日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 ＜ 愛知県の大村知事のリコールを求める署名をめぐり、提出された約43万5000人分の署名のうち約36万2000人分の署名が有効と認められないとの調査結果がまとまったことが、関係者への取材で分かりました。県選挙管理委員会は刑事告発の協議を進める方針だということです。 関係者によりますと、去年11月に愛知県の大村知事のリコールを求め、県内の各選挙管理委員会に提出された約43万5000人分の署名について、8割以上の約36万2000人分の署名が有効と認められないことがわかりました。 有効と認められない署名が9割以上となったのは、名古屋市中川区、碧南市、豊田市、犬山市などの自治体だったといい、選挙管理委員会は今後さらに数字を精査していく方針です。 大村知事のリコール運動の署名を巡っては、先月から署名活動が適正に行われたかについての愛知県選挙管理委員会による調査が進められています。 関係者によりますと選挙管理委員会は、「住民の意思で地方自治体の首長などを解職できる直接民主制を揺るがす問題」として、週明けにも刑事告発についての協議を進める方針だということです。  また、無断で署名簿に氏名などを使われたとみられる県内の自治体の議員らも、刑事告発の準備を進めているということです ＞(以上「中京テレビ・ニュース」より引用) 　知事の解職署名に関して「 愛知県の大村知事のリコールを求める署名をめぐり、提出された約43万5000人分の署名のうち約36万2000人分の署名が有効と認められない」との報道にはガッカリだ。住民が自治に直接関与する途を確保しているのが各種「署名」だが、その規定が余りに厳格過ぎはしないかと疑問を抱く。 　もちろん「 無断で署名簿に氏名などを使われた」というのは論外だが「受任者が必ず署名簿を持参して本人に書いてもらう」というのは厳し過ぎる規定だ。回覧や備え付けの署名簿に署名するのも有効にしないと解職請求の場合の有権者の1/3の署名を集めるのは不可能に近い。 　「住民投票を求める直接請求」の場合の1/50の有権者署名ですら莫大な労力を必要とする。その場合は住民投票条例を議会に提出するまでの署名であって、議会で過半数の同意がなければ直接請求は泡と消える。 　元々、自治は全住民参加で行うものだが、物理的に困難なため「代議制」を設けているに過ぎない。だから本筋は住民署

 ＜尖閣諸島 （沖縄県石垣市）周辺では、中国海警局所属の船が今年もハイペースで現れている。昨年は領海外側にある接続水域内で確認された日数が最多を更新。３０日にも中国海警局の船２隻が航行しているのを 海上保安庁 の巡視船が確認した。今年は昨年に次ぎこれまでに２４日間、海警局の船が接続水域内で確認されており、尖閣諸島周辺での「常在化」が進んでいる。 　海保によると、１月は１３日から３日間連続で中国公船が領海にも侵入。３日連続での侵入は昨年１０月以来で、１４～１５日は周辺で操業していた日本漁船に接近してきたため、海保は漁船の近くに巡視船を配備し、安全を確保した。 　昨年、接続水域内で中国公船が確認されたのは３３３日間。最多を更新した一昨年の２８２日間を大幅に上回った。領海に侵入したのも２９日間に達した。 　海保関係者は「海が極端に荒れているとき以外はほとんど尖閣周辺に常在している状況を作ろうとしている」と分析。船の大型化も進んでおり、「中国はより天候に左右されない体制も整備してきた」という。 　接続水域では中国公船は４隻出没することが多く、１隻は機関砲のようなものを搭載。定期的に別の公船と交代しながら４隻が常駐する状況が続くことが多いことから「動きがよりシステマチックになってきた」とみる海保関係者もいる。   　海保は大型巡視船を令和３年度は６９隻から７０隻に増強。定員も増やす見込みで、４年度以降も体制の強化を図る方針だ ＞(以上「産経」より引用) 　機関砲で装備している中国公船が尖閣諸島に常在化しているのみならず、ついに公船に大砲まで積載することにしたという。それは警備艇の範疇を超えた「軍艦」と呼ぶにふさわしいものだ。 　軍艦を日本が領有する尖閣鎮海に派遣するのを日本政府は断じて見過ごしてはならない。国際的なチャンネルを通して「中共政府が日本の領海に軍艦を常駐させている」と非難し、国際的な対中強硬姿勢を取ることに対する「同意」を取り付けておく必要がある。 　それは日本は中共政府の横暴な領土拡張主義に対して一歩たりとも譲歩しないという姿勢を見せることのみならず、不慮の「交戦」があったとしても日本に正義があることを国際的に主張する根拠を示しておく必要があるからだ。 　鄧小平が来日した際に「尖閣には日中間に領有権問題があるが、今は棚上げしましょう」と盗人猛々しくにこやか

 ＜ 緊急事態宣言下の深夜に東京・銀座のクラブを訪問した自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理は29日、それぞれ党役職を辞任した。国民に夜間の外出自粛を求める中での行動は世論の批判にさらされたが、辞任で幕引きを図りたい考えだ。 　松本氏は29日夕、党本部で二階俊博幹事長に辞意を伝え、受理された。その後、記者団に「国民の皆様が我慢を強いられている状況の中で軽率だったと深く反省している。一から出直して精進したい」と陳謝した。 　一方、公明党の石井啓一幹事長は29日午前の記者会見で「形式的な処分でなく、実質的におわび行脚してほしい」と述べ、処分しない方針を示していた。しかし、その後に遠山氏が2019年の政治資金収支報告書に、キャバクラなど不適切な飲食費を計上したことが判明。石井氏は29日夜、遠山氏から一連の責任を取ると辞意を伝えられ、受理したことを記者団に明らかにした。衆院比例九州ブロック選出の遠山氏を次期衆院選で神奈川6区から擁立する方針について、石井氏は「変わりない」と語った。   　松本氏は18日、都内の洋食店で午後9時近くまで過ごした後、銀座のクラブ2軒を訪れ、最後の店を出たのは午後11時過ぎだったと週刊誌に報道された。遠山氏は22日深夜、銀座の会員制クラブを知人と訪れたと週刊誌に報じられ、両氏とも26日、事実関係を大筋で認めていた ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　緊急事態宣言下に国会議員が夜の銀座を彷徨していたとは言語道断だが、「 自民党の山口泰明選対委員長が衆院の本会議場で電話に出た」(共同通信)とか国会議員の劣化は目を覆うばかりだ。それも幹部クラスの不祥事が続出しているのは深刻だ。 　国会論戦がコロナ一色になっているのは現在のコロナ禍の状況から仕方ないが、世界情勢に目を向ければかなりヤバイことになっている。それは中共政府が2023年までに台湾進攻を明言していることからも明らかだ。しかも中共政府は「台湾人はいらない、台湾が欲しいだけだ」と公言しているのは聞き捨てならない。 　米国もDS支配のバイデン氏が大統領職を不正選挙で乗っ取り、トランプ氏の「米国ファースト」策を転換して全米の電力販売(売電)の自由化を決定した。もちろんカナダから原油をパイプラインでテキサスへ運ぶ計画も中止とした。シェール・オイルの掘削を禁止する措置に出ようとして、石油

 ＜ 中止や延期の不安にさいなまれながら、東京五輪・パラリンピックのスポンサー企業は半年後に迫る開会式をじっと待っている。五輪を全面に打ち出した宣伝活動は再開できず、スタートまで２カ月を切った聖火リレーは、感染対策を講じた新たな形式を主催者側からまだ伝えられておらず、当初計画のまま準備せざるを得ずにいる。 国家的プロジェクトを支える使命感を背負う一方で、今夏の開催に反対する世論は高まり、スポンサー企業は苦しい立場に置かれている。 ＜割り当てが決まらない接待用チケット＞ 「口が裂けても中止、延期という言葉は出せない雰囲気だった」──。スポンサー企業の関係者は、先ごろ開いた東京五輪の組織委員会との打ち合わせの様子をこう説明する。 東京五輪の国内スポンサー企業は６８社、昨年７月の開催に向けて契約額は過去最高の約３３００億円に上った。それが１年延期されたことに伴い、現物出資を含めて総額２２０億円相当の追加拠出を求められ、昨年１２月に全社が契約を更新。総額は３５００億円を超えた。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に続く中、今年７月の開催に再び不透明感が強まっている。本来予定していた昨年７月の延期が決まって以降、五輪開催に向けた国内の機運は後退しつつあった。今年に入ると緊急事態宣言が再び発令され、国内メディアの世論調査によると、８割が大会の延期あるいは中止を求めている。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や日本政府、東京都など主催関係機関は予定通り７月の開催を強調するものの、五輪に携わるスポンサー企業の関係者の間では不安が広がっている。ゴールドパートナ―のキヤノンの 田中稔 三最高財務責任者（ＣＦＯ）は２８日の決算会見で、開催されれば従来の五輪と同様、販促活動に活用するための計画を組んでいると説明。一方で、「万が一、もしうまく開催できないことも含め、その対応はいま会社で考えている」と語った。 東京五輪の組織委員会はロイターの取材に対し、日本政府や東京都、各自治体の感染対策により、状況は改善していくと期待していると電子メールで回答。「早く通常の生活に戻ることを期待している。今夏の安全で安心な大会の開催に向け、関係機関と緊密に協力を続ける」とした。スポンサー企業の宣伝活動が変化しつつあるという関係者の証言については、「すべての関係者から全面的な支援を

＜新型コロナウイルスの感染拡大の経緯や発生源を調べるため、中国湖北省武漢市に派遣された世界保健機関（ＷＨＯ）の国際調査団が２８日、２週間の隔離期間を終えた。２９日から初の本格的な現地調査に入るが、中国政府から十分な協力を得られるかは不透明で、難航は必至だ。（武漢　吉岡みゆき、科学部　木村達矢） 　日米欧の専門家ら１３人の調査団は１４日に武漢に到着した直後から隔離されていた。２８日午後、隔離先のホテルからバスで別のホテルへ移動した。 　調査団は今後約２週間、初期に感染者が集中した「華南海鮮卸売市場」の関係者や、患者を治療した医療従事者から聞き取りを行う。ＷＨＯは昨年２月と７月にも調査団を中国に派遣したが、卸売市場などでの現地調査は実現していなかった＞(以上「読売新聞」より引用) 　一年以上遅れてWHOの調査団が武漢市へ入ったという。彼らは武漢肺炎を世界的に蔓延させた責任の一片なりとも表明して詫びただろうか。世界的な感染症対策を司る国連機関として余りにお粗末ではないか。 　そして北京政府はかつての武漢細菌研究所ビルを昨年五月の段階で爆破し、跡形もなくなくしている。おっとり刀で武漢入りして、何処で細菌を採取して調査・検証するつもりなのか。 　それとも北京政府か武漢市当局が初期の感染患者から採取したウィルスを保管しているのだろうか。それなら提供を求めて武漢肺炎ウィルスの系統樹を探ることも不可能ではない。そうすれば最初の発生地特定も不可能ではないだろう。しかし北京当局が自ら隠蔽した武漢肺炎の発生源であることを証する証拠を提供するとは思えない。 　つまりWHOはそうしたことを想定した上で、アリバイ作りのために武漢入りしたとしか思えない。そうでないなら調査団が中国へ飛ぶ前に、北京当局から昨年1月の段階で判明した武漢肺炎感染患者から検出したウィルスのデータなどを提供してもらっているのだろうか。そうした事前調査を充分に行った上での現地調査なのだろうか。 　引用記事に「世界保健機関（ＷＨＯ）の国際調査団は２９日から初の本格的な現地調査に入るが、中国政府から十分な協力を得られるかは不透明で、難航は必至だ」とある。現地調査だけですべてを解明しようとすることなど出来はしない。WHOは感染病研究の素人集団なのかと疑わざるを得ない。手ぶらで現地調査へ向かうなど、あり得ないことだ。 　しかしW

 ＜ 東京五輪・パラリンピック組織委員会の 森喜朗 会長が28日、国際オリンピック委員会（ IOC ）の トーマス・バッハ 会長と電話会議を行った後、取材に応じた。 　約30分と見られていた電話会談は1時間以上に及んだ。森会長の取材対応は予定より50分遅れでスタート。この日の会議では、IOCが行ってきた各国オリンピック委員会や各競技団体との会合、IOC理事会での内容などを バッハ 会長が組織委に報告。森会長によると、バッハ会長は「みんなが早く東京に行きたいという声が多かった」と話していたという。   　五輪の観客の扱いについての議論は「まったくありません」と森会長。海外からの観客の受け入れについて問われると語気を強め、「流れをもう少し見ないといけない。いろんなシミュレーションして、みんなでやっていますよ。それを今の時点でいちいち申し上げて、一人歩きしてはいけない。今は何も言う必要がない。口が裂けても申し上げられない。何もやってないのかと言われれば、やってますよ。みんながいろんな形を考えて想定している」とし、無観客についても「そういうことも全て含めてです。基本的には（無観客に）したくはないけど、それも考えておかないとシミュレーションにならないんじゃないですか」と話した ＞(以上「スポニチ」より引用) ＜EU（ヨーロッパ連合）は28日、日本からの渡航を原則禁止すると発表した。 EUは2020年3月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、EU域外からの渡航を原則禁止した。 その後、2020年7月に、日本はこの禁止措置の対象から除外されたが、国内の感染者が増えていることを受け、再び適用された。 　ただ、日本からの渡航者に対する入国管理は、今回のEUの方針を受け、加盟各国が最終的に判断する＞(以上「FNNプライムオンライン」より引用) 　EU諸国や英国で武漢肺炎が猛威を振るっている。その単位人口当たり感染患者数と死亡者数は日本の百倍以上だ。引用記事によると「EU（ヨーロッパ連合）は28日、日本からの渡航を原則禁止すると発表した」とあるが、至極尤もなことだ。 　その前から「 EUは2020年3月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、EU域外からの渡航を原則禁止し」ている。人を介して伝染する感染症の蔓延を抑制するには人の移動を止めることが大原則だ。EUは当然の措置を講じているだ

 ＜ 新型コロナウイルスのワクチンについて、英製薬大手のアストラゼネカが最大9千万回分を日本国内で生産する方針だとわかった。今春にも出荷の準備が整う見込みという。ワクチンの供給に限りがあり各国で争奪戦となるなか、多くを国内生産することで安定供給を目指す方針という。 　同社は日本政府と1億2千万回分の供給で契約している。関係者によると、このうち3千万回分は3月までに輸入される予定。残りの9千万回分は日本国内での生産を目指すという。ワクチンの原液はJCRファーマ（兵庫）がつくり、容器への充塡（じゅうてん）などの製品化は第一三共（東京）やKMバイオロジクス（熊本）などが担う。 　ワクチンはアストラゼネカと英オックスフォード大が共同開発した。英国では昨年12月に承認され、今年1月には接種も始まった。臨床試験（治験）では、発症を防ぐ効果は平均70%と報告されている。日本でも、昨年8月末から256人を対象に治験を実施。アストラゼネカは近く、厚生労働省に製造販売の承認を申請する方針だ。   　日本政府は、米ファイザーや米モデルナともワクチンの供給契約を結んでいる。ファイザーのワクチンは零下70度、モデルナは零下20度での保存が必要だ。一方で、アストラゼネカのワクチンは通常の冷蔵庫と同程度の2～8度で保存でき、接種を大規模に広めやすいとされている ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　極めて朗報だ「 新型コロナウイルスのワクチンについて、英製薬大手のアストラゼネカが最大9千万回分を日本国内で生産する方針だとわかった。今春にも出荷の準備が整う見込みという。ワクチンの供給に限りがあり各国で争奪戦となるなか、多くを国内生産することで安定供給を目指す方針という」から驚く。 　一体政府が説明していた米国製薬企業から三億人分を輸入する契約を締結している、という説明は何だったのか。その契約分が来月にも国内へ入る、という当初の説明が米国バイデン氏の「米国製造のワクチンの輸出を禁止する」という「医療物資を囲い込んだ中共政府なみ」の米国政府の態度に仰天したが、その米国の変節にヤキモキしないで済むようだ。 　医療物資といった必要不可欠なモノは国内生産すべきだ。ただ欲を言うなら国内企業により開発されたワクチンであれば尚良い。なにも愛国精神からそう言うのではない。日本国民にとって、より安全なワクチンは日本企

 ＜ ２７日の参院予算委員会で 菅義偉 首相と 立憲民主党 の 蓮舫 代表代行が新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐって応酬を繰り広げた。蓮舫氏は首相のコロナ対策に関する発信力不足なども含め繰り返し責め立てたが、執拗（しつよう）な追及に首相が色をなして反論する場面もあった。 　「この２９人の命、どれだけ無念だったでしょうか。その重みが分かりますか」 　蓮舫氏は昨年１２月１日から１月２５日までの間、１２都府県で計２９人の コロナ感染者 が自宅や宿泊療養中に死亡していることを踏まえ、医療提供体制の不備を追及した。 　首相は「そこは大変申し訳ない思いであります」と陳謝したが、蓮舫氏は「もう少し言葉はありませんか」と追及の手を緩めなかったため、首相は再度「心から大変申し訳ない思いであります」と頭を下げた。 　それでも蓮舫氏は「そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ。そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。あなたには首相としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか！」と激しい言葉で畳みかけた。 　低姿勢の答弁を続けてきた首相だったが、これにはたまりかねたように「少々失礼じゃないでしょうか」と反論。「昨年９月１６日に首相に就任してから、一日も早く安心を取り戻したい、そういう思いで全力で取り組んできました。緊急事態宣言も悩んで悩んで判断した。言葉が通じる、通じないとか私に要因があるかもしれませんが、精いっぱい取り組んでいるところです」と応戦した。   　首相のけんまくに、蓮舫氏も「その精いっぱいは否定しません」と努力を認めたが、「ただ、伝える努力が足りないと言っているんです」と付け加えることも忘れなかった ＞(以上「産経新聞」より引用) 　国会論戦で蓮舫氏が「本気でやっているのか」と質問したところ「 「少々失礼じゃないでしょうか」と反論。「昨年９月１６日に首相に就任してから、一日も早く安心を取り戻したい、そういう思いで全力で取り組んできました。緊急事態宣言も悩んで悩んで判断した。言葉が通じる、通じないとか私に要因があるかもしれませんが、精いっぱい取り組んでいるところです」と応戦した」と記事にある。 　昨年九月16日以来、一日も早く(武漢肺炎を終息させて)「安心」を取り戻したい、という政策から「GO TOトラベル」が出て来る

 ＜ 政府は新型コロナワクチンの接種状況を把握するため、マイナンバーとひも付けるシステムの構築に乗り出す。コロナワクチンの担当大臣を兼務する河野太郎行政・規制改革担当相が 1 月 25 日、明らかにした。システムの構築費用や情報の入力に伴う人件費などは全て国が負担する。 　新たなシステムでは、ワクチン接種に必要な券の番号とマイナンバーを登録することで、いつ、どこで、どんなワクチンを接種したのか個人の接種状況がリアルタイムに把握できる。このため、引っ越しなどで住所が変わった際にも接種情報を確認できるとしている。接種したことを示す証明書の発行も視野に入れる。 　ワクチンの在庫管理や配布に関しては、厚生労働省が「ワクチン接種円滑化システム」（ V-SYS ）で管理する方針を示しているが、河野大臣は V-SYS とは別に新たなシステムを一から構築するとしている。 V-SYS と、住民の各感染症の接種履歴をまとめた「予防接種台帳」を新システムに連携させるという。 　河野大臣は 26 日の会見で、「地方のデータを国が作るクラウドシステムにアップしてもらう。各自治体で情報をしっかり管理してほしい。これから自治体と協議していきたい」と述べた。 プライバシーとの兼ね合いは？ 　国が予防接種の情報を管理することについて、プライバシーの観点を懸念する声もある。 　マイナンバーによるひも付けを 提唱 した平井卓也デジタル改革担当相は 26 日の会見で、新システムについて「自分がいつ、どこで、何のワクチンを接種したかの事実を自分が管理できるというのがシステムの特徴。誰が打ったのかを（国）全体で管理しようとするものではない。個人のプライバシーには配慮しているので、国民には理解してもらえるのではないか」との考えを示した。 　個人情報を国が管理することになるのではないかとの問いに対しては「地方自治体の予防接種台帳をより正確にするためにマイナンバーとひも付ける。誰が打っていないかということではなく、誰がいつ打ったのかを標準化した形で管理するものだ」とした。 　コロナワクチンは医療従事者を対象に 2 月下旬から接種を開始し、高齢者や基礎疾患を持つ人、それ以外の人の順で接種する予定。接種は 2 回で、 1 回目の接種から 3 週間後に再接種する ＞(以上「ITmedia

 ＜西村康稔 経済再生担当相は26日の記者会見で、全国的に一時停止している政府の観光支援事業「GoToトラベル」の再開条件について、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標が「ステージ2」まで下がることが必要だとの考えを示した。政府の 緊急事態宣言 を解除する目安の「 ステージ3 」より厳しい条件で「感染が再拡大しないようにする」と述べた。   　ステージ3は、例えば感染状況を示す指標の一つである「直前1週間の10万人当たり 新規感染者 数」なら「15人以上」が目安で、東京の場合は1日の 感染者数 が約300～500人に相当する。ステージ2には明確な数値の目安がない ＞(以上「共同通信」より引用) ＜ 当選 7 回、国家公安委員長など大臣を歴任、昭和 25 年生まれの 70 歳──そんな自民党のベテラン衆議院議員が 1 月 18 日の夜、都内のイタリア料理店でワインを片手に舌鼓を打ち、さらに、馴染みの銀座のクラブをハシゴしていた。  　冒頭の写真は、ベテラン議員が銀座のクラブ街を歩いている姿を撮影したものだ。 　撮影時間は午後 11 時を過ぎている。国民に“ STAY HOME” を強いる自民党の国会議員としてはあり得ない行為だろう。 　更に午後 9 時に撮影した写真もご紹介しておく。クリックしていただければお分かりになるだろうが、ベテラン議員の顔は、明らかにニヤけている。別れ際にママからよほど嬉しい言葉をかけられたのだろうか。 　このベテラン議員は 松本純 ・元国家公安委員長（ 70 ）。嵐のメンバーである 松本潤 （ 37 ）とは漢字が異なるだけで読みは同じということから、永田町でも“マツジュン”と呼ばれているという。 　横浜市議を経て 1996 年に神奈川 1 区から衆院選に出馬して初当選を果たした。この時に隣の神奈川 2 区から出馬して初当選したのが 菅義偉 総理（ 72 ）である。  　 2008 年に 麻生太郎 財務相（ 80 ）が総理に就任すると、官房副長官に就任した。ちなみに松本氏は麻生財務相の最側近として知られている。 イタリアンの夕食 　現在は自民党の国会対策委員長代理、すなわち国対ナンバー 2 の地位にある。当然ながら、国民や飲食店に外出自粛や午後 8 時までの時短営業が要請されていることはご存知だろう。 　昨年 12 月には菅総理や

 ＜ アメリカのバイオ医薬品メーカーのモデルナは２５日、開発した 新型コロナウイルス のワクチンが、イギリスと南アフリカで見つかった変異ウイルスにも予防効果が見られたと発表しました。   ただ、南アフリカ型については、効果が６分の１に減少したとして、改良型ワクチンの開発に取り組むとしています ＞(以上「NNNニュース」より引用) 　トランプ大統領が約束していた日本へのワクチン配布を新任のバイデン氏が覆して、まず全米国民の接種を優先する、との方針転換により二月から接種開始が五月になると政府は説明しているが、それすら米国と確約したものではないようだ。 　武漢肺炎が国内で感染拡大した当初、中共政府により中国内で各種医療物資を生産している邦人企業の日本への輸出を禁止させられたことによる医療物資不足を来した経験を忘れたのだろうか。なぜ外国のワクチンに頼ろうとするのだろうか。それほど日本の医療科学と生産力に日本政府は信頼を置いてないのだろうか。 　日本のワクチン開発・製造力は決して世界水準に劣ってはいない。かつてワクチンを開発・製造した経験のない中国製のワクチンは論外として、欧米のワクチンに頼る必要などないはずだ。なぜ政府・厚労省は早々と外国企業とワクチン購入の契約を締結したのだろうか。 　国内研究機関に対して必要な資金と人員の提供を実施する方を優先すべきではないか。既に治験段階に達している研究機関もある。なぜ国内のワクチン製造企業を主たるワクチン供給源にしないのだろうか。 　それとも欧米企業のワクチンを買わなければならない特別な事情でもあるのだろうか。既に外国企業とワクチン提供の約束に対する対価を支払っているのか、それとも「商社」などの斡旋業者が介在して、既に莫大な斡旋料でも支払っているのだろうか。 　つい先ほど、安倍自公政権下、で「村の鋳掛屋が軍艦を政府から受注して、造船大企業に下請けに出す」という天地がひっくり返った外注契約を見せつけられたばかりだ。 　外国企業との間に特別な斡旋業者がいるのか否か。いずれにせよ、外国企業のワクチンは国内基準の薬事法を満たしていない。命に関わる医療製品に関しては慎重になるべきだ。 　納入期日が簡単に変わるような契約は直ちに破棄して、国内業者による確実なワクチン供給に切り替えるべきではないか。医療品のサプライを海外に頼るのはやめるべきではない

 ＜新型コロナウイルス に感染後、病院に入院せず、自宅や施設などで死亡した人が全国でこれまでに１９７人にのぼることが警察庁の調べで分かりました。 　警察庁によりますと、新型コロナウイルスの 感染者 のうち、医療施設に入院せず死亡した人は、全国で１９７人でした。今年に入ってからは７５人と急増しています。 　内訳は、ＰＣＲ検査などで感染確認後、自宅や 高齢者施設 、宿泊療養施設などにいた人が５９人。死亡後に検査が行われ、コロナへの感染が確認された人が１３８人でした。   　自宅で死亡した人の中には入院先が見つからず、 自宅療養 などを余儀なくされていた人も含まれているとみられ、感染の拡大と医療体制のひっ迫が浮き彫りとなりました ＞(以上「TBSニュース」より引用) 　武漢肺炎感染患者で自宅療養中の患者が亡くなるケースが増えている。それと同時に名古屋では救急搬送で受け入れ先が決まらず、救急車の中で心肺停止に陥る患者が出るなど、医療体制が崩壊していると断定せざるを得ない。 　感染患者の自宅待機とせざるを得ない状況こそが医療崩壊だ。マスメディアの「自宅療養」と表現するのは「敗退」を「転進」と表現した戦時中のマスメディアの手法と酷似している。 　しかし、それにより実態が不透明になる。もちろん「敗退」と表現すれば負け戦を仕掛けた軍部の責任が問われる。だから「転進」と国民に報じたのだが、それにより国民は「まだ負けていない」と思い込まされて、絶望的な戦争を継続させられた。 　医療崩壊との認識が国民に広まれば、もちろん医療崩壊を招いた愚かな政策を立てた政府・厚労省の責任を問う声が国民に満ちて来るだろうが、それにより国民の認識と心構えと行動が変化するに違いない。政府が発出した緊急事態宣言の重みも違って来るだろう。 　言葉は物事を的確に表現するものでなければならない。「自宅待機＝医療崩壊」だという認識をまず報道機関が持つべきだ。日本は指定感染症に罹患した患者は速やかに隔離すべきと定められている。法治国家であるなら法に従った対処を政府・行政はすべきだ。 　だから私は当初から「検査と隔離」をすべきと主張してきた。患者が発生している地域との空路を閉鎖すべきと主張して来た。しかし政府は碌な根拠もなく近隣諸国の入国制限を緩和してしまった。海外渡航も「なんとなく」規制緩和してしまった。それによ