党分裂をもたらすほどの政策議論こそすべきだ。

　民主党の前原氏は原発政策を巡る意見集約すべく政策調査会を設置すると意気込んでいるという。かつて消費増税で「意見集約」すると称して強引に議事を進行した挙句「一任宣言」で増税反対派を離党へ追い込んだ前科がある。

　今回も意見の隔たりの大きい脱原発派と再稼動容認派との意見の集約が困難なことは容易に想像できるため、民主党内で「消費増税」当時の悪夢の再現かと危惧する声が上がっているようだ。

 

　しかし国民の声を無視する形で野田政権が原発再稼動を決めたのは民主主義の原則に反する。マスメディアは原発再稼動を推進し、この五月前後には再稼動なくしてこの夏は乗り切れないと電力不足を煽っていたが、異常な猛暑にも拘らず大停電は起きていない。マスメディアの掲げた10％とか15％も不足するとしていたキャンペーンの根拠をもう一度掲げてもらいたいものだ。

 

　しかしマスメディアがある勢力・業界の使い走りを演じていたとすれば理解できる。そして野田政権もある勢力・業界の使い走りを演じているとしか思えない。その野田政権の大飯原発再稼動を民主党としてどのように評価するのか、党内総括をするのは当然のことだ。野田氏が民主党国会議員総会を開いて多数決を取った上で大飯原発再稼動を決めたわけではない。いわば勝手にかくも重大な決断を野田氏が決めたに過ぎない。前原氏が政策調査会を設けて遅まきながら党内意見の集約を図るのは民主主義の手続きとして当然のことだ。

 

　そのことにより意見対立や党分裂になったとしても、むしろ良いことではないだろうか。呉越同舟は政党政治においてあってはならない。だから民主党のみならず自民党も党内議論して脱原発か否かで党内議論を行い、脱原発派は自民党を出れば良い。

　政策ごとの対立軸を明確に示すのは当然の事で、むしろ政党の責務というべきではないだろうか。民主党が多様な意見を持つ政治家たちの集合体に過ぎず、2009マニフェストに命を懸ける政治家は「国民の生活が第一」に分裂した政治家だけだったことが明らかになっている。後の連中は平気で羊頭狗肉を演じて恥じないクズ政治家たちだった。

 

　同じ現象が橋下「維新の会」に秋波を送る政治家たちによって再び演じられている。民主党の松野氏などは橋下氏と合流できるのなら消費増税も容認に転じ、TPPも推進派に転向しても良い、と発言しているようだ。それが本当ならなんと無責任な男だろうか。政治家が掲げていた政策を撤回し転向するのは羊頭狗肉そのものだ。少しは人として恥を知ったらどうだろうか。当選できるのなら何をやっても良いというのでは間接民主主義は成り立たない。松野氏は国民の信をどのように考えているのだろうか。

 

　原発に関しても詰めた議論を民主党も自民党も政党の責任として行うべきだ。そしてそれを対立軸の一つとして分裂する方が政治家としては正しいのではないだろうか。同じようにTPPに関しても民主党も自民党も党内議論を活発に行い、その結果それぞれの政党が掲げるTPPに関するスタンスと政治家たちが残り、対立する意見の政治家たちは党を割って分裂すべきだろう。

　マスメディアが民主党内の原発議論を「再び分裂するのではないか」と危惧するのは余計なお世話だ。意見対立する政治家が同じ政党にいる方がおかしいのだ。