾げざるを得ない面々だ。参集しようとしている政治家一人ひとりは御立派なのかもしれないが、消費増税に対して賛否はどうなのか、脱原発に対する賛否はどうなのか、TPPに対する賛否はどうなのか、最低保障年金制度に対する賛否はどうなのか、少子化対策たる子供手当てに対する賛否はどうなのか、歳入庁創設に対する賛否はどうなのか等々、政治理念を共有する人たちが集まっているとはとても思えない。   　さらに橋下新党から出馬が取り沙汰されている人たちの名に テレビキャスターの辛坊治郎氏や 元横浜市長の中田氏や元宮崎県知事の東国原氏などが聞こえてくると、一体橋下新党の政治理念は何なのか、疑いは一層深くなる。名が売れていれば誰でも良いのかと乱暴な人選に驚くし、そして安倍晋三氏にも声をかけていたと報じられているのを見ると、橋下新党は第三自民党だったのかと思わざるを得ない。   　年会費12万円を支払って橋下新党に参加した900人からの連中こそいい面の皮だろう。彼らは橋下氏の人気のバロメータに使われただけのことだ。もっとも一年程度石原都知事や東国原氏たちの講義を聴いただけで一人前の政治家が出来上がるとは到底思えない。松下政経塾の輩出した政治家たちがいざ政権に就くとどれほど無能・無力だったか、民主主義の根本原理たるマニフェストに書かれていることはやらず、マニフェストに書かれていないことに命を賭けるトンチンカンばかりだったことからも容易に解るだろう。   　マスメディアが作り上げた橋下新党のイメージを剥ぎ取り、その実態を仔細に検証しなければならない。果たしてこの国の政治の第三極たる政治勢力を担うべき力量があるのか。浮き草のような言葉だけの政治は松下政経塾生たちだけで沢山だ。国民生活に根ざした政策と、確実に実施する政治力を兼ね備えた政治勢力はどこに存在するか、問うまでもない。小沢氏たちの「国民の生活が第一」だけではないだろうか。

  　中国全土で19日に反日デモを呼びかけるネット情報が飛び交ったという。中国政府当局はネット検閲で反日デモが一定規模以上拡大しないように規制しているようだ。しかし中国政府がどうであれ、中国国民がどうであれ、尖閣諸島は日本の領土であることに変わりない。   　韓国で竹島を巡って韓国民と韓国政府が何と言おうと日本の領土であることは史料などにより動かない事実だ。いかに実効支配していようと、韓国大統領が行こうと、盗賊国家とその国民だということを世界に知らしめただけのことだ。   　事のついでに北方四島に関しても日本は国際司法裁判所に提訴すべきだ。ロシアが何と言おうと、歴史的に日本固有の領土である事実は動かせない。いかにメドベージェフ首相が訪れようと、そのことによってロシアのものだと認められることはない。ロシアが恥知らずな盗賊国家とその国民だということを世界に知らしめるだけだ。   　それぞれの国々で起こる反日運動に怯んではならない。日本が優しい態度で接して、問題が何一つとして解決していない現実に鑑みて、ここは毅然と筋を通すしかない。ロシアのプーチン・メドベージェフ体制は完璧ではない。韓国の李大統領も既にレームダック寸前だ。中国政府もこの秋の首脳部交替期に向けて不安定になっている。もちろん日本の野田政権は国民無視の官僚御用政権と化し不安定この上ないが、第一と第二野党が談合翼賛政治を「消費増税」で行ったため、国民の信を失い国会は機能不全に陥っている。   　野田政府は韓国に対してやっと強気になった。大変良いことだ。日本は1910年以前も、それ以降も半島に対して恥ずべきことは何一つとして行っていない。日本の先人たちは欧米列強の帝国主義と立ち向かい、誇りある独立国家として戦った。たまたま一度負けただけで、一体いつまでイジケているのだろうか。米国の増長を許し、近隣諸国の非礼な振る舞いに辞を低くしているつもりだろうか。   　日本は日本の国益と国民の誇りを失ってまでガラス細工のような似非・平和を求めるべきではない。中国で反日の嵐が吹き荒れようと、尖閣では一歩も譲るべきではない。韓国で反日の嵐が吹き荒れようと、日本は韓国に不用意に与えていた優越的な対応をすべて見直すべきだ。通貨スワップ枠の撤廃はもとより、購入した韓国国債を売却すべきだ。テレビ局なども「韓流」を煽った行為を恥じて、見るに

　アーミテージ氏が同盟関係を強化して中国や北朝鮮の脅威に備えよ、と発言したようだ。しかしアーミテージ氏とは一体何者なのだろうか。   　元米国務副長官のアーミテージ氏が政権交代による日米同盟に入った亀裂により北方四島や尖閣諸島へ近隣諸国が圧力をかけてきている、と分析して見せたが、それは正しくない。 　米軍が日本国内の基地から大挙して撤退したり、日米安保条約改定の動きがあったのならアーミテージ氏の分析も的を得ているといわなければならないだろう。   　しかし米軍のグアムなどへの撤退は米国から出てきた話だ。日本国内基地のありように対して日本の首相はいささかも決定権を有していないようだ。すべては防衛・外務官僚が米国の僕となって走り回っているだけだ。   　そうした状況に変化は何もなく、ロシアや中国や韓国が日本の領土へ嫌がらせをしているのは用心棒のプレゼンスが低下したからに他ならない。日米同盟に亀裂が入ったからではなく、米軍が予算削減やアフガンでの戦略的失態により威信が低下したからだ。問題は米軍にある。国防に対してハンドリングを実行できない政権にどんな責任があるというのだろうか。   　リチャード・アーミテージ氏は日本に余計なお節介を焼くのをやめなさい。それがあなたの商売だと解っているが、性能の悪い兵器をバカ高い値段で売りつけ、暴利を貪る米国軍需産業の代理人なら日本への売り込みの前に、もっと価値のある兵器を造ってはどうだろうか。   　F35は完成する以前から既に欠陥商品だ。ミサイル防衛は穴だらけの網に過ぎない。日本に軍需産業を認めない、とするバカな戦略を米国は放棄すべきだ。日本が造った方が高性能にして安価で品質の安定した兵器を製造するだろう。いつまでも米国が大きな顔をして日本に余計なお節介を焼ける時代が続くと思ったら大間違いだ。

　韓国に対してあらゆる措置を講じて対処するのは良いことだ。これまで「謝罪」を繰り返して韓国の理不尽な仕打ちに対して我慢してきた。「己の欲せざるところ、相手に施すことなかれ」との論語の教えを日本政府と国民は守ってきたが、韓国には通用しなかった。ただただ増長していけ高になるばかりだった。   　韓国大統領が竹島を訪問し韓国領だと国際社会に印象付けた。しかしいかに印象付けようと正当性は後から取ってつけられるものではない。それらは客観的な史料によって証明されるべきもので、いかに捏造した歴史教育で韓国民に幼少の頃から刷り込もうと捏造した歴史は捏造でしかない。   　韓国が竹島の領有権の正当性を主張するのであるならば、国際司法裁判所に堂々と共同提訴して論理的に争うべきだ。さもなくば゛数々の非礼を詫びて捏造歴史教育を是正すべきだ。幼少の頃から嘘を刷り込まれ国家により強制されている現実こそ韓国民は怒るべきだ。   　ありもしなかった「従軍慰安婦」問題に対しても、売春を法で明確に禁止していない韓国の法律に照らして論理的に思惟すべきだろう。当時、日本も売春は合法だった。昭和31年4月に売春禁止法が施行されるまで日本の全国各地に遊郭があった。現在でもオランダなどは売春を禁じていない。そうした国に於いて売春婦は「性奴隷」ではなく「商売の一つ」に過ぎない。   　日本軍の駐屯地の近くに遊郭経営者が抱えの売春婦を引き連れて「慰安所」なる臨時の遊郭を設置し売春婦に兵隊の相手をさせた。決して「強制連行」して売春を「強要」したのではない。一晩で将校一月分の給料よりも稼ぐ売春婦に憧れて、朝鮮半島の婦女子も「売春婦」として雇うように慰安所を訪れる希望者が後を絶たなかったという。   　だから韓国の婦女子を「強制連行」する必要はなかった。当然労働に対する報酬の支払いは適正になされ、売春婦の性病検査も適性になされた。そうしなければ兵士の多くが性病に罹患しては戦争どころではなくなる。現地の婦女子相手に暴行事件が後を絶たない事態に陥る。日本軍による現地婦女子に対する暴行事件が圧倒的に少なかったのも慰安所の効果によるところが大きいだろう。   　韓国政府と韓国民は歴史を捏造してはならない。いかに捏造しようと、それは嘘の上塗りに過ぎず、嘘は必ず露見する。真実に勝てるものは何もない。だから歴史の捏造に血道をあげて国民

 　近隣諸国はならず者ぞろいなのが日本を取り巻く情勢だ。ヤドカリのように国を背負って移動するわけにいかないため、今後ともこうしたならず者たちと付き合うしかない。だから、どうしても腕力を鍛えなければ舐められ領土を蚕食される。   　話し合うにしても背景として「武力」の裏付けがなければ相手も話し合いに乗って来ない。韓国が良い例だ。 　韓国は領海として「李ライン」を勝手に決めて竹島を取り込み、武装隊員を常駐させた。事を荒げたくない日本は、そのまま大人しくして半世紀以上が過ぎた。   　その間、竹島近海の漁場は韓国に奪われ、日本船は接近することも出来なかった。こうした状況を打開するため、日本は国際司法裁判所に提訴しようとしたが、韓国がそれを断った。単独提訴では国際司法裁判所は受け付けないため、司法判断を仰ぐこともなく、韓国による実効支配が続いている。   　それでは世界は第二次大戦以前の帝国主義のままとなる。力の強いものが弱いものの土地や財産を奪って当然だとする考え方だ。 　本来なら米国が調停に乗り出すべきだが、米国には米国の国益と事情があって素知らぬ顔を決め込んでいる。用心棒としてはあまり役に立たない木偶の棒のようだ。それなら日本の青年を大勢雇い入れ、日本の製造技術と科学技術の粋を集めて兵器を開発製造すべきだ。   　ロシアに対しても、北方四島の帰属に関して国際司法裁判所に提訴すべきだ。1945年8月15日の戦争終了後にロシアは北方領土へ攻め込み、日本の国土を武力占拠してそのまま現在に到っている。それがマトモな大国の行うことだろうか。世界に対してロシアの所業を告発しなければならない。   　日本が再び軍事大国への道を歩み始めたとしても、その原因は近隣諸国の悪辣な所業にこそある。たとえ日本が核兵器の開発と所持を決めたとしても、その原因は近隣諸国にある。日本も核を保持して近隣諸国を脅し、事と次第によってはミサイルで打ち込む形を示さなければならない。   　外交とは笑顔で握手しながら足で蹴り合うものだという。その蹴り合う足が短ければバカにされるだけだ。日本も蹴り負けないだけの強靭な足を持たなければならない。

　香港の活動家たちが尖閣諸島に不法上陸したことに関して、政府は逮捕した彼らを起訴することもなく強制送還するという。弱腰とか批判する以前に、この国が法治国家なのか疑わざるを得ない段階での疑問を呈さざるを得ない。   　超法規的措置で香港の活動家たちを即時強制送還するのなら、今度は僅か１４人程度ではなく、巨大船団を組んで一挙に押し寄せた場合、どのような対処するつもりだろうか。前例主義を覆して強硬姿勢に転じるのなら、今回から日本の国内法に則り処分すべきではないだろうか。   　由々しきことは、中国側と今回の活動家たちの取り扱いに関して事前に取り決めがあったのではないかと取り沙汰されていることだ。日本の主権を侵す「領土侵害」を明らかな意思を以て行う連中を、どのように取り扱うかを中国と事前協議する必要がなぜあるのだろうか。   　日本は日本の国内法に基づいて毅然と処罰すべきだ。数十隻の漁船で押し寄せたら、日本側は対処できないだろう。活動家が幾ら理不尽な行為に及んでも、日本側は手荒な扱いはしないで航空機に乗せて快適な旅で帰還し、その際に中国では英雄扱いされるというオマケまで付く。それでバカな行為の抑止力になるだろうか。   　日本は世界を相手にしていることを忘れてはならない。世界へ向かって「尖閣諸島は日本の領土だ」と主張する場にしなければ何ら前進しない。解決どころか中国ペースの泥沼に引きずり込まれかねない。野田政権の無定見な解決策は大きく国益を損なうと警告しなければならない。

　竹島にしろ尖閣諸島にしろ北方四島にしろ、領土問題に曖昧な決着はあり得ない。日本政府はそのことによりたとえ国交断絶に到ろうと、領土問題に関しては堂々と領有権を主張すべきだ。 　ロシアがいかに言い張ろうと、北方四島はわが国固有の領土だ。終戦時には１万７千人もの日本国民が居住していた。それを着の身着のままで追放したのが旧ソ連であり、ロシアだ。   　ただ、米国にはロシアに強く言えない弱味がある。ポツダム宣言受諾になかなか踏み切らない日本を追い詰めるために、日ソ不可侵条約を結んでいた旧ソ連に「日本領へ攻め込むように」と米国が要請していたからだ。国際条約の一方的破棄を決めた旧ソ連も信義に悖る国だが、それを唆した米国は邪悪そのものだ。そして米兵の命を守るため、と称して非人道的兵器の原爆を長崎と広島に投下した。その国が大きな顔をして他国の人権をとやかく言う資格があるのだろうか。   　ともあれ、竹島の領有権に関しては国際司法裁判所に提訴し、韓国にも提訴するように促すことだ。韓国が「わが領土」と主張して盗人猛々しく実効支配しているからにはそれ相当の根拠があってのことだろう。万が一にも根拠なき実効支配なら速やかに日本に引き渡すべきだ。   　尖閣諸島に関しても日本政府は断固とした措置を講じるべきだ。そもなければ次に中国は大挙して押し寄せて、実効支配へ移行するかもしれない。そうした暴挙を許さないためにも、日本政府は今回の不法侵入者たちを日本の裁判にかけ、国土防衛のために自衛隊を尖閣諸島へ配備すべきだ。   　彼らとはいかなる妥協もしてはならない。一寸の譲歩は次には一間の割譲を求められると覚悟しなければならない。一歩たりとも譲ってはならないし、そのことによって国交を断絶する事態になろうとも、恐れてはならない。

　彼らは「尖閣諸島は中国のものだ」と主張している。それなら裁判所でも「中国のものだ」と主張させて、それが間違いだと日本政府による反論が行われ、裁判官による裁決を行い、罪状認定と刑期の言い渡しを行った上で「強制送還」という超法規による措置を講ずべきだ。 　何も日本の裁判所で争わず、活動家たちに言いたい放題いわせて、そして「強制送還」では彼らにとって何もならない。せめて「中国のものだ」というのは中国政府の勝手な言い分であって、国際法の下、世界で合法的に領有権が認められるのは日本だと学習させなければ意味がないだろう。   　日本国としての言い分を活動家たちに解らせなければならない。そして領有権とはいかなるものか、中国が国土の一部に取り込んでいる旧満州やウィグル族の暮らす地域やチベットなどは、かつて独立国として存在していた。それらを勝手に中国は圧倒的な軍隊により占領しているに過ぎない。決して中国領土の一部ではない。そうした「不法行為」を維持・継続するために、中国政府は尖閣諸島も同様に奪って、「これが領有権というものだ」と中国国民に知らせなければならない。   　そうした中国政府の意図を砕き、国土の膨張主義や身勝手な振る舞いを非難しなければ中国政府は今後も繰り返し尖閣諸島へ活動家たちを派遣するだろう。つまり尖閣諸島へ活動家を派遣すれば自国が行っている少数民族国家の略奪と民族蹂躙の犯罪行為が日本の法廷で繰り返し蒸し返される、という不利益を中国政府と中国国民に与えなければ、彼らは平気で犯罪行為を繰り返すだろう。   　領土侵犯は国家として基本的な犯罪であるだけに、重大事であるとの認識に立つべきだ。清々粛々と日本政府は尖閣諸島に上陸した不法侵入者たちを国内法に基づき起訴し日本の裁判を受けさせなければならない。超法規は量刑が決してからのことだ。

 　日本政府は毅然と韓国に対して約束した外貨スワップ枠5兆5千億円の廃棄を通告すべきだ。竹島に関する不当な占拠のみならず、こん度は韓国大統領が天皇陛下に対して礼を失した言辞を弄した。これは国際信義に於いても許されない行為で、しかも天皇陛下が韓国訪問を希望されたかのような言い回しをするという、事実関係を大統領が捏造する、というありうべからざる非礼まで働いた。   　韓国民が日本をどう思うか勝手だが、国際関係においては二国間条約に基づいて処理されるべきだ。既に韓国と日本の間には戦後処理をすべて処理した条約が結ばれ、多額な円借款により賠償責任も日本は果たしている。 　すべて国際的な慣行に基づき日本政府は処理しているが、韓国政府は理不尽な言い掛かりを付けてカネを巻き上げようとしている。チンピラのユスリ・タカリとなんら変わらない態度だ。   　それだけなら、まだ日本国民は我慢するだろう。しかし何を考えてのことか、韓国大統領は天皇陛下に対して非礼を働いた。これは許されざる事態だ。日本国民なら誰一人として看過できない。 　日本政府は外貨スワップ拡大を維持する、と発言したようだが、日本国民は決して許さないだろう。いつもおとなしく冷静な国民だが、余り舐められ続けるとついには怒り心頭に達することがある。反韓のうねりは始まったばかりだ。これから大きな世論となり、政府を動かすだろう。   　竹島問題も韓国大統領の幼稚なパフォーマンスにより日本国民は堪忍袋の緒が切った。国際司法裁判所に提訴し、韓国が出て来ないなら出て来るまで「国際司法裁判所に白黒つけてもらおう」と国際世論に向かって叫び続けるだろう。 　それにより日韓関係が破綻しようと、その責任はすべて韓国にある。韓国が被る不利益はすべて韓国政府に起因している。韓国民は愚かな韓国政府と韓国民を反省することだ。

 　米軍が日本の基地から撤退したわけではない。今も5万人近い米軍が日本国内の基地に展開している。それでも北方四島はロシアが不法占拠したままだし、竹島は韓国がやりたい放題に「自分たちのものだ」と主張している。中国や台湾までも1970年代から尖閣諸島は自分たちのものだ、と主張しだした。何度もいうが、米軍が日本を守るために国内の基地に駐留しているにも拘らずにだ。   　尖閣諸島の領有権に関して米国は中・日どちらのものとも断定しない、当事者双方で解決するように、とは心外な米国の判断だ。領有権を歴史に関して新参者の米国に判断してもらおうとは思わないが、史料を読み解く力があれば領有権が中・日いずれに帰属するかは自明の理だ。それをことさら「いずれのものとの判断を下さない」と発言する必要があるのだろうか。   　しかし安保体制下で尖閣諸島はその範囲に含める、と取って付けたように言及している。そもそも沖縄の施政権を日本に返還する際、尖閣諸島も含めて日本に返還したのは米国だ。その時に米国は尖閣諸島の帰属を「日本」と明確に規定したのではないだろうか。それをことさら「中・日当事者間で決めるように」とは何事だろうか。そんな言辞を日本は必要としない。   　まったく役立たずの用心棒だ。中国が予定している大漁船団による尖閣諸島占拠と監視船と称する中国海軍の手先が大漁船団を防衛する事態になった時、米国は手を引くために先手を打っているのかもしれない。そうだとしたら、日本は本気で防衛力を整備し保持しなければならない。役立たずの用心棒には帰ってもらい、日本国民による自衛隊増強と艦艇や航空機の開発製造に乗り出すしかない。   　それこそが日本の成長戦略の一翼になりうるだろう。軍需産業は先端産業でもある。競争力のある優秀な兵器を作る能力は日本国内企業には十分にある。いつになるか分からない世界一高価な米国のポンコツF35の購入配備よりも、日本による開発・配備を目指すべきだ。   　今からでも遅くない。日本は自衛隊を増強して、若者を積極的に自衛官に採用すべきだ。海軍力を強化すべく艦艇の建造と配備を厚くすべきだ。ミサイル迎撃システムも日本は本気で開発すべきだ。米国仕様のものを使わなくても、日本の科学技術を以ってすればすぐに米国製を凌ぐ性能のものが造れるだろう。   　いつまでも役立たずの用心棒に高い用心棒代を支払

　橋下氏たちと安倍晋三氏が何度も話し合っていたという。今の時点で安倍氏が橋下氏たちの「維新の会」に合流するかどうかは不透明だというが、唐突の感は否めない。   　いうまでもなく安倍氏は自民党の中でもミスター自民党と呼ばれる「清和会」の幹部だ。元総理でもある。 　その安倍氏を維新の会との合流に誘っていたとしたら、橋下氏たちの目指す政治勢力の「第三極」とは一体なんだろうか。   　すでに橋下氏の政治理念は「バラバラだ」と馬脚を現している。その最たるものが「原発再稼動容認」だ。期間限定という摩訶不思議な条件をつけたりしたが「電力不足」を誰に教唆されたのか知らないが、突如として脱原発から豹変した。   　電力会社や経産官僚たちがいっていた電力需給予測がいかにいい加減なものだったか、この夏の酷暑と計画停電なき電力需給が物語っている。実際に関電の電力需給が90％を越えたのは2回だったという。   　官僚たちは平気で嘘をつく。国民は知らしむべからず、寄らしむべし、との態度は依然として健在のようだ。 　電力需給の予測は当然ある幅を持って語られるべきものだ。その幅を示さないで「原発再稼動でなければ計画停電のみならず、産業界は大変だ」とマスメディアに煽らせる。御用評論家がその線で書きたてた。   　その動きに乗った橋下氏は政治家ではない。単なるマスメディアに踊らされる「批判精神なき大衆」の一員だ。だから大衆を扇動できるのかもしれない。しかし安倍氏と何度か会談を持ったとすれば致命的だ。   　安倍氏は「消費増税」を目指した自民党の中心にいる。安倍氏は祖父・岸信介氏譲りのガチガチの「日米同盟論者」だ。 　第三極というなら小沢氏と会談すべきだ。国家として日本の真の独立を目指す政治家は小沢一郎氏の方だ。「消費増税」も反対した。何よりも現行の行政制度改革を唱えているのも小沢氏だ。   　橋下氏を第三極の旗手と持ち上げるのは危険だ。すでに彼の鎧は衣の下から見えている。公務員を苛めているように見えるが、制度としての行政を改革しようとはしていない。なぜ大阪市に「歳入部」を設けて大阪市への入金を一極化しないのだろうか。やろうと思えば刺青対策よりも簡単なことのはずだ。   　どうやら「近いうち」の解散はないようだ。有権者は橋下氏劇場のネタ切れと舞台裏の事情洩れにより「維新の会」がいかに底の浅いドタバタ劇か

　日本領への不法侵入であり、直ちに日本政府は彼らを逮捕拘束して、日本国内法により不法侵入者として裁き判決を言い渡さなければならない。   　これまでと同様に彼らを曖昧な措置で釈放しては今後の日中国交のありように関して決して良い結果にならないだろう。毅然とした態度で彼らを逮捕・拘留して、日本の国内法で裁きを下さなければならない。断じて跳ねっ返りの中国人だと見なさいことだ。彼らにとって日本国内で暮らす方がいかにメリットが大きいか、充分に知り抜いている。   　尖閣諸島に上陸した香港の活動家を防衛保安庁は逮捕したというが、また先の保安船に体当たりした中国漁民たちの活動家と同様に「那覇地検」の判断で英雄気取りで作文されてモノであって今度も同様な腰砕けにならないことを切に願う。 　

　日本国首相や閣僚が日本国内の施設に参拝するか否かは日本国内の問題だ。それに関して韓国や中国がとやかく言うべきではない。 　それよりも韓国政府は少しは恥を知ったらどうだろうか。「従軍慰安婦」などという言葉は米国によりデッチ上げられた不当な「極東裁判」ですら「従軍慰安婦」は問題にならなかった。つまり戦時下において「従軍」の「慰安婦」などというものは存在しなかった。ただ単なる「慰安婦」は売春が禁じられていない社会において、郭の経営者が「売春婦」を連れて兵営の近くで店開きし、兵隊相手に売春させた「商売」に過ぎない。   　朝鮮半島を1910年に日本が併合したのも、李氏朝鮮が政治的腐敗の極みに達して独立国家として体をなさず、清国や露国に侵略されそうになったから、日本が朝鮮半島へ出掛けて清国や露国と戦ったに過ぎない。それもこれも李氏朝鮮が余りに不甲斐ない状況だったからだ。 　それに対して朝鮮族は日本の支配下に入ることを望み、国際的にも問題なく「日韓併合」がなされた。それから日本政府は日本国民の税を用いて朝鮮半島の禿山に植林し、治水工事とダム建設を行い、開拓事業により耕作地拡大を行い、鉄道の敷設や道路工事を行い、主要な建築物を建設し、医療機関を半島全域に整備し、義務教育施設を半島全域に建設し、朝鮮族の教育にふさわしい簡易なハングル文字の普及を行った。   　朝鮮族はハングル文字を普及したのは自分たちだと考えているかもしれないが、間違いなく日本の総督府により推進された朝鮮族に対する義務教育方針により採用されたものである。 　朝鮮半島の近代化の礎はすべて日本政府が日本国民の税を用いて行ったものだ。それに感謝するのが順当な考え方だが、韓国民はそうとは考えないようだ。箸にも棒にもかからない礼儀知らずな国民は天皇陛下までも不当に貶めようとしている。このような隣国と付き合う必要があるだろうか。   　韓国政府が何といおうと、中国政府が何といおうと、日本国政府要人は堂々と胸を張って靖国神社を参拝すべきだ。国家と国民のために命を捧げた英霊に感謝しない国民とは一体なんだろうか。 　韓国では8月15日を「独立記念」の「光復節」と呼称しているようだ。何のことはない、併合していた日本が敗戦により半島から引き揚げただけだ。華々しい独立戦争を戦って日本から勝ち得たと韓国民に勘違いさせているようだが、韓国内

　今年も忌まわしい8月15日がやってきた。大正9年生まれだった亡父は戦友に会いに行くといって靖国神社参拝を年間行事にしていた。 　赤紙で徴収され兵役へ赴いた国民の多くが戦死した先の大戦で破れたために反省が起こったとすれば、今度はいかにして負けないかの反省でなければならない。   　「反戦」と「平和」は同義語ではない。反戦であればこそ戦場と化した国家は世界に幾らでもある。第二次大戦でもドイツの横暴を「反戦」により許した英国首相チェンバレンの判断により、ヒトラーは隣国占領は「大したことではない」と思い込んでしまった。 　初期段階で英国などが断固たる措置を取っていれば、ヒトラーの狂気は芽吹かなかったかもしれない。靖国神社に首相をはじめ全閣僚が国民の代表として国の礎のために命を捧げた英霊に対して参拝するのは当然のことだ。   　宗教と政治を分離しなければならない、という論理は日本の弱体化を狙う米国が日本国憲法に仕組んだ陰謀だ。米国はあからさまにキリスト教に国の精神基盤を置いている。他にも国教を憲法で定める国家は幾らでもある。 　ただ宗教は麻薬と同じで、思考停止の下に宗教教義に全身全霊を捧げよと強要する。もしくは捧げざる者は宗教心の薄い異端者だと宗教社会から攻撃される。   　戦前の日本が「宗教国家」であったかというと、そうでもないと答えざるを得ない。国家神道として国民生活を規制していたかというと、そうでもなかった。むしろ多様性の確保された社会であったといわなければならない。現代の新興宗教の一つが政党まで抱える事態に至っているのと比べれば、戦前の方が自由な気風に満ちていたといわなければならないだろう。 　そうした「宗教政党」の存在を許容している日本社会で、首相や閣僚が「靖国神社」を参拝したとして何の問題があるだろうか。むしろ参拝しない問題の方が遥かに大きいといわなければならない。   　日本を弱体化させたい勢力とその下請け機関が靖国参拝をことさら騒ぎ立てる。日本の国家と国民のために堂々と胸を張って8月15日に靖国参拝する首相が現れるのはいつの日のことだろうか。それが日本が世界で普通の国家となる第一歩なのだが。

　誰が天皇陛下の訪韓を策したのか知らないが、韓国大統領が「訪韓には天皇陛下の「謝罪」が必要だ」と言ったという。独立戦争に戦死した人たちに「謝罪」しろというものらしいが、朝鮮半島で「独立戦争」があったという史実はない。そもそも朝鮮半島は植民地ですらない。歴史的な文言の使用方法を知らない愚かな人たちが「日本の植民地支配の時代に、」などと不用意な発言をする日本人がいるが、日本は朝鮮半島を1910年に国際的に合法的に「併合」したのであって、軍事力で時の半島の政権を殲滅して「植民地化」したのではない。   　併合であるから文化的に後進地だった朝鮮半島に日本国内基準による医療施設や教育施設を半島全域に日本国民の税により建設した。1910年の併合時に半島全体で4校しかなかった義務教育施設を2000校も建設し、最終的に平城に帝国大学まで建設した。 　欧米諸国のどの国が植民地に医療施設や義務教育施設を全土に建設しただろうか。植民地支配とは投下資本よりもかの地より収奪した商品等の成果物の価格ほうがはるかに優る経営手法を指す。日本の場合は朝鮮半島併合時代を通して総額60兆円を上回る資本投下を行い、その反対に日本が半島から得た地下資源などはその半分にも満たなかったといわれている。つまり投下資本超過なのだ。   　オランダは植民地支配したインドネシアに対して、独立したインドネシアに「鉄道などの資本財投下の対価を支払え」と請求し、インドネシアは「名誉ある独立」のために支払っている。これが世界の常識だ。日本が韓国に対して謝罪すべき史実は何一つとして存在していない。ましてや天皇陛下に対して「謝罪」を要求するとは、何処まで厚顔無恥な連中なのだろうか。 　世界の常識からいえば天皇陛下は「国家元首」であり、国民の総意を代表する。時の愚かな首相や官房長官が「あの時はゴメン」と謝罪するのとは意味が違う。断じて天皇陛下に謝罪させてはならない。   　そんな歴史認識すらない、世界的な常識を欠く、非常識な韓国政府と韓国民と、日本はお付き合いする必要性をまったく感じない。厳然と存在する半島の危機と日々対峙している国家にしては自国と自国民に対して「何をしても許される」と思い上がる大甘な認識と、日本に対する異常な被害者妄想を抱くのは理解に苦しむ。 　いまも日本のテレビのアナウンサーが「日本の植民地支配の時代に関して、」

　鳩山氏が北海道の選挙区で逆風にさらされているという。お気の毒というしかない。逆風の半分は自ら「引退宣言」を発した舌禍が招いたものだが、残りの半分はマスメディアによるネガティブキャンペーンによるものだ。 　鳩山氏が普天間基地移設に関して「最低でも県外」と主張したのは既得権益を死守する防衛・外務官僚たちにとって晴天の霹靂だったかもしれない。しかし日本国首相として至極真っ当な思いではなかっただろうか。   　本来なら官僚たちは首相の意思に沿って全力を注がなければならないが、彼らは鳩山氏の意図を砕く方に全力を注いだ。それにマスメディアも協力して鳩山政権を叩き潰した。 　最低でも県外発言は今でも正しい。

　鳩山氏が北海道の選挙区で逆風にさらされているという。お気の毒というしかない。逆風の半分は自ら「引退宣言」を発した舌禍が招いたものだが、残りの半分はマスメディアによるネガティブキャンペーンによるものだ。 　鳩山氏が普天間基地移設に関して「最低でも県外」と主張したのは既得権益を死守する防衛・外務官僚たちにとって晴天の霹靂だったかもしれない。しかし日本国首相として至極真っ当な思いではなかっただろうか。   　本来なら官僚たちは首相の意思に沿って全力を注がなければならないが、彼らは鳩山氏の意図を砕く方に全力を注いだ。それにマスメディアも協力して鳩山政権を叩き潰した。 　最低でも県外発言は今でも正しい。

　韓国大統領の「竹島」訪問という愚挙に対して、日本政府は５０年振りに国際司法裁判所に提訴することを決めた。それだけでも十分にヌルイが、国際的に韓国の不法占拠を宣伝する効果はあるだろう。しかし、米国の要請により韓国への外貨スワップ枠拡大により従来の５倍も増額して、総額700億ドル（約５兆５千億円）としている措置はそのまま維持するという。   　確かに米国としては韓国経済が破綻すると韓国銀行の大半というよりも殆どすべてを事実上所有している米国ファンドの損失が巨額になるため、外貨スワップで貿易決済資金欠如を日本が下支えをすれば助かるのは理解できる。 　しかし、それは韓国と米国の問題だ。日本は明らかに韓国により日本領土を掠め取られ多大な損失を被っている。そのことを放置してきた米国にも責任の一端はある。   　極東に影響力を及ぼし続けたいために、米国は足掛かりとして日本を極東で孤立させ、日本が米国を頼らざるを得ない立場に追い込んで来た。だから日本の領土問題は何一つとして解決していない。軍事力を保持しないとし、国際紛争の解決に軍事力を用いない、というバカげた憲法を日本が持っている限り、近隣諸国は安心して日本を挑発し続けるだろう。それに対して日本になり代わって軍事力を行使すべきが米国の役割だったはずだ。しかし、駐日米軍は日本のために一度として戦争をしたことはなく、米国の世界戦略のためにベトナムやはるばると中近東へ出掛けて戦争を散々して来た。   　日本は米国にとって都合のよいATM（現金自動支払機）だと評する米国人評論家がいる。まさしくその通りだ。米国と米国の投資家（ヘッジファンド）にとってこれほど都合の良い国はないだろう。 　韓国経済は1997年の韓国破綻の際にIMFにより米国金融に乗っ取られている。韓国経済の実態は米国の出店のようなものだ。だから韓国がFTAに参加するか否かと判断する余地はない。日本がTPPに参加するか否かと国内で議論するのとは基本的に異なることを理解しなければならない。バカな評論家が韓国に遅れてはならない、とけしかけるのは日本の国益のためというよりも、米国の国際戦略の一環に日本経済を引き込むための策略に過ぎないことを看破すべきだ。   　産経新聞は8/13付けの紙面で日本が対韓外貨スワップを維持するのを表明したのを「国際関係を維持するために必要だ」と歓迎する

　韓国大統領の「竹島」訪問という愚挙に対して、日本政府は５０年振りに国際司法裁判所に提訴することを決めた。それだけでも十分にヌルイが、国際的に韓国の不法占拠を宣伝する効果はあるだろう。しかし、米国の要請により韓国への外貨スワップ枠拡大により従来の５倍も増額して、総額700億ドル（約５兆５千億円）としている措置はそのまま維持するという。   　確かに米国としては韓国経済が破綻すると韓国銀行の大半というよりも殆どすべてを事実上所有している米国ファンドの損失が巨額になるため、外貨スワップで貿易決済資金欠如を日本が下支えをすれば助かるのは理解できる。 　しかし、それは韓国と米国の問題だ。日本は明らかに韓国により日本領土を掠め取られ多大な損失を被っている。そのことを放置してきた米国にも責任の一端はある。   　極東に影響力を及ぼし続けたいために、米国は足掛かりとして日本を極東で孤立させ、日本が米国を頼らざるを得ない立場に追い込んで来た。だから日本の領土問題は何一つとして解決していない。軍事力を保持しないとし、国際紛争の解決に軍事力を用いない、というバカげた憲法を日本が持っている限り、近隣諸国は安心して日本を挑発し続けるだろう。それに対して日本になり代わって軍事力を行使すべきが米国の役割だったはずだ。しかし、駐日米軍は日本のために一度として戦争をしたことはなく、米国の世界戦略のためにベトナムやはるばると中近東へ出掛けて戦争を散々して来た。   　日本は米国にとって都合のよいATM（現金自動支払機）だと評する米国人評論家がいる。まさしくその通りだ。米国と米国の投資家（ヘッジファンド）にとってこれほど都合の良い国はないだろう。 　韓国経済は1997年の韓国破綻の際にIMFにより米国金融に乗っ取られている。韓国経済の実態は米国の出店のようなものだ。だから韓国がFTAに参加するか否かと判断する余地はない。日本がTPPに参加するか否かと国内で議論するのとは基本的に異なることを理解しなければならない。バカな評論家が韓国に遅れてはならない、とけしかけるのは日本の国益のためというよりも、米国の国際戦略の一環に日本経済を引き込むための策略に過ぎないことを看破すべきだ。   　産経新聞は8/13付けの紙面で日本が対韓外貨スワップを維持するのを表明したのを「国際関係を維持するために必要だ」と歓迎する

　菅氏が「脱原発」を掲げるのは良いことだ。いや、誰にせよ、脱原発はマトモな主張だろう。それを何のかのと理由をつけて「誰それは信用ならない」と主張する産経新聞の方がよほど信用ならない。 　この夏の電力需給はタイトで原発再稼動は已む無し、と主張したのはこの国のマスメディアだった。しかし大飯原発の二基が稼動するや火力発電所八基を停止してしまった。差し引き100万キロワットばかり供給減となったが、それでも大規模停電は起こっていない。   　つまりマスメディアは信用ならない電力会社や経産省の電力需給見通しをそのまま無批判に報道して「すべての原発停止は現実的でない」などと分別臭い顔をして大嘘をついたのだ。 　今もって紙面に「原発停止は産業界に良くない影響を与える」などと何も検証しないで電力各社がこの夏前に報じた供給電力を元に書いた記事を掲載している。この不勉強な無責任なプロパガンダを一体何のために行っているのだろうか。   　マスメディアが持ち上げていた「三党合意」は主権者の民意から遊離した野合翼賛政治で民主主義にとって良くない、というのは中学生の社会科程度の知識があれば解ることだ。主権者に問わなかったことを野田氏は勝手に進めた。それが「税と社会保障の一体改革」という大デマだ。 　民主党には国民と約束した「年金制度改革」があった。最低年金保障制度だが、その看板を下ろして「国民会議」で決めるという。それも2009マニフェストに書かれていなかったことだ。   　欺瞞に満ち満ちた唾棄すべき主権者国民裏切り内閣と「三党合意」に参画した無節操な政党所属国会議員のすべては主権在民のこの国の憲法のありようを否定した政治家たちだ。彼らに議席を与え続けるいかなる正当な理由もない。民・自・公の三党は「野合翼賛政党」という一体化した政党だ。主権者国民の意思を問わず財務官僚の意のままに「消費増税」だけを決めた飛んでもない連中だ。次の総選挙まで彼らの厚顔無恥な顔を忘れてはならない。

　菅氏が「脱原発」を掲げるのは良いことだ。いや、誰にせよ、脱原発はマトモな主張だろう。それを何のかのと理由をつけて「誰それは信用ならない」と主張する産経新聞の方がよほど信用ならない。 　この夏の電力需給はタイトで原発再稼動は已む無し、と主張したのはこの国のマスメディアだった。しかし大飯原発の二基が稼動するや火力発電所八基を停止してしまった。差し引き100万キロワットばかり供給減となったが、それでも大規模停電は起こっていない。   　つまりマスメディアは信用ならない電力会社や経産省の電力需給見通しをそのまま無批判に報道して「すべての原発停止は現実的でない」などと分別臭い顔をして大嘘をついたのだ。 　今もって紙面に「原発停止は産業界に良くない影響を与える」などと何も検証しないで電力各社がこの夏前に報じた供給電力を元に書いた記事を掲載している。この不勉強な無責任なプロパガンダを一体何のために行っているのだろうか。   　マスメディアが持ち上げていた「三党合意」は主権者の民意から遊離した野合翼賛政治で民主主義にとって良くない、というのは中学生の社会科程度の知識があれば解ることだ。主権者に問わなかったことを野田氏は勝手に進めた。それが「税と社会保障の一体改革」という大デマだ。 　民主党には国民と約束した「年金制度改革」があった。最低年金保障制度だが、その看板を下ろして「国民会議」で決めるという。それも2009マニフェストに書かれていなかったことだ。   　欺瞞に満ち満ちた唾棄すべき主権者国民裏切り内閣と「三党合意」に参画した無節操な政党所属国会議員のすべては主権在民のこの国の憲法のありようを否定した政治家たちだ。彼らに議席を与え続けるいかなる正当な理由もない。民・自・公の三党は「野合翼賛政党」という一体化した政党だ。主権者国民の意思を問わず財務官僚の意のままに「消費増税」だけを決めた飛んでもない連中だ。次の総選挙まで彼らの厚顔無恥な顔を忘れてはならない。

　政府内部に尖閣諸島に関して資料を集め、正式に閣議決定などを行ってわが国の領土として正式に確定しようとする動きがあるようだ。なぜ領土に関する重大事について日本国政府はこうも悠長なのか理解できない。 　竹島についてもかつて二度も国際司法裁判所に提訴しようとしたが、韓国が「提訴するまでもなく韓国領だ」と突っ撥ねたことによりそのままになっていたという。この国の政府はなぜこうも責任感の希薄な、事なかれ主義の人たちの集まりなのだろうか。   　東京都知事が尖閣諸島購入を表明して少しばかり国士気取りでいるが、所有権者が誰であろうと日本国領土であることに変わりない。たとえ中国人が所有権を得たとしても、中国領になるものではない。所有権者と国家の領土とは別物だ、という理解があれば都知事のように国士気取りは出来ないはずだし、国が所有していないから政府が能天気だというのでもない。しかし、閣議決定をこれからするというのは余りに遅すぎると、官僚たちの怠慢を叱らなければならない。   　領土問題は特に海底油田や天然ガスが発見されるや、厚かましい厚顔無恥な隣国がしゃしゃり出て来る、というのは分かっていたことだ。彼らにとってありもしない領土問題をデッチあげるのはお手のものだ。それで少しでも手掛かり足掛かりを得られればシメタものだと思っている。 　韓国なぞは「従軍慰安婦」などというありもしなかった架空の話をデッチあげて、世界に「日本は韓国民を従軍慰安婦に仕立てた」と公言して憚らない。米国で新聞に一面広告を掲載したのする。   　そうした日本の国益と名誉を著しく傷つける行為に対して、もっと敏感に日本政府は対応すべきだ。竹島に関してはたとえ韓国が応じなくても、国際司法裁判所に提訴して「韓国よ、韓国領だと主張するのなら堂々と出て来い」と挑発すべきだ。日本にまったく非の打ち所のない竹島領有権を一方的に実効支配しているのは韓国だ。銃器を搬入し銃座を設けている図は友好的に支配していないのは一目瞭然だ。その銃口は誰に向けられているのか、いうまでもなく日本国民だ。そんな国のスターに熱を上げる「韓流ブーム」とは一体なんだろうか。少しは恥を知ったらどうだ、NHKやフジテレビは。   　中国や台湾に対しても尖閣諸島で領有権を主張するのなら国際司法裁判所に提訴すべきだ。裁判で白黒をつけろと小沢氏に関しては「権審会起訴」をあ

　政府内部に尖閣諸島に関して資料を集め、正式に閣議決定などを行ってわが国の領土として正式に確定しようとする動きがあるようだ。なぜ領土に関する重大事について日本国政府はこうも悠長なのか理解できない。 　竹島についてもかつて二度も国際司法裁判所に提訴しようとしたが、韓国が「提訴するまでもなく韓国領だ」と突っ撥ねたことによりそのままになっていたという。この国の政府はなぜこうも責任感の希薄な、事なかれ主義の人たちの集まりなのだろうか。   　東京都知事が尖閣諸島購入を表明して少しばかり国士気取りでいるが、所有権者が誰であろうと日本国領土であることに変わりない。たとえ中国人が所有権を得たとしても、中国領になるものではない。所有権者と国家の領土とは別物だ、という理解があれば都知事のように国士気取りは出来ないはずだし、国が所有していないから政府が能天気だというのでもない。しかし、閣議決定をこれからするというのは余りに遅すぎると、官僚たちの怠慢を叱らなければならない。   　領土問題は特に海底油田や天然ガスが発見されるや、厚かましい厚顔無恥な隣国がしゃしゃり出て来る、というのは分かっていたことだ。彼らにとってありもしない領土問題をデッチあげるのはお手のものだ。それで少しでも手掛かり足掛かりを得られればシメタものだと思っている。 　韓国なぞは「従軍慰安婦」などというありもしなかった架空の話をデッチあげて、世界に「日本は韓国民を従軍慰安婦に仕立てた」と公言して憚らない。米国で新聞に一面広告を掲載したのする。   　そうした日本の国益と名誉を著しく傷つける行為に対して、もっと敏感に日本政府は対応すべきだ。竹島に関してはたとえ韓国が応じなくても、国際司法裁判所に提訴して「韓国よ、韓国領だと主張するのなら堂々と出て来い」と挑発すべきだ。日本にまったく非の打ち所のない竹島領有権を一方的に実効支配しているのは韓国だ。銃器を搬入し銃座を設けている図は友好的に支配していないのは一目瞭然だ。その銃口は誰に向けられているのか、いうまでもなく日本国民だ。そんな国のスターに熱を上げる「韓流ブーム」とは一体なんだろうか。少しは恥を知ったらどうだ、NHKやフジテレビは。   　中国や台湾に対しても尖閣諸島で領有権を主張するのなら国際司法裁判所に提訴すべきだ。裁判で白黒をつけろと小沢氏に関しては「権審会起訴」をあ

　国と国民を守るために戦死した英霊に対して今を生きる国民が感謝の念を捧げないでどうするのだろう。独裁国家ならまだしも、日本が戦った戦争に「良い戦争」や「悪い戦争」があるわけがない。先人たちが已むに已まれず戦争という手段に国際関係の解決を託したに過ぎない。   　先の戦争で多くの人たちの命が喪われたと非難する人たちがいる。アジア諸国に対して大変迷惑をかけたと今も懺悔する人たちがいる。それは歴史を知らない人たちの妄言だ。 　当時、世界は帝国主義の真っ盛りだった。欧米諸国は植民地を求めて世界各地で群雄割拠していた。戦前アジアで独立国は日本とシャム(タイ)の二ヶ国だけだった。   　そうした事実を踏まえた上で、戦前の日本は語られなければならない。単に「戦争大好き」な日本軍部がアジア諸国や世界を相手に殺戮に興じた、というのではない。 　先の戦争はアジアで唯一の覇権国家日本を叩き潰そうとする欧米諸国の思惑により仕掛けられた戦争だ。圧倒的な軍事力の差異は解っていたし、軍部も到底勝てる戦争とは思っていなかった。しかし已むに已まれず開戦するしかない立場へと追い込まれた。   　 昭和26（1951）年5月、アメリカ上院の軍事外交合同委員会で、ダグラス・ マッカーサー は「日本の戦争は自衛戦争だった」と証言している。自分が日本の立場なら、やはり開戦しか選択肢はなかったと言っている。 　日本国民だけが一体いつまでウジウジと「二度と過ちは致しません」なぞと寝言を言っているのだろうか。現在も世界は苛烈な仁義なきパワーゲームの中にある。日本が「降りた」と言ったところで何の効力もなく、相手国から舐められ国土と国益を奪われるだけだ。   　米国が世界平和の正義のために戦っているのではない。米国は米国民の正義のために戦っている。日本を含む極東は各国の正義が独善性を競う世界の発火点の一つだ。そうした日本を取り囲む近隣諸国のパワーゲームに翻弄され、ただただ世界で唯一「謝罪」外交を続ける愚かな政府を持ち続けている。 　日米安保体制は麻薬の一種だ。カネで米国の軍事力を買い、周辺諸国からの脅威に用心棒として立ち向かってもらい、日本国民は直接戦闘行為に参加しないで安逸を貪れる、と考えてきた。   　しかし、それは日本の立場だ。米国はまた違った景色を眺めているだろう。つまり米国本土防衛のために朝鮮半島はいつまでも

　国と国民を守るために戦死した英霊に対して今を生きる国民が感謝の念を捧げないでどうするのだろう。独裁国家ならまだしも、日本が戦った戦争に「良い戦争」や「悪い戦争」があるわけがない。先人たちが已むに已まれず戦争という手段に国際関係の解決を託したに過ぎない。   　先の戦争で多くの人たちの命が喪われたと非難する人たちがいる。アジア諸国に対して大変迷惑をかけたと今も懺悔する人たちがいる。それは歴史を知らない人たちの妄言だ。 　当時、世界は帝国主義の真っ盛りだった。欧米諸国は植民地を求めて世界各地で群雄割拠していた。戦前アジアで独立国は日本とシャム(タイ)の二ヶ国だけだった。   　そうした事実を踏まえた上で、戦前の日本は語られなければならない。単に「戦争大好き」な日本軍部がアジア諸国や世界を相手に殺戮に興じた、というのではない。 　先の戦争はアジアで唯一の覇権国家日本を叩き潰そうとする欧米諸国の思惑により仕掛けられた戦争だ。圧倒的な軍事力の差異は解っていたし、軍部も到底勝てる戦争とは思っていなかった。しかし已むに已まれず開戦するしかない立場へと追い込まれた。   　 昭和26（1951）年5月、アメリカ上院の軍事外交合同委員会で、ダグラス・ マッカーサー は「日本の戦争は自衛戦争だった」と証言している。自分が日本の立場なら、やはり開戦しか選択肢はなかったと言っている。 　日本国民だけが一体いつまでウジウジと「二度と過ちは致しません」なぞと寝言を言っているのだろうか。現在も世界は苛烈な仁義なきパワーゲームの中にある。日本が「降りた」と言ったところで何の効力もなく、相手国から舐められ国土と国益を奪われるだけだ。   　米国が世界平和の正義のために戦っているのではない。米国は米国民の正義のために戦っている。日本を含む極東は各国の正義が独善性を競う世界の発火点の一つだ。そうした日本を取り囲む近隣諸国のパワーゲームに翻弄され、ただただ世界で唯一「謝罪」外交を続ける愚かな政府を持ち続けている。 　日米安保体制は麻薬の一種だ。カネで米国の軍事力を買い、周辺諸国からの脅威に用心棒として立ち向かってもらい、日本国民は直接戦闘行為に参加しないで安逸を貪れる、と考えてきた。   　しかし、それは日本の立場だ。米国はまた違った景色を眺めているだろう。つまり米国本土防衛のために朝鮮半島はいつまでも

  　今度は解散を断行せよ、と産経新聞は煽っている。彼らが褒めそやした「決められる政治」が実は密室談合政治でしかなく、「近いうち」の解散も密室で野田氏と谷垣氏とで取り決めた談合に過ぎない。   　公開の場で討論するのが政治本来の姿だ。日本国憲法に定められた最高機関は「本会議」だ。本会議でのやり取りでなければ、それは単なる取り決めに過ぎない。たとえ委員会審議でも、もう一度本会議でなぞり、議事録に残すことで正式な会議・決定となる。   　野田氏と谷垣氏とで何処で何を話そうと、公開の本会議場でないかぎり正式な取り決めではない。二人の私的な「約束」であり、子供たちの「指きりゲンマ」程度のことでしかない。だから「近いうちに」という世間話ほどの文言で語られるのだ。期限の定めのない契約が無効なのは実社会で暮らしていれば自然と身につくはずだが、野田氏も谷垣氏も実社会とは縁遠い、浮世離れした暮らしをしているのだろう。   　さっそく「消費増税」に対して製造業者や中小零細企業から「悲鳴」が上がっている、とマスメディアは伝えている。まるで絵に描いたような「マッチポンプ」だ。 　散々「消費増税」を決めろと政府と与野党を煽り、財務官僚の代理人のような「国家財政危機」を煽っておいて、決まると「増税は大変だ」と甚大な影響を「大変だ」「大変だ」と瓦版屋のように煽り立てる。マスメディアにとって常に「大変だ」「大変だ」と騒いでいる方が商売になる。国民生活や経済がどっちを向こうと関係ないようだ。   　「三党合意」に参加した民・自・公政治家たちを国民は次期総選挙で怒りを以って叩き落さなければならない。つまり「三党合意」に参加しなかった政治家たちを当選させることだ。特に民主党から飛び出た「国民の生活が第一」の面々と国民の生活が第一が公認するであろう候補者たちを当選させることだ。断じて民・自・公三党で過半数を取らせてはならない。彼らが何をしでかしたか、決して忘れてはならないし、許してはならない。彼らには政治家から一市民に戻ってもらって、普通の暮らしがどんなに大変かを感じ、一市民として官僚たちがどんなにユルユルの暮らしを送っているかを眺めてもらうのだ。それは野田氏も谷垣氏も山口氏も例外ではない。

  　今度は解散を断行せよ、と産経新聞は煽っている。彼らが褒めそやした「決められる政治」が実は密室談合政治でしかなく、「近いうち」の解散も密室で野田氏と谷垣氏とで取り決めた談合に過ぎない。   　公開の場で討論するのが政治本来の姿だ。日本国憲法に定められた最高機関は「本会議」だ。本会議でのやり取りでなければ、それは単なる取り決めに過ぎない。たとえ委員会審議でも、もう一度本会議でなぞり、議事録に残すことで正式な会議・決定となる。   　野田氏と谷垣氏とで何処で何を話そうと、公開の本会議場でないかぎり正式な取り決めではない。二人の私的な「約束」であり、子供たちの「指きりゲンマ」程度のことでしかない。だから「近いうちに」という世間話ほどの文言で語られるのだ。期限の定めのない契約が無効なのは実社会で暮らしていれば自然と身につくはずだが、野田氏も谷垣氏も実社会とは縁遠い、浮世離れした暮らしをしているのだろう。   　さっそく「消費増税」に対して製造業者や中小零細企業から「悲鳴」が上がっている、とマスメディアは伝えている。まるで絵に描いたような「マッチポンプ」だ。 　散々「消費増税」を決めろと政府と与野党を煽り、財務官僚の代理人のような「国家財政危機」を煽っておいて、決まると「増税は大変だ」と甚大な影響を「大変だ」「大変だ」と瓦版屋のように煽り立てる。マスメディアにとって常に「大変だ」「大変だ」と騒いでいる方が商売になる。国民生活や経済がどっちを向こうと関係ないようだ。   　「三党合意」に参加した民・自・公政治家たちを国民は次期総選挙で怒りを以って叩き落さなければならない。つまり「三党合意」に参加しなかった政治家たちを当選させることだ。特に民主党から飛び出た「国民の生活が第一」の面々と国民の生活が第一が公認するであろう候補者たちを当選させることだ。断じて民・自・公三党で過半数を取らせてはならない。彼らが何をしでかしたか、決して忘れてはならないし、許してはならない。彼らには政治家から一市民に戻ってもらって、普通の暮らしがどんなに大変かを感じ、一市民として官僚たちがどんなにユルユルの暮らしを送っているかを眺めてもらうのだ。それは野田氏も谷垣氏も山口氏も例外ではない。

　あまりに舐められ過ぎではないだろうか。誰が舐められているのか、それは日本国民だ。誰から舐められているのか、それは韓国と日本の官僚たちからだ。 　8月10日に日本国内では国会で「三党合意」なる野合翼賛政治によって「消費増税」が決められた。   　かつて治世者は都の高殿に登って庶民の暮らしを眺め、竃から煙の上がっていない様に心を痛められ三年間の徴税をやめた。そして三年後、高殿に登られた仁徳天皇は竃から煙が上っている様を見て喜ばれたという。   　現代の治世者たちは官僚たちから「金庫が空で借用証文だらけです」と言われるや、竃から煙が上っていないにも拘らず「消費増税」を決めた。それも本来なら与党を嗜めるべき野党までも一緒になって。   　国会の動きを批判し、有るべき政治の羅針盤となるべきマスメディアまでも「決められる政治」だと戦前さながらの「野合翼賛政治」を持ち上げる始末だ。1970年代の学生運動や労働運動以来、日本国内から大規模政治運動が絶えているため、政治家たちは国民を舐めたのだろう。「消費増税」を仕上げて財務官僚たちの気に入られることのほうが日本の景気や国民経済を考慮するよりも大事だと選択したのだ。国民も舐められたものだ。   　韓国は愚かな大統領が実効支配している日本領の「竹島」へ行ったという。ロシアの愚かな首相が北方四島へ行ってパフォーマンスしても日本は切歯扼腕で何もしなかったから、李大統領は自分が「竹島」へ行っても大したことはないだろう、と日本政府と日本国民を舐めた。   　国民は舐められっ放しで良いのだろうか。官僚たちのハンドリングによる政治に堕して、国民主権の民主主義が形骸化している現状に怒らないで良いだろうか。 　NHKやフジテレビなどに仕掛けられて韓流ブームだと浮かれ、韓国に大挙して観光旅行へ出かけているが、その一方で韓国政府と韓国民は日本を小馬鹿にしている。ありもしなかった従軍慰安婦なる日本マスメディアによる「捏造」を、提訴した日本の裁判所で史実により否定された後も執拗に世界世論に呼びかけている。   　竹島も明快に日本領だと証明できる史実が日本側にあるが、韓国は国際司法裁判所に「提訴して裁いてもらおう」と呼びかける日本の申し出でを無視して、勝手に実効支配し今度は韓国大統領までもノコノコと出掛けた。 　韓国は半島の統一という重い宿題を突き付けられてい