日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ ロシアのプーチン大統領は新年を祝う書簡を 安倍晋三 首相に送り、「両国間の協力のための条約や法律上の基盤拡大を含む建設的対話の継続を期待している」と表明した。 　露大統領府が３０日、明らかにした。 　また、プーチン氏は「両国の関係には、相当な潜在力があるということを首脳会談などで確認できた」とも指摘。極東での共同経済活動の実現などにも期待を示した＞(以上「産経新聞」より引用) 　プーチン政権はロシア内で人気が急落している。プーチン 大統領に対する一般国民の支持率が39％まで落ち込んだ。その要因はプーチン政権が断行した年金改革への不満が広がっているからだ。 　年金改革の要点は 支給開始年齢を男性は65歳、女性は60歳に段階的に引き上げたことだ。大したことではないか、と思うかもしれないが、平均寿命が65才のロシアでは深刻な問題だ。ちなみにロシアで年金支給開始年齢の引き上げは、旧ソ連時代の1930年代にさかのぼる現在の年金制度史上で初めてのことだ。 　なぜ年金の支給開始年齢を平均寿命まで伸ばしたのか。答えは簡単だ。原油価格が下落して、国家財政がやり繰り出来なくなったからだ。 　韓国並のGDPしかない国が1億4千万人の国民を擁し、ヨーロッパからウラル山脈を越えてシベリアなどからオホーツク海沿岸から日本の北方領土まで有する広大な国土を維持し、なおかつ世界に君臨すべく軍事力を維持し、さらに超音速のミサイル開発などを行っていれば、国民に年金をマトモに支払えないのは誰にだって分かるだろう。しかしロシア国民には解らないようだ。 　首が回らなくなったプーチン政治のツケを、日本に「平和条約締結」のご褒美として支払わさせようとする魂胆が丸見えだ。一般的な 白人男性は 女を口説く時に歯の浮くようなお世辞を平然と口にする。 　結婚後に口説き文句を持ち出して女性が「騙した」と文句を言っても「騙された方にも問題がある」と言い返す。それが白人の交渉術だ。彼らにかかっては騙された方が悪い、のだ。騙す者に恥の観念などない。 　軍産共同体の塊のようなロシア政府と安倍氏はマトモな外交交渉が出来るとでも思っているのだろうか。軽く鼻であしらわれて差し出した「経済援助」だけを食い逃げされるだけだ。 　もとより日ソ合意を基礎にするなどと、「森-プーチン

＜ 韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、29日の韓国紙は、防衛省の動画公開に対する韓国国防省の反発を伝えながら「日韓関係泥沼化」「感情的対立に拡大」などと報じた。日本の対応については「安倍政権が支持率回復のために問題を利用しているのでは」との分析も出ている＞(以上「毎日新聞」より引用) 　もちろん日本政府も長期展望を欠いている。政治は「国家百年の計」を立てて行うものだが、安倍自公政権はジャパンハンドラーたちの言いなりに、日本を「グローバル化」して国家の「国柄」を消し去り、米国の属州の一つにしたいようだ。 　韓国政府も一体韓国及び朝鮮半島をどうしたいのか、まったく伝わって来ない。韓国が米韓関係から離れて、中国へ接近していたが、それは止めたようだ。しかし米国に元に帰ったというのでもないようだ。 　対日関係を蔑ろにしている現在の「反日」政策を韓国民が支持しているとしたら、朝鮮半島の統一を他の助けを借りずに、朝鮮人だけで成し遂げようというのだろうか。しかし現実的にそれは経済面から到底出来ないことだ。 　そもそも韓国そのものが日本の経済力や技術力抜きに現在のGDPを維持することすら困難だ。そして若年者を「人材」として国家が育成する、という観点が欠落しているのは韓国の未来にとって致命的だ。 　韓国は財閥に連なる者でなければ、なかなか確たる社会的地位を韓国内で築くことは困難なようだ。だから財閥系の縁籍でない能力ある若者は海外へ出て行く。そうすると韓国内の人材は払底してしまうのは当然の理だ。 　政治家志望の若者に「国家百年の計」を考える有為な人材が集っているか。それは日本でもいえることだが、ニート崩れの若者が格好をつけて大衆を煙に巻く話術を身に着けただけの「口先人間」が政治家になりたがっているだけのように思える。 　韓国は法治ではなく「人治」国家だという現実を恥ずべきだ。「恨」の国柄だ、という論調を恥ずべきだ。「恨」はハンと読み、それはかつて朝鮮半島を衰退させた「斑」に繋がる。 　元々朝鮮半島の朝鮮人が何処かの属国にならないで、朝鮮人の国家として独立するのは大陸の「半島」という地政学的に困難だ。しかも現代は冷戦という二大「グローバル化」勢力が世界の覇を争った時代が終息したばかりだ。 　今は社会主義は破綻したものの

＜ ２９日午後８時４０分ごろ、 山形県 米沢市の東北中央自動車道下り線で、７０代の男性が運転する軽乗用車が上り方面に逆走し、対向してきた車数台と衝突した。 　県警高速隊によると、首の痛みを訴えている人がいるが、重傷者などはいないもよう。 　現場は片側１車線で「逆走している車がいる」という１１０番があった。事故当時は雪が降っていた。 　事故の影響で米沢八幡原インターチェンジ（ＩＣ）－福島大笹生ＩＣ間の下り線が通行止めとなった＞(以上「産経新聞」より引用) 　東北中央自動車道下り線で、７０代の男性が運転する軽乗用車が上り方面に逆走し車数台と衝突したという。一般道路でも逆走は危険極まりないが、高速道路では重大事故になりかねない。 　こうしたニュースに接する都度、不思議に思われるのが、高速道路の合流地点やオービスなどの設置個所に「逆走車」に対する警告表示が未だにないことだ。通常走行している車とは反対側に「逆走車」用の警告表示を設置するのにそれほど大掛かりな費用は掛からないだろう。 　逆走車に対して電光注意と警告音を大音量で鳴らせば通常走行しているドライバーに対しても注意喚起となるだろうし、逆走車を運転している者が「逆走」に気付いたとしてどうすれば良いかが解らない場合もあるだろう。 　それなら車線上に停止するのではなく、路肩に寄って車を停止させ「道路管理車が到着するのを待て」と誘導するアナウンス表示することだ。具体的な手順が表示されれば逆走車のドライバーも指示に従って危険を回避するだろう。 　もちろん走行レーンに入る前の看板の裏側に「逆走車」用の看板を設置して、「この看板を見ているあなたは逆走です」と教えることだ。そして「路肩に停止して係員が駆けつけ目のを待って下さい」と「逆走車」用の看板を設置しておくことだ。 　逆走ドライバーは高齢者だけに限ったことではない。ただ「高齢者免許返納」運動を促進したい行政機関のキャンペーンに成り果てているマスメディアのニュース報道は高齢者の逆走だけを取り上げている。平成28年度の高速道路逆走は249件発生している。その内75才以上のドライバーは45%と最も多いが、30才未満でも8%ほどいる。だから「逆走＝高齢ドライバー」というステレオタイプの報道は慎むべきだ。 　道路そのものを安全な施

＜日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が30日発効した。世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由貿易圏が誕生する。加盟国産の農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には小売価格の低下を通じて、より安価に食料品が手に入ることになる。 　加盟国全体で99％の品目の関税が最終的に撤廃される。日本の関税撤廃率は農林水産品で約82％、全品目ベースで約95％となる。当初は米国を含む12カ国が合意・署名したが、2017年1月に米国が離脱。日本が主導して今年3月に11カ国で新協定の署名にこぎ着け、国内手続きを終えた6カ国でまず発効した。 　6カ国は日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。ベトナムは来年1月14日の発効が決まっており、残るマレーシア、チリ、ペルー、ブルネイも早期の発効を目指す。 　発効に伴い、牛肉や豚肉のほか、チーズや果実など幅広い農畜産物の関税が引き下げられる。一方、加盟各国が工業製品の関税を引き下げるため、自動車・部品などの輸出増が見込まれるほか、外資規制緩和や電子商取引などのルール整備も行われ、日本企業が海外展開しやすくなりそうだ。 　国内農業は生産減が懸念される。TPPと、来年2月1日に発効する欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）対策として、政府は農家の経営支援策を実施する。 　茂木敏充経済再生担当相は28日の記者会見で「世界的に保護主義が台頭する中、日本がリーダーシップを発揮して自由で公正なルールを確立するとともに巨大な経済圏を作る」と語った＞(以上「毎日新聞」より引用) 　日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が30日発効した。それにより経済効果が＋7.8兆円見込まれGDPが2.6%プラスに寄与すると報じ、農産品の消費価格が下がるとマスメディアは恰も政府広報のように宣伝している。 　この場合、マスメディアが政府広報を垂れ流しにして悪意はないと言い逃れするかも知れないが、＋7.8兆円は発効から向こう10年間の総額で、GDP2.6%増は2030年予測ということをキチンと併記すべきだ。それに対して「 牛肉全体で生産額は３１１億円から６２５億円、豚肉は全体で１６９億円から３３２億円減少し、 乳製品全体の生

＜ 相模原市 で２６日未明、道路上に張られたロープにバイクが引っかかり、男性がけがをする事件があり、 神奈川県 警は２９日、パート従業員の出来公一容疑者（４１）＝同市南区相模台団地＝を殺人未遂の疑いで逮捕した。出来容疑者は、ロープを張ったことは認めているものの、「死んでもいいとは思っていなかった」と殺意を否認しているという。 　 相模原 南署の発表によると、出来容疑者は２６日午前３時３５分ごろ、 相模原市南区 相模台１丁目で、市道（幅約４・６メートル）にロープを張り、走行してきたバイクを転倒させ、運転手の男性（４５）の腰にけがを負わせた疑いがある。 　調べに対して、出来容疑者は「日々の ストレス を解消したかった」などと供述しているという。現場近くの防犯カメラの映像などから同容疑者が浮上したという＞(以上「朝日新聞」より引用) 　夜間の暗い道路にロープを張れば自転車やバイクが通りかかれば死ぬかもしれない、となぜ思わないのだろうか。相模原市の道路上にロープを張ってバイクが引っ掛かり転倒した事故があった。 　その容疑者が捕まったというが、41才のパート従業員だという。格子にいわせれば「四十にして惑わず」という年恰好だが、当節の四十はまだまだ「不惑」ではなくガキのようだ。 　なぜかこうした「未必の故意」が増えているように思われてならない。「こうすれば、どうなる」といった物事の因果関係が呑み込めない、というか認識しようとしない人が増えているような気がする。 　パチンコ三昧の若い夫婦が育児を放擲して死に至らしめたり、「絶食」させればどうなるかを考えもせずに若い夫婦が幼児を虐待して餓死させたりしても、「死ぬとは思わなかった」と供述しているのには驚く。彼らには物事の顛末が予測できない「時間推移の総合的な認識」が出来ない「統合失調症」でも患っているのかと疑う。 　しかし成人したいい大人がそうしたことでは困る。社会的な責任を負うべき年齢に達しても、一人前の人としての自覚もなければ他者を思いやる想像力も持ち合わせていない。身の回りだけの極めて狭小な空間しか認識しかできない大人が増えている。 　飲酒運転や煽り運転なども余りにも近未来に起こりうる事態が想像できない、「原因」と「結果」が頭の中で繋がらない「偏向思考」が常態化している大人が増えている

＜ 日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決をうたう合意をして３年にあたる２８日、韓国最大の元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」（旧挺対協〈ていたいきょう〉）がソウルで記者会見し、合意を即刻破棄し、日本の拠出金１０億円を日本側に返すよう文在寅（ムンジェイン）大統領に求めた。 　韓国政府は１１月、日本の拠出金１０億円を基に元慰安婦らに支援事業をしてきた「和解・癒やし財団」を解散させると発表。一方、文氏は合意の破棄は求めないとの立場から、残余金の約６億円は「本来の趣旨にあう用途で活用できるよう協議するのがいい」と、日韓協議の開催を提案していた。 　支援団体のメンバーは「（文政権は）合意は解決にならないと表明し、対応を約束した。日本と拠出金を使うための協議をしてはならない」と批判した。支援団体は文氏の支持基盤の一つ＞(以上「時事通信」より引用) 　韓国最大の元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」（旧挺対協〈ていたいきょう〉）がソウルで記者会見し、合意を即刻破棄し、日本の拠出金１０億円を日本側に返すよう文在寅（ムンジェイン）大統領に求めた、という。 　何度もこのブログに書いたが、慰安婦は兵営の近くで「慰安所」と呼ばれた売春宿で働いていた職業売春婦のことだ。彼女たちが職業売春婦になる過程で悲惨な生い立ちに遭遇した不幸には心痛むものがあるが、それは韓国子女に限ったことではない。当時の日本の農民の子女も売春婦として「女衒」という仲介業者を通して「廓」に身売りされた。 　慰安婦の実態を知らべると、韓国売春婦よりも圧倒的に日本から大陸へ渡った子女の方が多かった。もしも韓国の元慰安婦支援団体が主張する通り「日本軍による強制」で売春をさせられた、というのなら当時の日本兵には韓国民もいたが、彼らはなぜ「反乱」を起こさなかったのだろうか。 　なお、当時の日本は売春が禁じられてなく、売春が職業として認められていた。それが日本の後進性を示すと批判するとしたら的外れだ。韓国が売春を非合法化したのは2000年に入ってからではないか。世界には先進国といわれる国々ですら売春を禁じていない国の方が多数派だ。 　だから慰安婦の悲劇があったとしても、彼女たちは「性奴隷」ではなかった。当時の慰安婦は高級将校よりも多い報酬を手にしていたし、後に慰安所で知り合った兵隊と

＜ 自由党の小沢一郎代表は２８日、立憲民主党や国民民主党など野党各党の幹部と会談。来年４月の衆院沖縄３区補欠選挙で自由党が擁立を調整しているジャーナリスト屋良朝博氏（５６）への支援を要請する。 　補選は、自由党幹事長だった玉城デニー前衆院議員が９月の沖縄県知事選に出馬して失職したことを受けて行われる。小沢氏は、玉城氏が圧勝した知事選と同様、超党派「オール沖縄」の支援態勢を築きたい考えだ。 　沖縄３区は、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古を抱えるエリア。屋良氏は辺野古移設に反対の立場。一方、自民党は島尻安伊子元沖縄北方担当相を擁立の予定。「オール沖縄」対「安倍政権」の全面対決の再現となりそうだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　玉城デニー氏が衆議院議員から沖縄県知事に出馬したため、来年四月に沖縄三区で補選が行われる。それに 自由党がジャーナリスト屋良朝博氏（５６）の 擁立を調整しているが、屋良氏への 支援を野党に要請するという。小沢一郎氏が野党各党に積極的に働きかけているようだ。 　小沢一郎氏の自由党は消費増税に反対している。まさしく「国民の生活が第一」の政治を掲げる政党だ。もちろんTPPにも反対しているし、安倍自公政権が強引に進めている「構造改革＝グローバル化」に反対している。 　日本だけが世界的潮流の「グローバル化から国民ファースト」へという流れに逆行している。欧米諸国は「移民」の受け入れに反対しているが、日本だけが強硬に「移民」策を推進しようとしている。そのために多大な日本国民の税を使おうとしている。 　日本人の日本からグローバル化した「新日本人」の日本に変えようとする巨大な陰謀に日本は巻き込まれようとしている。半世紀後には日本の各地で「新日本人」による地方自治が推進されて、日本の伝統や慣習が次々と破壊されるだろう。 　現在の日本を徹底破壊してなくし、「新日本人」による日本に変える「陰謀」の走狗となっているのが安倍自公政権だ。財政規律という尤もらしい題目を掲げて経済成長を阻止して、日本を後進国におとしめて中国の一省にしようとするのか、それとも米国の属州にするのかの鬩ぎあいが米中間で演じられるだろう。 　その時にモノをいうのが「新日本人」となった中国系日本人だ。日本を亡ぼそうとしているのは共産党ではない。日本を亡

＜ 働く女性の数が 3000 万人の大台を目前に足踏みしている。総務省が 28 日発表した 11 月の労働力調査によると、女性の就業者数は 2964 万人（季節調整値）で前月に比べ 7 万人減った。順調に増えてきたが、 5 カ月ぶりに減少に転じた。高齢者や学生ら若者が女性の働き手を増やすけん引役だが、全体の底上げには 25 ～ 44 歳を中心とする働き盛りの世代の動向がカギとなる。 11 月の就業者数は男女合わせて 6713 万人。このうち男性は 3749 万人で全体の 56% 。 30 年前は 6 割だったが、働く女性が増えて男女比率は半々に近づいている。 11 月の女性の就業者数を年代別に 17 年末と比べると、伸び率が最も高いのが 15 ～ 24 歳だ。就業者数は 284 万人で 13% 増えた。全体の伸び（ 3% ）を大きく上回る。 13 ～ 17 年はおおむね 240 万～ 250 万人台で推移してきた。少子化で人口が減るなか、 18 年に急増した要因は「時給上昇と労働条件の緩和だろう」と SMBC 日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは話す。有効求人倍率は 1.6 倍を超え、人手不足は深刻だ。アルバイトを募集する際、時給を上げ、就業は週 1 回でも良いといった条件にするなど、学生にとって働きやすくなった。 景気要因の大きい学生の雇用状況に対し、 65 歳以上の高齢女性で働く人は安定して増えそうだ。 11 月の就業者数は 366 万人で、 17 年末と比べると 11% 増だ。一方、就業率は 17.9% 。 65 歳以上の男性の就業率が 33.6% で、高齢女性の伸びしろは大きい。 気がかりなのは働き盛りにあたる 25 ～ 44 歳。就業者数は 17 年末に比べ 1% 減った。働く意欲は持っていても、子どもを預けることができず就労を諦めている女性もいる。都市部を中心に保育所に預けられない待機児童は全国で約 2 万人にのぼる。働き続けられる環境整備が欠かせず、政府は対策を急ぐ必要がある＞(以上「日経新聞」より引用) 　働く女性の数が3000万人を目前に足踏みしているという。女性の雇用が伸び悩んでいる理由として、高齢者やアルバイト学生が上げられている。働く女性とそれらが競合関係にあるというのだ。 　安倍自公政権は女性の社会

＜ 反捕鯨団体「シー・シェパード」は２６日、日本政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）側に脱退通告したことについて、日本は脱退に伴い加盟が条件となっている南極海での調査捕鯨ができなくなるため、歓迎する声明を出した。抗議活動の目的が実現したとして「勝利」を宣言した。 　シー・シェパードは南極海での捕鯨に反対し、２００５年からこの海域で日本の調査捕鯨船への妨害活動を行った。声明では「南極海におけるクジラを巡る戦いが終わろうとしている」とし、今後は北極海で監視を強める必要性を強調した＞(以上「産経新聞」より引用) 　日本が捕鯨を禁止したIWCから脱退することで、国際的な批判を浴びているようだ。鯨のみならず種の絶滅を招くような乱獲は厳に慎むべきだが、鯨資源は確実に復調している。 　科学的な根拠に基づかない「集団ヒステリー」が現代で幅を利かせている格好の例が「CO2地球温暖化」と「鯨保護」だ。その他にも「集団ヒステリー」と似たようなことに歴史ファンタジーに基づく反日・プロパガンダがある。 　そうした科学的でない根拠に基づく「世論」は、もはや信仰の一種になっているから説得は不可能だ。かつてガリレオを宗教裁判にかけて非を認めさせたものの、ガリレオは「それでも地球は動く」と呟いたという。 　日本は植民地解放 戦争を戦ったため、植民地を所有していた欧米列強から何かにつけて未だに「目の仇」にされる。それに対して「和を以て貴しとなす」日本は国際協調を貫こうと我慢を重ねてきた。しかし、それも限界だ。 　シーシェパードという非科学的な「集団ヒステリー」の尻馬に乗って騒ぐ愚かな団体がある。彼らは「集団ヒステリー」の真っただ中にある連中をスポンサーとして、騒ぎさえすればカネが入るため、捕鯨反対のお祭り騒ぎを演じていれば良い。 　日本が欧米諸国の植民地から富を収奪する世界的な仕掛けを壊したために、未だに「しっぺ返し」を日本が受けているのに便乗して、日本の捕鯨に噛みついている。噛みつくことが彼らのスポンサーに対する最大のご機嫌取りで、カネが入るエンターテイメントだから止めるわけにはいかないだろう。 　鯨がいかに大量のイワシを捕食し、海洋資源を食い荒らしているかご存知だろうか。 バーリントンにあるバーモント大学所属の生物学者ジョー・ローマン（Joe Ro

＜ 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人に対する第36回公判が27日、東京地裁（永渕健一裁判長）で行われた。 この日は被害者の代理人弁護士が意見陳述を行い、その中で、原発事故後、バスでの10時間にわたる避難を余儀なくされ、バスの中などで亡くなった双葉病院（福島県大熊町）の患者たちの、当時の様子を赤裸々に語った。放射能汚染を受け、防護服を着なければならなかったため、栄養や薬を注入するカテーテルを外さざるを得なかった上、事故後の混乱や受け入れを病院に拒否されたことから、長時間の移動を強いられた患者たちの乗ったバスは「排せつ物の異臭が漂う中、シートの足元でなくなった方がいた」（代理人）など悲惨な状況だったという。 前日26日の論告求刑公判で、業務上過失致死傷罪の法定刑の上限となる禁錮5年が求刑された、元会長の勝俣恒久被告（78）元副社長の武黒一郎被告（72）と武藤栄被告（68）の3被告は、その話を顔色一つ変えず、粛々と聞いていた。 その一方で、勝俣被告が検察官役の指定弁護士をにらみ付ける一幕もあった。東電は07年に、政府の地震調査研究推進本部が公表した地震予測「長期評価」を取り入れた上での、津波対策の必要性を社内で意見を共有し、翌08年に土木調査グループが子会社の東電設計に分析を依頼した結果、海抜10メートルの敷地を大きく越える、15メートル超の津波が襲来する計算結果を得た。その中、経済産業省の旧原子力安全・保安院から、原発の安全性を再評価する「バックチェック」を求められていたが、その数字を福島県をはじめとした自治体などに報告せず、保安院にも東日本大震災4日前の11年3月7日になって明かしていた。 そのことについて、指定弁護人が「結果を公表すれば地域住民及び福島県は停止を求めたはずで、停止リスクを危惧したのでは？」と指摘すると、勝俣被告は一瞬、目つきを鋭くして不快感をあらわにした。 公判は、19年3月に弁護側が最終弁論をして結審する予定＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 　福一原発の防災対策のお粗末さは放射の売れも事故以来次々と暴露されている。事故の三年前に「(政府の地震調査研究推進本部が公表した)土木調査グループが子会社の東電設計に分析を依頼した結果、海抜10メートルの敷地を大きく越える

＜ 世界最大の自動車市場である中国で減産の動きが広がっている。販売不振の米フォード・モーターや韓国・現代自動車などに続き、 日産自動車 と マツダ も 2 割程度減産する。中国の新車販売は消費マインドの冷え込みなどで 2018 年に 28 年ぶりに減少に転じ、自動車工場全体の稼働率は 6 割台に低迷する。自動車産業は中国の国内総生産（ GDP ）の約 1 割を占めるとされ、雇用や関連産業への波及で中国景気の減速要因になる恐れがある。 日産は 12 月から大連工場（遼寧省）や鄭州工場（河南省）など主力 3 工場で 2 割程度の減産を始めた。 3 月まで生産ラインの一時停止などで 3 万台前後を減産し、在庫の適正化を急ぐ。 マツダも 19 年 1 ～ 6 月に 18 年の生産実績から減らす検討に入った。中国企業への委託生産も含め、減産幅は最大で 2 割になる可能性がある。日本車は不振の米国や韓国メーカーと比べて堅調だったが、市場全体の縮小の影響が及んできた。 フォードは 1 ～ 11 月の販売台数が 34% 減と落ち込み、一部工場の稼働率は 50% を割り込んでいるもよう。米ゼネラル・モーターズ（ GM ）も小型車工場の生産台数が 11 月に 4 割減となった。 現代自は 17 年から減産を続けており、「工場稼働率は 6 割程度」（現地部品メーカー幹部）。中国第一汽車集団や中国長安汽車集団などの独自ブランド車も減産を拡大しているとされる。 一方、 トヨタ自動車 や ホンダ は主力車種が好調で減産計画はないという。独フォルクスワーゲン（ VW ）も好調な高級車が支え、 11 月の生産台数も数 % 減にとどまる。 中国の新車販売台数は 11 月に 5 カ月連続でマイナスとなり、 18 年に 1990 年以来 28 年ぶりの減少となる見通しだ。 要因は主に 3 つある。中国は大都市の交通渋滞緩和や大気汚染の抑制のため、ガソリン車のナンバープレート発給を厳しく制限している。 18 年は北京や上海の 8 都市に海南省が加わった。 また不動産価格の下落に伴い高額消費が冷え込み、けん引役だった地方都市圏で新車販売が落ちこんだ。さらに昨年末の小型車減税の駆け込み需要の反動減も、マイナス幅を大きくしている。 英プライスウォーターハウスクーパースの調

＜ 鹿児島県沖の日本の 排他的経済水域 （ＥＥＺ）で１１月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた 水産庁 の職員１２人を乗せたまま、半日以上、逃走していたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。同庁は外国人の違法操業などを規制するＥＥＺ漁業法違反の疑いで捜査。外交ルートを通じ、漁船員らを中国国内法で処罰するよう中国側に要請した。一時、漁船に連れ回された職員１２人にけがはなかった。 　水産庁によると、１１月５日午前、鹿児島県西方沖の日本のＥＥＺ内で、違法な底引き網漁をしている疑いがある中国漁船２隻を取締船「 白萩丸 」が発見した。取締船は漁船を停船させて職員１２人が乗り込み、立ち入り検査に着手したが、漁船は命令に反して逃走しながら漁を継続した。 　さらに、取締船や、要請を受け駆けつけた 海上保安庁 巡視船の停船命令を重ねて無視し、日本のＥＥＺ内を航行。漁船に乗り込んだ職員らも、停船して検査に応じるよう説得を続けたが船長らは応じなかった。 　取締船は暗闇での取り締まり継続は安全確保が困難で、職員らの身に危険が及ぶと判断。接舷し、同日午後１０時過ぎまでに全員を取締船に戻したという。 　外国船による違法操業の深刻化を受け水産庁は今年、取り締まり指揮系統の一元化などを図る漁業取締本部の運用を開始。船の強化と防御装備の充実を進めていた。 　同庁は今回の事態について「危険を伴う取り締まりは現場の判断が最重要。職員は経験豊富で、安全に十分配慮し対処した。細かく検証し、今後に生かしたい」とした＞(以上「産経新聞」より引用) 　 日本の 排他的経済水域 （ＥＥＺ）で１１月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた 水産庁 の職員１２人を乗せたまま、半日以上、逃走していたことが２６日、政府関係者への取材で分かった、という。 　何ということだろうか。日本の水産庁の取締官たちを乗せたまま逃走し、駆け付けた 海上保安庁 巡視船の停船命令を重ねて無視し、日本のＥＥＺ内を航行したそうだ。それがなぜ即日ニュースとなって国民に知らされなかったのだろうか。 　日本の漁船が韓国やロシアの警備艇に追いかけられ、銃撃を浴びせられたことは一度や二度ではない。日本の監視船や 海上保安庁 巡視船がEEZ内で操業している外国漁船に銃撃

＜ 中国でアフリカ豚コレラが猛威を振るっている。 8 月に感染が確認されて以降、被害は 20 を超える省市に広がり、約 60 万頭が殺処分された。人には感染しないとされるが、中国は世界最大の豚肉の生産・消費国だけに懸念が広がっている。 　アフリカ豚コレラは豚やイノシシに感染する伝染病。直接の接触やダニを介してうつり、発熱などを引き起こす。有効なワクチンはなく、致死率が高い。岐阜県で 9 月に確認された豚コレラとは別のウイルスで、日本での感染例はない。 　中国農業農村省によると、 8 月に遼寧省で初めて感染を確認。政府は殺処分や輸送制限の対策をとったが、感染は雲南省や北京市など各地に広がった。広東省広州市の養豚場でも 25 日までに感染が確認され、約 6 千頭の豚が殺処分された。 　農業農村省は豚を長距離輸送する業者の衣服や車にウイルスが付着するなどして拡散したと分析。零細な養豚業者は衛生管理が不十分な上、発症までの潜伏期間が長く、拡大防止は「極めて困難」という。さらに業者が感染地域から不法に豚肉を持ち出すなどの問題が頻発。当局は取り締まりや業者への指導を強化し、封じ込めに躍起になっている。 　中国は豚肉の生産量が年約 5340 万トン（ 2017 年）に上り、世界のほぼ半分を占める。消費量も世界最大で、自国産の豚肉だけではまかなえず一部を輸入に頼っている。さらに今年は米国との貿易摩擦に伴う報復措置として、 7 月に米国産豚肉に 25 ％の関税を追加。米国産の輸入が減った分は自国産の増産で補う目算だったが、豚コレラの発生で狂いが生じている。被害拡大による供給不足を懸念する声も高まっている＞(以上「西日本新聞」より引用) 　年間生産量の1.1%ほどの殺処分で中国が豚肉不足に陥ると騒がれている。中共政府は豚コレラの蔓延に手を焼いているようだ。 　日本では考えられないことだが、中国では豚コレラで死んだ豚肉が秘かに流通しているといわれている。豚コレラで死んだ豚の肉を食べて人に豚コレラが感染すると危惧するのではなく、豚コレラで死んだ豚肉を他の地域へ移動させる際に豚コレラウィルスも一緒に拡散する危険性が高いことを危惧する。 　日本政府は中国から輸入している「豚肉を使用する食品」の防疫体制を強化すべきだ。豚コレラで死んだ豚肉が流通している

＜国立研究開発法人・日本原子力研究開発機構は26日、所有する89施設の9割に当たる79施設を今後70年間で廃炉・廃止するとし、費用は約1兆9000億円に上るとする試算を公表した。ただし完了までに必要な施設維持費などが含まれておらず、国民負担となる廃炉関連費用がさらに膨れあがることは確実だ。 　機構は日本の原子力研究で中心的な役割を担っており、廃炉対象施設があるのは青森、茨城、福井、岡山の4県。計画では約70年間で老朽化した施設を廃炉にする。主な施設には、すでに作業に着手した高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）や、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出す東海再処理施設（茨城県）などがある。 　機構によると、今回試算した費用は施設解体費や燃料取り出し、放射性廃棄物の処理費など。廃炉に直接関係する費用だけを算出し、維持管理費などは含めなかったとしている。 　今回、もんじゅと東海再処理施設の廃炉費用を計9200億円としたが、2施設については維持管理などを含む廃炉関連費用として計1兆3620億円かかると公表済みだった。 　このため試算された廃炉費用には維持管理費などを加えると、少なくとも約4000億円以上が上乗せされる見通しとなる。さらに、もんじゅの使用済み核燃料や、研究施設の放射性物質などの処分費用も未定だ。 　一方、発生する放射性廃棄物は200リットルのドラム缶換算で約70万本。施設内の保管施設の容量は約43万本分で、新たな建設も検討する。しかし最終処分場所は具体的には決まっておらず、その点でも見通しは不透明なままだ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　「原子力施設の廃止費用1.9兆円」という文言が見出しで踊っているが、実は「施設の維持費やプルトニウムなど核物質の処理費は含まれておらず、実際にかかる費用は数千億円規模で膨らむ見通し」だという。 　つまり本当は2兆円以上かかると思われるが、それがすべて国民負担になる、というと原子力行政に批判が高まるのではないかと危惧して、発表する数字を無理に1兆円台に収めたのではないか。 　そもそも「原子力は安全で安価な電力」と嘘を吐いて原発を全国に五十数基も建設したのが嘘だった。福一原発事故が起きて、政府の言う「原発は安全」というのは「想定した事態の範囲内では、」という限定条件付きだったということが明らかにな

＜ 26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前の終値は前日比86円13銭高の1万9241円87銭だった。前日に1000円あまり下落した後とあって、自律反発を期待した投資家の買いが優勢となった。上げ幅は寄り付き直後に300円を超えた。 もっとも米政権運営の不透明感や世界景気の先行き懸念はくすぶり続けている。クリスマス休暇明けの米株式相場の動向を見極めたいとの雰囲気も強く、前引けにかけて上げ幅を縮めた。 日経ジャスダック平均株価も反発。午前の終値は同59円64銭高の3095円31銭だった＞(以上「日経新聞」より引用) 　ついに日経平均が1万9千円を割ったとラジオが速報で知らせている。日本に不景気がやって来ると愚にもつかない経済評論家が解説している。 　つい先日までイザナギ景気を越えたとホザイていたのと何処の誰だ。日本が好景気でないことなど、少しでも経済の常識があれば解ることだ、とこのブログに何度も書いてきた。 　株価が下がったから不景気になる、などと愚かな経済評論家のように日経平均の下落に便乗する気はない。安倍自公政権発足以来、日本は経常的なデフレ化に今もある、というのが本当の日本経済の状態だ。 　昨日の急落を受けて午前の日経平均が買い戻したというのが上記記事だが、景気悪化懸念を払拭するために御用新聞は忙しいことだが、ラジオであっさりと日経平均が19,000円を割ったと報じた。株価はニューヨーク株の下落を受けて下げるだろうことは最初から分かっている。 　現在の株価はマネーゲームだ。ディトレーダーという不埒な博徒が暗躍しているからではなく、政府が年金基金を大量に投じて操作している「官製相場」だからだ。そこに外国人投機家がチマチマと金儲けに爆買いしたり爆売りしたりを短期間に反復している。 　本来、株は企業が投資資金を調達するために公開しているものだ。そうした正常な取引相場なら、株価は半年先の経済指標として機能する。しかし博奕相場はギャンブルと変わらない。 　アベノミクスは当初からアホノミクスだと評してきた。安倍自公政権は仲間を優先した政治の私物化ばかりして、マトモな経済政策を何もして来なかった。 　発足当時に掲げた「国土強靭化」も財政規律を強いる財務省に押し切られて公共事業は縮小したままだ。それでチョットの雨