国保会計の赤字を広域化だけで乗り切れるのか。

 　市町村が所管する国民健康保険会計が深刻な事態に陥っているところがある、という。全国の人口が均一であるならそれほど大きな問題はないだろうが、市町村単位でみれば高齢化している郡部の町村は都市部と比較して国保会計はより深刻だろう。

　その計算区分を市町村から都道府県に拡大すればある程度市町村区分よりも全国に均一化するのは明らかだが、会計区分だけの問題ですべてが解決するわけではない。歳入に関する徴収率の問題もあるが、大きな問題はいかにして歳出の削減を図るかではないだろうか。

 

　そのためにもカルテの全国統合と電子化を国は推進すべきだ。そうすれば全国民の医療費を一元管理できるし、レセプト管理も自動的に行えるようになる。

　それだけではない。電子化カルテの管理プログラムに組み込むだけで過誤診療や薬の重複なども監視できるようになる。過剰診療を防止することもできるし患者の厄害を防止することもできる。当然、医療の適正化と同時に医療費の削減にも大きく寄与するだろう。

 

　さらに感染症の地域的な流行や死亡原因の地域性なども簡単に検索できるようになる。これからバンデミックが起こると予想される鳥インフルエンザなどの早期発見や拡大状況などをリアルタイムで所管官庁が把握出来る。

　さらに医療費削減でジェネリックの導入程度を医療機関に勧告することもできるだろう。社会的入院を防止して過剰医療費の支出を監視することも可能になる。

 

　カルテの電子化は個人情報の流出と関連して反対する声があるが、そもそも個人名をカルテに書かなければ問題ないだろう。すべてを住基番号かマイナンバー制度のマイナンバーを使えば良いだろう。

　そのためにもマイナンバー制度で使うカードをICカード化して、読み取り機にカードかざせば自動読み取りできるようにすれば、各種機関で誤記入防止も簡単にできるだろう。カルテに記されているのもマイナンバーだけならカルテの電子記録だけで直ちに個人名を特定できないだろう。

 

　そうした抜本的な制度改革なくして会計区分の拡大で人口構成のばらつきを解消しようとする策だけで国保会計の地域的な問題を解消することは出来ない。歳出削減の切り札としてカルテの電子化は是非とも推進すべきだ。

　そうすれば何処で医療機関にかかろうと、その人の既往症や服用薬の履歴が一瞬にして把握できる。たとえ本人が意識不明であろうとも、アレルギーや薬ショックなどの薬害を未然に回避できるだろう。先進諸国ではほとんど導入済みのカルテの電子化が日本だけで遅れている現状を所管官庁や医療関係者は猛省すべきだ。