日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜◎設計が日建設計だし、さすがにこの規模なら設計図書は保管してるのでは…大規模修繕時に用いなかったのかな…？あと、確認申請書類や超高層だと性能評価取ってない…？それらの類も消失なんてことある…？建前上消失ならあるかもしれないけど。簡易図面でも見てて楽しいな。 ◎耐震改修促進法で義務付けられた耐震診断を10年ほど前に行い結果を東京都に提出しているので、図面がないというのは嘘だと思われます。 ◎改修が困難になるのはもちろんだけど、基礎や杭の状況がわかんなかったら後継施設の計画にも影響するでしょ。そらゼネコンも逃げるわ。そんな大事なことを黙ってたなんて、今までの紆余曲折はなんだったのか。 ◎昭和以前の建物の大改修に携わったことありますが、 全部実寸して図面から作成しました！笑 。めちゃくちゃ月日かかりましたよ、なのでお金とやる気があればできる？のかな笑。設計図なくても改修してる建物は五万とある。 大体あっても竣工図くらいで参考図程度 ◎3Ｄデータはあるんですけどね 。区役所で内部の測量して公開してるんですけどね。 ◎昭和築の建物なんて手描きで青焼だし、見つかったところで、信頼できる精度には程遠い。 だからリノベーションの仕事は難しいんだよ。 昔の仕様を知っているベテランでないと勘も働かん。 ◎新築時の設計図？ そんなもん要らんよ。 一般の方は設計図も施工図も竣工図も区別出来ないだろうけど 。しかも中野サンプラザなんて50年以上前の建物なんだから当時の竣工図なんてあっても結局は調査しないとならないから、あくまで参考図程度。 しかも改修に改修を重ねてるんだから 口うるさい"市民"に説明するのに都合いいから消失したと言ってるだけ＞(以上「SNS書込み」より引用) 　中野サンプラザは老朽化のため2023年7月に閉館した。当初の大型再開発計画は大幅なコスト高騰により2025年に白紙撤回され、現在は計画の見直しが行われているようだ。跡地は、新たなシンボルとして活用される予定とされているが、建物の再利用は否定されており、解体・建て替えの方向で新たな事業計画が検討されているという。それに対して地元住民が中野サンプラザの再利用を申し出ていて、その説明会が行われたようだ。そこで区役所側が「 閉館して放置されている中野サンプラザは設計図が消失しているらしい？→設計図がなくて...

＜ちょっと前の話題となるが、中国の旧暦大晦日（除夕）に当たる16日夜、「中国版紅白」とも称されるCCTVの恒例番組「春節聯歓晩会」（春晩）が放送された。 　この番組で大きな話題になったのは宇樹科技公司など中国製ヒューマノイドロボットによるパフォーマンスだ。中でも宇樹製造ロボット24体が少年武術隊と共演した「武BOT」は、大きな反響を呼んだ。 世界を驚かせた人型ロボットの集団パフォーマンス 　ロボットたちは、一糸乱れぬスムーズな動きでバク転や酔拳といった少林寺武術の動きを再現。その機敏さ、柔軟さ、群体の制御力、バランス性に国際内外で称賛の声が上がった。翌日の人民日報はじめ、国内メディアも、このロボットのパフォーマンスを取り上げ、中国の科学技術力の高さを喧伝し、SNSでも、エンジニアたちが討論会を開いたりして、国をあげてアピールした。 　春晩放送後、2時間の間に、ECプラットフォームの京東での宇樹のロボットに関する検索は300％増となり、すでに製品化されていた宇樹ロボットG1などの注文が殺到し、番組開始とともに完売になったという。 　宇樹製ロボットが春晩に登場するのはこれで3回目。2025年の春晩でもロボットダンスのパフォーマンスがあった。だが、今年の武BOTの動きは、これまでのぎこちないロボット的な動きではなく、人間のスムーズな関節の動きや体幹を再現していた。これは中国が得意とする集団制御能力やロボットの運動性能の向上を示した、と称賛された。 　春晩は動画サイトでも世界同時配信されていたが、武BOTのパフォーマンス4分半の間、「たった1年で、中国ロボットの進化がすごい！」という驚きのコメントが画面を弾幕のように覆った。中には、米国防高等研究計画局が支援する現代グループ傘下のロボット研究開発企業ボストン・ダイナミクスのアトラスを凌駕するといった声も。 　だが本当に中国のロボット産業の実力はすでに米国を凌駕する勢いなのだろうか。 　実のところ、こうした称賛、大絶賛の声と同じくらい、国内外のSNSで宇樹製ロボットをこき下ろす声も起きている。 実は舞台の袖からリモコン操作？ 　例えば、春晩放送後、春晩のリハーサル風景と思われる映像がSNSで流れていた。その映像では、舞台の袖で、人間の武術家が武BOTと同じ動きをして、その動きをリモコン操作で宇樹スタッフエンジニアが操っている様...

＜ 　今年6月末時点の在留外国人数は395万6619人で、昨年末から半年間で約18万7千人増え、過去最多を更新したことが10日、出入国在留管理庁の統計からわかった。中国人が初めて90万人を超えたほか、人手不足が深刻な業界で外国人労働者を受け入れる「特定技能」のうち家族帯同が可能な「2号」が約3千人と大幅に増えた。 　入管庁によると、国籍別で中国が90万738人、ベトナムが66万483人、韓国が40万9584人の順だった。中国は昨年末の約87万3千人から約2万7千人増え、初めて90万人の大台に乗った。中国人の在留資格では「永住者」が約35万人で39％を占めた。 　永住者は原則10年間わが国に在留した外国人が申請により得られる資格で、在留に期限も就労制限もない。 　一方、政府は平成31年に「特定技能」の在留資格を創設。1号と2号があり、熟練技能を要する2号の場合は在留期間の上限がなく、家族帯同も可能となる。政府は令和10年までの5年間で1、2号合わせて最大82万人を受け入れるとしている。 　こうした中、特定技能の1号は昨年末の約28万3千人から半年間で17％増え、33万3123人に。また、2号は昨年末の832人から3・7倍増の3073人と、大幅に増えた。1、2号の合計は33万6196人となった。 　全体の在留資格別では、最多が「永住者」で、昨年末に比べ1・5％増の93万2090人。会社員などに多い「技術・人文知識・国際業務（技人国）」が9・4％増の45万8109人だった一方、「技能実習」は44万9432人で1・6％の減だった＞(以上「産経新聞」より引用) 　 　26日、高市氏は参政党の「外国移民」に関する代表質問に対して、特殊技能第二号に関しては「無制限に受け入れる」と答弁した。産経新聞は「 在留外国人最多395万人、中国人が初の90万人超え　家族帯同「特定技能2号」も大幅増 」との見出しを付した。つまり高市政権は外国人労働移民を無制限に受け入れる、と答弁したことになる。 「失われた35年」に何が起きているかを検証すれば、なぜ経済成長しなかったのかが明らかになる。それは労働所得の増加を抑制し、国民負担を増加させたことに尽きる。その労働所得の抑制策として用いられたのが外国人労働移民だ。安価な労働力があれば、企業は賃金を上げる必要がないから、労働所得が抑制された。 　日本...

＜ドイツのメルツ首相が25日、就任後初めて訪中し、北京で習近平国家主席と会談した。西半球重視の「ドンロー主義」を掲げ、欧州軽視が顕著なトランプ米政権との関係悪化を背景に、中国に接近して経済関係を強化しようと、欧州首脳の「中国詣で」が相次ぐ。習政権にとって欧米の離反は願ってもない好機で、欧州の取り込みに懸命だ。 　「世界が混乱すればするほど、中独両国は戦略的な意思疎通を強化すべきだ」　中国国営中央テレビによると、25日、北京でメルツ氏と会談した習氏はこう強調し、秋波を送った。メルツ氏と李強首相との会談では2国間関係の深化で一致したという。 　メルツ氏は26日には人工知能（AI）やロボット産業の先進地、浙江省杭州市を訪れる予定。地元企業幹部らを引き連れて訪中したメルツ氏への中国側の厚遇ぶりは明らかだ。  　中国には欧州首脳の訪中が相次いでいる。昨年12月にはフランスのマクロン大統領、今年1月は英国のスターマー首相とアイルランドのマーティン首相、フィンランドのオルポ首相が相次いで訪問。スペインのサンチェス首相も年内に訪中すると報じられている。 　背景には欧米関係の悪化がある。トランプ政権は同盟国である欧州に対しても関税を強化し、ドイツも基幹産業の自動車などが打撃を受けた。この影響で、2025年には米国を抜いて中国がドイツの最大の貿易相手国となった。  　さらに、今年に入ってトランプ氏はデンマーク自治領グリーンランドの領有を目指す姿勢を強め、欧州側が強く反発。米国との溝は深まり、欧州各国は経済面で中国との関係を強化してバランスを取ろうとしている。 　中国側には、3月末に想定されるトランプ氏の訪中を前に、できるだけ欧州を引き寄せて、交渉を有利に進めたい思惑もある。中国は韓国、カナダとも関係改善を進めており、「米国の振る舞いが中国を利している面は否定できない」と北京の外交関係者は指摘する。中国は対立を深める日本について、外国首脳らとの会談で繰り返し非難して孤立させようとしている。 　ただ、欧州各国は中国の輸出攻勢で貿易赤字が拡大しており、経済摩擦も強まっている。昨年11月に台湾の蕭美琴副総統が欧州連合（EU）欧州議会で演説した際に中国側が強く反発するなど台湾問題でも溝は深く、関係が一本調子で改善するかは見通せない＞(以上「西日本新聞」より引用) 「 欧州首脳の...

＜25日、衆議院本会議で代表質問が行われ、参政党の和田政宗議員が、消費税減税などを議論する超党派の「国民会議」から参政党が排除されている問題について問いただした。  　和田議員はまず消費税について、「働く方々の所得が上がっていないので、消費も伸びず、経済の伸びが弱いわけです。GDPの6割を占める個人消費が伸びなければ、経済成長もままなりません。このような状況のもと、消費の足かせになっている消費税は一律で減税を行い、段階的に廃止すべきと参政党は考えています」としたうえで、「自民党案では食料品の消費税が0％になっても飲食店・外食産業の税率は10％のままです。コロナ禍の瀕死の状況をようやく脱した飲食店、外食産業では、お客さんが減り、経営が苦しくなるのではと大いに危惧されています。参政党案のように一律の消費税減税であれば、我々消費者も、飲食店や外食産業も、等しくメリットを受けることができます。高市総理に、消費税減税、廃止についての考えを伺うとともに、飲食店や外食産業の消費税の税率についてどのように考えるのかを伺います」と質問。  　高市総理は「消費税を一律に減税したうえで段階的に廃止した場合、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深くかかわる行政サービスにも影響が出かねません」などとしたうえで、「政府・与党としては超党派の国民会議を設置したうえで、改革の本丸である給付付き税額控除の実施を見据えた2年間に限ったつなぎとして、食料品の消費税率ゼロを検討することとしております。その際、ご指摘の外食産業等への影響も含め各党派により指摘された諸課題についても国民会議で議論を行い、結論を得てまいります」と答えた。  　和田議員はその国民会議で、参政党が排除されていることについて質問。「政府・与党が作ろうとしている国民会議ですが、給付付き税額控除に反対する参政党は入れないとのことです。政府・与党の意見に賛成する政党だけ入れるのであれば、“国民会議”と言えるのでしょうか」と述べると、議場からはひと際大きく「そうだ！」との声が上がった。和田議員は続けて「国会という開かれた議論の場があるのに、なぜ国民会議を設置するのでしょうか。『話がまとまらないので消費税減税はできませんでした』と、アリバイ作りの場になるのではないかという、危惧の声も聞かれます。国民...

＜ 疲労 「コンクリートも疲れる」と聞いたらどう思うでしょうか。病気の次は、ケガの話をしていきましょう。 【劣化の特徴】 　じつはコンクリート構造物も「疲労」によって壊れることがあります。大地震であれば1回の作用で非常に大きな力が構造物に働き、大規模な損傷が生じます。これに対し、疲労という現象は1回あたりの力は小さいので、すぐに壊れることはありませんが、何度も繰り返し作用を受けることで損傷が蓄積し、あるときに破壊に至るのです。 　子どものころ、プラスティック製の下敷きをペコペコと曲げて親や先生によく叱られました。一度曲げたくらいではどうってことありませんが繰り返し曲げるとあるとき、バキッと壊れてしまう経験をしたことはありませんか？ あれが疲労による破壊です。 【実際の例】 　たとえば、首都高速道路は多い箇所では1日あたりの断面交通量が約10万台に達します。1年間あたりに換算すると約3000万台、30年以上使われ続けると約10億台という途方もない数字になる。首都高速道路は一般道に比べ大型車の混入率が高いため、こうした重交通を支える床版と呼ばれる部材が疲労の蓄積を受け、どこかのタイミングで突然破壊されてしまうのです。 　都市内高速道路では、疲労によって床版が破壊されないよう、これまでに何度も補修・補強を繰り返しています。しかしいつかは、床版そのものを取り換えなければいけない時期が来ると考えられています。 “不穏な未来”がやってくる？ 　日本はこのまま崩れ去ってしまうのでしょうか。 　今、誰の生活にも絶対に欠かせない大事なものが、非常に危ない状態にあります。 　私がこれから語っていくのは、インフラの崩壊危機――具体的には“インフラ老朽化”と呼ばれる深刻な問題についてです。 　私たちの暮らしには、インフラが欠かせません。 　それらなしで生活している人はおそらくいないでしょう。 　道路や鉄道、橋、トンネル、電気、水道などさまざまなインフラに支えられて、当たり前の生活が成り立っています。毎日使っているし、とくに不便に感じることもない。 　だから、インフラが「危機」とか「老朽化」とか言われても、ピンとこない人が多いと思います。地方かどこかで起きている遠い話だと感じるかもしれません。 　しかし、少しずつ“不穏な未来”を予感させる出来事が増えてきているのです。 　昨日と変わらない交差...

＜高市首相（自民党総裁）が、８日に投開票された衆院選で当選した自民党議員に対し、当選祝い名目で数万円相当のカタログギフトを贈っていたことがわかった。首相は２４日夜、自身のＸ（旧ツイッター）で、自らが支部長を務める選挙区支部として議員側に寄付したと明らかにした。野党から問題視する声が出ており、２０２６年度予算案の国会審議に影響する可能性がある。 　複数の政府・自民関係者によると、首相の事務所関係者が議員事務所を訪れ、カタログギフトを贈った。首相はＸへの投稿で「自民衆院議員の全員宛てに、政治活動に役立つものを選んでいただこうと思い、カタログギフトを差し上げることとした」と説明した。「政党交付金は一切使用することはない」とも強調した。 　昨年３月には、当時の石破首相が当選１回の自民衆院議員１５人に事務所関係者を通じて各１０万円の商品券を配布し、与野党から批判を浴びた。高市首相の事案に関し、中道改革連合の小川代表はＸで「『あなたもか』となりかねない。厳しく説明責任が問われる」と批判した。＞(以上「読売新聞」より引用) 　高市氏が衆院選の当選者を対象に3万円相当のギフト券を配ったとしてオールドメディアは活況を呈している。「 高市首相、「当選祝い」として数万円相当のカタログギフト贈呈…Ｘで「自民衆院議員の全員に役立つものを」 」との見出しがそれだ。 　以前より、自民党では各派閥が所属議員に「モチ代」や「氷代」と称して年二回現金を配布していた。今回、「週刊文春」がスクープした高市氏が衆院当選者に配布したカタログギフト3万円相当が、政治家の寄付行為を禁じた「政治資金規正法」に抵触するのか、といった議論により予算委員会が空転する恐れがある、と早くもオールドメディアが予測記事を飛ばしている。 　前任者の石破氏は当選した新人議員に10万円の商品券を「当選祝い」として配布して物議をかもした。それでは高市氏が配布したカタログギフト3万円相当額は「寄付行為」とみなされるのか。 　政治資金規正法第21条の2は、政党やその支部以外の政治団体が、公職の候補者個人に対して金銭や有価証券の寄附を行うことを原則として禁止している 。これは、政治活動（選挙運動を除く）に関する特定の政治団体による個人的な寄附を制限し、不透明な資金の流れを防ぐことを目的としている。 　そこで問題となるのは「金銭や有価証券」の範...

＜ 2022年2月24日未明。ウクライナ首都キーウのホテルの凍てつく屋上に立っていると、国境地帯に部隊が集結しているとはいえ、ロシアがウクライナに全面侵攻するとはその時点でもほとんど想像できなかった。 　確かに、クレムリン（ロシア大統領府）の強力な指導者プーチン大統領は、ロシアのハードパワーを行使するのを好むようになっていた。プーチン氏がチェチェンやジョージア、シリアで行った戦争、さらにクリミア半島やウクライナ東部での軍事行動はいずれも、比較的少ない代償で成果をもたらした。 　だが、ロシアに次ぎ欧州で2番目に大きな国であるウクライナに侵攻すれば、壊滅的な事態になりかねない。プーチン氏のような冷徹な戦略家であれば当然、思いとどまるはずだった。 　どうやら私の間違いだったようだーー。キーウにミサイルが降り注ぐ中、防弾チョッキの扱いに手こずりながら、そう思ったのを覚えている。 　この4年間の戦争は、いくつもの誤った前提をあぶり出した。代表的なのが、ウクライナはあまりに脆弱（ぜいじゃく）で混乱しており、全面侵攻には耐えられないという、それまで支援国の間でさえ広がっていた思い込みだ。 　同様に、ロシアの巨大な軍隊がまとっていた「無敵」との評判も傷ついた。 　シンクタンク英王立防衛安全保障研究所（RUSI）の調査によると、ロシア大統領府は「特別軍事作戦」と名付けた侵攻を開始した際、10日以内にウクライナを制圧できるものと想定していたという。 　1450日以上が経過した今となっては、この時間枠は絶望的に甘い見通しだったように思われる。痛みと破壊、流血という甚大な代償を伴う根本的な誤算だったことが証明されつつあるのだ。 死傷者 　情報統制が強まるロシアではもちろん、代償の真の規模は慎重に伏せられている。公式の死傷者数は国民の目に触れないよう厳重に管理されているが、複数のソースによる推計からは、痛ましいほどの損失が浮かび上がる。 　たとえば、米戦略国際問題研究所（CSIS）の最新の調査では、全面侵攻開始以降のロシアの死傷者数は120万人近くに上るとされている。 　この恐ろしいほどの死傷者数には当然、50万～60万人とみられるウクライナ側の膨大な数字は含まれていないものの、CSISの報告書によると、「第2次世界大戦後のあらゆる戦争でいかなる大国が」被った死傷者数よりも多いとされる。 　...

＜防衛省が陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）に初の国産長射程ミサイルを配備する計画を巡り、反対する市民団体の呼びかけに応じた約1200人が23日、駐屯地前で手をつなぐ「人間の鎖」をつくった。「武力で平和はつくれない」などと声を上げ、計画中止や住民説明会開催を求めた。 　全国から30団体以上が集まった。「ミサイル反対」「熊本を戦場にするな」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げた。広島市から参加した山根岩男さん（74）は「ミサイルで守るより戦争をさせない努力をしないといけない」と話した。 　駐屯地には3月ごろ、防衛省が反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用するミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」を配備予定。＞(以上「共同通信」より引用) 「 国産長射程ミサイル配備に反対　熊本・陸自駐屯地で「人間の鎖」 」との見出しに唖然とする。まだこんなことをやっているのか、と日本の安全保障に対する認識の希薄な人たちの存在に驚く。 　熊本駐屯地に一二式地対艦誘導ミサイル部隊の配備は、いわば国際公約に近い。なぜならTSMCの日本進出の条件の一つに近いからだ。それは台湾TSMCが習近平・中共政府の度重なる台湾軍事侵攻宣言に対する企業防衛として、日本の熊本に進出した「保障」の一環でもあるからだ。 　中共政府が台湾への軍事侵略を諦めないのは単に台湾領土が欲しいだけではない。そこに展開している半導体の世界的なファウンドリー企業・TSMCを支配下に置きたいからだ。そうすれば中共政府が世界の半導体供給サプライチェーンを一手に掌握することになる。世界覇権の重要なカギを握ることになるからだ。 　それに対して、TSMCは主力生産拠点を熊本に移した。当然、台湾よりも強力な軍事力を有する日本政府がTSMCを中共政府の軍事力から守ってくれるからだ。そうした半導体サプライチェーンのハブを日本が握るための必要不可欠条件として、アジアの覇権を握る中共政府の軍事的脅威から守る「担保」がなければならない。その「担保」が一二式地対艦誘導ミサイル部隊の熊本配備だ。 　人の鎖は「武力で平和はつくれない」などと声を上げたようだが、武力を行使すると脅しているのは日本ではない。中共政府だ。だから安全な日本で「武力で平和はつくれない」と声を上げるのではなく、武力行使をすると脅している中国へ行って「武力で平和はつくれない」と抗議すべきだ。 ...

＜2026年１月24日付フィナンシャル・タイムズ社説が、トランプの世界は暗黒の世界だ、グリーンランドで若干引き下がったが古い秩序の破裂は進んでいると述べている。 　今の世界は、１週間毎に感覚が異なる。米国大統領は、経済の威圧を通じて、欧州の同盟国から領土を奪取するとして脅した。彼は、今では一部後退し、西側同盟は辛うじて持ちこたえている。 　しかし、同盟国や規範を無視するトランプの姿勢は、根本的なものが変わってしまったと思わせる。これがトランプの世界で、危険な世界だ。 　もちろん、１月21日にトランプがグリーンランドを武力で奪取する可能性を示唆した発言から引き下がったのは朗報である。その後、トランプは、グリーンランドへの野心を阻止する欧州８カ国へ関税賦課の脅しも撤回し、取引の枠組みができたと述べた。 　欧州の指導者達は、これまで取れなかった反抗の姿勢をとった。そして、市場は動揺し、欧州が米国に痛みを与える構えを見せた状況に直面して、トランプは一歩譲った。 　実際、トランプにとっても、ダボスの１週間は全面的な成功ではなかった。週末を迎えた時点で、グリーンランド「所有」に近づいたとは言えない。ガザの監督機関から、国連に代わる存在を目指す組織へと変形してきたトランプの「平和評議会」構想は、数十の開発途上国や独裁国家を引きつけたにとどまった。民主主義の同盟国の多くは、インドやブラジルといった新興大国とともに、距離を置いたままだ。 　しかし、これらは何れも大きな安心にはならない。グリーンランド危機は容易に再燃しうる。枠組み合意の条件や、それが本当にトランプを満足させるのかは不透明だ。さらに、同盟国の権利を踏み躙ろうとし、ダボスでの演説で欧州に対する軽蔑を露にしたことで、欧州や北大西洋条約機構（NATO）の同盟国と米国との信頼は、深刻に傷ついた。 　二つの大きなリスクがある。第一は、トランプが次に何をするかだ。トランプは、ベネズエラ大統領拘束の成功で勢いづき、自らと米国の力への自信と相まって、益々直感で行動する傾向を強めている。 　彼がどこへ向かうのか誰にも分からない。いずれ深刻な誤りを犯すかもしれないし、その代償は世界の他の国々が支払うことになるだろう。 　第二のリスクは、トランプの行動が他国を如何に増長させるかに関係する。ロシアや中国は、大国が自らの勢力圏で好きなように振る舞...

＜衆議院選挙では高市旋風が吹き荒れ、自民党の歴史的圧勝に終わった。武蔵大学社会学部教授の千田有紀さんは「『高市人気』の理由は、彼女が女性だからではなく、彼女がイデオロギーをめぐる空中戦に参加しないからではないかと考えている。賛否が割れるような議論に参加しないという“安定感”が若者の心をつかんだのではないか」という――。   ■高市氏は「女性だから」人気なのか  　衆議院選挙では、高市早苗首相が率いる自民党が大勝した。その理由は、圧倒的な高市氏の「人気」であるといわれている。  　報道では、高市人気は「推し活」や「アイドル」人気になぞらえられることも多い。また高市首相が勝利したのは、これまで女性は差別されてきたという「女性の“犠牲者性”」を強調した「被害者モード」のおかげだという識者もいる。  　女性であるとなぜ人気が出るのか、高市首相は本当に“被害者ぶって”いるのか。もちろん、投票は政策を吟味してなされるものであるが、この視点から考えてみたい。  　総理大臣や党首が女性であれば選挙に大勝できるのであれば、どの党も女性を党首にするだろう。実際に女性が党首の党もあるが、高市氏のような爆発的な人気を博しているわけでもない。  　確かに、小池百合子都知事旋風が起こった当時は、中年女性を中心に、「女性ならでは」の人気があったかもしれないが、若い世代の支持はそれほど高くはなかった。高市氏のように、男女問わず広く支持され、またとくに若者から人気があるのは、高市氏がたんに「女性だから」という理由だけでは片付けられないだろう。  　確かに若い女性にとって女性政治家の存在は、これまで自分たちからは遠くにあったように見えていた政治を、身近なものに感じさせる効果はある。国会の中継で、女性が「総理大臣」と呼ばれているのを見て、男性が総理の椅子に座っていた今までとは異なる新しい風を感じるというひとがいるのは当然だ。しかし、それだけでは高市人気は説明しつくせない。  ■「高市チーム」の存在感  　高市人気のひとつには、高市氏個人の「アイドル性」というよりも、高市氏を支えるチームの存在感にあるのではないだろうか。  　高市氏が自民党総裁に選ばれたとき、周囲にいた多くの女性議員が涙していた。自...

＜2月18日、第221特別国会が開かれ、高市首相が第105代の内閣総理大臣に選出された。自民党が単独で3分の2以上の議席を確保するという前代未聞の状況の下で、国政運営はどうなるのか。高市の政策は、積極財政、そして右寄りの路線である。数の力で、それらの政策を実現させることは可能なのであろうか。 権力の個人化 　高市が衆議院を解散したとき、その結果を予想できた者は誰もいなかったであろう。高市自民党圧勝の理由については、様々な分析が行われている。しかし、万人を納得させるような説明ができているとは思えない。 　たとえば、小選挙区制による効果、つまり投票数と議席数の乖離（死票の多さ）などの技術的な点は明確に指摘できるし、高市人気と中道改革連合の不人気が大きな要因であることは疑いえないであろう。初の女性宰相であること、これまでの大多数の男性首相のしかめ面と違って、明るい笑顔を絶やさないこと、「働いて、働いて」など簡潔な語句で決意を述べることなどが原因であろう。 　これを「権力の個人化（la personalization du pouvoir）」と表現してもよい。選挙に臨んで、高市が「自分を選ぶのか、野田や斎藤を選ぶのか」という二者択一を国民に問うたが、まさにその問いかけに、それが典型的に表れている。 　これは議院内閣制での選挙戦術ではなく、大統領選での戦術である。議院内閣制下では、国会が首相を選択する。複数の連立政権となれば、最大会派の代表が首相に選出されるとはかぎらない。 　まさに、大統領選的手法が功を奏したようである。 　日本ではリベラル派が退潮しているが、その背景にはエリートや知性主義への庶民の反感がある。高市の出身である神戸大学は、名門校であるが、東大に比べて、全国的にはエリート校としての知名度は低い。そこで、高市は庶民性をアピールするのに成功している。日本では、反エリート、反知性主義の風潮が強い。 　アメリカの反知性主義はキリスト教に根ざすもので、リベラルと呼ばれる知識人への反発が、聖書を盾にする戦いとなる。ところが、日本では“神なき反リベラル”であり、まさに知性を欠いたポピュリズムである。信仰に基づくものではないので、風向きが変われば、一気に逆方向に動く。高市人気も、何らかのスキャンダルや政策の失敗で、いつ退潮するかわからない。日本の反知性主義は危うすぎるのである...

＜2040年の就業構造推計（改訂版）の概要• 2040年に十分な国内投資や産業構造転換が実現する場合(注)、人口減少により就業者数は約6700万人(2022年)から約6300万人となるが、 AI・ロボット等の利活用やリスキリング等により労働需要が効率化され、 全体で大きな不足は生じない。 • 一方で、職種・学歴・地域間では需給ミスマッチが生じるリスクがあり、 事務職(約440万人)や文系人材(約80万人)が余剰、AI・ロボット等利活用人材(約340万人)を含む専門職や現場人材(約260万人)、理系人材(約120万人)が不足する可能性。 主な産業の２０４０年の 需給ミスマッチの内訳 　全国版就業構造結果（改訂版）・職種間ミスマッチ • AI・ロボット等利活用による省力化に伴い、 事務職は約440万人の余剰が生じる可能性。 • 多くの産業において、 AI・ロボット等利活用人材(約340万人)や現場人材(約260万人)不足。   主な職業の２０４０年の 需給ミスマッチの内訳 • 専門職を中心に、 大卒・院卒の理系人材で約120万人の不足が生じるリスク。 • 事務職の需要が減少する一方、 大卒・院卒の文系人材は約80万人の余剰が生じる可能性。 地域別就業構造推計（地域別ミスマッチ × 職種内訳） （注）職種分類について、「専門職」は、日本標準職業分類上の専門的・技術的職業従事者を指す。また、そのうち「AI・ロボット等利活用人材」は、日本標準職業分類上の機械技術者やその他の情報処理通信技術者等の職種を集計。また、 「現場人材」は、日本職業分類上の生産工程従事者、建設・採掘従事者、サービス職業従事者等の職種を集計。 地域ブロックは、経済産業局所管区域に沿って設定。なお、関東は一都三県/一都三県以外で二分し、沖縄県は九州に統合して集計。 • 東京圏では全体が余剰となり、その多くを事務職が占めている。一方、 AI・ロボット等利活用人材を含む専門職はほとんどの地域で不足。また、 地方では現場人材も大きく不足。 地域別就業構造推計（地域別ミスマッチ × 学歴内訳） （注）学歴分類は、学校基本調査上の学部学科コードを元に分類。また、学歴分類は主要な項目のみ掲載しているため、上表のミスマッチ数の合計はゼロにならない。 地域ブロックは、経済産業局所管区域に沿って設定。なお、関東は一都...

＜2026年2月8日に総選挙が実施され、自民党が歴史的大勝を飾りました。立憲民主党と公明党が合流して生まれた中道改革連合は、小選挙区で地滑り的大敗を喫して49議席となり、予算案を伴う法律も内閣不信任案も単独では提出できない小政党となりました。 　原因については専門家が様々な分析を加えているので私が言えるようなことは特にありませんが、素人考えとしてはいくらなんでも名前のイメージが悪すぎるということは少なからず影響したのではないかと思っています。 「中革連」はマズかった 　いくら公式な略称は「中道」だ、とアピールしたとしても、「中革連」と略せてしまうのは事実ですし、しかも語呂が非常によいためあっという間にその略称が広まってしまいました。 　私がいた大学では当時（25年ほど前）は学生運動がまだまだ元気で、ゲバ文字の立て看板もたくさん立っていましたが、その中に「中革連」という団体がひとつくらいあっても不思議ではないくらいしっくりきます。 　政党名を決めるにあたって「略称がどうなるか」は当然検討しなければなりませんが、それを怠っていたとしか思えません。また、いくら秘密裏に動いていたとはいえ、決定する前に女性や若手に意見を聞いていればさすがに誰かが止めたのではないかと思います。 　組織において多様性が重要なのは、同じような属性の人ばかりではスルーしてしまうリスクを発見できるからというのが大きな理由の一つです。政党として多様性や包摂を掲げておきながら、その本質的な理解に欠けていたのではないかと思わざるを得ません。 　と、ここまでボロクソに書いておいてなんですが、実は私個人としては中道にわりと期待していました、それは「生活者ファースト」というスローガンに共感したからです。 　ところで、「生活者」とはなんなのでしょうか？ 　中道改革連合のサイトを見ても「生活者」の具体的な定義はありません。 　多数の有権者にとってはあまり聞いたことがないと思われる「生活者」というフレーズに明確な定義を置かないというのもひどい話だと思いますが（そういうところがダメなのだと思います）、実は私にとっては結構なじみが深い言葉です。 「生活者」とは「消費者」を拡張した概念である 「生活者」という言葉は、伝統的には「消費者」を拡張する概念として使われてきました。森永ヒ素ミルク事件（1955年）に端を発するといわれ...

＜米国のイランに対する軍事計画は、攻撃の一環として個人を標的にすることや、トランプ米大統領の命令があればイランの政権交代を追求することも選択肢に含む、かなり進んだ段階に達していることが分かった。２人の米国当局者がロイターに語った。 　こうした軍事的選択肢は、外交努力が失敗した場合に米国がイランとの深刻な紛争に備える姿勢を示している新たな兆候とされる。 　匿名の米当局者は、具体的に誰が標的になるのか、また、大規模な地上部隊なしで米軍がどのようにして政権交代を試みるのかなど、詳細は明らかにしなかった。 　政権交代を追求することは、大統領選中にトランプ氏が唱えた、アフガニスタンとイラクの例など過去の政権の失策を放棄するという公約からのさらなる転換を示すものとなる。 　トランプ氏は中東に膨大な戦力を集結させているが、その戦闘能力の大部分は軍艦と戦闘機に搭載されている。大規模な爆撃作戦には、米軍基地に配備された爆撃機の支援も期待できる。 　ただ当局者は、個人を標的とするには追加の情報資源が必要だと警告した。特定の軍司令官を殺害するには、その司令官の正確な居場所を把握し、作戦中に他に誰が被害を受ける可能性があるかを把握する必要がある。米国が、攻撃対象となる可能性のあるイラン指導者についてどのような情報を持っているかは不明だと述べた。 　ホワイトハウスと国防総省はコメント要請に直ちには応じなかった。＞(以上「REUTERS」より引用) 　米国は本気のようだ。これまでイラン革命軍の司令官など、ピンポイント攻撃で殺害してきた。今度は「 イラン攻撃、指導者個人を標的の可能性　政権交代も選択肢＝米当局者 」とあるように、最高権力者ハメネイ師本人かも知れない。 　イラン当局は米国に対して、米軍がイランを攻撃した場合には深刻な反撃を受けるだろう、と警告している。あるにはウクライナ戦争でロシア軍が使っているイラン製のドローンで米国空母打撃群に飽和攻撃を仕掛けるつもりかもしれない。 　ただドローンの飽和攻撃に対しても、試験段階だが既に日本が開発している電磁波砲を用いれば、一定空域に侵入したすべてのドローンの電子回路を破壊して無力化出来る。おそらく米軍は実用段階に達して、艦艇に装備しているものと思われる。 　米軍に対して、イランの防空網はザルもいいところだろう。なぜならイランの防空網はロシアか中国...

＜米連邦最高裁判所は２０日、トランプ米政権が発動した国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく「相互関税」などの措置について、違法との判断を示した。米政府は他の法律を根拠に関税を徴収する考えだが、看板政策に傷が付き、政権への打撃は大きい。 関税について説明するトランプ米大統領（２０２５年４月２日）＝ロイター 　判決要旨によると、最高裁は「ＩＥＥＰＡは大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断した。最高裁判事９人のうち、６対３で支持した。 　最高裁では、ＩＥＥＰＡを根拠に議会の承認なく、広範な関税を課したトランプ米大統領の措置の合法性が審理された。相互関税のほか、合成麻薬フェンタニルの米国流入を理由にしたカナダとメキシコ、中国に対する追加関税が対象となった。 　ＩＥＥＰＡは、米国の安全保障や外交、経済に「異常かつ重大な脅威」がある場合、大統領が緊急事態を宣言すれば即座に輸出入を規制できると定める。ただ、関税発動の根拠にしたのはトランプ政権が初めてだった。 【一覧】トランプ米政権の関税措置と訴訟を巡る主な経緯 　判決要旨は、「一連の関税措置には議会の承認が必要で、大統領の権限を越えている可能性がある」と指摘した。 　一連の訴訟は米国の中小企業などが原告となっている。大統領権限の乱用にあたるとして、昨年４月に関税措置の差し止めを求めて提訴していた。 　１審の国際貿易裁は５月、２審の連邦巡回区控訴裁が８月に大統領の権限を逸脱しており、違法と判断。政権は最高裁に上訴したが、１１月に行われた口頭弁論でも、大統領権限について保守派の判事からも懐疑的な見解が示されていた。 　訴訟では、自動車や鉄鋼・アルミニウム製品など分野別の追加関税は、通商拡大法２３２条に基づくため審理の対象外だった。 　米政府は、敗訴した場合は即座に代替措置を講じることで、同規模の関税徴収が可能だとの認識を示している。今後は２３２条など他の法律を使った関税の徴収を模索するとみられる。 　トランプ氏は今回の訴訟を「史上最も重要な裁判」と強調していたが、司法に歯止めをかけられる形となった。違法判断が出た場合は、日本などとの貿易交渉の合意を解消する構えを見せており、再び世界に混乱が広がる恐れがある。＞(以上「読売新聞」より引用) 「 トランプ政権「相互関税」、米連邦最高裁が違法判断…一連の措置には議会承認必要と指摘 ...

＜本日2026年2月20日現在、イギリスでは相対的貧困と絶対的貧困の両方が存在しており、特に生活費の高騰により「働く貧困層」が増加するなど、貧困問題は深刻化しています。   貧困の現状と特徴 　イギリスの貧困問題には、以下のような特徴が見られます。高い貧困率: 2022年から2023年にかけて、人口の17％（1,140万人）が相対的貧困状態にあり、14％（950万人）が絶対的貧困状態でした。住宅費を考慮すると、この数字はそれぞれ21％と25％に上昇します。 子どもの貧困 　 EU諸国と比較しても子どもの貧困率が高く、特にひとり親世帯や両親の教育水準が低い家庭、外国生まれの親を持つ家庭の子どもが高い貧困率にあります。2017年には子どもの約5人に1人が相対的貧困の状態でした。 働く貧困層の増加 　 雇用は増えているものの、賃上げが物価上昇に追いつかず、仕事を持つ多くの人々が生活苦に直面しています。フードバンクの利用者にも、働く世帯が含まれるようになっています。 社会的排除: 単なる低所得だけでなく、社会的な孤立や逸脱も貧困問題の重要な側面とされています。 貧困対策の歴史と課題 　イギリスの貧困対策は、経済や政策の変化によって変動してきました。   主要な政策労働党政権初期 　 1997年からの労働党政権は子どもの貧困問題に重点を置き、「絶対的貧困」と「相対的貧困」という概念を用いて貧困率を把握しました。「福祉から就労へ」: 親の就労促進に注力し、特にひとり親世帯を対象とした雇用対策や社会福祉制度を実施しました。 年金制度改革 　 最低所得保障（MIG）や年金クレジットを導入し、年金生活者の貧困削減に一定の成果を上げました。 社会的排除への対応 　 給付中心の所得保障制度から、職業訓練や地域再生事業などを含む総合的な社会保障政策への転換を図りました。 金融教育の義務化 　 2014年には金融教育が義務化され、子ども時代からの金融リテラシー向上を通じて貧困問題の解消を目指しています。   課題と今後の見通し 　子どもの貧困率は一時改善が見られたものの、2013年以降は緩やかな上昇傾向にあります。ワーキングプアの増加や家族・子ども関連支出の削減が影響していると考えられています。また、保育サービス費用の負担も課題として挙げられています。 　政治家と...

＜ ＜初任給は日本を41％上回るが新卒採用はほぼ皆無。海を渡り異国の大学を目指す若者たちの実態＞ 　3月に入ると日本では新年度に向けた就職活動が本格化する季節となる。企業説明会やインターンシップの募集が各地で始まり、多くの学生が将来のキャリアに向けて動き出そうとしている。その一方で、隣国の韓国では、全く異なる雇用環境のもとで、若者たちが厳しい現実に直面している。 　韓国経営者総協会が2月1日に発表した「韓国・日本・台湾の初任給国際比較と示唆点」によると、韓国で大企業に入社した大卒1年目の年俸は日本を41％、台湾を37％上回っていた。協会関係者は「企業が人材獲得競争を繰り広げ年俸を引き上げ続けたことから人件費負担が大きくなった」と分析する。とはいえ高給は一部で、賃金格差や就職難などの厳しい現実から、裕福な家庭の子女が日本に向かう流れが起きている。 　2024年の大卒1年目の平均年俸は日本の3万7047ドルに対し、韓国は4万6111ドルで、大企業に絞ると日本（従業員1000人以上）は3万9039ドル、韓国（従業員500人以上）は5万5161ドルとなっている。大企業と平均の差は日本は2000ドル未満だが、韓国は1万ドル近い格差があり、20歳から34歳の若年労働者の58.6％が初任給200万ウォンを下回ったという調査もある。格差は企業規模に加えて非正規雇用が多いことを示している。 大企業で新卒者を公開募集するのはサムスンだけ!? 　韓国では企業が新卒者を採用して育成するシステムは皆無に近い。新卒者を公開募集している大企業はサムスンくらいで、大半が経験豊富な即戦力の中途採用だ。 　定年を前に退職して起業する会社員が少なくなかったが、景気後退を受け、安定した再就職を求める中高年が労働市場に増えてきた。また若年層を採用すると中長期の雇用責任が生じるが、中高年なら雇用責任は短く済む。政府の高齢者就職支援も相まって2024年の月平均就業者は60歳以上が36万6000人増えた一方、20代は8万人以上減少している。 新卒者の平均就活期間は1年2カ月 　韓国統計庁が集計した2024年時点の新卒者の平均就活期間は統計開始以来最長の1年2カ月に達している。卒業と同時に就職した「現役」と卒業1年以内に就職した「一浪」は若年就業者683万2000人の67.8％で、3人に1人に相当する220万人余り...

＜国際通貨基金（IMF）は18日、対日経済審査の終了に伴って発表した声明で「政府当局は消費税の減税を避けるべきだ」との見解を示した。  　声明は「的を絞らない措置は財政余地を狭め、財政リスクを高める」と強調。高市早苗首相が打ち出した食料品の消費税ゼロについて、実施する場合は減税の対象と期間を限定するよう促した。  　IMFは昨年の声明で消費税率の引き上げを提案していた。今回の声明では減税後の導入が検討されている給付付き税額控除にも触れ、適切な制度設計であれば「より的を絞った支援を提供できる」と指摘した。  　財政の現状については、歳出が高止まりしているとしてエネルギー補助金などの廃止を訴えた。加えて、経済対策のため毎年のように編成される補正予算は「予期せぬ大きなショックへの対応に限定すべきだ」とくぎを刺した。  　また、国債市場で海外投資家の存在感が高まり、「財政ニュースや世界的な動向に対する日本国債の感度が高まっている可能性がある」との見方を示した。その上で長期金利などが急騰する事態に備え、「一時的な国債買い入れなど例外的介入を行う態勢を整えておくべきだ」と提言した。  　日銀の金融政策については「金融緩和を適切に解除しつつある」と評価し、金融正常化の継続を求めた。同日オンラインで記者会見した日本担当のアナンド氏は、2026年に2回、27年に1回の利上げを予想していると話した。＞(以上「」より引用) 　またしてもIMFの「 「消費税減税、避けるべき」　財政リスク高める　IMF対日審査 」という余計なお節介だ。いかにも国際機関の顔をして、財務省の別動隊が高市政権の政策にケチをつけている。 　記事によると「的を絞らない措置は財政余地を狭め、財政リスクを高める」として「高市早苗首相が打ち出した食料品の消費税ゼロについて、実施する場合は減税の対象と期間を限定するよう促した」というものだ。財政リスクを高めるとは、いかなる状態になるというのだろうか。 　ちなみに財政リスクとは高い政府債務残高対GDP比や少子高齢化による社会保障費増大など、財政破綻の懸念や利回り、為替レートが動揺する危険性を指すが、食料品に限定して2年間の消費税ゼロで税収減とされるのは約10兆円だ。確かに10兆円は大きな金額だが、日本の予算規模からすれば、それほど...

＜ ロシアの銀行危機 　現在ロシアとの戦争を戦っているウクライナが、経済面でも大きな痛みを受けているのは間違いないが、ロシアにも大きな経済的な痛みが発生している。その痛みは恐らく多くの人たちが思っている以上に深刻なものだ。 　2月に入って2025年の第四四半期（10月から12月）に、モスクワ信用銀行というロシアで7番目に大きな銀行が、90億ルーブル（180億円）の純損失を計上したということが報じられた。モスクワ信用銀行の預金量は3兆ルーブル（6兆円）規模だから、180億円程度の損失を計上したからといって、直ちに経営が行き詰まるものではないが、注目したいのは貸し出し残高の28％が延滞債権になっているというところだ。これは異常としか言いようがない。 　ちなみに、東京商工リサーチが昨年12月に発表した日本の銀行の不良債権比率は1.06%だ。延滞債権と不良債権は実際には違うもので、延滞債権が全て不良債権として分類されるわけではない。それでも28％という延滞債権比率が異常に高いのは、イメージできるだろう。 　昨年7月にブルームバーグは「ロシア大手銀行、来年の政府救済要請を内々に議論－関係者」との記事を掲載した。この記事には、ロシアの一部大手銀行の幹部が、今後1年にわたって不良債権比率の悪化が続くようであれば、今後12カ月以内に公的資金の注入が必要になる可能性を協議していることが記されている。今のままでは銀行経営がうまくいかず、公的資金の注入が必要になるんじゃないかという話し合いが、個別の銀行の垣根を超えてなされるくらいに、ロシアの銀行の経営状態は厳しい環境になってきているのである。 　ブルームバーグはこの件についてロシア中央銀行にコメントを求めたが、返信はなかったとも、記事に記されている。 　ここからすると、この記事は飛ばし記事などではなく、こうした動きがロシアの銀行業界の中にあったのは、間違いない。ロシアの銀行側からブルームバーグに対して、こういうネタが恐らくは意図的にリークされたもので、銀行業界がロシア政府に対してSOSを発したと見るべき話だ。 　ロシアの銀行全体がモスクワ信用銀行と並ぶくらいにひどい経営状況に陥っているのだが、この半年ほどの間にロシア政府から銀行救済の動きが鈍いために、ロシア信用銀行が内情を開示することで、実際の厳しさを改めて訴えたということのように、私...

＜１　始めに 　私は、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く（ひらく）責任を担い、この場に立っております。 　今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。そして、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります。 　「政治の安定」なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も、推進していくことはできない。この思いを胸に、「日本再起」を目指す広範な政策合意の下、自由民主党、日本維新の会による連立政権を樹立いたしました。 　さらに、国家国民のため、政治を安定させる。政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論してまいります。国民の皆様の政治への信頼を回復するための改革にも全力で取り組んでまいります。 　それが国家国民のためであるならば、決してあきらめない。これが、この内閣の不動の方針です。 ２　経済財政政策の基本方針 　何を実行するにしても、「強い経済」をつくることが必要です。そのための経済財政政策の基本方針を申し述べます。 　この内閣では、「経済あっての財政」の考え方を基本とします。「強い経済」を構築するため、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていきます。 　こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。 ３　物価高対策 　この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です。暮らしの安心を確実かつ迅速に届けてまいります。 　物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけです。継続的に賃上げできる環境を整えることこそが、政府の役割です。 　しかし、実質賃金の継続的上昇が定着するまでには、一定の時間を要します。また、米国の関税措置の影...

＜中国外務省の林剣（リンジエン）副報道局長は９日の記者会見で、「中国の対日政策は安定性と連続性を保っており、日本の一度の選挙で変化することはない」と述べた。高市首相の台湾有事を巡る発言の撤回を再び求め、「中国人民の国家の核心的利益を守る決意は揺るがない」と強調した。 　習政権は昨年１１月以降、自国民への日本渡航自粛呼びかけ、デュアルユース（軍民両用）製品の対日輸出の禁止など経済的威圧をエスカレートさせてきた。答弁の撤回に追い込み、首相の支持率を下落させ、政権を弱体化させる狙いがあったとみられる。 　だが、選挙前の各種世論調査で首相の支持率は高止まりし、対中姿勢を評価する声が大勢を占めた。早期解散も想定外だったとみられ、中国国営新華社通信は「政治的大ばくち」と報道。それだけに自民党の大勝はこれまでの対日圧力が高市政権を利する結果となり、当てが外れた格好だ。ただ、高市政権の長期化が視野に入る中、習政権は圧力を続けつつ、今年１１月の広東省深センでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた首脳会談実施に向けて対話の糸口を探る可能性もある。 　２０１２年１２月発足の第２次安倍政権では、尖閣諸島の国有化や安倍氏の靖国神社参拝などで日中関係が悪化。１４年秋に北京で開かれた同会議で、約３年ぶりに行われた首脳会談をきっかけに改善傾向に転じた。＞(以上「yahooニュース」より引用) 「 「大多数の日本人が中国との関係維持を望んでいる」と判断した中国、高市首相を切り離す戦略をやろうとしてしまい…… 」失敗に終わった、ということだろう。中国当局は立憲と公明が「連合」すれば自民に勝てる、と踏んでいたのだろう。しかし先の選挙で自民が過半数割れしたのは石破政権だったからだ。 　石破政権が余りに親中色を出し過ぎたため、岩盤保守層が自民党から離れて、参政党や保守党へ流れてしまった。しかし自民党に日本ファーストの高市総裁が誕生して、やっと日本ファーストの総理大臣が誕生したことから、岩盤保守層が自民党に回帰した。 　それと同時に、昨年から顕著になっていた若者たちの「普通の国」の国民としてのパラダイムが岩盤保守層と軌を一にして高市政権支持へ集まり、今回の総選挙では「高市ブーム」を巻き起こした。 　よって立憲と公明の連合は1＋1＝0.5という無残な結果になってしまった。親中派巨大野党は多くの...

＜インドネシア政府が、中国の主導した高速鉄道の財務悪化への対応を迫られている。  　2023年10月の開業から2年余り、事業費の膨張や利用者の低迷で債務の返済に苦慮し、当初は予定していなかった国費投入に踏み切らざるを得ない状況だ。  　現地メディアによると、プラスティヨ国家官房長官は今月10日、債務返済に国家予算を充てることが決まったと説明。支出額は年約1兆2000億ルピア（約110億円）に上るという。  　高速鉄道は最高時速350キロで、首都ジャカルタと西ジャワ州バンドン間の約140キロを45分程度で結ぶ。在来線より高い運賃や市街地から離れた駅の立地などが響き、1日6万人程度と見込まれていた利用者数は3分の1にも届いていない。  　整備を巡っては、ユドヨノ政権（04～14年）下では日本が提案した新幹線方式の採用が有力視されていた。しかし、続くジョコ政権下の15年、インドネシア政府の費用負担は生じないとアピールした中国が受注した。  　ただ、19年に予定されていた開業は4年遅れ、事業費も想定の1．2倍の72億ドル（約1兆1000億円）に膨らんだ。このうち75％が中国国家開発銀行による融資だが、利払いが経営の大きな負担となっている。  　インドネシアの高速鉄道は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の目玉の一つだった。中国外務省の郭嘉昆副報道局長は、開業2年を迎えた昨年10月、「財務データや経済指標だけでなく、公共的な効果や総合的な収益も見るべきだ」として、現地では高い評価を得ていると主張した。  　高速鉄道は将来的にジャワ島東部までの延伸が検討されており、実現すれば収益性が高まるとの期待もある。しかし、中国側が当初掲げていた「国費不要」の前提は崩れ、インドネシア政府関係者からは「延伸部分は中国でなくてもいい」との声も出ている。＞(以上「時事通信」より引用) 「 中国主導の高速鉄道、債務返済に苦慮　年110億円を国費負担へ　インドネシア 」との見出しに「やはり」と感慨を抱くだけだ。なぜなら中国の常套手段だからだ。 　契約締結に到るまで、中国は廉価で早期完成の工事計画を提示する。もちろん当該国の予算負担はゼロとし、資金は中国政府の投資資金で賄うとす。しかしいざ契約を締結すると、工事着工までダラダラと日数が経...