日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　安倍政権が消費増税で躓くのは目に見えている。その反対に成長戦略に碌な政策はなく、しかも実施時期は物価上昇よりから半年以上も遅れ、規模も予算も余りに微々たるもので手抜きだといわざるを得ない。 　だから安倍政権の支持率は今年の年末にはガタ落ちとなり、今年度末に向かって巨大与党の中で「安倍降ろし」が始まるだろう。なにしろ自民党には首相の座を狙っている賞味期限切れ間近の政治家がウヨウヨいる。   　しかし国民の信が与党から離れても、現在の政界には受け皿となる核となるべき「野党」が存在しない。民主党にその役割を願っていたが、どうやら民主党の政権ボケは深刻で、未だに正面切って「消費増税」反対を唱えないでいる。 　消費増税に邁進する野党なぞ見たくもない。そんなのは自公政権の補完勢力でしかない。99％の国民のために政治を行うのなら、むしろ貧困層への減税を行うべきだ。民主党政権の時代に各種控除をやめて最低課税所得を底上げしたのを元に戻すべきだ。   　そして富裕層に累進課税すべきだ。「負担は応能」というのが大原則だ。それで高額所得者が海外に住民票を移すというのなら、所得源泉課税を徹底して、日本国内の所得に更に厳しく懲罰的な税率を適用すべきだ。 　安倍政権が破綻するのは「消費増税」だけではない。TPPも参加に踏み切り、米国のハゲ鷹投機家たちに厳しい注文をつけられて国民は政府の無能ぶりに反感を抱く結果になるのも目に見えるようだ。   　既に郵政の簡保を米国保険会社に明け渡し、「軽基準」の米国擦り寄りもミエミエだ。これから政府がどのように仕掛けて来るかは米国社会を見れば良く解るだろう。 　混合診療や医療保険の民間移譲や年金の民営化なども見えて来るだろう。つまり日本の社会保障制度も米国流となり、貧乏人は診察さえもしてもらえない社会になる。ちょっとした手術でも家を叩き売らなければ支払えなくなるだろう。   　チマチマとした「野党ごっこ」はどうでもよい。99％の国民の側に立つ「野党」の出現を国民が渇望するようになる。それは安倍政権が間もなく実態不明のアベノミクスが単なる通過の輪転機を速く回しただけの通過インフレに過ぎないと化けの皮が剥がれるからだ。 　経済成長率を超えるインフレは単なる悪性インフレに他ならない。そのことに国民が気付くのはもう間もなくだ。野党国会議員は「政党ごっこ」ではなく、政

 　2Chの個人情報が4万数千件漏れたという。それによりどんな人たちがアクセスしていたかが垣間見えるというのた。 　個人情報のうち一般の自由な書き込みはどのような団体に所属するのか判別は困難だが、年間に幾ばくかの会費を払えば優先的に上位に掲示してもらえる「優待」会員があるそうだが、その場合はURL登録時に個人情報を書き込むようになっているようだ。   　そうした「優待」会員の個人情報を解析すると、どのような人たちが2Chを特別に利用していたかが解るという。そのうち詳細がネットに掲載されるのか、それとも揉み消されるのか。いずれにせよ、2Chに書き込むのが不適切と思われる人たちが多数みられるようだ。 　確かに日本は思想信条の自由も表現の自由も憲法で保障されている。しかし個人と偽って特定の「機関」なり「団体」が2Chの掲示板上位に特定の意見を書き連ねるのはいかがだろうか。しかも、それが勤務時間内だとしたら、特定の「機関」や「団体」は個人を装って世論操作をしようとしていたと疑われても仕方ないだろう。   　まだ断定してはいないが、2Chの「優待」会員には全国紙の新聞社員と思われる人やテレビ局員、宗教団体、政府機関、政党・団体等々、日々2Chの掲示板上位に登場して提起された時事問題や外交問題に特定の意見を連日書き込んでいたことになる。 　それなら個人を装うのではなく、すべての書き込みは実名で正体を晒して行うしかないことになる。それこそネットの匿名性と自由性が破壊されかねない。どんな「機関」や「団体」が個人を装っていたのか、URLの解析とネットへのアップを望むものである。

 　官僚たちに歳出削減努力という言葉は無縁のようだ。各省庁が対前年比増の概算要求を提出して、ついに繰り越された災害復興予算まで含めると100兆円を超える最大の概算要求となった。 　国債残高が今年度末で1000兆円を超えるのが明らかだが、そのうち赤字国債残高も450兆円を超える。他は建設国債や財政投融資などで発行した国債残であって、財務官僚が「根拠のある国債発行」だと説明していたものだ。つまり国民が赤字国債として認識すべきは450兆円部分だけに過ぎない。   　そうした概念もなく、国民に「総額主義」で「国債残高が1000兆円を超えた、さあ大変だ」と騒ぐのに対して、予算は100兆円を超えると「一般会計」で説明する。 　つまり財務官僚はその時々で異なる土俵を使って相撲を取ってみせる。予算に関しては一般会計の他に100兆円を超える「社会保障」会計や、経産省や財務省などが抱え込んでいる「電源開発特会」や「外為特会」などの特会もすべて連結した「総額主義の国家予算」を国民に示すべきだ。そうした総額主義に基づいて国家予算は議論すべきだ。先進諸国で公的会計に「総額主義」を用いていないのは日本だけだ。日本の公的会計が特殊で異常だと国民は知らなければならない。   　民間企業が同じことをしたら「粉飾決算」として経営者は罪に問われる。上場企業なら有価証券に関する情報の隠匿もしくは捏造として刑事罰に問われる。 　それに対して国家や地方公務員だけがこれほど不完全な会計情報を開示して一切罪に問われない。それは偏に政治家の無知蒙昧と日本マスメディアの官僚たちとの慣れ合いによる怠慢のなせる結果だ。その不利益はすべて「増税」や「皇帝負担」として国民に跳ね返る。   　一枚の紙にすべての会計情報を表現するのが現代会計学の在り様だ。日本のような何枚もの紙を重ねて「繰り出し」と「繰り入れ」の重複部分を削除しなければ全体像が見えてこない国家予算とは一体何だろうか。 　国民に対して国債残高は「総額主義」で説明し、予算に関しては「一般会計」という「個別主義」で説明するのは少し可笑しくはないだろうか。ただし、この可笑しいは腹を抱えて笑える種類のものではなく、眦を決して怒りをあらわすべきオカシサだ。

　来年度概算要求で経産省が求めた 経済成長の目玉たる投資促進策が2000億円足らずとは慨嘆するしかない。それが安倍政権の第三だか第四だかの「経済戦略」の矢だとは余りにお粗末すぎる。 　マスメディアは7月も引き続き雇用環境が改善しただの、先月に続いて連続的に物価上昇しているだのと、いかにもアベノミクスが好調かのような報道をしているが、何のことはない。雇用環境の内、必要とされるのは正規社員の増員であり、安定的な雇用の確保だが、失業率が改善されているのは飲食業や物販のアルバイトなどの雇用が拡大しているに過ぎない。物価上昇は消費者にとって望ましいことではなく、経済成長の範囲内でのインフレなら個人所得拡大の方が勝って景気の腰を折らないから問題ないのだ。しかし景気改善も経済成長も個人所得に波及しないで「円安」と原油高騰による消費者物価の上昇は単なるインフレに他ならない。   　欧米諸国のマスメディアは政府を監視し、政策を批判的に批評するのが仕事だが、日本のマスメディアは政府の広報機関として政府発表のまま国民に伝達し、その上テレビで政府御用達のようなMCがニュースを読み上げ、御用コメンテータたちがコックリと頷くという仕組みになっている。 　果たして能天気なマスメディアが経産省が投資促進に2000億円も概算要求をしたと囃し立てている。それがどれほどの波及効果を持ち、投資促進策としてどれほどの雇用拡大に資するのか、といった分析も何もない。ほとんど伝達機関といって良いほどの存在でしかない。   　少なくともケタが一つ違いはしないだろうか。海外投資した企業が国内投資に切り替える場合のUターン投資減税や、海外企業が日本国内に投資する場合のIターン投資減税などを積極的に行って、空洞化した産業基盤を復旧させる気迫が政府に感じられないのには落胆するしかない。 　安倍政権は本気で日本経済を良くしようとする気があるのだろうか。日本経済を良くして正社員を増加させようとする気構えがあるのだろうか。それとも派遣大手の役員の言うがままに「限定正社員」などという期間工並みに正社員を格下げするつもりなのだろうか。新自由主義者たちの化けの皮が剥がれる秋が近付いている。

 　有識者から「消費増税」に関する官邸でのヒヤリングで福一原発放射能汚染地域の首長が「国債残高を次世代に先送りしないために」消費増税に賛成だ、という論旨を主張したのには驚いた。 　地方自治体の首長が、しかも放射能汚染地の首長が「消費増税」に関して財務省の立場から主張している事実に驚愕した。彼は国に対して本来地域住民の意見を代弁する立場にあるというのに、国の立場に慮って地域住民の代表者という立場を失念しているのだ。   　そもそも「消費増税」で赤字国債発行をしなくて済むプライマリーバランスを取るとしたら今年度の赤字発行国債26兆円に相当する増額をしなければならなくなる。そうすると3％の消費増税でおおむね8兆円の増収という試算だからその3倍、つまり9％増税しなければならないことになり、現行の5％と併せて14％にしなければならないことになる。 　それは14％に消費税を増税しても景気が後退しないという前提での話だ。お断りするまでもなく、日本の消費税はすべての品目に対する一律課税のため、世界に類例を見ない極めて高率な消費税ということになる。   　欧州諸国の消費税は食糧品や医療費や教育費などに対して非課税か、もしくは課税しているとしても極めて低率な税率しか課していない。それは貧困層に対する配慮からだ。 　しかし日本はそうした配慮のない、極めて乱暴な消費税になっている。生活するコストの高い社会構造を更に生活する基礎的コストを高めるだけの税体系にすることにしかならない。それに地方の首長が主張してどうなるのだろうか、彼は近未来に日本の消費税が14％を超えるのを容認していることになる。   　公的負担という概念がある。日本は39％程度でおおむね44％前後に達している欧州諸国に比して低率だという議論がある。しかし公的負担から公的機関の国民への支出による公的支出を差し引いた「純公的負担割合」を比較すると、日本は17％となり欧州諸国が14から15％なのと比して高いことが分かる。 　つまり公的負担割合だけで比較してはならない。スウェーデンの公的負担が高いのは周知の事実だが、それでも国民が満足しているのは手厚い福祉などで公的支出が社会セイフティネットで国民生活を支えているからだ。日本国民が将来に不安を覚えるのは、この国の社会保障が不完全だからだ。その端的なモノが暮らせない国民年金だ。   　税

 　戦後の捏造でしかない「従軍慰安婦」なるものを韓国民間団体が世界に広めるキャンペーンを展開し、米国内にも「従軍慰安婦像」なる荒唐無稽な銅像を設置している。それらに対して日本政府は余りに無抵抗過ぎた。 　一つには見識ある人はそのような破廉恥なことはやらないだろう、という思い込みがあった。しかし彼らの取ってきた行動はまさしく破廉恥そのもので、日本国民の見識ある判断では理解し難いものであった。   　たとえば日韓併合時代に関する評価は公正・公平な史料に基づいて検証されるべきだが、韓国の主張する「歴史認識」では勝手に「韓国は独立戦争の末に独立を勝ちえたものだ」という歴史に捏造されている。 　中国でも「南京大虐殺」などという荒唐無稽な創作を記念館まで建設して、荒唐無稽な展示物をデッチ上げて来館者に見学させている。恥知らずもいいところだが、彼らは真面目な顔をして嘘をつく。   　南京大虐殺がなかったということは東京裁判でも既に実証済みだ。あれほど日本国民を貶めるために事後法で一方的に日本人の悪だけを裁いた裁判で「南京大虐殺」が取り上げられなかったことでも明らかだろう。 　実際に南京にいた宣教師やドイツ特派員などが本国への報告書に「虐殺」があったとは一行たりとも打電してない。むしろ日本軍が南京を占領して以来戦禍を逃れる中国民が続々と南京市街地へ流れ込んで混雑している、と報告している。   　そもそも20万人しかいなかった南京市民を30万人も虐殺できないだろうし、日本軍が南京を占領しても市民生活は平穏に営まれていると記されている。当時の国際社会は鵜の目鷹の目で日本軍の動向を監視していて、何かあれば干渉しようと狙っていたのだ。 　そうした歴史的事実と証拠を日本政府は中国が「南京大虐殺」と捏造したり広めたりするのを傍観しているのではなく、反対に「大嘘つきの恥知らず、むしろ中国民をおよそ一億人も虐殺したのは中共政府ではないか」と史実を指摘すべきだ。   　それは韓国でも同じだ。日韓併合で日本がどれほど真摯に半島を近代化すべく努力したか、史実を掲げて反論すべきだ。併合前の半島の人たちは竪穴住居に等しい家に暮らし、上下水道もない劣悪な環境にあったことを併合前の写真などを展示して世界に知らせるべきだ。 　そして併合後に日本がいかに社会インフラを整備し半島の人たちの教育と医療の整備に尽力したか

 　官邸で「有識者」から「消費増税」の賛否を聴取しているが、その中で「条件付き賛成」を述べている人たちが気になる。ある一定の条件を提示して、それさえ満たせば「消費増税」に賛成だという人たちだ。 　どのような条件を提示しているかというと、たとえば「社会保障に使う」というものだとか、もっと国民に「消費増税」を説明するとかいうものだ。しかし「社会保障に消費増税」を使うと限定しても、それは他の税の繰入を削減するものでしかない。つまり何処に使おうと「税」であることに変わりないのだ。そしていかに説明しようと国民負担、それも貧困世帯に厳しい国民負担が増える一方で、貧困世帯に政府支出が増えはしないのだ。   　消費増税を社会保障にすべて消費するとした場合、恩恵を受けるのは高額年金受給者だ。彼らは本来なら削減されるべき立場にある。それが削減されず現行通り高額年金を受給して優雅な老後を過ごすことが出来るのだ。 　高額年金受給者はほんの一握りの人たちかというとそうではない。共済年金受給者と厚生年金受給者のうち現役時代の年収が600万円を超えていた人たちだ。彼らの高額年金を保障するために貧困層にも一律に消費増税を課すというのは大きな矛盾ではないだろうか。そして現役時代に貧困層は老後も僅かな年金しか手に出来ず貧困層であり続ける、という現実を政府・官僚は説明すべきだ。   　条件付き賛成は賛成でしかない。涼しい顔をして「増税条件」を主張する有識者を見ると怒りすら覚える。これまで貧困層への増税はすべてそのような説明の上でなされて来たのではなかっただろうか。 　所得税課税最低限度額の引き下げにつながった各種控除の廃止時に、政府と官僚は「より多くの国民に負担して頂いて社会保障の財源とする」などと尤もらしい顔をしていたではなかっただろうか。その時の「説明」はすっかり失念しているようだ。   　財政規律を求めるべきは官僚たちだ。対前年比増となった概算要求とは何事だろうか。さらなる災害復興予算の上積みがあったとでもいうのだろうか。 　歳出削減なき増税は底の抜けたバケツで水を汲むのに等しい。財政赤字の削減に取り組む姿勢が官僚たちからは全く感じられない。   　国民にどれほどの税と公的負担を国民に課しているのか全体像を一目瞭然に示す複式簿記を採用すべきだ。実は税収以上に社会保障に関する保険料収入があることを国

 　米国大学教授にして安倍氏の経済ブレーンといわれ、アベノミクスの仕掛け人とされている浜田氏が「消費増税」に関して「一年延期後に景気に関係なく実施すべき」と支離滅裂な発言をしている。 　「消費増税」を一年延期せよ、というのは景気に配慮してだが、一年延期後には景気に関係なく増税すべきとは、いかなることだろうか。   　景気が回復すれば自然増になり「消費増税」するまでもない。引き続き景気対策を断行して失われた20年の経済成長の停滞を取り戻すべきだろう。 　一年延期して、なおも景気が捗々しくなければ「消費増税」をすべきでないのは一年前と同じことだ。景気が回復していないにもかかわらず「消費増税」すれば増税しても税収総額として減少することになりかねない。そのことは橋本政権時代の3％から5％増税時に実証済みだ。   　増税のための増税とは国民を苦しめるだけの悪政だ。政治とは財政規律のためでもなければ、国際的な評価・信認のためでもなく、ましてや財務官僚のためにあるのではない。国民の最大多数の幸福の実現にある。 　そうした簡単な原則すら失念して、財務官僚との約束を果たすために59人から意見聴取したりアリバイ工作に奔走するとは噴飯ものだ。経済ブレーンからして支離滅裂な主張をしているようでは、彼らの視野から「国民の幸福」は消え去り、財政規律だの、膏薬ほどの価値もない国際公約だの、政権のメンツだのが優先される、バカバカしい田舎芝居を見せつけられるだけだ。

 　日本は前年に続いて22万人もの人口が減少したという。しかしこれはまだほんの序の口で、団塊の世代が寿命を迎える頃には年間に100万から150万人も減少すると予測されている。 　人口予測ほど外れない政府予測はないといわれているから、真実に近い近未来だろう。早くもアジア移民を3000万人程度受け入れるのが良い、などと能天気なことを云う評論家がいるが、移民に促進費をかけるぐらいなら少子対策にかけるべきだ。   　アジア移民を受け入れるべきなどと気軽に発言してはならない。早くから移民を受け入れた欧州諸国がどうなっているか、実際に検証してみることだ。 　福祉社会の優等生のように宣伝されているスウェーデンの単位人口当たり殺人事件数の多さは際立っている。嘘だと思うなら、是非ともあなた方自らの手でネットなどで調べて頂きたい。   　移民し異民族との衝突だ。それも虐げられた段階から始まる歴史は必ず反発を招く。フランスもドイツも移民社会との衝突に悩まされている。 　もしも日本が中国移民を2000万人程度受け入れたらどうなるか、想像しただけでもゾッとする。現在の70万人の中国人登録数ですら、犯罪率の高さに悩まされているというのに。   　日本の未来を真剣に考えるなら子供手当を再現すべきだ。それも2万6千円程度の金額ではなく、もっと出してその代わり保育事業の拡張予算は凍結すべきだ。 　制度事業がいかに非効率か、これもネット諸君各自がネットの中の資料を調べて頂きたい。そうすると保育幼児ひとり当たりいかに膨大な予算が投じられ、官僚たちの食い物になっているか明確に知るだろう。   　民主党が少子対策のお手本としたフランスは出生率を2.01に乗せて、とりあえず人口減社会から脱出した。日本は未だに1.39と人口減社会の中にある。それでも公共事業が必要だと、安倍政権はばら撒いているが、公共事業の大盤振る舞いをマスメディアは批判しない。子供手当については「財源が、」と批判の嵐を浴びせたというのに。 　彼らには現実世界しか見えず、未来への投資は無駄なモノとしか思えなかったようだ。マスメディア言論界の住人たちの微視的観点の愚かさが子供手当をブッ潰した。かくして日本は少子社会をまっしぐらに進んでいく。

 　そもそも社会保障とは税に「富の再配分」機能を求めたものだ。原始資本主義がいかに悲惨な「弱肉強食」社会を招いたかに反省して、修正を加えたのが今日の修正資本主義社会だ。 　悲惨な原始資本主義社会を知ろうと思えばマルクスが顕わした「資本論」を読めば良い。共産主義や社会主義は19世紀産業革命の英国社会の極端な格差と「弱肉強食」ぶりを改める発想によって生み出されたものだ。   　福祉社会を良い子の時間のように「みんなで支える社会」と気色悪いスローガンをすぐに政府は掲げるが、そんなのは嘘っぱちだ。富める者が負担して貧者を助けるのが福祉社会だ。 　それなら働かない貧者がいるのは不公平ではないか、と生活保護費の増大に異議を唱える御用評論家がいるが、誰しも働かない貧者よりも仕事をする冨者の方を望んでいる。いや世の中には遊んで暮らせればオンの字だと思っている者もいるよ、とレアケースを論う人もいるが、そうした腐り果てた者は放置すれば良い。   　生活保護費の増大は雇用制度の変革にも原因がある。正社員から非正規に貶められた者にどうやって勤労精神を高めよと叱咤出来るのだろうか。 　派遣業法の規制緩和により労働流動性を高める、などと身勝手な論理を振り回していた竹中氏は派遣業界最大手の顧問に納まっている。それにより劇的に社会格差が拡大したのは歴然とした事実だ。   　医療費負担増の財源に消費増税が最も良い、とはどのような観点からだろうか。安定的に税収が見込めるから、というのなら余りにも安易に過ぎないだろうか。 　他にも財源はある。たとえば宗教法人の非課税範囲を限定適用するだけで莫大な税収が得られるだろう。「公有資産の有効活用法」なども制定すれば、たとえば官公庁の駐車場の上空間を太陽光発電会社に貸与すれば良いし、体育館などの屋根も太陽光発電会社に貸与すれば収入を得られる。同様にビルの壁面も太陽光発電会社に安く貸与すれば良いだろう。そうした柔軟な発想を持つことが必要ではないだろうか。   　消費増税を見込んで早くも来年度予算概算要求額は過去最大になっている。財政規律は全く守られていない。官僚とはそうした存在だ。 　歳出削減努力なしに、一体どこまで増税せよというのだろうか。長く続いたデフレ経済で国民は既に疲弊している。これ以上逆さに振っても国民から税収増は期待できない。政治家はもっと官僚を締め上げ

 　この国の官僚たちには「対前年比予算減」となったら担当者は無能との誹りを受けるようだ。絶えず対前年比増の予算を要求し、財務省も政府をして対前年比増の予算案を国会に提出させている。 　民主党政権に交代した翌年度予算は八月一杯で組んでいた自民党政権下の概算要求に民主党政権公約の各種新制度予算を上乗せしたため、一気に90兆円の大台を超えた。そして現在、自民党政権に戻ったが予算は対前年増を依然として繰り返している。   　少しおかしくはないだろうか。ナンノカンノと理由をつけて、結局は予算は膨張の一途を辿っている。国民負担は増える一方で、その大きな理由が「社会保障費の自然増」だという。医療費は対前年1兆円ずつ増えているとの説明を繰り返している。 　それなら対前年増の元凶が何かを国民の前に提示すべきではないだろうか。勘定書きの総額部分だけ出してきて「さあ、払え」と云うのはボッタくりバーと大して変わらない。   　他にも自然増となった要因としてチマチマとした要因をあげているが、その反対に終了した制度はないのだろうか。たとえば原発の新規建設はしないとすれば「電源開発費」の主要な支出先は消えるはずだ。 　歳出削減をしようとすれば、歳出の種別要素のうちもっとも大きな部分は総歳出額の1/3に及ぶ人件費に手をつけなければならないだろう。自分たちだけ民間企業正規社員の年収の1.5倍以上（その他手当も含めると実質2倍以上ともいわれている）の公務員給与の削減なくして国民に新たな負担を求めるのは間違っていないだろうか。   　社会保障費100兆円の半分以上を占める年金会計の支出に関して、なぜ一律支給へ近づけようとしないのだろうか。共済年金会計だけ別枠として、全額税負担の年金生活を公務員OBたちが謳歌しているのはおかしくはないだろうか。 　その一方で満額支給ですら生活保護費に満たない国民年金で暮らす老人たちは放置したままだ。こんなバカな年金制度が世界の何処にあるだろうか。官僚たちは既得権を守るために政治家を唆して「消費増税」を決めさせようとしている。おおむね、官僚たち公務員はOBも含めて高額所得者だから生活に困窮して餓死することはない。本当にこの国は官僚国家になってしまったようだ。

 　明治政府にとって江戸幕府が無知ゆえに外国と締結した不平等条約の撤廃と関税自主権を取り戻すことが悲願だった。そのために日本が文明国であることを示す証として鹿鳴館を建設して夜毎舞踏会を開催したのは知られるところだ。 　もちろん「富国強兵」の国家目標も平等な外交を獲得するために必要とされたからだ。明治時代の先人が経験した世界とはまさしく「弱肉強食」の帝国主義まっ盛りだった。   　現代国際社会はどうだろうか。「弱肉強食」の帝国主義とは無縁な自由平等な社会になっているだろうか。 　少なくとも日本の近隣諸国を観察する限りではそうではない。中国の外交姿勢はアフリカ諸国から「新帝国主義」と評されて批判されている。   　TPPは現代の黒船だ。関税の撤廃こそが自由貿易のあり方だというのは間違いではないだろうか。行き過ぎた保護貿易は国民生活を抑圧しかねないが、関税撤廃は国内産業を破壊しかねない。 　それのみならず、非関税障壁の撤廃という行き過ぎた非関税化は国内文化や伝統までも破壊しかねない。たとえば「軽基準」の撤廃は国民生活に大きな不利益をもたらすだろう。地方に暮らす者にとって軽自動車は必須の道具だ。   　さらに日本は米国から「国道や幹線道路」の改良を突き付けられかねない。米国製コンボイや米国製トレーラーハウスが日本で売れないのは「非関税障壁」の存在があるからだ、と幹線道路の高さ制限や道路幅を米国並みにせよ、とISD条項で裁定されれば飛んでもない歳出を強いられることになる。 　たとえば日本基準のアルミサッシや製材製品の国内規格も米国製品排除の非関税障壁だと認定されれば国内製造メーカーは生産ラインの組み替えをしなければならないし、国内プレハブメーカーは米国プレハブメーカーを競争相手にしなければならないだろう。内外価格格差のある建築関係製品に関してはあらゆるものに及ぶことを覚悟しなければならないだろう。たとえばシステムキッチンやユニットバスやｍ規格の管などもインチ規格に変更せざるを得ないかもしれない。   　建築に関して現在のボトルや家屋規格を尺貫法からメートル法に読替えているように、インチ法に読替える必要が生じることになるかも知れない。それらは「力関係」で決まるのはなく、ISD条項による提訴と世界銀行下の一組織の紛争調停部署で裁定されるため、米国の思惑通りになると考えなければなら

 　消費増税に関して各界59人の意見を聴取する会が官邸で持たれているという。そこで概ね8％増税を容認する意見が多数を占めたているようだ。 　猿芝居もいいところの「デキ会議」にはうんざりする。なぜ各界の意見を聴く会議が「デキ会議」かというと、経済界を代表する人が「国際公約の消費増税をしなければ日本国債が暴落し金利が上昇し景気が悪くなる」と財務官僚の説明をそっくりコピーしていたからだ。   　財務官僚が「国際公約、」だのと云うのは解る。なぜなら財務官僚の天下り先指定席のIMF日本人理事が「消費増税は必要だ」と発言していたからだ。日本が外圧に弱いことを利用してIMFに天下った財務官僚OBに言わしめたに過ぎない。 　経済界を代表するのならなぜ堂々と「消費増税」反対」を表明しなかったのだろうか。どう考えても「消費増税」は日本の経済成長と景気回復にプラスに働かない。国内経済、とりわけ個人消費を冷やして何が「国際公約」だろうか。寝言は寝て言ってもらいたい。   　そういえば連合代表もトンチンカンな発言をしていた。労働者の代表なら何よりも景気を第一に考え、個人所得の増大を眼目に置くべきだが、不思議なことに「消費増税」に反対していない。それでも連合の会長なのかと我が目と耳を疑った。 　そして彼は「国民に増税の説明が必要だ」と頓馬な発言を付け加えていた。安倍氏は国会で「政治は結果責任ではないか、安倍政権になって「円安」になり「株高」になったのに何の批判があるのか」と高飛車に委員会答弁をしていた。つまり彼にもアベノミクスの具体的な説明が出来ないから、睨みつけ極め付けるしかなかったのだ。その程度の首相が何を説明できるというのだろうか。「えい、やっ」と消費増税を決めて、あとは野となれ山となれを決め込むのだろう。   　消費増税議論とリンクさせるかのように、さっそく来年度概算要求で社会保障費が30兆円を超えると厚労省が発表した。なぜ今年度以上は一円たりとも増額させない、と厚労省は決断しないのだろうか。なぜ厚労省関係の公務員給与を民間企業並みにして、それを超える部分の予算返上を宣言しないのだろうか。 　その上で高額年金部分の一律切り下げなどを提言しないのだろうか。歳出削減努力もなしに、ダダ漏れに支払い続けるのは犯罪に近い。なぜカルテの電子化と一元管理を国がしようとしないのだろうか。そうすれば医療

 　ポートの世界大会開催地韓国を訪れている 国連の潘基文事務総長が日・中・韓の関係がギクシャクしていることに関して「日本政府はしっかりと歴史認識をすべき」と安倍政権に注文をつけたという。国連の事務総長は国連に対して責任を負うべき立場として、関係各国に中立であるべき（国連憲章100条）とされている。 　それに対して 潘基文事務総長は韓国・中国寄りの発言をしたのは残念だ。歴史認識とはいかなる「認識」なのか、まずは 潘基文事務総長が表明すべきだろう。歴史的な事実や史料を示さず、一方的に中・韓が日本を非難するために「捏造した歴史」を日本も共有すべき、というのは到底是認も出来なければ呑める「認識」ではない。   　さっそく日本政府が国連に対して抗議する、としたのは良いことだ。これまで日本政府は余りに萎縮し、相手国に遠慮しすぎていた。 　先進諸国で日本ほど進出した他国に「謝罪」し「賠償」した国はない。18世紀から20世紀前半の欧米列強は帝国主義を国家戦略として植民地獲得競争を世界で繰り広げた。そのために南米のインカ文明を破壊したり、アフリカ現地人を「奴隷」として拉致し売買して強制的にアメリカに連行した。   　そうした現在国際社会では決して認められない蛮行を欧米列強は世界で繰り広げた。しかし、それらは「歴史」の中の出来事であって、現在欧米諸国の国家と国民が責任を負うべき事柄ではない、というのが欧米列強の態度だ。 　ただ日本だけが「歴史」責任を問われ続け、それに対して日本は真摯に向き合い、関係各国に謝罪と多大な賠償や経済援助を行ってきた。しかし今もって「歴史」認識を日本に論い、「謝罪」と「賠償」を求める国がある。   　国連の 潘基文事務総長が欧米列強に対しても「歴史認識」発言をしているのなら何ら問題はない。彼がかつて欧米列強がアフリカやアジアや南米で働いた蛮行に対して非難し、欧米列強に謝罪と賠償を求めているのなら日本に「歴史認識」を求めても良いだろう。 　しかし、その場合でも「歴史」は韓国の主張する歴史であってはならないし、もちろん欧米列強が「認識」するのと同程度のものでなければならない。国際社会で公平を保つ行動に徹するのが国連の事務総長の立場なら、韓国で発言したのと同程度の発言を欧米列強に対して発言する責務を負う。   　日本にだけ韓国の「歴史認識」を是認し従うべきだというの

 　一般企業で働く正社員の平均年収が409万円で公務員の平均年収が670万円という格差の中で、公務員・官僚が勤労者のために身を削る改革を提案するとは思えない。 　ましてや派遣やパートの国民年金に手をつけて支給平均月額5万2千円を改善しようとは決してしないだろう。官僚たちは困らない年収と困らない高額共済年金生活を手にしている。生半可な社会保障をやって、自分たちの恵まれた暮らしを自ら厳しいものにすることはやらないと考えるのが常識ではないだろうか。   　現役時代は「負担は応能で、支給は一律」という社会保障制度の大原則がある程度守られている。しかし現役を退いた老後の暮らしは「金持ち」と「貧乏人」との格差はそのまま命に直結する。しかも老後の自己努力で貧富の格差を是正することはほとんど不可能だ。 　つまり現役時代の貧富の格差と公務員か否かの職待遇の格差が老後に受け継がれて固定化されるのだ。これほど不合理にして大きな不平等があるだろうか。   　マスメディアは国の借金1000兆円を超えていると盛んに宣伝している。しかし赤字国債による借金は452兆円でしかない。それほど大騒ぎすることではないし、直ちに増税により財政改善しようというのは経済政策として誤りだ。 　まず景気を改善すれば自然増で「消費増税」分に相当する8兆円程度はすぐに増える。かつて日本の一般会計に計上した税収は70兆円あった。現在は40兆円でしかない。何が何でも経済成長政策を断行し、まずは国民個人所得を増やすことだ。   　そのためには官僚・公務員が勤労者の汲々とした年収による生活を実際に経験することが肝要だ。彼らが浮世離れした年収と退職金と退職後の共済年金生活を保障されていて、どこから「改革」の動機が湧くだろうか。彼らにとっては何も変わらない方が良いのだ。 　景気が悪くなろうが官僚・公務員の年収は激変しないと経験してきた。だから消費増税により景気が悪化しようがデフレ経済に逆戻りしようが官僚・公務員たちの生活は全く困らない。むしろ下方硬直性の強い公務員給与を鑑みればデフレ大歓迎ではないだろうか。そうした連中に「税と社会保障の一体改革」を委ねていることを国民は忘れてはならない。

 　政府に呼ばれて出席する際には日当が支給される。詳しくは知らないし古い事例だが、確か15千円だったと記憶している。あるいは衆議院などに証人喚問されて出席すると45千円（拘束時間が4時間を超える場合）だから、もっと高額かもしれない。だが一人15千円として60人だから90万円、それに送迎の車付きだからタクシー代や新幹線代などが総額ではいくらになるのか見当もつかない。 　出席する民間の委員だけではない。国会には高額に諸手当の規定がゴマンとある。国会議員については委員会に所属している議員は委員会開会中は日当が出る。出席しなくても減額された日当が支払われる。委員会などで調査に出向くとなると規定の旅費も支給される。それは国会議員に支払われている月額100万円の文書交通費とは別だ。   　様々な理由にかこつけて国会や政府では日当や「費用弁償」が支払われる決まりになっている。それが議員や各委員だけだと思ってはいけない。官僚や公務員にもさまざまな「隠れ」手当が支払われている。それらもキチンと法令が定められ、誰でも調べようとすれば調べられるのだが、普通の国民は縁がないため調べようともしない。それならマスメディアが問題意識を以て調べて問題化すれば良いが、御存知の通り日本のマスメディアは官僚の広報機関に堕して久しい。彼らは知ろうともしない。なにしろ歳出削減努力してもマスメディア関係者に「得」は何もない。 　マスメディアが「財政危機」を煽り増税や公的負担が目白押しになっているが、歳出削減せよという声は一向に上がらない。国民も70％が消費増税に賛成しているという驚愕すべき数字まで報道される始末だ。   　TPP絡みが明白な郵政2万軒の窓口がアフラックに明け渡され、「軽自動車」の自動車税が倍以上に値上げされようとしている。それもこれも米国のご機嫌取りに使われているのだが、それでもこの国の国民はTPPに反対しないのだろうか。 　衆・参で過半数を占めた自民党安倍政権に怖いものは何もない。セケモニーのような意見徴収を60人から行ったというが、60分の1にされた各人は怒りすら表明しないで嬉々として官邸へ出向いたのだろうか。いや、日本は萬の神々に祈祷する国民性だから、自分が60分の1として処遇されても怒りを覚えないのだろう。しかし、安倍氏の趣味で国費を浪費するのだけはいい加減やめてもらいたい。どうしても

 　国会が長い夏休みに入っている。参議院選挙後に開会された国会も一週間でしかも予算委員会などは開かれなかった。 　それでは緊急の政治課題はないのかというと飛んでもない。国際的に物議をかもした福一原発の汚染水漏れ対策などは速やかに協議すべきだし、民主党が離脱した「税と社会保障改革の一体改革」なども、公約通り首相の「消費増税」宣言までに改革案を国民に提示すべきだろう。   　なぜこの時期に国会は長い夏休みに入るのだろうか。8月末を目途に来年度予算の概算要求の取り纏めが提出されるまでに、今年度の執行状況と年度当初からの経済動向を併せて議論すべきではないだろうか。 　そして国会改革と行政改革を巡って常設的な委員会でしっかり議論すべきだ。「社会保障制度改革国民会議」の提言で国民はさらに負担を強いられそうだが、それに対し、国民を代表する政治家の議論は何も聞かされていない。   　政府と官僚とその広報機関のマスメディアによる世論作り報道によって、国民はなんとなく「そうなるのかな」と納得させられている。それが政治だとするなら、政府と政治家の責任はどうなるのだろうか。 　真摯な「負担と給付」の議論を国会は開始すべきだ。老人により多くの負担を求める、というのも一見当たり前のようだが、70歳の人は何年も前から70歳ではない。彼らも若い頃から延々と負担してきた事実を忘れてはならない。   　かつて医療機関に支払う個人負担は社会保険や共済保険加入者本人は1割負担だった。それが国民健保との統一から2割負担にされた。 　医療保険の個人負担増は医療費の抑制に効果的だと評する人は具合が悪くなっても医療機関に罹れない人たちが出る危険性を考えているのだろうか。   　消費増税容認が7割を超える、と日経新聞などが報じている。マスメディアによる世論調査に名を借りた世論誘導がなされている。それに対して野党政治家は怒りを覚えないのだろうか。 　国民は社会保障のためなら仕方ない、と思う人が増えているようだが、余りに「富と負担」の視点を欠くものだ。消費税は貧乏人に厳しく、そのために世界各国で消費税を導入している諸国は軽減税率を適用して食料品や医療費や教育費などは極めて低率か非課税としている。それに対してすべての消費に対して8％を科すというのは世界でも最高税率に位置する飛んでもない高負担を課すものだ。しかしマスメディ

 　国は外国人観光客を呼び込もうと必死のようだが、あまり感心できない。日本を外国にも良く知ってもらうために外国人観光客を呼び込むために新しい施策が必要だというのなら、世界各国に駐在させている外務省の大使館や領事館は一体何をやっているのだろうか。 　日本の良さを知ってもらうのは必要かもしれないが、それで多くの外国人が日本に長期滞在するのは問題だ。既に長期滞在外国人230万人の内一位は朝鮮人60万人を抜いた70万人の中国人だという。   　私事ながら、まだ子供が幼い頃に家族で九州を旅行したことがあった。ある宿で夜遅くまで騒ぐ団体客があって、大変迷惑に思ったことがあった。それは外国人観光客だったようで、翌朝食のバイキングでも外国人団体客の横暴な振る舞いにせっかくの家族旅行が台無しになったことがある。 　なんでも外国人観光客を呼び込むのが良いという動きには賛成できない。むしろ日本国民に国内旅行を勧めるべきだ。想像以上に日本国民でも日本の名立たる観光地を訪れたことがないものだ。国内周遊割引券などをJRは充実すべく、外国人観光客の呼び込みよりも政府が国内業者を助成する方が良い。   　テレビでもタレントが全国各地を案内し、各地の方言や郷土料理を紹介している。そこへ行ってみたいと思う日本国民の腰を上げさせる政策こそ必要だ。 　かつてJRも三都物語やディスカバリー・ジャパンなどと国内観光客を乗車させようと張り切っていた。そうすれば地方の鄙びた観光地が息を吹き返すだろう。世界的に知名度の高い観光地は放っていても良い、もっと地方の観光地をそれぞれの都道府県は全国に発信すべきで、政府もその方向で政策を立てるべきだ。

 　みんなの党の渡辺氏が野党再編を「政党ブロック」で行うべきと提唱しているという。それに対して民主党の大畠幹事長が「それもあり得る」と応じたいという。 　目くそ鼻くその野党を集めて「ダンゴ」を作ろうとしているような話だ。それも大したツナギのない、すぐにでもバラケてしまう類の泥団子のような「政党ブロック」で政権奪取など夢のまた夢でしかないだろう。   　政党とは何だろうか。それも野党の政党とは一体何だろうか。政権奪取の見込みも目途もない野党とは何だろうか。 　政治家とは「政治」を行う大志を抱いて浮き沈みの激しい政界へ飛び込んだ人たちではないだろうか。民主主義制度の社会で政治を行うには大衆の支持を獲得しなければ「政治」を行うことはできない。   　しかし政権に就けなくても一向に気にしない政党がないでもない。「反対政党」と呼ばれる政党で、何事につけ反対する人が一割はいるから、すべてに反対していれば一定の議席は獲得できる、だから反対だけしていれば良い、という浮世離れした政党だ。もとより、政権を獲得する意思のない「政治家」集団だから主張は潔い。 　シタリ顔をした評論家たちは「政権は国民に甘い顔ばかりは出来ない、時として厳しいことも国民にお願いしなければならないものだ」と政権を擁護する。つまり現実政治を行う政党は浮世離れしていてはならないという戒めなのだろうか。   　現実政治を行う政党の主張が「浮世離れ」していてはならない、というのは嘘だ。浮世離れしている政策を掲げないで現実を変えることは出来ない。 　現実の手直しだけを追求して現実政治の連続性に目を奪われていては既得権益集団が甘い汁を吸い続けるだけだ。たとえばこの国と地方自治体の「特殊」な会計制度を世間の常識に改めようともしないで何が改革だろうか。複式簿記会計制度への改変一つ出来ないで、政治家は何を「改革」するつもりだろうか。   　たとえば子供手当一つ満足に先進諸国並みに出来ないで、何が少子対策だろうか。満足な少子対策一つ出来ないで国土強靭化とは下手な漫才師のギャクでしかない。子孫に残すべき国土は子孫のサイズに合ったものでなければ迷惑千万ではないだろうか。1臆2千万人という規模の着る国土が6千万人の着る国土としてビッタリではない。サイズの合わないダブダブの服を残されても子孫にとって迷惑なだけだ。そうしたサイズの在り方を議論

 　米国の馬鹿げたベトナム戦争を扱った「ブラトーン」で有名な米国監督オリバー・ストーン氏が日本を訪れていたようだ。さっそく日本のマスメディアは彼を追い回して、何らかのコメントを引き出そうと必死だったようだ。 　そうした中で、彼が発した数少ない主張の一つは「日本は米国から離れ、中国と謝罪から始めよ」というメッセージだった。米国から離れよ、という主張は良く解る。安倍政権はまるで純真無垢な少年のように米国に片思いしているようだからだ。   　米国はプラグマティズムの国だ。役に立つモノは善で、役に立たないモノは悪だ、という価値観で貫かれている。 　米国の世界戦略の極東部分で日本は有益だから日米安保条約を継続している。しかしマーケットとして中国の魅力が日本の軍事戦略の位置づけを上回れば、日本はポイ捨ての運命にある。   　そうした認識もなく一方的に「米国大好き」というのは思考停止した右翼に過ぎず、気色悪いホモのようなものだ。また米軍の極東に対するプレゼンスの有効性の判断もなく「ヤンキーゴーホーム」と叫ぶのは日本の国益を著しく損ねる左翼のガキたちだ。 　基本的に日本は軍事的にも独立を目指すべきだ。国内の米軍の撤退を願い、その代替軍として自衛隊の増強を図るのは至極当然のことだ。国内の、とりわけ首都圏の航空管制空域を大幅に侵害されて、何が独立国だ。日本政府と自衛隊幹部は恥を知るべきだ。   　オリバー・ストーン氏がどのような根拠から「日本は中国に謝罪から関係修復を始めるべきだ」と発言したのか真意は解らない。しかし知る必要はないだろう。所詮は米国の歴史を学んだ米国人のタワごとだ。 　日本は日中平和条約締結以後、中国に膨大な経済援助を実施してきた。つい先年まで日本は核兵器を配備した中国にODAを施してきたのだ。何んという愚かさだろうか。   　日本の主要都市へ向けて数千発ものミサイルの照準を合わせている中国政府に対して「フザケルナ」と怒りを発しない日本政府は本気で日本国民の生命を守ろうとしているのだろうか。 　日本はいかなることがあろうと、兆獄に対して一切の「謝罪」をする必要を感じない。日本に中国への「謝罪」をオリバー・ストーン氏が求めるなら、その前にアフリカの象牙海岸や奴隷海岸諸国に対して米国政府の真摯な「謝罪」と「賠償」を求めるべきだろう。米国民はアフリカ諸国から奴隷を狩り集めて、

 　新たな税の徴収は歳出の必要性から要請されるわけだが、様々な消費増税議論を拝聴していると増税のための増税議論ばかりで驚きを禁じ得ない。もとより、税は国民の「生命と財産の保全」と福祉のために使われるべきものだ。 　それを「国際公約」だからとか「国債金利の上昇を防ぐため」とか、意味不明な理由を述べる評論家諸氏には「御用」の称号を進呈したい。   　消費増税して税収が増えると考えるのは余りに稚拙だ。この二十年に渡るデフレ経済で国民所得は減少の一途をたどってきた。 　いまだに個人所得は増加に転じていない。それどころか全国の路線価は首都圏などを除いて毎年下落している。政府発表の4-6月期年換算成長率2.6％はとても信用できない。   　今になって財務省は与党政治家に橋本政権下の2％の消費増税を実施した際の景気腰折れは消費増税のせいではないと書面まで作って説明しているようだ。まさしく歴史を捏造する中・韓もマッサオの愚かな行為だ。 　現在は橋本政権下の経済状況よりも悪い。当時バブル崩壊から恢復期にあり、年率GDP成長は2.7％成長へ転じたばかりだった。現在は公共事業大盤振る舞いと「円安」インフレに見舞われても2.6％でしかない。この時点で消費増税を実施したらどうなるのか火を見るよりも明らかだ。   　国民経済を痛めるためなら増税しても良いだろう。景気は腰折れとなって、再びデフレ経済の悪夢に叩き落とされるだろう。 　国際的な信認を得ることは「円高」に振れることであり、金利も低率へと振れることだ。つまりデフレ経済の再現で、強い円により米国債の買い支えを期待している米国にとっては朗報だろう。   　なにがなんでも消費増税すべきとする意見には驚く。政治は誰のためにあるのか。 　むしろ所得減税を実施して、個人の可処分所得を増やすのがこの時期に採るべき税制のあり方だ。安倍政権とその御用評論家たちは消費増税して税収総額が結果として減少する、という橋本政権下の愚行を再び繰り返したいようだ。   　財政再建で歳入ばかり議論するのは公正ではない。歳出削減こそ議論すべきだ。この国の予算が財政破綻の危機にひんした国の予算とは到底見えない。 　乾いた雑巾をさらに絞る努力を官僚たちはしているだろうか。民間企業のコストカッターたちを主計局に臨時職で雇ってはどうだろうか。

 　民主党の前原氏が韓国を訪れ尹炳世外相と会談したようだ。前原氏が日韓首脳会談の開催を呼びかけたのに対して、尹炳世外相は日本政府と安倍首相を批判したという。 　尹炳世外相は安倍氏が終戦の日の演説で「アジアの人たちへの謝罪」を表明しなかったことと「不戦の誓い」に言及しなかったことに不満を表明し、靖国神社に閣僚や政治家が参拝することと、戦争などに対する「謝罪」とは相容れないものだと批判した。   　さらに前原氏が戦時「強制徴用」に対して韓国裁判所が賠償責任が日本企業にあるとして支払いを命じる判決を出したことに遺憾の意を表明したのに対して、尹炳世外相は何も答えなかったという。 　正直なところ、韓国は日本にどうしろと言っているのか分からない。そもそも韓国はどのような立場から日本にモノを言っているのかすら解らない。   　いうまでもなく日本は朝鮮半島を1910年に併合した。これは国際的に認められた条約であって、いかなる批判を受けるものでねない。 　当時の国際社会を見れば分かることだが、アジアやアフリカや南米は欧米列強の帝国主義により植民地化され現地住民の権利は著しく奪われていた。しかし日本は朝鮮半島を植民地化したのではなく、「併合」により日本国民の税を投入して朝鮮半島の社会インフラを整備し国民の教育や医療制度を半島全域に構築した。そのような社会インフラに意を注いだ「帝国主義国家」が欧米にあっただろうか。   　それら欧米のどの国が植民地に対して「謝罪」し「損害賠償」を実施しただろうか。むしろオランダなどは独立したインドネシアに対して「植民地時代」の道路整備や鉄道整備に対して投下資本の請求をしている。 　それに対してインドネシアは独立国家としての名誉と矜持を保つ意味から支払っている。韓国が名誉を重んじる国家と国民ならインドネシアの例に学ぶべきではないだろうか。   　政治家などの靖国神社参拝に対して韓国が批判するのはいかなる根拠からだろうか。半島の人たちも「日本国民」として徴兵に応じて戦争を戦った。それゆえ、戦死した半島の人たちも「英霊」として靖国神社に祭られている。 　日本の政治家が靖国神社に参拝して半島出身の戦死者も含めて慰霊するのにどのような「抗議」をする必要があるのだろうか。むしろ感謝の念を表すのが筋ではないだろうか。   　口を開けば「歴史認識」だと批判するが、韓国の

  　土地所有権は余りに自由というよりも野放図にされ過ぎている。近年の外国人による土地所有が爆発的に拡大していることに、国家として制限を加え関与すべきではないだろうか。 　外国人の国籍を限定してはマズイかも知れないが、いずれも反日国家を任ずる中国人と韓国人による日本国内の土地所有が目に余るようた。中国人は北海道の原野や山岳地帯の殊に水源と思われる山林を取得しているといわれている。韓国人は対馬などの国境の地の防衛施設周辺の土地を買い漁っているという。   　もちろん農地法など食管会計が崩れて有名無実となった農地の縛りを緩和すべきだが、野放図な緩和を行えというのではない。現行の5反以上の農業実績がなければ農地取得ができないなどという馬鹿な規制は外すべきだ。 　地方に暮らして耕作放棄地を目にすることほど寂しいものはない。先祖が営々と開墾してきた農地が原野の荒れ野に戻るのはアッという間だ。よほどの物好きでない限り買おうとはしないが、たとえ買い手がいても反当り数万円から数十万円という値しかつかない土地だ。さらに農地法の縛りがあってはほとんどの者は手を出さない。   　農業経験のない人は一度試したら良い。一反(300坪)の畑を鋤・鍬で耕せるものか否か。耕運機があっても骨の折れる仕事だとわかるはずだ。 　晴耕雨読の田舎暮らしは牧歌的で良い、などというテレビ番組はほとんどティレクターの創作というか詐欺行為だ。ほんの30坪の畑を貸し出す「体験農業」ですら草ボウボウにしてしまうのがオチだ。農業を成長産業になどと安倍氏がホザクのも東京生まれの東京育ちで、農業の過重労働と気紛れな天候相手の過酷さを知らないからだ。   　農地にだけ厳しく、水源の森林や国家防衛に重要な地域の土地も十把一絡げに他の土地と同様に自由意志に任せるというのは余りに無策ではないだろうか。 　公共財としてみなすべきと地については所有者の私権が制限されてもある程度はやむをえないのではないだろうか。

 　民主党の改革骨子なるものを拝見した。どうしたらそのような内向きの作文が作れるのか、民主党の再生はないなと絶望感を覚えた。 　民主党の民主党による民主党のための議論に対して、国民はどのような評価をすれば良いのだろうか。政党は誰のためにあるのか、という観点の欠落した「反省文」を見せられて「善い子、良い子」と国民・有権者が頭を撫でてくれるとでも思っているのだろうか。   　このブログで安倍政権は長くないと何度も書いてきた。なぜなら安倍政権に「国民の生活」という政治の原点が欠落しているからだ。 　アベノミクスは異次元金融緩和という「通貨の相対価値」の問題に過ぎず、それはそれで「超円高」是正にそれなりの効果はあるが、あくまでもそれなりの効果に過ぎない。 　つまり根本的な経済成長エンジン点火ではなく、冷え切ったエンジンを温めたに過ぎない。ただし、エンジンを温めるために使った「金融緩和」は相対的な貨幣価値の下落をもたらしたに過ぎないため、経済成長のエンジンに点火しなければインフレをもたらすだけだ。それでは国民は堪ったものではない。   　経済成長の主力エンジンは個人消費だ。今のところ政府支出という期間限定のGDP比10％程度の補助エンジンでGDPが拡大しているだけで、政府支出が景気対策に効果がないのはこれまでの自民党政府が公共事業支出による景気対策が失敗してきたのを見れば歴然としている。 　その経済成長の主力エンジンを冷やす「消費増税」決定を政府は目論んでいるようで、財務官僚の手乗り文鳥と化した安倍政権は確実に消費増税を実行するだろう。だから民主党はアベノミクスと対立すべく対立軸を立てる必要はない。このままいけば相手が無能・無策から勝手に倒れるからだ。   　それよりも安倍政権が徹底して痛める国民生活をいかにして立て直すかに腐心すべきだ。「入るを図り出るを制する」こと以外に財政再建は出来ない。 　入りを図るとは増税や公的負担を増やすことではない。公的負担や税により国民は現在でも年間150兆円に達する支出を強いられている。もはや限界だ。   　それならどうすべきか。財務官僚たちが国民を「税収は40兆円まで落ち込んでいる」と脅迫しているが、それならなぜ出るを制すべく公務員給与や共済年金をまず削減しようとしないのだろうか。 　なにも暮らせない国民年金並みにせよというのではない。すべ

 　民主党の全国幹事長会議が開かれたという。相次ぐ国政選挙で大敗して政党が再出発を期すべき全国幹事長会議にしてはあまりにお粗末だ。 　なぜ民主党支持者であった者が離反したのか、その理由を全国の有権者から聴取することもなく、内輪の民主党都道府県会議員などが就任している幹事長を招聘してワーワーやっているとしか見えない。それで党が再生できるのなら世話はないだろう。   　安倍政権が去年から日銀総裁人事絡みの異次元金融緩和を断行し、マスメディアも悪乗りしてアベノミクスという景気に関して効果不明な政策に狂奔してきた。その化けの皮が剥げるのは時間の問題で、なにもアベノミクス対立軸を策定するほどのものではない。 　むしろ問題にすべきは小泉政権下に米国の行政要望を全面的に呑んで敢行した新自由主義政策を、安倍政権で更に推し進めようとしていることだ。小泉政権下で推し進めた政策の弊害が日本全国を暗雲のように覆っているにも関わらず、さらに性懲りもなく推し進めようとしているのだ。   　国民生活に最も大きな影響を及ぼすのは正社員の非正規化政策であり、独立国家としての関税自主権のみならず日本社会慣習や文化までも米国流に蹂躙されかねないTPP参加とISD条項の脅威だ。もちろん民主党支持者を裏切った「消費増税」への反省と撤回を全国幹事長会議で決定すべきだった。 　そうした根本的な反省と党政調の謝罪がない限り、民主党は再生はあり得ない。福一原発放射能事故に関しても、東電に3兆円も助成金を出していながら東電が碌に放射能汚染水の管理すら出来ていない現状に怒りの声が幹事長会議で湧きあがらなかったのも不思議なことだ。民主党は電力事業の自由化にどのように対処しようとしているのか旗色を鮮明にすべきだ。   　向こう3年後の国政選挙へ向けて、民主党は国民の中へ入り込んで、国民の声を直に聞くことだ。民主党は政権政党になった三年有余の間に全く別の党に変節してしまった。このままいかに立派な党是を掲げようと、根本的な反省と路線転換なくしては口先だけの改革でしかないとして、国民の大半は信用しないだろう。党消滅の淵にある、という自覚なくして民主党に明日はない。

 　社会保障改革の骨子を取り纏め「改革の工程表」を閣議決定したという。それによると世代間対立を煽るのではなく、応能負担原則を年齢に関係なく適応し、医療費の70歳から74歳までの自己負担が1割に軽減されているものを2割負担にするという。 　その他にも国保の市町村所管を都道府県所管に移して赤字に陥っている高齢者率の高い町村の国保会計を広域化することにより改善することや、高額医療費の所得制限をきめ細かくして負担を軽減するとしている。   　確かに総額100兆円を超える巨額な社会保障費の支出を抑制する措置を講じるのは必要だろう。しかしその主目的が30兆円に迫る政府支出を抑制するためだけだとしたら本末転倒だ。 　社会保障費の中身を見ると年金支出が全体の約52％を占めている。次に大きいのは医療費支出の約30％だ。そうすると社会保障費削減で医療費支出を目の敵にするのは全体の均衡を欠いているのではないだろうか。   　いうまでもなく医療費は病気になった際に医療機関に掛ることにより発生する。病気に罹るのは誰も望まないが、病気になったら生命の危機に対処するために必要な措置だ。その医療費支出を削減することは国民の生命に直接かかわる重大事だ。 　それに引き換え、年金会計は巨額だが生活できない国民年金は放置されたままだ。平成22年度でみると年金支出総額約53.2兆円だが、年金支給人口約2900万人で割ると180万円となる。つまり年金が一律支給なら一人当たり年額約180万円の支給が可能ということだ。実際には年金関係の人件費や役所経費に奪われて支給額はかなり減額となるだろうが、それでも一律年金支給制度にすれば暮らせる年金の支給は可能だと解るだろう。   　年金一律支給への第一段階として民主党政権は「最低保障年金制度」の創設を2009マニフェストに掲げていた。それはまさしく社会保障のあり方を本来のモノに戻そうとする画期的な政策だった。しかし官僚とその広報機関のマスメディアによって潰されてしまった。 　なぜ彼らは「最低保障年金」制度を目の敵にして潰したのか。万が一にも年金が一律支給になれば現在最も優遇されている公務員・官僚たちの年金が減額されるからだ。もちろんマスメディア従事者たちは厚生年金でも高額所得者のため、高額厚生年金受給者だから彼らも「既得権益」を失いたくないからだ。   　現行の一見分かり

 　福一原発御泉水処理場タンクから300ｔの放射能汚染水が漏出していたことが東電の発表で判明した。当事者たる東電はもとより、公的資金を投入した後見役たる政府はもちろん、原子力規制委員会の面々は一体何をしていたのだろうか。 　原発再稼働を巡って原子力規制委員会は考古学者まがいの「活断層」の判定に忙しいようだが、そうしたことをやっている段階ではないだろう。福一原発はいまだにメルトスルーした核燃料の所在どころか、最低限の再臨界被害防止のための冷却すらママならない状況にあって、何が再稼働の新基準だ。子供騙しのような矮小化した議論にウツツを抜かしている場合だろうか。   　高レベル放射能汚染水は毎日のように出る。当たり前だ、未だに溶解した核燃料はそのまま放置している状態だから、このままなら何百年も溶解した核燃料を冷却し続けなければ再臨界して核爆発を起こすのだ。 　高濃度汚染水は毎日増加するのは解りきった話だ。それから放射能除去装置フィルターを通して低レベル汚染水処理したものを更に処理して無害化しなければならないが、それほどの科学技術を人類は未だ手にしていない。   　いわば原発は見切り発車の状態だ。放射性廃棄物の処分場に関しても場所すら決まらず、原子力行政はあらゆる意味で見切り発車の塊で、原発をこの国で実施してはならなかったと断定せざるを得ない。 　テレビニュースで拝見した放射性汚染水の貯蔵タンクの余りお粗末ぶりには腰を抜かした。鉄板で構築したタンクの耐用年数を、東電は何年と弾いているのだろうか。それを許可した経産省官僚たちは薄い鉄板で造られた放射性汚染水貯蔵タンクの傍で働く作業員の放射能被曝対策を何と心得ているのだろうか。   　当然のようにタンクから漏水して、放射能汚染水が300ｔばかり何処かへ消えたという。東電も政府も原子力機関も低能の集まりなのか。 　薄っぺらな鉄板で臨時に造られたタンクには既に錆が浮いている。鉄板の整合部は汚染水の滲みが浮いているように見えた。   　それが国家と国民の未来を賭したプロジェクトの実態だ。原発事故から既に二年半、一向に進まない事故処理と対応のお粗末さには驚くばかりだ。 　なぜ汚染水処理施設として恒久的な巨大地下プールを造らなかったのか。なぜ放射性物質除去装置ユニットを、日本の科学力を総動員して開発しなかったのか。なぜ復興予算を摘み食いす

 　民主党は20日の党常任会で22日の全国幹事会で提起する党改革案を取り纏めたという。その骨子は「消費増税」「TPP参加」「社会保障制度」「集団的自衛権」などで安倍政権との対立を鮮明にするという。 　国政選挙や東京都議会選挙での相次ぐ大敗で、なにはともあれ党改革のために急いで取り纏めたのだろう。が、拙速はさらなる党勢衰退を招くものだという認識はないのだろうか。   　安倍政権との対立軸を示すのは野党として必要だが、単に政策ごとの反対なら民主党は必要ない。政権与党のすべての政策に反対を貫く共産党だけで十分だ。 　常任幹事会にいかなる政策を提起したのか詳細は知らないが、民主党が野党の盟主として政界再編における野党結集の中核になるために、いかに党改革すべきかという根源的な命題を掲げて議論したのかが気になる。政策ごと、案件ごとの反対なら単なる野党というだけに過ぎない。   　安倍政権の個別的な政策に対する「反対」を掲げるためなら民主党全国幹事会を開く必要はないだろう。なぜ根源的な政党理念について話し合わないのだろうか。 　国民がなぜ民主党を見限ったのか、という問いが党内で議論されないとしたら党改革とは程遠い党内意見調整程度の会議でしかないといわざるを得ない。なぜ2009総選挙で国民の支持を得て政権交代を果たした党勢が劇的に衰退したのか。そこにどのような民主党の「変化」があったのか、という反省がなされたのだろうか。   　なぜ民主党支持者が民主党を見限ったのか、端的にいえば国民政党から官僚政党に変節したからだ。国民政党として2009マニフェストに掲げた象徴的な政策は「子供手当」と「最低保障年金」と「高速道路無料化」などであった。 　それに対して官僚とマスメディアは団結して徹底して叩いた。なぜ叩いたのか、それは彼らが安住していた利権構造を破壊するからだ。   　財源捻出に民主党が取り組むべきは事業仕訳ではなく、公的会計の改編だった。特会潰しに血眼になるよりも、公的会計を国も地方も複式簿記にして企業会計原則に準拠した原則を確立するだけで特会は「総額主義の原則」により自然と解消されることになる。 　中途半端なIT化に留まっている各省庁バラバラのシステムを、複式簿記導入による会計システム構築により統合することも簡単に達成できるはずだ。それは国のみならず、地方自治体も含めた「公的会計」

 　福知山花火大会が始まるまで楽しい一時を露店商をひやかしで楽しんでいた人たちが一瞬のうちに火炎地獄に包まれた。露天商が発電機の燃料切れに備えてガソリン携行缶からガソリンを注ごうとした際に事故は起こったという。 　ガソリンは揮発性の高い危険物だという認識を多くの人は持っている。しかし具体的にどんな危険が潜んでいるかは殆どの人は知らない。だからGS勤務者には「危険物取扱」の有資格者の配備を義務付けている。   　その露天商に危険物に対する十分な知識があったのか。少なくとも堰堤の階段状のコンクリートの途中に発電機を置き、その傍にガソリン携行缶を置くというのは危険物取り扱いの常識に反している。 　その堰堤にも多くの人たちが腰を下ろして、これから始まる花火大会を待っていた。下の堰堤沿いの露店が立ち並び、多くの人出で賑わっていた。そうした大衆の真ん中で露天商はガソリン携行缶の蓋をいきなり開けようとした。   　実はガソリン携行缶には圧抜きのネジが取り付けてある。40度で揮発するガソリンが蓋を開けると霧状に噴出しかねない。そのためにネジを緩めて徐々に圧を抜くのだ。 　しかし露天商はいきなり蓋を緩めてしまった。噴出するガソリンの圧は強く、蓋の大きなネジ山では握力で元にネジて閉じるのは困難だ。   　噴出したガソリンが露店の周りに集まっていた人手に降りかかった。驚いた露天商は向きを変えようとして熱せられた鉄板に向けてしまったという。当然、ガソリンは爆発的に発火し、大参事は起こった。 　今日までに３人の方が亡くなられた。わずか10歳の男児に、30代の男性と40代の女性。いたましい限りだ。心からお悔やみを申し上げるしかないのが、残念だ。   　それにしても花火大会などの事故が多いのはなぜだろうか。火を取り扱う人たちへの指導や事故防止体制はどうなっているのだろうか。 　花火やガソリンなどは危険物だという認識を当然持っているはずだが、取り扱いが疎かになってはいないだろうか。一瞬の気の緩みが人命に関わることを決して忘れてはならない。楽しい夏祭りを楽しい記憶だけで終わらせるのが大会を取り仕切る者の責任だ。

 　みんなの渡辺氏が野党連合による政権奪取を目指すと発言したようだ。小選挙区制では小粒な野党がいかに集まろうと潰し合いにより野党連合で政権を獲れない。 　国民の誰もが承知している簡単な理屈すら渡辺氏には解らないようだ。だから政界再編による統一野党が必要なのだ、というのは周知の事実だが、渡辺氏だけは周知の衆に入っていないようだ。   　しかも渡辺氏の政治理念は何か判然としない。口を開けば「改革」としか囀らないが、「改革」としか囀らないのは安倍氏お気に入りの竹中氏たちと酷似している。 　果たして渡辺氏が立ち位置とするのは1％の富める人たちの側なのか、それとも99％の国民の側なのか、旗色を鮮明にすべきだ。少なくとも官僚の御用聞きにならないのだけはハッキリとしているようだが。   　アベノミクスという効果不明な金融緩和の副作用だけが国民生活に暗い影を落とし始めたようだ。輸入品のみならず消費者物価の全面的な上昇が如実になって来たし、その反面国民所得は上昇していない。 　政府は4-6月期のGDPが年率2.6%プラスになったと自画自賛しているが、内容をみるとプラス要因は政府支出部分が2.6％で個人消費が0.8%だけだという。政府支出はジャブジャブの公共事業費を昨年12月から垂れ流した結果に過ぎないし、政府支出が終われば消えてなくなるものだ。個人支出の増加も物価上昇に伴うもので、可処分所得の上昇による景気改善によるものでないことは明らかだ。   　ドーピングのようなGDP年間換算の瞬間風速2.6%プラスで気を良くし、呑気にゴルフ三昧に10日もの夏休みを過ごすとは安倍氏はマトモかと常識を疑うしかない。それで秋に来年四月から消費増税を導入するか有識者50人から意見聴取するという。 　自民党補完政党の維新の会やみんなの党の協力を頼むまでもなく、自民党単独で衆・参とも過半数を制している。安倍氏に怖いモノなど何もなくなった。それを許したのも有権者だ。   　政局で出番がなくなった維新の会やみんなの党は思惑が外れて仲違するしかないだろう。似非・自民党は不必要となりお払い箱だ。 　国民はやがて自公政権の欺瞞性に気付くだろう。彼らが掲げている政策は国民のための政策ではなく、新自由主義が奉仕するのは１％のハゲ鷹投機家と世界企業と穀物メジャーだけだと、TPPの実態が判明して来るに従って国民は知ることに

　 海江田氏は「包羞忍恥」と心境を詠んだそうだが、どのようなことを羞しいと思い、どのように恥を忍んでゆくつもりなのだろうか。ただ中国の故事に由来して引用しただけなら、その由来の主人公のように自ら命を絶たなければならないだろう。 　そうでなく羞を包み込むのは「有権者との約束を違えた」政治家としてあるまじき羞でなければならず、恥を忍ぶのは「マニフェスト違反を覚悟で選挙に臨むという飛んでもないことを仕出かした」恥を忍ぶことでなければならないはずだ。   　つまり99％の国民の側に立つ政党であるべきはずが、いつの間にか官僚に籠絡されて1％の利益代表の政党に成り下がり、同類の自公と「野合三党合意」を取り付けてまで「消費増税」を決めたことだ。そうした民主党の愚挙を恥ずべきであって、相次ぐ選挙で大敗したのは当然の帰結に過ぎない。 　選挙の大敗を恥ずべきではなく、選挙で大敗すべく2009マニフェストを反故にした政治姿勢を恥ずべきだ。すべてはそこを出発点にしなければ、民主党の再生はあり得ない。ただ徒に党勢衰退と分裂を招くだけだ。

 　消費増税を予定通り実施すべきだと自民税調会長の野田氏が主張しているという。その場で8％に増税してもデフレにはならないと意味不明な発言をしたようだ。 　デフレが復活するから消費増税に反対しているのではない。経済成長の芽を摘むから反対しているのだ。   　安倍政権が2％のインフレターゲットを導入したのはデフレからの脱却だったが、ただインフレを起こせば良いというものではないだろう。本来、経済成長はインフレを伴うという経済構造から2％程度のインフレを伴う経済成長を達成するという意味でのインフレターゲットだったはずだ。 　さもなくば景気後退下のインフレという最悪の状態に陥るだけだ。スタグフレーションは景気悪化のスパイラルに経済を落としかねない。   　悪性インフレの鳥羽口に国民を導いて「デフレ経済からの脱却だ」と自画自賛しているのが現在の景気状態だ。マスメディアは一時的な所得増加でしかないボーナスの増加で可処分所得が増えたかのような煽りをしているが、基本的な給与が増加しない限り個人消費は拡大しない。   　たとえ雇用が改善されて正規社員が増え、安定的な給与による個人所得者が増えたとしても、消費税は増税すべきではない。経済成長の主力エンジンはGDPの半分近くを占める個人消費だ。その主力エンジンを冷やしてはならないからだ。 　既に個人に対する課税は低所得層まで拡大されている。最低課税所得の引き下げにより個人消費は冷え込み、それによりデフレ経済が長引いてきたという現実を忘れてはならない。   　国内産業の空洞化も深刻な状況だ。高度経済成長期に造成され企業誘致された地方の工業団地へ赴くが良い。どんな状況にあるのか、経済評論家や政治家は各地の工業団地を視察して実際に自分の目で見ることだ。 　バカな政治家は「夏休み」と称して大挙して海外視察旅行に出掛けたが、視察すべきは国内各地の工業団地だ。企業の海外展開や廉価な海外製品の流入により国内の生産拠点が衰退している。雇用の場が喪失して国民はどうやって個人所得を確保するのだろうか。   　社会保障は富の再配分でもある。貧乏人に逆進性の強い消費増税で社会保障の財源にするのは本末転倒だ。むしろ高額所得者の軽減していた超過累進税率の一部復活をすべきだ。押しなべて非課税としている宗教法人に対して非課税の範囲をより宗教目的に限定して課税強化すべきだ。

 　捏造ではないというのなら電話調査の生テープをアップして頂きたい。もちろん個人情報にかかわる部分はピーを入れて頂いて結構だが、消費増税の段階的引き上げに63.8％が賛成している、と産経新聞・FNN合同の世論調査で明らかになったという。 　もっとも、消費税を増税にするとした場合に段階的な引き上げに賛成か、それとも一気に引き上げるのに賛成のいずれかと聞いたのなら63.8％が段階的な引き上げを選択したのが分からないでもないが、それだと「消費増税反対」という選択肢のない誤認を誘導する不法な世論誘導に該当しはしないだろうか。   　新聞各社は今回の消費増税に軽減税率が適用されないため危機感を覚えているという。それでなくとも新聞の購買部数は各社とも激減し、宅配制度の維持が困難になっている、というお家の事情があるようだ。 　一気に8％増税になると新聞購読料を引き上げざるを得ないが、段階的な引き上げなら消費増税に対するレジなどの税率計算の改変や税額計算のシステム変更の手間が毎年かかることから商業者のみならず財界から反発が募り、財務省の消費増税予定が崩れかねない。それをマスメディアは狙って「軽減税率導入」がダメなら「段階税率」の導入で財務省を困らせようとしている、というのだ。   　すべては新聞社の御家の都合である。民主党政権時代には菅・野田政権が「消費増税」を掲げると「賢明な選択」だの「財政規律」だの「決められる政治」だのと、散々「消費増税」こそ正義の味方と煽りに煽り「野合三党合意」ですら、政治家の責任ある行為だ、と持ち上げた。それもこれも財務省に媚を売るためだったが、一転軽減税率が見送られると「消費増税」潰しの挙に出たのが本音のようだ。 　しかし「消費増税」は止めた方が良い。アベノミクスという経済政策として効果不明な金融政策を「景気回復」の切り札であるかのようにマスメディアは囃し立てて来たが、ここに来て「景気対策」として効果不明な金融政策に過ぎないという実態が明らかになりつつある。   　既に株式市場は7月末から外国投機家たちは売り越しているが、マスメディアに煽られた国内個人投機家たちがかろうじて買い支えている状態だ。つまりハゲ鷹投機家たちはうまく売り抜け、国内の個人投機家たちがババを掴まされている。 　ジワジワと中・韓バブル崩壊が日本経済に大きな翳りを落として来ると、一気に株

 　市町村が所管する国民健康保険会計が深刻な事態に陥っているところがある、という。全国の人口が均一であるならそれほど大きな問題はないだろうが、市町村単位でみれば高齢化している郡部の町村は都市部と比較して国保会計はより深刻だろう。 　その計算区分を市町村から都道府県に拡大すればある程度市町村区分よりも全国に均一化するのは明らかだが、会計区分だけの問題ですべてが解決するわけではない。歳入に関する徴収率の問題もあるが、大きな問題はいかにして歳出の削減を図るかではないだろうか。   　そのためにもカルテの全国統合と電子化を国は推進すべきだ。そうすれば全国民の医療費を一元管理できるし、レセプト管理も自動的に行えるようになる。 　それだけではない。電子化カルテの管理プログラムに組み込むだけで過誤診療や薬の重複なども監視できるようになる。過剰診療を防止することもできるし患者の厄害を防止することもできる。当然、医療の適正化と同時に医療費の削減にも大きく寄与するだろう。   　さらに感染症の地域的な流行や死亡原因の地域性なども簡単に検索できるようになる。これからバンデミックが起こると予想される鳥インフルエンザなどの早期発見や拡大状況などをリアルタイムで所管官庁が把握出来る。 　さらに医療費削減でジェネリックの導入程度を医療機関に勧告することもできるだろう。社会的入院を防止して過剰医療費の支出を監視することも可能になる。   　カルテの電子化は個人情報の流出と関連して反対する声があるが、そもそも個人名をカルテに書かなければ問題ないだろう。すべてを住基番号かマイナンバー制度のマイナンバーを使えば良いだろう。 　そのためにもマイナンバー制度で使うカードをICカード化して、読み取り機にカードかざせば自動読み取りできるようにすれば、各種機関で誤記入防止も簡単にできるだろう。カルテに記されているのもマイナンバーだけならカルテの電子記録だけで直ちに個人名を特定できないだろう。   　そうした抜本的な制度改革なくして会計区分の拡大で人口構成のばらつきを解消しようとする策だけで国保会計の地域的な問題を解消することは出来ない。歳出削減の切り札としてカルテの電子化は是非とも推進すべきだ。 　そうすれば何処で医療機関にかかろうと、その人の既往症や服用薬の履歴が一瞬にして把握できる。たとえ本人が意識不明であろ

 　死ぬまで政治家に終わりはない。いや死して子弟を教育した政治家もいる。教育者でもあり思想家であった吉田松陰は安政の大獄で刑死したことにより、桂や久坂や高杉や伊藤などに勤皇倒幕の決意を固めさせた。 　政治家は「政治を辞めた」と諦めたら、その時が終わりだ。たとえ失意のドン底にあろうと「いや、頑張るゾ」と諦めない限り、政治家は政治家であり続ける。   　政治家は齢ではない。小沢一郎氏が70歳を過ぎたから首相の目がなくなったと決めつけるのは間違いだ。 　生涯を御国のために捧げる、との覚悟がある限り、命のある限り彼は高邁な政治理念を掲げて活動を続けるだろう。たとえ泥の中を這いずり回ろうと、風雪の下を背を丸めてでも、前進し続けるだろう。   　この国の政治は富める1％の人たちのためにあるのではない。99％のごく普通の人たちのためにある。 　ましてや国家のためにあるのでもないし、官僚たちのためにあるのでもない。まず日本国民のためにあり、次にその日本国民が暮らす日本国土のためにある。   　決して政治の優先順位を間違えてはならない。そうしないと主客転倒したおかしなものになってしまう。たとえば税は国民の暮らしを守るために徴収するものであって、財政規律を守るために国民の暮らしを蔑ろにしてまで徴収するものではない。 　仁徳天皇の故事に倣うまでもないだろう。政治家が傲慢な官僚の真似をするようになったら、直ちにバッジを外し郷里に帰って畑を耕して働くことだ。土にまみれ汗にまみれて人々と一緒に働くことだ。そうすれば小賢しい精神の垢が少しは落ちるだろう。   　政治家は政治を諦めない限り政治家であり続ける。たとえ不運にして落選したとしても、命を獲られたわけではない。臥薪嘗胆、という言葉がある。 　小沢一郎氏は必ずや蘇られる。新自由主義にのめり込む安倍政権がそれほど長く続くとは思えない。安倍政権が長く続けば長く続くだけ国民が不幸になるのは明らかだ。 　近い将来、再び小沢氏待望論が湧き上がるのは時の流れだ。政治家を一旦志したからには一度や二度の挫折にくじけず、目先の利に囚われず、遠き高き灯りを見詰めて歩き続けなければならない。

 　この時期お定まりの「靖国問題」と称する外交マターをテレビ報道番組で取り上げて、散々自虐史観を雁首を揃えた御用評論家たちが述べていた。そして最後に記者上がりの岸井某がコメンテータ諸氏の締めくくり発言を行い暴言を吐いた。 　岸井某いわく「靖国には三つの問題がある。まず第一に靖国はここ百年ばかりの歴史しかない神社だ。第二にA級戦犯が祭られ、天皇陛下も参拝されていない。第三に政治家が参拝するのは憲法に定める政教分離に抵触する問題がある」という荒唐無稽な主張をした後に「まだまだ靖国神社には一杯いろんな問題がある」と、意味不明な暴言を付け加えた。 　岸井某は靖国神社は問題がある、とどのような立場から発言したのだろうか。靖国神社は明治二年に明治天皇が前身となる東京招魂社を建てられ、国家の礎となって戦陣に散った人たちの御霊を祭る場とされた。その後明治12年に靖国神社と改名されて今日に到っている。短い歴史だというのは岸井某氏の観念であって、すべての寺社は始まりがあって長い歴史が紡がれて行く。近代国家日本建設のために殉死された人々の御霊を祭って何が悪いというのだろうか。世界のどこに国家のために戦死した人々を祭っていない国があるというのだろうか。   　第二の問題点として掲げたA級戦犯のことだが、それは連合国が国際戦時法にない事後法を作って東京裁判を開廷し、敗戦国民を不当に貶めた謀略に過ぎない。日本の政治家がA級戦犯だというのなら東京空襲を決断し、二度にわたる原爆投下を決断した米国政府・軍部首脳部は、事後法を適用するまでもなく戦時非戦闘員殺害を禁じたジュネーブ条約にたいする明らかな違反行為であり、東京裁判で適用した事後法を適用すれば、彼らも絞首刑に処して当然のA級戦犯だ。法による裁きとは事件に関与したすべての人たちに平等に適用されるべきで、連合国の仕儀は戦勝国による敗戦国へのあからさまな「報復」でしかない。そのことに抗議の声を上げなくて、戦後国際関係のマトモな構築は出来ない。その限りにおいて岸井某は米国による東京裁判史観にドップリと足の先から頭の天辺まで毒された気の毒な人と断定するしかない。テレビで彼に日本の戦後を解説する資格はない、尤も米国のポチとして日本国民に「戦争犯罪人」との烙印を押し続ける意味はあるが。   　しかもA級戦犯はサンフランシスコ条約締結により独立直後の国会で、ほ

 　韓国在住の韓国民被爆者が被爆した責任は日本政府による戦争遂行にある、として日本に賠償を求める裁判を韓国裁判所に起こしたという。つい先日も戦争中の「強制徴用」による給与などの支払いを求めて韓国民が韓国の裁判所に提訴し、韓国裁判所は日本企業に対する賠償責任を認め、戦時中に徴用者を使用した企業と同名の日系企業の財産差し押さえを認めたばかりだ。 　非常識な事後法による権利の遡及もさることながら、日韓基本条約で日本と韓国の間に過去のすべての賠償責任は解決済みにも拘らず、韓国司法当局が司法の死滅に等しい民衆に阿る判決を下すとは驚くべきだ。そして今回の広島・長崎で被爆した韓国民の被爆による損害賠償の提訴とは一体何だろうか。   　韓国は日本と戦争したこともないのに、日本の政治家が靖国神社に参拝するのを批判している。たとえ戦争当事国としても日本人が日本国内の神社に参拝するのを外国が批判するのは内政干渉に他ならない。何の権利があって内政干渉を行うのだろうか。 　さらに、韓国は独立戦争を戦って独立を果たした事実もないのに、併合時代の北朝鮮の地にいた山賊に過ぎない金某を「独立戦士」と英雄視して国民に教え、韓国軍艦船に彼の名を冠している。もしも韓国が主張する通りに金某が独立戦士なら北朝鮮でも同様の評価が金某に下され、英雄として讃えられていなければならないはずだ。 　歴史の捏造と果てしない不法な言掛りに日本政府と日本国民はいつまで耐えなければならないのだろうか。そうした反日行動にも拘らず、韓国は厚かましくも日本企業に韓国内への投資を勧誘している。韓国は日本に何を求めているのだろうか。   　韓国民はタカリを恥ずべきだ。歴史の捏造を恥ずべきだ。そして日清戦争から一連の日本政府と日本国民による半島への恩恵を正当に評価して感謝すべきだ。それなくして、もはや日本国民は「韓国と一切のお付き合いは願い下げだ」と心底から怒っていることを理解すべきだ。 　これまで日本は隣国が後進国から脱却すべく援助してきた。中国と韓国に対して日本政府と日本国民が行ってきた支援は世界に類例のない規模と金額だった。しかし両国とも経済成長を果たした今日、日本に感謝することはなく、むしろ牙を剥いて挑みかかっている。ことに韓国のありようは異常というしかない。   　日本政府と日本国民は中国や韓国に行ってきた善隣友好の基本姿勢が間

 　尖閣接続水域に中国艦船が侵入して、尖閣諸島に領土問題が存在するかのような既成事実を積み上げようとしている。同じことは南シナ海でも繰り広げて具体的に島嶼部に港湾施設の建設や宿舎の建設まで行っている、なんとも姑息な中国式領土膨張政策だ。 　それを認めなければ日中首脳外交会談をしない、というのなら会談をしなくて良い。ただし日本企業に対して日本政府は日中間がそうした状況にあることを説明して、中国進出企業は撤退するように勧告すべきだ。   　同時に国内産業強化のためにUターン投資減税を行うべきだ。法人税減税は法人の80％近い企業が法人税を納付していないため、それほど効果的とは思えない。むしろ製造設備や販売施設に投資資産に対する固定資産税を国が地方自治体に負担することによって無税化する方が遥かに効果的だ。 　つまり地方税の固定資産は企業業績に関係なく課税されるが投資減税により固定資産税が非課税となり、地方自治体には国が固定資産税相当額を交付すれば良い。そうした政策により地方を活性化し、空洞化した産業に活力を取り戻させて雇用を拡大させるために政治は努力すべきだ。強欲な近隣諸国との関係改善に汲々とする必要はない。

 　自公政権は米国流の新自由主義へと突き進んでいる。その象徴的な政策がTPP参加と消費増税だ。 　TPP参加は日本の国家としての枠組みを壊して、日本のすべてを米国巨大資本とハゲ鷹投機家たちに投げ与えることだ。すでにTPP参加を見越して郵政と米国保険会社が提携した。軒先を貸して母屋を奪われることになりかねない。   　例外なき関税及び非関税障壁撤廃とは日本がそのまま垣根なく米国にまで広がると思えば良いだろう。すべての社会慣習や商慣習が米国流となり、米国巨大資本の呑み込まれると思って差し支えないだろう。 　ハゲ鷹投機家たちはズカズカと土足のまま日本の座敷に上がり込み、すべてを食い荒らすだろう。日本も米国流の1％と99％の社会になるのだ。当然、日本の社会保障制度も米国ハゲ鷹投機家たちの餌食になるだろう。   　日本の制度を突き崩すのに理屈はいらない。給与天引き制度に文句をつければ良いだけだ。本来、米国が日本に持ち込んだ税制シャウプ勧告ではすべて申告納税が大原則だった。 　社会保険などのありようも米国流に改定されればアッという間に社会保障制度は崩れ去るだろう。年間100兆円に達する年金制度を米国巨大資本が指を咥えて眺めて何もしないとはとても思えない。   　99％の暮らしを守る政治理念を掲げて、野党は自公政権の新自由主義と対峙すべきだ。そのためには嘴の黄色なピヨピヨ主張するだけのテレビ向きの政治家は不要だ。なぜなら日本のマスメディアは生き残りをかけて新自由主義に擦り寄るしかない、幇間マスメディアになり下がっているからだ。実態不明なアベノミクスをどれほど持ち上げて来たかを見れば明らかだろう。 　政治は人だ。人を得なければいかなる政治も進まない。それでは野党勢力結集の中核になる人物とはいかなる資質が必要だろうか。   　マスメディアの攻撃にも耐え官僚たちの面従腹背もモノともしない人物が先頭に立たなければ新自由主義の対極たる野党勢力の結集は出来ない。この国を米国の桎梏から解き放ち、誇りある歩みを始める礎を築く気骨と理念の持ち主でなければ、米国を背景にしたマスメディアの攻撃と官僚たちの圧力にすぐに屈するだろう。 　そう考えればこの国の政界で適任者は小沢一郎氏を措いて他にない。三年有余に渡る徹底したマスメディアの「政治とカネ」プロパガンダにより小沢氏は貶められたが、それでも積雪に埋も

 　日中戦争で日本軍が中国民を何人殺害したのか。GHQの調査では130万人となっていて、国民党政府の発表とほぼ一致している。しかし時間が経つに従って犠牲者数は増えて江沢民主席当時には3500万人にまで増加している。 　中国の「歴史認識」なるものがいかにいい加減か、上記数字が如実に示している。翻って、中共政府は国民党との戦争で1948年に政権樹立までに虐殺した中国民は6000万人に達するといわれている。そして中共政府下の1960年代に行われた「大躍進」時代の文化大革命でも3000万人も虐殺されたといわれている。   　天安門事件はまだ記憶に新しいだろうが、その広場に集まっていた学生たちだけでも1万5千人も処刑されたといわれている。そうした数字を中国民の何割が知っているのだろうか。 　中共政府は何かにつけて反日を煽り続けているが、実のところ中国民の最大の敵は中共政府だ。反日は中共政府に対する中国民の不満の捌け口に利用されているだけだ。   　そうした事実を中国民の何割が知っているのだろうか。いかに情報統制社会といえども、ネットの自由な情報空間をすべて制圧するのは不可能だ。 　あまり国民をツンボ桟敷に追いやって、やりたい放題を続けていると、いつ何時チャウシェスク大統領夫婦と同じ運命を辿るかも知れない。そうした危険に備えているのか、中国では「裸官」が大流行りだという。   　捏造は何処まで強弁しても捏造でしかない。真実の前では恥ずかしくて色褪せるのが捏造だ。 　中国や韓国で一部報道では捏造と知った国民がそれぞれの真の歴史認識をしようと動き出しているようだ。反日カードを切っていれば国内は何とか納まる、と国内政治のカードであった反日カードも、余りに切り過ぎて効果は激減しているようだ。いよいよ中・韓とも政府は正念場を迎えようとしている。

 　韓国の朴大統領は昨日の終戦の日に演説して韓国民に「日本は植民地支配の歴史を反省しなければならない」などと述べたようだ。その演説に韓国民は誰一人として違和感を覚えなかったのだろうか。 　日本は1910年に朝鮮半島を併合して、1945年の太平洋戦争終結により連合国側の求めるポツダム宣言通りに拡大していた領土を手放した。当初朝鮮半島の人たちは独立よりも日本国民としてあることを選択したかったようだが、連合国の意向により「日韓併合」を潔しとしないで国外へ逃亡していた朝鮮人たちが帰国して「独立」政府の樹立を果たした。   　つまり戦後朝鮮は独立戦争を戦ったのでもなく、ただ日本の敗戦により棚ボタ式に独立を手にしたに過ぎない。そのため「独立政府」は日韓併合時代に日本国民として半島の統治を担っていた朝鮮人を政府・行政から排除し混乱に陥った。 　決してコリアファンタジーの創作人物金某たちが独立戦争を日本軍と戦って勝利して独立を果たしたのではない。これほど単純明快な史実すら朝鮮人は知らないのだろうか。   　更に、1910年から35年間の日韓併合時代に日本が朝鮮半島に投下した膨大な社会インフラ資本に関して、朝鮮人から一言の感謝の言葉もないのはなぜだろうか。日韓併合以前の朝鮮人は南大門周辺ですら朝鮮人は未舗装道路と竪穴住居の住居に、もちろん上下水や電気などの設備もなく、不衛生な環境で新生児の死亡率の高い未開民として暮らしていた。 　そうした証拠は無数に残る日韓併合前の朝鮮半島の写真から明らかだ。当時の朝鮮半島の政府・李氏朝鮮は殆ど統治能力のない弱体化した政権で、清国や露国から絶えず侵略されていた。   　朝鮮半島に侵略した清国を打ち破り日清戦争に勝利した日本は、清国の全権李鴻章と日本の全権伊藤博文が下関で会談し講和条約を締結したが、その第一条は「朝鮮半島の独立を清国は脅かさない」というものだったことを朝鮮人は知らないのだろうか。 　1909年10月にハルピン駅頭で朝鮮人テロリストにより狙撃され死去した伊藤博文は日本政府において日韓併合反対派の巨頭だった。彼はかつて日本初代内閣総理大臣を勤め上げた明治の元勲として名誉ある老後を過ごすことも出来た。しかし朝鮮半島の独立のために「朝鮮総督」として、あくまでも朝鮮人による朝鮮政府と統治機構の確立に尽力していた。そのことを朝鮮人は本当に知らないの

 　日本は戦後中・韓と国際的に合法的な平和条約を結び、過去の一切を清算したはずだ。しかも過分な賠償や経済援助を日本は中・韓に実施してきたはずだ。 　それが何たる様なのか。未だに、というよりも年年歳歳「歴史認識」を日本に求める批判は酷くなり、常識的な範囲を逸脱して度を越している。   　マスメディアが「併合」していた朝鮮半島に対して「植民地支配の時代」と呼び習わすのはいつからのことだろうか。「併合時代」と呼びのではなく、「植民地時代」との呼称を使うなら、日本は朝鮮半島に対して欧米帝国主義がアフリカやアジア諸国民に対して行った「搾取」のみの植民地政策を実際にやっておけば良かったと無念の思いに駆られる。 　なぜ先人は朝鮮半島に4000校もの教育施設を建設し、欧米諸国に負けないほどの公共建築を朝鮮半島に建設し、医療施設を半島全土に建設整備したのか悔やまれてならない。後々に「植民地時代」と自虐的に呼称しなければならないのなら、実態も植民地時代と呼ぶにふさわしい待遇を半島朝鮮族に施しておけば良かった。   　日本国民ボランティアが併合時代に木浦の母と呼ばれて3000人もの朝鮮人孤児を養育したのも、現在となっては仇というしかない。彼女らの労苦は報われるどころか、日本政府の「植民地政策」に加担した協力者という位置づけなのだろう。 　何ということだろうか。これほど信義則の欠如した人種を相手にしていたとは。先人たちの労苦はドブに日本国民のカネを捨てたに等しく、日清、日露と朝鮮半島の独立のために日本兵が何万人血を流したことだろうか。   　福沢諭吉がその炯眼により見抜いていたように、中・韓と付き合ったのが間違いだった。8月15日、日本兵として戦禍に散った朝鮮人も祭られている靖国神社に日本の政治家が参拝することを非難するために韓国の政治家が靖国に突入しようとして日本の官憲に阻止されたという。 　韓国の政治家には国家主権とか思想信条の自由を保障している日本国憲法を一読することもなく、日本に入国して日本の政治家の靖国参拝を阻止しようとしたのだろうか。幼児にも劣る主権のあり方と内政干渉とはいかなるものかすらも観念できないほど韓国は未開の地なのだろうか。   　その程度の思考回路で日本を非難しようとしていたとすれば糞朝鮮人と呼ばせて頂くしかない。中国政府も日本の政治家たちの靖国参拝を非難したとすれ

 　ことさらマスメディアが8月15日に閣僚や政治家の誰が靖国神社を参拝したと騒ぎ立てるのはいかがなものだろうか。日本国憲法に保障された「思想信条の自由」に基づいて日本国民は誰でもいつでも参拝できる。それを騒ぎ立てて中・韓との国際問題化したのは日本の反日マスメディアだ。 　閣僚たちの参拝に対して韓国の政治家が靖国神社に押し掛けて抗議するとは何事だろうか。日本は主権国家であって、韓国の属国ではない。何を勘違いして韓国の政治家が日本までノコノコやって来て指図するのだろうか。彼らが日本の政治家の靖国参拝に異論があったとしても、それは国際的に常識的な外交チャンネルを通して抗議すべきものだ。非常識極まる事態を批判しないマスメディアは日本国憲法を承知していないのだろうか。   　それにしても安倍首相の靖国参拝取りやめにはガッカリだ。米国への配慮というが、安倍氏は日本の国難に殉じた英霊への追悼よりも、米国の東京裁判史観に配慮したというのだろうか。もしそうだとするなら米国が日本国民に行った数々の戦時国際法違反の大虐殺に頬被りして、日本を徹底して貶めるための戦勝国の独善的な遡及法による裁判という暴虐に日本国首相は配慮して、戦没者たちの英霊を蔑ろにしたことを、安倍氏は国民に説明すべきだ。 　中国や韓国が何を云おうと問題ではない。彼らは「反日」を国是とし、戦後日本からの望外の支援や賠償に対して「反日」で報いる最低の信義すら存在しない破廉恥国家だ。そんな国家と国民の抗議なぞに耳を傾ける必要はない。財界が中国市場に配慮すべきだ、というのなら勝手に配慮して「反日無罪」の暴徒たちによって工場や店舗を破壊され略奪されても日本国家に泣きついて来てはならない。彼らは商売人として当然チャイナリスクやコリアリスクを損得勘定に入れているはずだ。   　なんとも腹立たしい8月15日をいつまで繰り返せば良いのだろうか。

 　昨夜のテレビ報道番組に何を研究しているのか判然としない「若い（20台の）学者」が登場した。彼は日本と世界の「戦争博物館」を見て回ったという。すると日本国内には国家による先の大戦の集大成のような「戦争博物館」がないと嘆いていた。 　彼が終戦の日を迎えるにあたって何を語るのかと視聴していたが、彼は淡々と「戦争を経験していない世代が大半を占めるに到った現在、戦争について知ったかぶりではなく、知らないことから始めよう」などと、官僚の回し者のような発言をしただけだった。驚くというよりも、若い学者は自分が何を語ったのかという自覚があるのか、と彼の見識を疑わずにはいられなかった。   　日本に国家による戦争博物館は確かにない。しかし戦争に関する展示品を集めた施設は知覧や江田島などの日本各地に存在する。それらは概ね政治色を排した、悲惨な事実を後世に伝える資料を集めて、純粋に「戦争というもの」の語部の役割を務めている。 　若い学者の見識に危惧を感じたのは国家による施設は必ず国家の意思が存在する、ということをどの程度知性のフィルターで透過するかについてのものだった。ハワイの撃沈された軍艦を戦争展示館にした施設は「不意打ちをした日本の卑怯さ」と「戦死した英雄」の碑としての役割を果たしている。それは明らかに米国の意思の表れだ。   　当時の米国政府は欧州戦線に合理的に参戦する口実を欲していた。早くしなければ最後の砦として頑張っている英国までもドイツに陥落しかねない状況にあったからだ。 　そこで目を付けたのがドイツと同盟関係にあるアジアの雄・日本の存在だった。米国本土から遠くに位置し、米国を直接攻撃してくる脅威とはほど遠い、しかも経済封鎖で追い詰めれば米国との戦争を決意する軍事力と矜持を有している。   　だから米国は日本を徹底的に経済封鎖で挑発した。それはマッカーサーをして1956年に米国議会で「自分が日本の立場であったとしても米国との開戦を決意したであろう」と証言させたほどのものだった。 　そして日本政府は米国政府の挑発にまんまと乗った。当時既に日本の極秘外電は米国の機関により暗号解読されていて、日本の駐米大使館が本国政府から「宣戦布告」を米国政府に通知されるように指示されていたことを大使館から通知される以前に知っていた。   　しかし駐米日本大使館の不手際から米国政府への「宣戦布告

 　中谷元防衛相が「村山談話」や「河野談話」の見直しを得策でないからすべきではないというのには異議を唱えたい。そもそも歴史認識は「得だから」真実を述べ、得でないから相手の言い分に黙って従う、というものではない。 　「村山談話」は日韓併合に関して「詫びた」ものだが、日韓併合の何処を朝鮮人に詫びなければならないのだろうか。むしろ感謝して頂きたいものだ。   　さらに「河野談話」に関しては慰安婦は当時の日本社会に公然と存在していた売春婦に過ぎないものを、軍が強制的ではないが（軍が強制連行したとの証拠は朝鮮半島全域でついに発見できなかった）軍が利用したとして「女性基金」なるものを設置して日韓基本条約に伴う賠償とは別に給付した経緯がある。 　それらは韓国民の執拗な抗議行動に日本政府が屈したと云える、屈辱的な日本外交の敗北に過ぎない。それらの談話を見直すというよりも、怒りを以て破棄しなければ半島の近代化に尽力した先人たちや、朝鮮人売春婦も日本人売春婦と同じように衛生管理した日本軍の名誉を貶めるものだ。   　歴史的な事実に反する二人の談話は直ちに破棄すべきだ。中・韓との関係に配慮して見直さないでおくとは何という御都合主義だろうか。 　中・韓との関係がこじれたとして、日本と日本国民にどれほどの損失があるというのだろうか。日本政府・外務省は中・韓の歴史歪曲プロパガンダに負けないように世界的な大宣伝活動を行うべきだ。その場合は史実と史料を示して中国や韓国の歴史がいかに荒唐無稽なものなのかを世界に知らしめるべきだ。   　中国は1948年に成立した国家で、建国に際して対立していた国民党をはじめとする他の軍事勢力とその家族の6000万人を虐殺したとされている。そして短い中共政府の歴史においても自国民を3000万人も虐殺している。それらがいかに罪深いものか、そして中国周辺少数民族国家を武力侵略している事実も、世界にしらしむるべきだ。 　韓国もいかにも独立戦争で建国したかのような嘘を国民に教えてはならない。日本と併合していた半島が日本の敗戦により連合国に促されて建国したに過ぎない。韓国が建造した潜水艦に名付けた金某という独立戦士も実際は山賊の類で、日本軍を壊滅させたなどという大嘘を国民に教え込むのをやめたらどうだ。 　もしも本当なら北朝鮮が国民に教えている歴史との整合性をまずとってからにして

 　TPPが成長戦略に必要な制度だと発言する政治家や評論家がいるようだ。なぜそうした結論になるのか、理由がまったく解らない。 　TPPとは関税の完全な撤廃を目指す貿易条約だ。単純に考えればAll or Nothingの世界に集約されると見るべきだろう。   　非関税障壁も含めてあらゆる関税が撤廃される、ということはその協定に加わった国々が貿易に関して一つの国になるのと同じことだ。それも社会制度や商習慣までも含めて、一つの制度一つの商習慣に統一されるということだ。 　そうするとどういう事態が起こるのか。独禁法が存在しなければ、企業間で激烈な潰しあいが始まり、寡占から独占へと企業形態が各分野で集約されるのは火を見るよりも明らかだ。   　農業分野で考えれば、生産規模の「土地」という限界要素から全く工業と同じことが起こるとは考えられにくいが、それでも農産品に一つの価格が条約諸国に共有されるだろう。日本国内でコメの価格が地域によって大きく異なることがないのと同じように。 　漁業においても企業の論理が適用されかねない。日本の地域漁協が資源確保から使用する網目や漁獲制限を設けているのも「非関税障壁」と問題にされれば、日本の漁場も条約参加各国に開放せざるを得なくなるだろう。そうすると資本規模の論理が漁業の世界を制圧しかねない。   　TPPを簡単に捉えてはならない。非関税障壁はどの範囲までとするのか、関税は完全に撤廃するのか、それとも各国の国内産業保護や国内産業政策に応じていくらかは残せる余地「関税権」の存続を認めるのか、を徹底して議論しなければならない。 　産業界を代表する財界の能天気な人たちは「商売チャンス」が増える、と捉えてTPP参加を歓迎しているようだが、条約参加国内の最大の経済大国米国基準がTPP三か所国内を席巻することを予測しているのだろうか。日本国内で通用する「生産調整」や「労働形態」が一掃されて、すべてが米国流に変革されることを想定しているのだろうか。   　そして独禁法はTPPでいかように扱われるのだろうか。巨大企業が弱小企業を次々と企業買収や株式を通して支配する事態を考えているのだろうか。 　つい先日、西武鉄道が株式支配会社の意向により廃止されかけた事態を忘れたとでもいうのだろうか。地域住民の利便性や地域文化よりも企業収益こそが最大の目的となり、根こそぎ変革す

 　4-6月期の景気が「回復」期にあるか否かは専門家なら判断が分かれるものではない。なぜなら年間GDP2.6％成長の内、政府支出によるものが1.8％で食料品等の物価上昇による個人支出の増加0.8％による数字によって押し上げられたものなら、景気が回復しているとは到底いえない。 　それでも景気は「ゆるやかな回復」にあるとの見解を示した日銀は安倍政権の走狗になり下がったといわざるを得ない。むしろ景気判断で先行指標として重視すべきは企業の設備投資だ。それがマイナスというのは先行きが決して明るくないことを示している。   　それでもテレビに登場する評論家たちは「景気判断としては見解が分かれるところですネ」などと能天気な解説をしている。円安と猛暑により消費者物価が軒並み上昇しているにも拘らず、景気が良くなるとも悪くなるとも云えない、とは何事だろうか。 　そして最大の先行指標たる勤労者所得は依然としてマイナスから抜け出ていない。一部輸出関連企業だけが明るさを見せているが、それでもボーナスこそ奮発されたようだが給与の上昇までには到っていない。   　それでも日銀は日本の景気は「ゆるやかな回復」期にあると断言できるのだろうか。家庭の可処分所得が減少して、何がGDP上昇要因になるというのだろうか。それとも黒田総裁が掲げたインフレターゲット2％だけは達成確実だから了とするつもりなのだろうか。飛んでもない通貨の番人だ。

 　15ヶ月予算と称して財政出動し、消化しきれないほどの公共事業を大盤振る舞いしてGDPが成長しないとしたらよほど国民経済が悪いことになる。安倍政権以来三期連続でGDPがプラスだからアベノミクスは間違っていなかった、と安倍氏は胸を張ったが、元来政府支出がGDPに占める割合は10％を超えている。今回の速報値でも政府支出が1.8％GDPをプラスに押し上げ、個人消費は物価上昇を反映して0.8％の上昇値を示した。しかも見通しが暗いのはGDPのプラスを示したのはその2要素しかなかったという事実だ。 　政府支出を経済成長のエンジンとして財政出動をしてきたのは自民党の古典的な経済対策だ。つまり官僚たちが直接差配できるGDP拡大策は財政出動による公共事業の大盤振る舞いでしかない。それにより官僚たちも基金という特別の別荘を設えたり、復興予算をチャッカリと流用したりと、自公政権に戻ってやりたい放題だ。   　しかし経済成長の主力エンジンはあくまでも個人消費だ。そり主力エンジンに点火させようとマスメディアは鉦や太鼓で囃したてアベノミクスで経済が良くなったかのような宣伝を繰り広げているが、製造業の新規設備投資がイマイチなのがすべてを物語っている。 　金融政策により円安を実現すると同時に、空洞化した国内の製造業を立て直して日本本来の貿易立国の再建こそが日本経済のあるべき姿だ。モノ造りなしに日本再生はあり得ない。いかに観光業で外貨を呼び込もうと、金融業で利ザヤを稼ごうと、1臆2千万人の日本国民を養うことは出来ない。主力エンジンを稼働させるエネルギー源は製造業の復活だ。   　製造設備の新規投資減税を大胆に行うべきだ。それも速やかに実施しなければ日本経済は悪性インフレに見舞われかねない状態に到っている。すでに輸入物価の上昇が消費者物価を押し上げ、個人の可処分所得を減削している。 　政府は失業率が3.9と雇用が改善されたとしているが、新卒者の雇用は依然として厳しいままだし、失業率3.9％に回復した内容を見ると飲食業や物販のアルバイトなどが占めて、正規社員は依然として減少傾向が続いている。手放しで喜べない現状下にあると思わなければならないだろう。   　安倍氏は10日間もの夏休みと称してゴルフやお国入りなどと能天気な日々を過ごしているようだが、勤労者でこの夏に10日間も夏休みが取れる企業がどれほどあ

 　米国の商業新聞に中国人実業家が「安倍首相は靖国神社に参拝すべきでない」との広告を出したという。何の権限があって日本国首相の行動に干渉するのだろうか。 　靖国神社にA級戦犯が合祀されているから参拝すべきでない、という論理は仏教国の観念ではあり得ない。仏教では死者はすべて仏となり、生前のあらゆる罪から解き放たれる。しかもA級戦犯とは米国をはじめとする連合国が事後法により日本の戦前・戦中の指導者を裁いた勝者の論理を押しつけたものに過ぎない。   　日本は極東裁判史観から脱却して、独立国家としてサンフランシスコ条約以降歩み始めた。確かに東京裁判の判決を受け入れるとサンフランシスコ条約に記されているが、極東裁判史観までも受け入れた事実はない。 　さもなくば、日本は国際司法裁判所に米国をはじめ連合国の非道を提訴しなければならないだろう。その最大のものは東京大空襲であり、長崎・広島への原爆投下だ。かくも非人道的な大量虐殺犯罪が戦争の名のもとに実行されたことがかつて人類史にあっただろうか。   　すでに不平等な東京裁判で極刑に処せられた人たちは蘇生しないから受け入れざるを得ないが、その裁判史観まで受け入れたわけではない。しかもA級戦犯はサンフランシスコ条約締結後の国会で欠席者を除く全会一致で名誉回復されている。よって靖国神社にA級戦犯なる者は一名たりとも合祀されていない。 　日本の国難に殉じた人たちを祭った神社に日本国民が参拝することに何の不都合があるのだろうか。9年前に亡くなった父は「戦友に会いに行く」と毎年靖国神社に参拝していた。   　中国人は死者に鞭打つ、という。あるいは死者を罰するために墓を暴くことも辞さないという。しかし、そういう行動原理を日本国民は共有しない。 　それを理解せよ、というのは筋違いだ。日本国内において日本の首相が何をしようと他国民からとやかく指図される謂われはない。   　いわゆるA級戦犯が合祀されてからも昭和天皇は御参拝されておられた。それを取り止められたのは反日マスメディアが「A級戦犯が合祀されている」と靖国参拝を騒ぎたて始めてからだ。 　当時の中曽根首相が参拝を取り止めたことから、靖国参拝が中国の外交カードになった。韓国が騒いでいるのは中国が外交カードに使って以後に中国の尻馬に乗っているだけだ。   　なぜ安倍氏は中国政府に「8月15日に靖国参

 　国債・借入金残高の平成25年度末見込み額は1107兆円に達するとされている。全国紙もテレビもこの秋の「消費増税」判断を安倍氏に迫るかのような論調で1000兆円を超えたと報じている。 　しかしチョット待って頂きたい。国債残高1000兆円超えは果たして正しいのだろうか。そして1000兆円を超える国債があったとして、それらはすべて国民が新たな増税で賄わなければならない借金なのだろうか。   　ここに国が25年度末「国債・借入金残高の種類別内訳」と称するペーパーがある。それによると1107兆円と見込まれる25年度末の内訳は大きく分けて国債残が858.7兆円で借入金が56兆円で政府短期証券が192兆円とされている。つまり国債残高1000兆円超えという報道は厳密にいうと誤りだ。 　国債残高858.7兆円の内訳を子細に見てみると、政府・財務省が借金とは違う社会インフラへの投資だ、と主張していた建設国債が256兆円で、まさしく財務官僚たちが運用した財投が105兆円、そして出資・拠出金が20兆円となっている。   　国民が新たに増税なり歳出削減なりによって償還すべき赤字国債は452兆円に過ぎず、後の国債残は財務官僚が説明した通りの償還財源で償還すれば済む話だ。すなわち建設国債とは旧建設省が先行建設した未来の国民も利益を享受する社会インフラ建設費で、主として道路とその付帯構造物建設費だから、道路特定財源等で償還するのが筋だ。 　さらに財投融資の残高105兆円は財務官僚が責任を持って償還すべきものだ。まさか赤字特殊法人へ野放図に注ぎ込んで原資が消え去っている、という無責任な話で済まそうとしているのではあるまい。   　他に大きな金額は政府短期証券の外為特別会計の185.5兆円だが、実態は為替安定の為と称して為替介入したツケが貯まっているものに過ぎない。やはり財務省の外為特別会計管轄の責任で償還すべきものだ。なぜならアベノミクスで簡単に「円安」は実現したではないか、それならこれまで為替介入と称してハゲ鷹たちにばら撒いた介入金は結局無駄な資金投入でしかなかったといえるのではないだろうか。その責任を一体誰が取るのだろうか。   　25年度末の見込み額に見る限り、日本高速道路保有・債務返済機構債権承認国際残は3.6兆円に過ぎない。50兆円を超えるとされていた建設費残額の残りの部分は建設国債の

 　以前、国の借金にはある程度の歯止めがあった。それがなくなったのは「建設国債」は借金ではない、という理屈を唱え出してからだ。 　つまり住宅ローンと同じように、建設国債は公共事業を実施するための借金で、国債発行の対価として道路や橋や構築物が残り、次世代の国民の役に立つから「善い」のだという屁理屈だった。   　屁理屈と書いたのはまさしく屁理屈だからだ。建設国債ほど酷い国債はない。なぜなら道路や橋や構造物は建設された時点から劣化が始まる。そしていつの日にか更新しなければならない時を迎える。 　建設国債で造られた次世代も使う資産は住宅ローンで造られた家と同じだ。次世代が使う頃には劣化して廃屋寸前になっている。ただローンだけが次世代に負わされるだけになってしまう。   　財務官僚は一緒くたに「国債残高1000兆円」などと表現しないで、その内訳を国民に報せるべきだ。建設国債残が幾らで、財政投融資で財務官僚が投資した内焦げ付いたものが幾らで、一般財政の赤字補填が幾らだったのか、等々を国民は知る権利を有する。 　そうでなければ今後闇雲に国民は増税負担に耐えなければならないのか、それとも赤字国債部分の公的施設の新規建設を我慢すれば良いのか、財務官僚たちの失敗のツケを幾ら支払わされるのかなどを国民は知らなければならない。   　たとえば高速道路の建設国債は今後とも意味のない民営を続行するのなら、国債から切り離して民営企業の長期負債の勘定に計上すべきだ。利益は高速道路会社のものに、借金は別枠で国民が支払い続ける、というのではマトモな民間企業とはいえないだろう。 　そうした誤魔化しの塊のような国債残高1000兆円を積み上げて「おいお前ら国民よ、税をもっと負担しないと国が破綻するぜ」と財務官僚が闇雲に国民を脅し、その広報誌になり下がっているマスメディアが野放図な国債発行を許した屁理屈を国民に広報した責任も感じないで、増税の旗振りをしているのはまさしく官僚の広報したる面目躍如だ。国民は賢く1000兆円の中身を知るべきだし、大盤振る舞いしてきた財務省に今後とも財布を預けていても良いのか、真剣に考えるべきだ。

 　7月の参議院選挙では共産党が党勢拡大したが、それは共産党が票を獲得したからだが、共産党が国民の支持を得たからではない。それが証拠に共産党の機関紙「赤旗」が購買部数を減らしている。 　野党再編を御用評論家たちは自民党の圧勝を得て、余裕を以て千日談義を弄している。つまり、どんな発言をしようと野党再編は出来っこないから責任をとる必要はない、ただ出演したテレビで少数分裂野党を愚弄して安心して遊んでいる。   　ただ余りに無定見過ぎる議論遊びをしているのには腹が立つ。少なくとも評論家たちはもっと現代日本社会の死に到る病の病巣の所在を示すべきではないだろうか。 　そうしなければ永遠に野党は少数分裂野党として政治を弄んでいれば飯のタネにしているだけだと思われかねない。国民はチマチマとした野党政党が掲げる公約に何も期待していない。   　維新の会の掲げる大阪都構想やみんなの党の道州制は行政区分の変更に過ぎず、それが行政改革の起爆剤になるとは到底思えない。むしろ複式簿記を全国の公的機関に採用させて、会計システムを全国で統合する方が遥かに効果は大きいだろう。 　それが困難なことでないことは全国に一万軒以上のフランスャイズを抱えるコンビニがポスシステムにより一瞬にして売り上げから在庫の把握まで行っていることに鑑みれば明らかだ。それらのシステム改革に莫大な金が掛るというのは官僚の根拠なき脅しであって、コンビニのシステム担当を国会に招聘して話を聞けば簡単に解ることだ。   　つまり与野党が対決すべきマターはそうしたチマチマとした行政のテクニックの問題で終始してはならないということだ。政治家が政治的命題として現代社会のありようを選択すべきは1％のための社会か99％のための社会かだ。 　明快な意志を持って自らの不利益を承知の上で99％の側に立つと宣言したのは「消費増税」の民主党から反対を貫徹して離党した小沢氏たちだけだ。共産党は常に与党提案に反対してきたから、消費増税にも反対なのは考慮するほどのことでもない。他の野党政党は社民党を除いて明快に「消費増税」に反対していなかったことを忘れてはならない。   　TPPに反対していなかった政党も信用してはならない。原発に関しても即時廃炉を主張しなかった政党も信用してはならない。 　テレビで出演料稼ぎの商売評論家たちは論点をわざとぼかして、国民に政治が

 　巨大化した自民党を牽制するには対抗できる野党の存在が必要だ。さもなくば自公政権がこのまま暴走を重ねて行くのを見守るだけになってしまう。 　自公政権は暴走している。「消費増税」に前のめりだし、TPPにも闇雲に参加してしまった。それらの政策選択が国民に対していかなる結果をもたらすのか、碌な検証もないままに突き進む様は「狂信的」ですらある。   　個々人なら「思想信条の自由」は憲法により保障されている。しかし国政となれば「信念」だけで突き進まれても困る。国民のための政治という観点が失われて、財政再建のための政治が優先されてはかなわない。 　いや、実は財政再建のための政治が財政破綻の危機から回避する最善の方法だから、破綻させないことこそ国民のためだ、とマスメディアなどは嘯いているが、そんなのはまやかしだ。   　この時期に増税するのは狂気じみている。しかも貧困層にも一律に課税する「消費税」を増税するのは、安倍政権の謳い文句の「デフレ脱却」にも明らかに反する。 　個人の財布に強引に手を突っ込んで、どんな生活困窮者からも年間10万円近いカネを税として徴収するのがいかなる結果をもたらすか、予測できない「経済評論家」は直ちに看板を下ろした方が良い。そして夜の街の路上で手相占いでも始めることだ。あなた方の経済予測はその程度のものでしかない。   　安倍政権が何処へ向かおうとしているのか、それは明快になっている。日本も米国並みの弱肉強食の新自由主義の国家にすることだ。それは派遣業法の規制強化を葬り、さらに正規社員の流動化を促す法案提出を準備していることからも疑いようもない。 　TPP参加に熱心なのもその表れだ。消費増税も「国際公約だ」と意味不明な主張を主要閣僚が口走る段に到っては、安倍政権ではこの国の政治は国民のためよりも海外事情の方が優先されると公言しているに等しい。それでも国民の大多数はマスメディアの囃すアベノミクスに浮かれて踊り続けるのだろうか。   　金融緩和のアベノミクスは大多数の国民にとって利をもたらすものではない。むしろ輸入製品価格の高騰を招き、国民生活への副作用の方が大きいのだ。 　その副作用を取り除くために「円安」基調を踏み台にして国内産業基盤の再構築と空洞化した地方経済の立て直しのために「投資減税」を優先して実施すべきだった。今になって「検討する」とは少なくとも

 　財政計画の収支バランスを見通すには水膨れのようにブクブクと膨れ上がった100兆円近い歳出総額の削減こそが必要だ。同時に細切れになっている国の会計をすべて統合して、複式簿記に改めて一枚のペーパーで会計情報のすべてが国民に説明できるようにすべきだ。 　現行制度は一般会計の話をしているに過ぎず、国庫全体の話ではない。それでプライマリーバランスがどうだこうだというのはおかしくはないだろうか。国民に増税の理解を求めるのなら、官僚たちも隠し財産や別財布をすべて国民の前にさらけ出すことだ。   　一般会計から繰り出ししている社会保障費などを別財布として管理していることが既におかしいとなぜ政治家をはじめ評論家諸氏は考えないのだろうか。その総額たるや一般会計に迫るほどの規模だし、その規模の内実際の給付にどれほど回っているのか、基礎年金がいかほどあるのか詳しくは誰も知らないというのは夏の夜のミステリーというよりも、官僚たちの怠慢そのものではないだろうか。 　国債管理会計は一般会計の比ではない。そうしたこの国の財政の全体像を知らせずにおいて、なにが財政再建だ、と怒りすら覚える。為替管理会計でどれほどの赤字を積み上げているのか、財政投融資で石油開発公団や宇宙開発公団などにこれまでどれほど出してきて、今後どうなるのか、誰も知らないのは政治家たちが無知だからなのか、それとも官僚たちが「知らしむべからず、寄らしむべし」でマスメディアも政治家も評論家たちも寄らしめてしまったためなのだろうか。   　いずれにせよ、この国の公組織とそこで働く人たちは余りに国民を舐め切っている。先進諸国でこれほど財政情報を国民に秘匿している国はない。まず情報の透明化を図るのが財政債権に国民の貢献をお願いする前提条件だ。 　相撲の行司よろしく、首相が「有識者」から景気動向の見解を窺って、それから「消費増税」を決定するという。何と愚かな政治だろうか。20年も患っていたデフレ病から恢復している、という判断が出れば、すぐに荷を負わせて働かそうとしているのがマトモな医師の判断としてあり得るだろうか。しかも恢復しているのか、単なるインフレで病そのものは少しも恢復していないのではないか、というのは誰が判断できるというのだろうか。 　御用マスメディアは高級店を取材したりして「高額商品が売れている」とか、国民に景気が良くなっていると

 　たとえば国民年金だけで暮らしている老人世帯は生活保護で暮らしている貧困世帯よりも遥かに厳しい暮らしを強いられている。月収12万円のパート暮らしの方が、生活保護で暮らす単身者よりも過酷な生活を強いられている。 　それは70歳から医療費窓口負担が1割から2割に増えたとしたら、格差はさらに拡大することになる。パートでぎりぎりの暮らしを送っている人には個人上民税などの税負担や、国民年金掛け金などの各種負担が重くのしかかるが、生活保護者はおしなべて非課税か免除となっている。   　そうした生活保護者と境界線上にあって、なおかつ自分の足で立って歩こうとする者に対して、この国の諸制度は苛酷に出来ている。最低賃金が生活保護費を下回っていた11道県が解消するために最低賃金の改定を図ったようだが、賃金だけではない生活保護者に対して付与される様々な恩典を含めて比較すれば、その格差は歴然としている。 　だから生活保護費を切り下げよ、というのではない。生活保護費以下の最低賃金を是認していた道県があったという事実に愕然とする。そして満額支給ですら生活保護費以下の支給額でしかない国民年金を依然として放置し続けるこの国の社会保障制度に、マスメディアをはじめ政治家すらも異を唱えない現状に心の底から怒りを覚える。   　かたや夫婦揃って共済年金を手にしている年金世帯は何んと優雅な暮らしを送っていることなのか、その社会保障の偏りに愕然とする。現役時代に就いた職で老後の格差が決定するというのがマトモな社会保障のあり方なのだろうか。 　勤労者の約4割が非正規の現代、今後とも国民年金加入者が増えこそすれ減少することはないだろう。その彼らは老後満額ですら月額6万5千円で暮らさなければならない。そうした社会保障に絶望し、無年金者に転落した方が、生活保護を受けた方がより良い暮らしが出来ると考えても、あながち非難できないだろう。この国の社会保障制度はそうした大きな欠陥を抱えたまま、政府も官僚もマスメディアも現行制度を抜本的に変革しようする声を上げようとしない。

 　戦後二度目の椿事だという、人事院が内閣に公務員給与据え置きを求める「報告」を提出ことが、だ。人事院が提出するのは「勧告」が通例だが、内閣人事局に公務員給与の引き下げをしない「報告」をするとはいかなることなのだろうか。 　そもそも公務員給与は民間勤労者給与に準拠して定めるとされている。現行の公務員給与は勤労者給与に準拠していると云えるのだろうか。そうは思わない国民が殆どではないだろうか。   　人事院が本来の機能を喪失しているのなら、内閣人事局が政府の権能で公務員給与を適正水準に戻すのは当たり前のことだ。 　国も地方も財政が逼迫し、未曾有の国債残高を抱えるこの国の公務員が民間企業の給与水準を遥かに超える給与と年金を手にし続けているのを異常事態だと感じない人事院とは何だろうか。   　所詮は公務員が掌る「人事院」だから、自分たちも含めた公務員に甘く査定するのが常かもしれないが、法は法である。民間企業労働者給与水準に準拠させるべきなのは義務だ。それを放擲して「引き下げないで欲しい」との報告を提出したような人事院は既に役目を終えた機関だというしかない。 　国民に負担増を強いるだけが政府の役目ではないはずだ。公務員改革や行政改革を徹底すべきこそが政府の役目だ。日本だけが未だに各勘定に分離した大福帳会計を用いているとは世界に恥ずべきことではないか。   　公務員に聖域なく労働三法を与えて、労働者として労働の対価を政府と交渉する給与改定方式に変更すべきだ。さもなくばギリシヤのように公務員天国となって財政破綻するだろう。国民に消費増税を求める前にやるべきことがある、その第一歩が本来の役目を放棄した人事院の廃止だ。

 　今日（8月9日）は長崎原爆忌だ。広島の原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから」と刻んである。 　心静かに死没者の御霊安かれと願わずにはいられない。しかし原爆死没者の慰霊碑文にある種の違和感を覚える。非戦の誓いだ、という人がいるが、主語の解らない意味不明な言葉だという人もいる。   　安らかに眠って下さいの主語は慰霊する人たちだというのは誰にでも判る。しかし問題は次の文だ。過ちは繰り返しませぬから、とは誰が死没者に発した言葉なのだろうか。 　慰霊に訪れた人が主語だというのはなんとなく解る。だが、どのような立場の人が死没者にそう言って慰霊するのだろうか。   　死没者の親兄弟としたら、彼らは非戦を誓う立場にあるということなのだろう。国民一人一人が非戦を誓っているのだと解釈する人がいる。しかし、それは思想信条の自由に反する。 　原爆を投下した米国民が主語なら前述のような押しつけがましさは消える。原爆投下は非人道的な行為で、当時でも戦時国際法に反する非戦闘員の大量虐殺でしかない。   　原爆投下を決定した米国人が死没者の慰霊をし、死没者に対して「過ちは繰り返しません」と誓うのが最も正しいだろう。原爆死没者に対して死没者の近しい人たちにいかなる責任があるというのだろうか。 　しかし戦争がすべて間違っているとはいえない。戦争を全否定すれば侵略者を日本国土に招き入れるようなものだ。   　必要な戦争はある。しかし勝つためには何をしても許される、ということもあってはならない。米軍は都市に大量の焼夷弾を絨毯爆撃し、都市住民を焼き殺す明確な意志を持っていた。その残忍性は原爆投下と勝るとも劣らないものだ。 　更に指摘すれば、戦争に到る責任も日本にだけあるのではない。大陸利権を巡る争いだ、という分析もあるが、当時の中国政府と米国政府との親密さを考慮すれば、日本軍を中国が挑発したともいえる。   　米国は「遠交近攻」策を弄していた。米国はアジアで殆ど唯一の独立近代国家の日本を叩きのめそうという戦略を採っていた。決して戦争を回避しようとはしていなかった。 　戦後の歴史は戦勝国の米国が書いたものだ。それは米国が絶対正義であるかのように記されている。しかし、それは誤りだ。   　もう日本は常識的な日本の近代史を記述しても良いのではないだろうか。一体いつまで米国絶対