無能・無策の安倍氏よ、退陣すべきではないか。
＜安倍晋三首相は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校に臨時休校を呼び掛ける異例の対応に踏み切った。政府内の慎重論を首相主導で押し切った形だ。背景には「政府は後手に回っている」との批判が広がり、内閣支持率も下落していることもあるとみられる。
なぜ全国一律の小・中・高の一律休校要請なのか。まだ感染患者が一人も出ていない地方自治体だってある。それにも拘らず、一律に休校要請するのなら、まず対中空路と航路のすべてを閉鎖する方が先ではないか。
たとえ小・中・高の閉鎖をしても、幼稚園などはその限りにあらず、児童クラブは開いてカギっ子対応にするなどと、新型コロナウィルスの感染拡大対策としては中途半端ではないか。しかも政府や感染症対策会議で充分に協議した上でのことではなさそうだし、文科省の事務レベルで対応協議した上でもなさそうだ。
安倍自公政権が新型コロナウィルスの感染拡大にオタオタしているとしか思えない。しかも対策費として示した予算はマスク確保の135億円だけとは、余りに情けない。なぜ抜本的な対策が適宜打てないのだろうか。
ボンコツ政権だと思っていたが、新型コロナウィルスの感染拡大に対してこれほど酷い対策しか出来ないとは彼らの当事者能力を疑う。まだ新型コロナウィルスの感染患者を出していない府県では小・中・高の休校は必要ないのではないか。
そして新型コロナウィルスの感染患者を出している都道県でも医療従事者の子弟を誰が何処で世話するのか。医療従事者が子弟の世話のために家庭へ帰るとしたら医療体制の崩壊すら招きかねない。
能天気な街の声を拾って「小・中・高の休校は感染拡大を防ぐ意味で賛成」とマスメディアは拡散しているが、それは多くの感染者を出した東京など首都圏の一部の声だ。それを国民を代表するかのように報道するのは「印象操作」と批判するしかない。
そして休校になった子供たちがレジャー施設やショッピングセンターへ出掛けるとしたら逆効果ではないだろうか。昨年10月の消費増税でGDPが年率-6.3％を記録したため、休校を機に消費が上向けば、という思惑があるとすれば本末転倒だ。
既に中国では新型コロナウィルスの感染によりGDPが大きく落ち込むと予想されている。何しろ春節直前から一月余りも生産が半減しているのだから、年間GDPの1/24以上が失われたと考えるべきだろう。つまりGDPを年率で-4.1％の引き下げ効果があるわけだ。こうした減産が更に長引けば中共政府当局にとって悪夢のマイナス成長を記録しかねない。
日本も例外ではない。中国の減産は日本企業の減産でもある。バカバカしい4月からのレジ袋有料化や消費税などを廃止して、個人消費の促進に全力を挙げて取り組むべきだ。
日本経済は高度経済成長以来の未曽有のマイナス成長を記録しかねない。無能・無策のアベノミクスをヨイショして来たマスメディアや御用経済評論家たちの罪は深い。デフレから脱却していない病身の日本経済に軛を与えて無理やり動かそうしていた安倍自公政権のツケが新型コロナウィルス騒動で一気に噴き出した格好だ。
それでも経済対策として大幅な財政出動しないとしたら、財務省は反日・官庁として大いに批判すべきだ。そして安倍自公政権も反日・財務省のポチとして大いに批判すべきだ。
「全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に、３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」。首相は２７日夕に急きょセットされた対策本部の会議で、こう表明した。２６日の「イベント自粛要請」に続く大胆な方針は日本中を駆け巡った。
政府内ではもともと休校要請について「共働き世帯が混乱する」「政府に権限はない」などの消極論が少なくなかった。首相は２７日午後１時半ごろから約３０分間、萩生田光一文部科学相、藤原誠文科事務次官と会談。政府が夕方に対策本部を開くと発表したのは、この会談の約１時間後だった。
政府内では、慎重な文科省を首相が押し切ったとの見方が大勢だ。政権への批判が高まっていることを受け、首相が指導力をアピールしようとしたのではないかとの見方も出ている。
イベントの自粛要請をめぐっても、政府内では当初、「経済的影響が大きい」とみて、慎重論が強かった。２５日昼に決めた基本方針に「全国一律のイベント自粛要請は行わない」と明記したのもそのためだ。
空気が変わったのは同日夕、Ｊリーグが公式戦延期を決めたのがきっかけだった。政府高官によれば、産業界などに動揺が広がり、政府に指針を示すよう求める声が寄せられ、政府は自粛要請を決断。２５日に打ち出した方針を一夜で転換する形となった。
野党は政府対応の不安定さに矛先を向けている。国民民主党の大塚耕平参院議員会長は２７日の記者会見で「政府の動きが鈍い。詰めが甘い」と指弾。共産党の志位和夫委員長も会見で「対応が後手に回っているのは明らかだ」と切り捨てた＞(以上「時事通信」より引用)政府内ではもともと休校要請について「共働き世帯が混乱する」「政府に権限はない」などの消極論が少なくなかった。首相は２７日午後１時半ごろから約３０分間、萩生田光一文部科学相、藤原誠文科事務次官と会談。政府が夕方に対策本部を開くと発表したのは、この会談の約１時間後だった。
政府内では、慎重な文科省を首相が押し切ったとの見方が大勢だ。政権への批判が高まっていることを受け、首相が指導力をアピールしようとしたのではないかとの見方も出ている。
イベントの自粛要請をめぐっても、政府内では当初、「経済的影響が大きい」とみて、慎重論が強かった。２５日昼に決めた基本方針に「全国一律のイベント自粛要請は行わない」と明記したのもそのためだ。
空気が変わったのは同日夕、Ｊリーグが公式戦延期を決めたのがきっかけだった。政府高官によれば、産業界などに動揺が広がり、政府に指針を示すよう求める声が寄せられ、政府は自粛要請を決断。２５日に打ち出した方針を一夜で転換する形となった。
なぜ全国一律の小・中・高の一律休校要請なのか。まだ感染患者が一人も出ていない地方自治体だってある。それにも拘らず、一律に休校要請するのなら、まず対中空路と航路のすべてを閉鎖する方が先ではないか。
たとえ小・中・高の閉鎖をしても、幼稚園などはその限りにあらず、児童クラブは開いてカギっ子対応にするなどと、新型コロナウィルスの感染拡大対策としては中途半端ではないか。しかも政府や感染症対策会議で充分に協議した上でのことではなさそうだし、文科省の事務レベルで対応協議した上でもなさそうだ。
安倍自公政権が新型コロナウィルスの感染拡大にオタオタしているとしか思えない。しかも対策費として示した予算はマスク確保の135億円だけとは、余りに情けない。なぜ抜本的な対策が適宜打てないのだろうか。
ボンコツ政権だと思っていたが、新型コロナウィルスの感染拡大に対してこれほど酷い対策しか出来ないとは彼らの当事者能力を疑う。まだ新型コロナウィルスの感染患者を出していない府県では小・中・高の休校は必要ないのではないか。
そして新型コロナウィルスの感染患者を出している都道県でも医療従事者の子弟を誰が何処で世話するのか。医療従事者が子弟の世話のために家庭へ帰るとしたら医療体制の崩壊すら招きかねない。
能天気な街の声を拾って「小・中・高の休校は感染拡大を防ぐ意味で賛成」とマスメディアは拡散しているが、それは多くの感染者を出した東京など首都圏の一部の声だ。それを国民を代表するかのように報道するのは「印象操作」と批判するしかない。
そして休校になった子供たちがレジャー施設やショッピングセンターへ出掛けるとしたら逆効果ではないだろうか。昨年10月の消費増税でGDPが年率-6.3％を記録したため、休校を機に消費が上向けば、という思惑があるとすれば本末転倒だ。
既に中国では新型コロナウィルスの感染によりGDPが大きく落ち込むと予想されている。何しろ春節直前から一月余りも生産が半減しているのだから、年間GDPの1/24以上が失われたと考えるべきだろう。つまりGDPを年率で-4.1％の引き下げ効果があるわけだ。こうした減産が更に長引けば中共政府当局にとって悪夢のマイナス成長を記録しかねない。
日本も例外ではない。中国の減産は日本企業の減産でもある。バカバカしい4月からのレジ袋有料化や消費税などを廃止して、個人消費の促進に全力を挙げて取り組むべきだ。
日本経済は高度経済成長以来の未曽有のマイナス成長を記録しかねない。無能・無策のアベノミクスをヨイショして来たマスメディアや御用経済評論家たちの罪は深い。デフレから脱却していない病身の日本経済に軛を与えて無理やり動かそうしていた安倍自公政権のツケが新型コロナウィルス騒動で一気に噴き出した格好だ。
それでも経済対策として大幅な財政出動しないとしたら、財務省は反日・官庁として大いに批判すべきだ。そして安倍自公政権も反日・財務省のポチとして大いに批判すべきだ。