時代錯誤な「戦狼外交」を展開する中国は孤立し、世界からデカップリングされるだけだ。
<中国外務省の林剣(リンジエン)副報道局長は9日の記者会見で、「中国の対日政策は安定性と連続性を保っており、日本の一度の選挙で変化することはない」と述べた。高市首相の台湾有事を巡る発言の撤回を再び求め、「中国人民の国家の核心的利益を守る決意は揺るがない」と強調した。
習政権は昨年11月以降、自国民への日本渡航自粛呼びかけ、デュアルユース(軍民両用)製品の対日輸出の禁止など経済的威圧をエスカレートさせてきた。答弁の撤回に追い込み、首相の支持率を下落させ、政権を弱体化させる狙いがあったとみられる。
だが、選挙前の各種世論調査で首相の支持率は高止まりし、対中姿勢を評価する声が大勢を占めた。早期解散も想定外だったとみられ、中国国営新華社通信は「政治的大ばくち」と報道。それだけに自民党の大勝はこれまでの対日圧力が高市政権を利する結果となり、当てが外れた格好だ。ただ、高市政権の長期化が視野に入る中、習政権は圧力を続けつつ、今年11月の広東省深センでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた首脳会談実施に向けて対話の糸口を探る可能性もある。
2012年12月発足の第2次安倍政権では、尖閣諸島の国有化や安倍氏の靖国神社参拝などで日中関係が悪化。14年秋に北京で開かれた同会議で、約3年ぶりに行われた首脳会談をきっかけに改善傾向に転じた。>(以上「yahooニュース」より引用)
だが、選挙前の各種世論調査で首相の支持率は高止まりし、対中姿勢を評価する声が大勢を占めた。早期解散も想定外だったとみられ、中国国営新華社通信は「政治的大ばくち」と報道。それだけに自民党の大勝はこれまでの対日圧力が高市政権を利する結果となり、当てが外れた格好だ。ただ、高市政権の長期化が視野に入る中、習政権は圧力を続けつつ、今年11月の広東省深センでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた首脳会談実施に向けて対話の糸口を探る可能性もある。
2012年12月発足の第2次安倍政権では、尖閣諸島の国有化や安倍氏の靖国神社参拝などで日中関係が悪化。14年秋に北京で開かれた同会議で、約3年ぶりに行われた首脳会談をきっかけに改善傾向に転じた。>(以上「yahooニュース」より引用)
「「大多数の日本人が中国との関係維持を望んでいる」と判断した中国、高市首相を切り離す戦略をやろうとしてしまい……」失敗に終わった、ということだろう。中国当局は立憲と公明が「連合」すれば自民に勝てる、と踏んでいたのだろう。しかし先の選挙で自民が過半数割れしたのは石破政権だったからだ。
石破政権が余りに親中色を出し過ぎたため、岩盤保守層が自民党から離れて、参政党や保守党へ流れてしまった。しかし自民党に日本ファーストの高市総裁が誕生して、やっと日本ファーストの総理大臣が誕生したことから、岩盤保守層が自民党に回帰した。
それと同時に、昨年から顕著になっていた若者たちの「普通の国」の国民としてのパラダイムが岩盤保守層と軌を一にして高市政権支持へ集まり、今回の総選挙では「高市ブーム」を巻き起こした。
よって立憲と公明の連合は1+1=0.5という無残な結果になってしまった。親中派巨大野党は多くの国民がらソッポを向かれてしまった。今後とも親中派政党の中道に国民の広範な支持が集まるとは思えない。
もはや日本は戦後80年間も日本のパラダイムを支配して来た自虐的戦後史観から「普通の国」の国民へとシフトしてしまった。だからテレビや新聞や週刊誌などのオールドメディアの論説等が古色蒼然として、若者の目に映りオールドメディア離れを起こしている。決してSNSの玉石混交の情報に惑わされた、一時的なパラダイムシフトではない。
高市政権は決して短期では終わらない。国民の多く、それも若者層が支持しているかぎり、今後とも支持拡大を続けると思わなければならない。その反対に、高齢者層の支持が大きい中道は支持率低減を続けると思わなければならないだろう。
こうした日本のパラダイムシフトを見てのことなのか、米国は「台湾保護法」を決議した。本格的に米国は台湾有事を許さない、という姿勢を強く打ち出した。来月には高市氏が訪米してトランプ氏と会談するという。中国当局の目論見はものの見事に外れた。
中国は対日政策を転換せざるを得ないだろう。いかに強大な鉄鋼生産力や造船力を誇っても、それらは肝心要の最先端技術という点でいずれも日本の「モノ造り」に大きく後れを取っている。日本の支援や協力なくして中国の製造業はあり得ない。中国が大きな顔をして日本に「モノ申す」のはお門違いだ。ただ中国の影響を受けた政治家や経済人や評論家たちが中国オシをしているに過ぎない。もちろんオールドメディアも親中姿勢であることに変わりなく、昨今の中国経済の崩壊を殆ど報道しない。
日本国民、とりわけ若者層はオールドメディアの影響から脱している。彼らは様々な情報をネットから得ている。もちろんネット情報は玉石混交だが、若者層は鋭い嗅覚で真偽を嗅ぎ分けている。そして中国などの反日国家が反日プロパガンダを拡散しても、彼らはそれが史実か検証する手段を常に手にしている。それはスマホでありPCだ。ネットを検索すれば史料まで簡単に辿り着ける。オールドメディアしか情報源になかった高齢者はオールドメディアによって洗脳されたが、若者層は真実の歴史を知っている。もはや中国のプロパガンダで日本国民を脅すことは不可能になりつつある。日本国民のパラダイムはシフトした。自虐的戦後史観は戦後80年にして終焉した。
それに気付かない限り、中国は日本から見捨てられる。そして世界から孤立し、世界中からデカップリングされる。時代錯誤な「戦狼外交」を繰り広げていては、世界から笑いものになるだけだ。