政治家の劣化が著しい。
＜緊急事態宣言下の深夜に東京・銀座のクラブを訪問した自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理は29日、それぞれ党役職を辞任した。国民に夜間の外出自粛を求める中での行動は世論の批判にさらされたが、辞任で幕引きを図りたい考えだ。
松本氏は29日夕、党本部で二階俊博幹事長に辞意を伝え、受理された。その後、記者団に「国民の皆様が我慢を強いられている状況の中で軽率だったと深く反省している。一から出直して精進したい」と陳謝した。 一方、公明党の石井啓一幹事長は29日午前の記者会見で「形式的な処分でなく、実質的におわび行脚してほしい」と述べ、処分しない方針を示していた。しかし、その後に遠山氏が2019年の政治資金収支報告書に、キャバクラなど不適切な飲食費を計上したことが判明。石井氏は29日夜、遠山氏から一連の責任を取ると辞意を伝えられ、受理したことを記者団に明らかにした。衆院比例九州ブロック選出の遠山氏を次期衆院選で神奈川6区から擁立する方針について、石井氏は「変わりない」と語った。松本氏は18日、都内の洋食店で午後9時近くまで過ごした後、銀座のクラブ2軒を訪れ、最後の店を出たのは午後11時過ぎだったと週刊誌に報道された。遠山氏は22日深夜、銀座の会員制クラブを知人と訪れたと週刊誌に報じられ、両氏とも26日、事実関係を大筋で認めていた＞(以上「毎日新聞」より引用)
緊急事態宣言下に国会議員が夜の銀座を彷徨していたとは言語道断だが、「自民党の山口泰明選対委員長が衆院の本会議場で電話に出た」(共同通信)とか国会議員の劣化は目を覆うばかりだ。それも幹部クラスの不祥事が続出しているのは深刻だ。
国会論戦がコロナ一色になっているのは現在のコロナ禍の状況から仕方ないが、世界情勢に目を向ければかなりヤバイことになっている。それは中共政府が2023年までに台湾進攻を明言していることからも明らかだ。しかも中共政府は「台湾人はいらない、台湾が欲しいだけだ」と公言しているのは聞き捨てならない。
米国もDS支配のバイデン氏が大統領職を不正選挙で乗っ取り、トランプ氏の「米国ファースト」策を転換して全米の電力販売(売電)の自由化を決定した。もちろんカナダから原油をパイプラインでテキサスへ運ぶ計画も中止とした。シェール・オイルの掘削を禁止する措置に出ようとして、石油業界から反対を突き付けられて、それは思い止まったようだ。
ただ中共政府のエージェントでしかないバイデン大統領は日本にとって厳しい要求を突き付けて来るものと覚悟しなければならない。伝統的に米国は民主党が大統領職にある時、親中策を実施して日本に厳しかった。そして民主党の大統領は常に世界の何処かで戦争を仕掛けて来たのも忘れてはならない。
いうまでもなく、DSはグローバル策を推進している。国際金融家にとって国境や民族や慣習などといったものは無用の長物だ。彼らが最大利益を最も効率的に実現できる世界は「単一世界」だ。それは共産主義であろうとナンであろうと構わない。
その点で、習近平氏の中共政府とウォールストリートに巣食うDSたちの世界戦略は一致する。一人一人を尊重する「人権」や「民族」の歴史などはグローバル化にとって邪魔なだけだ。だから中共政府は侵略・侵攻した地域住民の民族的な慣習や言語や歴史を消し去ろうとする。それを中共政府は「洗国策」と称しているようだ。
そうした巨大なうねりが日本にも押し寄せていることに政治家諸氏は鈍感に過ぎるようだ。北海道の土地の1/10は既に中国によって買われてしまっている。断っておくが、中国企業や中国人はすべて中共政府の「手先」だと思わなければならない。実質的に、民間企業など中国には存在しない。
そして危惧すべきは、政治家の中に中共政府の「毒饅頭」を喰らったと思しき人物が多数いることだ。それは国会議員だけではない、地方議員の中にも中共政府のエージェントとなった人物は全国各地にいる。なぜ和歌山県にパンダが多数いるのか、疑問を抱かないとすれば能天気だと自覚すべきだ。
日本も米国と同様に民主主義の仕組みを巧みに利用されて、あるいは直截的な「色仕掛け」や「毒饅頭」などの手段を使って、中共政府の魔の手が深く静かに浸透している。野党は必要だが、日本を外国政府に売り渡す外国勢力のエージェントは不要だ。
ただ日本破壊と切り売りに邁進する「グローバリズム」に対抗する」反・グローバリズム」政治家が必要だ。そうしないと日本は「世界単一化戦略」に早晩呑み込まれてしまうだろう。そうすると日本の伝統文化は勿論のこと言語までも奪われかねない。そのタクラミは安倍自公政権下で「小学低学年からの英語教育の導入」で明白になっている。母国語すらマトモに話せない子供に英語を話す訓練をさせてどうするのか。若者の話し言葉の貧弱さに大人の政治家諸氏は驚愕しないのだろうか。
馬鹿な政治家はいらない。コロナ対策はもちろん大事だし、不謹慎な政治家をトッチメルのも国会審議の一環かも知れないが、それだけで終始して留飲を下げるだけでは困る。国際政治の観点を、国会議員は片時も忘れてはならない。
日本は既に中共政府によって蚕食されている、という事実をまず知るべきだ。全国会議員は北海道の釧路を訪れて、チャーター機からでも中国に買収された北海道の実情を視察すべきだ。
そして島嶼の自衛隊基地周辺の土地を買収した外国人や外国企業から国が接収すべきだ。難しいことはない、そうしたことを可能にする法律を作れば済む話ではないか。日本人は韓国や中国で土地が買えないことに照らせば「互恵主義」(お互い様)の観点から国際的に許されるはずだ。なぜそうした国家百年の計に関して国会論戦を戦わさないのだろうか。
自公の不良国会議員の夜遊びなど有権者が次の選挙で票を投じなければ済む話だ。次の選挙でも当選するようでは有権者が民主主義の権利を適切に行使していないだけだ。その責任の大半は世論誘導している日本のマスメディアにある。
菅政権の支持率を50%と報じて恥じない「捏造報道」もいい加減にすべきだ。愚かなマスメディアが愚かな国民を作るといっても良いだろう。NHKの東京の分室か何かに中国の報道機関が居候している、との都市伝説があるが、それが本当なら由々しき問題だ。中国の報道機関はすべて中共政府のプロパガンダ機関だ。
そうしたプロパガンダ機関を居候させているNHKは「皆様のNHK」では断じてない。中共政府のエージェントだと批判されても仕方ないだろう。国会論戦で取り上げて論じるべき事柄ではないか。そして日本国民にNHKの実態を国会議員は知らせるべきだ。