日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　東・南シナ海は日本にとってもシーレーンだが、中国にとってはシーレーン以上に生命線だ。なぜなら東・南シナ海が封鎖されても、他省のコストが余計にかかるが迂回すれば日本への輸出入物資の海上輸送が出来ないわけではない。しかし、中国は東・南シナ海が封鎖されれば経済封鎖そのものが完成することになる。 　GDPの24％を貿易に頼る中国にとって輸出入の道を断たれることは国家経済の破綻を意味する。しかも日本などから輸入する部品がなければ中国の『組み立て経済』そのモノが成り立たなくなる。脆弱にしてハリボテの中国経済は自由貿易があって初めて成立することを中国政府が認識していないわけがないと思うのだが。 　日本に対して韓国と手を取り合って『歴史認識』を攻撃材料にしているが、それも諸刃のヤイバだ。歴史歴史と中国政府が叫び続けると、ここ百年間で中国民を最も大量に殺害したのは中国政府だということを中国民が知る契機になりかねない。 　そして日本が中国で暴れたことにより中国を蚕食していた欧米列強の軍が結果的に蹴散らされたことも明らかになるだろう。中国（当時は『清国』）が駆逐出来なかった中国に駐留していた欧米軍を引き揚げさせる契機となったのは間違いなく日本軍の進攻だ。中国政府は少しは日本軍に感謝しても良いのではないだろうか。そのことも『歴史認識』を中国政府が継続して叫び続けるなら、その結果として歴史を中国民が紐解くことに繋がるとしたら、歴史の真実の姿を中国民が知ることになるだろう。 　中・韓政府が『歴史認識』を騒ぎ立てても、日本は少しも困ることはない。むしろ真実の歴史が広く認識される契機となることから歓迎すべきで、警戒すべきは中・韓政府が捏造した歴史を東アジアの歴史に無知な欧米諸国に信じ込ませることだけだ。だから日本政府はしかるべき予算を取って、中・韓の主張する『歴史』のどれが捏造された大嘘かを史料を基にキチンと欧米諸国に説明すれば良い。 　東・南シナ海の中国軍を背景とした中国進出に対しては毅然として、戦争も辞さないという態度で日本政府は臨めば良い。一歩たりとも退く必要はないし、ヘンな妥協案を中国政府に持ちかける必要もない。やるならやるゾ、という態度が必要で、そのための中国囲い込連合を中・韓を除くアセアン諸国で形成して対処することだ。 　局地的にせよ東・南シナ海で戦争が始まれば中国経済と中国国民生活

　維新の会が分裂したと思ったら、今度は民主党代表選を巡って前原氏や玄葉氏たちが海江田おろしだという。マトモな野党の結集とは程遠い、チマチマとした御山の大将ゴッコをやっている。それも自民党の補完勢力たちや自民党になろうとした人たちの権力争いというから情けなさ過ぎて涙が零れる。 　橋下氏たちと袂を別った石原慎太郎氏たちは十数人で自民党よりも右翼のウルトラライト政党を結成しそうだ。後の連中も自民党補完勢力だから、どのようになろうが知ったことではない。民主党の次期代表を狙っている連中は菅氏や野田氏たちの下で閣僚や主要役職を勤めた人たちだから、いずれにせよ自民党になろうとした人たちに他ならない。 　1％対99％の戦いを明確に政争軸に据えて、しっかりとした理念形成をした上で野党再編劇を取り仕切れる人物は小沢一郎氏の他に誰がいるだろうか。小沢一郎氏が検察官僚とこの国の全体主義マスメディアにより捏造された情報により貶められ政治的な影響力を封じられていた期間、彼らは誰一人として政党政治の危機を叫ばなかった。 　官僚政治が幅を利かす自民党政権に対して、小沢氏が取り仕切る民主党政権は政治家主導の政権になるはずだった。しかし小沢氏が政党内に設けられた座敷牢に閉じ込められるや、たちまち菅氏や野田氏たちは自民党政治の猿真似に走り、政治家としての矜持どころか2009民主党マニフェストの政治理念をまったく理解することなくグチャグチャに丸めてゴミ箱に放り投げてしまった。猫に小判とはこのことだ。ついには負けると解った『解散』を安倍氏に叩きつけるとは狂気の沙汰そのものを国民の眼前で演じてしまった。 　民主党は自分たちの支持層を見失っているようだ。小さな政府によりこの国の巨額な国債発行残を償還していこうとする基本政策や、官僚利権を削ぎ落とす政策を確実に実施する固い覚悟すらない。それで一体、政治家として何をやろうというのだろうか。いい加減バッジを外して、一労働者として現場で働いてみれば良い。そうすれば自分たちの考えが現実から大きく乖離していることに気付くだろう。 　政治家としての活動はそれからにして頂きたい。それが嫌なら民主党を名乗るのを止めて、自民党入りすることをお勧めする。それが言動一致ということではないだろうか。

　与党が来年10月から消費税10％にした場合の軽減税率の適用範囲について＜消費税率を低く抑える軽減税率制度に関して、自民、公明両党は対象品目を、生活必需品で購入頻度が高いものに絞り込む方針を示し「まずは飲食料品分野を想定して検討」としている。酒や外食を除くなどの8案も提示＞（以上『時事通信』引用）という議論を行ったという。 　来年10月から10％消費税を国民に課す状況にあると、与党幹部たちは看做しているのだろうか。現在の経済環境をどのように判断しているのか、まず経済指標とその判断について見解を聞きたいものだ。 　消費者物価の上昇はこの四月からの消費増税分だけで3％あるというのに、それに対して個人の可処分所得がそれ以上に伸びているとは思えない。この国のマスメディアは消費増税にも拘らず、国民の消費意欲はそれほど後退していないと、楽観的な報道を繰り返している。 　特定の大企業と公務員に偏ったこの春のベアを、さもすべての企業で行われたかのように報道していたのもこの国のマスメディアだ。しかし実際はベアどころか年金の減額などもあって、個人の可処分所得は減少している。この四月末から五月にかけてのゴールデンウィークで＜国内旅行者数全体では2196万2000人と、前年比3.6％減。 海外旅行は同11.4％減の47万4000人＞となったようだ。 　何年か振りのベアがあって国民が景気回復に沸き立っているのならG.Wで旅行する人が去年より減少するのは理屈に合わない。個人消費がそれほど落ち込んでいないとのマスメディア報道が嘘か真かは7月末に出てくる四半期ごとの経済統計を見れば明らかになる。 　家庭の実感からいえば消費者物価は消費増税に便乗してかなりの範囲で3％以上も上昇している。モノによっては消費税8％を従前の価格に上乗せしたのではないかというほど上がっているものもある。家庭を預かる主婦の目が厳しいのは私の家庭の場合だけではないだろう。 　それを来年10月から消費税を10％にした場合の『軽減税率適用』範囲を議論するとは片腹痛い。なにが『軽減税率』だ。8％に増税したものを一部据え置くというだけのものだ。しかも議論している範囲は極めて限定的だ。 　欧州諸国の消費税相当の税の税率が軒並み20％前後から遥かに超える税率である、と報道しているこの国のマスメディアは詐欺の片棒を担いでいる。それらの国では

　安倍自公政権はこの国会で次々とハゲ鷹に奉仕するTPP参加に支障のない制度作りを着々と進めている。その一つが残業代無料化であり、その一つが混合診療拡大化新制度だ。 　いずれも限定的な条件を付しているが、そんなものはいつの間にか消えてなくなる。大切なのは『制度導入』だ。残業代無料化は高度な専門職に限定する、と政府は答弁で述べているが、『高度な専門職』とは誰かが判断することであって、その判断人の胸先三寸でいかようにも変わり得る。混合医療も限定的な条件付きであれ、一度認めてしまうとなし崩しになり、本当に助かりたければこの薬を使用するひとだ、といって命をカタに取った商売が横行することになり、保健医療制度の崩壊につながりかねない。 　なぜ混合医療を認めるのではなく、薬事審議会の改革や新薬承認の簡素化や先進諸国と新薬試薬条約などを結んで外国の臨床試験データの国内利用かなどを行わないのだろうか。そうして現行医療制度の根幹を厳守して、薬事承認や臨床などの医療改革を行えばいくらでも『混合医療』に対抗できる。 　そうした努力をしないで、米国の言いなりに混合医療制度を限定条件付きであれ、認めるのは保険医療制度の事実上の崩壊を意味する、ということを国会議員は認識すべきだ。 　日本の保険医療制度を目の敵にしているのは米国の医療保険会社であることは指摘するまでもない。そうした策略の上に乗って現在の国会審議があることを国民は認識しておくべきだ。 　幹部候補社員の残業代無料化などは現行労働制度を根底から覆しかねない乱暴な議論だとの認識を持たなければならない。どこまでが幹部候補なのか、何処までが高度に専門的なのか。そうしたことは議論しても仕方ないほど些細なことだという認識を持つべきだ。なぜなら安倍政権は集団的自衛権も『解釈改憲』で実行可能だと立憲国家の根底を覆す発想を是認している。憲法ですら無視する政府が『高度に専門的』だとか、『幹部候補社員』だとかいう概念を一朝にして覆すのに何ら痛痒を覚えないのは論を俟たないだろう。 　この国は危険な曲がり角に来ている。米国の属国化以下の存在になり果てるのか、それとも名誉ある独立国家として存在する意思を持ち続けるのか。国家百年の大計を誤らないように、国民は危険な水域に自ら入ろうとしている安倍政権に退陣を迫らなければならない。 　維新の会が分裂などという些細なことな

　毎日新聞によると＜オバマ米大統領は２８日、米東部ニューヨーク州ウェストポイントにある陸軍士官学校の卒業式で、外交政策について演説した。 　大統領は「中国の経済的な台頭と軍事的な拡張が近隣諸国に懸念を与えている」と非難。南シナ海について、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による紛争回避のための「行動規範」策定の取り組みを支援すると表明するとともに、国際法にのっとった解決を促し、中国をけん制した。 　大統領は昨年、シリアの化学兵器問題でアサド政権に対する限定的な軍事力行使をいったん決断しながらぎりぎりで見送った。大統領は「米国は世界の警察官ではない」と述べて国民に理解を求めたが、野党・共和党などからは米国の威信が揺らいだと非難を浴びた。 　また、こうした外交姿勢がロシアによるウクライナ・クリミア半島の編入を許すことにつながったとの批判も出ている。大統領の外交政策演説はこれらの批判に反論する形となった。 　大統領はシリアに軍事介入しなかった判断について「正しい判断だったと信じている」としたうえで、「独裁者に立ち向かうシリアの人々を助けないということではない」と強調し、反体制派への支援を強化する考えを示した。 　ウクライナについては「米国の指導力で世界がロシアの行動をただちに非難した」とし、米国がロシアを孤立化させる国際世論を形成したと主張した＞（以上『毎日新聞』引用） 　毎日新聞の記事を読む限りでは米国内でオバマ大統領の不評が高まり、オバマ大統領もついに『親中』政策を反転せざるを得なくなったようだ。しかし、オバマ氏が中国政府に理解を示し中国政府の国際的な我侭な行動を容認していた時期に、中国政府は安心して『反日姿勢』に転じた。 　現代国際社会は未だに19世紀的侵略･帝国主義国家による覇権争いを続けているようだ。それも無理はない。なぜなら国連そのものが19世紀的侵略･帝国主義を代表する国家を中心として運営されているからだ。ただ中国だけが侵略･帝国主義諸国により支配され簒奪されていた国民だったということだけが異なる。他の常任理事四ヶ国は隣国諸国や世界を股にかけて侵略の限りを尽くしていた。 　そうした19世紀的侵略･帝国主義の欧米諸国をアジアから追い出そうとしたのが先の大戦の日本の行動原理だった。同時に19世紀的思考回路に囚われた指導者たちは日本の安全保障として朝鮮半島と満

＜高速道路の有料期間を１５年延長し、２０６５年９月末までとする改正道路関連法が２８日の参院本会議で可決、成立した。延長期間の料金収入で、老朽化した施設の大規模改修費を確保し、５０年からとしていた無料開放を先送りする。１２年１２月の中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故をきっかけに本格化したインフラの老朽化対策の一環だ＞（以上『朝日新聞』引用） 　理屈と膏薬はどこにでもつく、といわれるがまさしくその通りのようだ。高速道路を維持･管理するための費用捻出のために無料化の時期を先送りにする、というのなら無料は永遠に出来ない理屈になる。なんという馬鹿な国会議員たちだろうか。この国のあらゆるコストを引き下げようという意思は皆無のようだ。そして近場の温泉･観光地へ家族連れで安価にいつでも遠出できる機会を国民から奪うものだ。 　既に完成している高速道路の料金収入を、より地方の利用率の低い高速道路延伸費用に使っているのが現状で、都会の鮨詰高速道路の利益を一体いつまで猪や熊の方が走っている車より多いような地方に造る必要があるというのだろうか。 　安倍首相の故郷とされる山口県の油谷地方で建設されている山陰高速道路は並行して走っている国道ですらラッシュ時に渋滞がないというのに、部分的に造っては部分的に無料で開放して、下関まで繋がらないと高速道路として意味がない、という屁理屈で毎年のように予算がついて延伸工事を延々と実施している。全国の国道渋滞地域の国民は一度安倍氏の郷里の高速道路を走ってみると良い。一体一時間に何台と擦れ違うか、数えてみることだ。 　道路族や新幹線族という困った国会議員が地域利益代表と化して獅子奮迅の働きをする、というバカを絵に描いたような政治無能振りを発揮している。高速道路を現在の高額利用料金を支払ってでも走るのは都会だけだ。地方では少々国道が混雑しても高速道路はまず走らない。 　既にある施設の利用度を高めるのが国民にとってプラスになるのであって、高額な利用料金を取り続けるのは高速道路に救っている利権団体とその住民たちを富ませるだけだ。春の陽炎のように無料化は遠のき、年金支給時期も春の陽炎のように遠のくという。この国の政治は誰のためにあるのだろうか。

　幹部候補は残業代を付けない、という法案を巡って綱引きしているようだ。現行でも経営陣にカウントされる幹部社員は残業代はつかない。その枠を一般社員に『幹部候補』だということで広げる意味は一体何だろうか。 　提案した政府当局は「企業にとってより弾力的な雇用を運用できるようになる」と説明しているが、ネットの書き込みには『新入社員も幹部候補』ということで残業代が付かないことになるのではないか、との懸念が広がっている。 　それに対して政府は年収1000万円以上を考えているが、厚労省では年収3000万円以上の社員を対象にしようとしているから、ネットなどの書き込みは見当外れだと主張しているようだ。しかし一旦そうした考えが導入されれば消費税が3％から始まって徐々に引き上げられたように、法律の骨格さえ通してしまえば年収の改正などは微々たる作業で済む。 　問題とすべきは職制上は何ら権限のない人たちまでも幹部と見なし、残業代を企業が支払わないで済む労働力確保を容易にすことにある。労働界は本気で反対すべきだと思うが、一向に声が上がらないのはなぜだろうか。 　派遣業法の規制緩和によりかつての『タコ部屋』が復活し、手配師による派遣社員からピン撥ねが堂々と罷り通っていることをなぜ深刻な問題だとして労働界は批判しないのだろうか。福一原発の現場で働いている人たちの労働環境調査などに労働界・とりわけ連合は取り組んでいるのだろうか。 　正社員のそれも僅か17％程度の組織率で大きな顔をしていては連合は益々じり貧になるだろう。かつて労働界の雄として君臨していた組織力は一体何処へ行ってしまったのだろうか。組織化率が低下したのと並行して、志までも低下して身の回りの諸事にかまけて労働界全体を牽引する力量までも喪失したというのだろうか。シッカリせよ、労働界よ。

＜ウクライナのアバコフ内相は２７日、前日に親ロシア派武装勢力が一時制圧した東部ドネツクの国際空港について、軍の奪還作戦が成功したとし、「空港は完全にコントロール下にある」と話した。親ロシア派幹部によると、同派の戦闘員５０人以上が死亡。親ロシア派の攻勢に、政府は制圧作戦を強化する＞（以上『朝日新聞』引用）と発表した。つい先日、ウクライナは新ロシア派の妨害にあいながらもクリミア半島を除く全土で大統領選挙を行い、親EU派のペトロ・ボロシェンコ氏を新大統領に選出したばかりだ。 　武力を背景にした国境線の変更は断じて許されるべきではない。クリミア半島もロシアは併合宣言をして実効支配しているが、ウクライナの新大統領はロシアにクリミア半島をウクライナに戻すように交渉を開始すべきだ。そしてクリミア半島の帰属を決めるとした住民投票を実行した連中を『国家反逆罪』に問うとして、国際手配すべきだ。 　こうした暴挙が罷り通ってはならない。住民投票がすべて正しいとは限らない。その国の憲法に定める国境線の変更を地域住民の投票だけで決めてよいというのなら、日本の国境にある島に大挙して隣国人が移植なり移民してきて住みつき『帰属を決める住民投票』を勝手に実行して、その結果によってはその島を隣国のものにするというのなら危なくて仕方ない。 　クリミア半島はウクライナの国家の一部だ。クリミア半島に多くのロシア人が移植して来て住民の六割に達しようが、だからといって、クリミア半島住民発議による住民投票の結果によりロシアに帰属する、と宣言するのは公明正大な乗っ取りだ。 　それはあたかも終戦直後に日本の北方領土に侵攻して来た旧ソ連軍により北方四島を占拠され、そこに暮らしていた日本国民1万5千人を北方領土から強制退去させて、その跡地にロシア人を大量入植させ100％ロシア人が住む現在の北方領土住民による住民投票を実施して帰属先を決めさせるのとなんら変わらない。 　なぜ憲法があるのか、クリミア半島をロシアが併合するという愚挙を行ったことから改めて明らかになった。クリミア半島はウクライナの国土だ。よってクリミア半島の住民はウクライナの憲法に則った法律に従うべきだ。つまりクリミア半島の帰属を決めるとした住民投票はウクライナの憲法に従ったものでないからには、クリミア半島住民によるとされた住民投票そのものが憲法に従ったものではな

　公明党と自民党が『集団的自衛権』の『解釈改憲』を巡って協議しているという。お子様の学級会ごっこでもあるまいに、憲法解釈で何でもできるというのでは立憲主義国家の名が泣こうというものだ。それのみならず、司法権の府たる最高裁判所は『飾り物か』という事態に追い込まれている。 　すでに日本国憲法は根底の部分で蔑ろにされている。それは『戦争放棄』を定めた第九条に対して、日本国内に海外へ直接戦争に出撃する米国に基地を提供しているからだ。その判断は『砂川裁判』で下級審では日本国憲法に忠実な判決を下したにも拘らず、最高裁が米国と日本政府に脅されるまでもなく擦り寄って『合憲』判決を下してしまった。最高裁判事の自身の身分保全を最優先した判決が、この国の基本的な三権分立と立憲主義を根底から覆してしまった。 　それ以降は国民が承知している通りだ。選挙制度に関しても『違憲状態だが、選挙結果は有効だ』などというチンプンカンプンな判決を恥ずかしげもなく下し続けている。『違憲であるから選挙結果は無効だ』と断定するのが自然だし、『直ちに法改正して再選挙すべき』と判決を下すべきだろう。 　しかしこの国の最高裁は政府の僕に堕してなんら忸怩たる思いをしていないようだ。だから更に政府に舐められて『最高責任者は俺だ』と首相が国会で平然と咆哮し、集団的自衛権も『憲法解釈を閣議決定すれば良い』などと立憲主義国家とも思えない暴挙に出ようとしている。 　それに対して、最高裁はコメントの一つとして発表していない。この国のマスメディアまでも公明党と自民党が『集団的自衛権の個別協議に入った』などと報じて、彼らがやっていることが立憲主義を形骸化する愚挙だと批判すらしない。マスメディアに従事する諸氏は思考停止した政府広報誌のレベルでしかないのだろう、断じてジャーナリストだと自称して欲しくない。万が一にも自称すれば『詐称』だと批判しなければならないだろう。 　それにしても最高裁の無責任さには呆れ返る。中学の社会科で教えている『三権分立』の図式は書き換えなければならない。政府（行政権）が頂点にあって、それを国会（立法権）と最高裁（司法権）が支えている二等辺三角形にして教えなければならないだろう。ここまで最高裁を馬鹿にして書きたてても、最高裁は沈黙を守って高給を食んでいるおつもりか。

　民主党の長島氏が「党内対立を恐れず」集団的自衛権について議論したいそうだ。彼は数少ないワシントンのお気に入り民主党議員の一人だそうで、言ってることはまるで自民党国会議員そのものだ。いやむしろ、自民党内にも「憲法改正鉄釣により集団的自衛権を明記すべきだ」とするマトモな憲政主義者もいて、長島氏の方が彼らよりより安倍執行部に近いといえる。 　短い政権党時代に、党内対立を恐れず民主党内で何らかの問題について議論されたことがあっただろうか。消費増税の場合などは前原氏がしゃしゃり出て強引に『取りまとめ』をするという、自民党以上に独裁全体主義政権的な運営を行った。それが『民主』を冠する政党のやることかと憤慨したものだが、当時長島氏は一体どう云うスタンスで何をしていただろうか。 　民主党は割れるべきだ。自民党になりたい連中は党員の批判を恐れず堂々と自民党入れすれば良い。そして自民党の中にあって民主党的な考えを持つ連中は堂々と民主党入りすれば良い。そうして出来あがる新生・民主党は小沢一郎氏を三顧の礼を以て迎え入れ、再スタートを切るべきだ。 　現代は1％対99％の激烈な戦いに直面している。チマチマとした一つ一つの議論の背後に透けて見える米国ハゲ鷹たちの利権獲得の貪欲な触手が見えないようでは政治家として失格だ。ワシントンから「民主党の次期代表はお前だ」と指名されて舞い上がっている長島氏には「だけど、民主党が政権を獲得する可能性は皆無だがね」という呟きが聞こえない。 　米国や欧州諸国が植民地政策として採って来た『部内対立』策の後遺症により、未だにアフリカなどは国家が一つに纏まることすらできない。民主党や自民党はそうした部内対立に明け暮れて、この国のマスメディアも部内対立を煽って面白おかしく記事を国民に提供していれば事足れり、で推移しているのに気付こうとしない。そろそろ本質的な議論をして根本的な野党再編を行うべきだ。似非・ミニ自民党や亜流のミニ自民党がどうのこうのと、どうでも良い話だ。

　ベトナム時事が伝えるところでは＜中国が石油掘削を始めた南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域で26日、ベトナムの漁船が中国の漁船から体当たりされて沈没した。漁民10人は他のベトナムの漁船が救出した＞（以上『ベトナム時事』引用）という。ついに直接的な被害が出た。 　中国政府は勝手な言い分を押し通して国民を扇動し、隣国と隣国民に被害を与えている。本気で中国政府当局は中国周辺国と軍事行動を起こすつもりなのだろうか。そうだとしたら、中国政府首脳たちは命を賭けることをまず覚悟すべきだ。 　戦争に一方的な勝利はありえない。必ず何らかの被害をお互いに蒙るものだ。戦争は外交の最終手段とされているが、中国は最初から戦争ありきで自分の勝手な言い分を隣国に押し付けている。それがいかに理不尽か、中国政府首脳たちは理解した上で強硬姿勢を貫いているのだろう。 　木で鼻を括ったような中国当局のプレスで発表する報道官たちの態度はまるでガキの使いだ。当局の言い分通りを主張して一切の疑念を挟まない。それはまさしく独裁政権のありようそのものだ。 　いかに未成熟な社会だろうか、と思わせる振る舞いだ。あの程度の社会性しか備えていない政府首脳の操る国家にこれ以上経済力を与えてはならない。鄧小平氏が「富める者から富めば、高い山の裾野も広ろいように、富も広く国民に行き渡るだろう」と主張して『改革開放』運動を提唱したが、それがマヤカシだったことは既に歴然としている。 　むしろ国営工場や集団農場などが負担していた社会保障などの制度が崩れて、国民の多くは自由経済と称する格差社会に放置され、世界第二位と豪語するGDPの富は一部権力者たちに囲い込まれて、山の裾野に位置する多くの国民には行き渡っていない。 　そうした国民の憤懣は官僚や地方の既得権益者たちに向かって暴動を引き起こし、侵略・併合したチベットや新疆ウィグルの人たちは独立を目指して破壊活動を始めている。習政権は中国全土の治安を維持することは殆ど不可能のようだ。 　だからこそ外に敵を作って国民の憤懣を外的へ向けようとしているのだろうが、政府要人たちが何をしているか、国民の多くは知っているようだ。政府要人たちは米国を中心とした海外諸国へ国民から収奪した富を移し、親族や家族までも移民させて、いつでも自分一人で中国から脱出できる体制にして、国民の最後の汗の一滴まで富の収

　その根拠として＜中国・清華大学の閻学通・当代国際関係研究院院長は先月２４日、ソウル市内でのセミナーで、「１０年後の世界は『米中２極体制』になるだろう。韓国が韓米同盟だけを維持するのは不利だ。中国と同盟関係を樹立するのが、両国いずれにも利益になるだろう」と呼びかけた＞（以上『』引用）というのだ。 　しかし中国の大学教授が何を言おうと、思想信条の自由のない国の当局発表となんら変わらないことを承知しておくべきだ。つまり閻学通氏の発言内容は中国政府の願望に過ぎない、ということだ。中国の10年後にそうした希望が持てるのか、様々な汚染が社会問題化し社会インフラコストが上昇することに中国政府が耐えられるのか、甚だ疑問だ。 　むしろ中国は政府がいかに崩壊を阻止しようがバブルは必ず弾ける、と見るべきだ。国民生活は政府でコントロールできる範囲には限界がある。生活できなくなっても、国民が政府の命令に従うとは到底思えない。 　既に北京は人の住める都市空間ではない。やがて上海もそうなるだろう。国家として生活環境悪化を食い止める手立てはない。飲料水に関しては空気とともに深刻な段階に達し、急激に都市化した中国民の生活を貧弱な水資源が支えることは不可能だ。 　かつて三十年近く前に日本の新興宗教団体が中国の黄土地帯の緑化を目指して『葛の種』を大量に採取して中国へ送ったことがある。僅かな水さえあれば荒廃地でも育って様々な植物育成の床を形成することを期待して送付した。 　確かに大量の『葛の種』を中国へ送ったのは間違いないが、それが黄土地帯に蒔かれて芽を出したというニュースを寡聞にして知らない。中国へ送った大量の『葛の種』は黄土地帯に蒔かれることはなく、中国民の腹の中に納まったのだろうか。黄土地帯を緑化して日本の黄砂被害をなくすと同時に、中国にとっても水資源の涵養に資するはずだった国境を越えた高邁な運動もついに実らなかったようだ。 　そうした地道な努力をなぜ中国民はやらないのだろうか。黄土地帯の緑化は是非とも成し遂げなければならないのは中国民ならずとも自明の理のはずだ。しかし中国政府のみならず、中国の篤志家が緑化に取り組んでいるという話を聞かない。 　日本は有難い国土に恵まれ、放置しておくと自然と雑草が生えて緑化する。それのみならず、耕作放棄地にはいつの間にか木が生えて、十年も経つと雑木林になってしまう

　朝日新聞によると 　背景には日銀の想定よりも早く人手不足などの供給側の制約要因が現れ、日本経済の成長の壁が見えてきたことがある。輸出の低迷が続き、成長率が日銀の想定を下回っているにもかかわらず、物価はこれまでのところ想定を若干上回るペースで上昇。雇用のミスマッチや生産設備の老朽化などで日本経済の供給力に思いのほか余力がなかったと解釈されている>(以上『朝日新聞』引用) 　解りきっていたことを今更ながら黒田氏が追認したに過ぎない。異次元金融緩和に踏み切る前提条件が的確にして効果的な経済成長戦略の政策実施だったはずだ。しかし黒田氏は本末転倒に金融需要のいかんも考慮せず、一方的に『異次元金融緩和』に突っ走ってしまった。常軌の沙汰とは云い難い金融政策を日銀は採った。 　その結果として円安を招来したが、多くの輸出製造業が製造拠点を海外移転していたため、円安の日本経済に対する影響は限定的だった。つまり企業利益は増大させたものの、それは輸入生活消費財の高騰という国民生活コストの高騰という、いわば国民所得の富の企業への移転に過ぎない結果となってしまった。 　そこへもって来て消費増税だ。最悪の結果になることは火を見るよりも明らかだが、御用マスメディアは景気に対して『大した影響はない』『一時的なものだ』と政府ヨイショ報道を繰り返してきた。しかし経済は嘘をつかない。個人可処分所得が減少すれば個人消費が縮むのは当然の帰結だ。 　日銀総裁はやっと事態の重大さに気付き始めたようだ。しかし彼は直接安倍首相に苦言を呈す勇気はないようだ。遥かかなたの米国で講演したのなら『スタグフレーション発言』のアリバイ作りは出来て暗愚な日銀総裁でなかったと言い訳は出来るし、直接安倍首相を批判して刺激することもないだろう、と姑息な判断でもしたのだろうか。 　しかし彼が責任を取るべきは日本国民に対してだ。自律的な金融運営をすべき日銀総裁が安倍首相にコミットするのを前提として選任される、という日銀史上に類例を見ない失態を刻んだ。黒田氏の罪は万死に当たるし、それを止められなかった日銀幹部たちも無能の誹りを免れないだろう。 　残念ながら景気は間違いなく失速する。バカなマスメディアは来年の10％消費増税導入を既定路線として軽減策を報じて政府の御用報道機関の面目躍如たる働きをしているが、そうは問屋が卸さない。経済問題は

　それはテレビ番組から始まった。クドイほどの『お人好し』が『アナクロニズム』な人情劇を繰り広げる下町の人たちの描写に心を打たれた映画シリーズがあった。 　いうまでもない『男はつらいよ』だ。その第一号作品を少年の私は映画館で観た。しかし、それが50作近い日本を代表するシリーズものになろうとは思わなかった。 　後々様々な評論家が『男はつらいよ』を評論し、映画監督や出演者たちを褒め称えた。しかし、何処か醒めた目で、評論家たちの胡散臭さにソッポを向いていた。最初、彼らはどのように評していたか、私は知っていた。 　偉大なる『アナクロニズム』であり、『マンネリズム』を評論家たちはそれほど評価しなかった。登場する俳優も当時の二枚目というのでなく、むしろコメディアンたちのドタバタ喜劇という類に近かった。しかし、それでもシリーズが回を重ねても色褪せなかった。 　偉大なる『アナクロニズム』は下町の当時の世相でもあった。消え行く下町がそこにはあった。既に夜汽車に乗った『集団就職』はなく、合理化や効率化の旗印の下、家庭経営のような職場は消えていこうとしていた。 　しかし日本の高度経済成長は『アナクロニズム』というべき終身雇用制度の下に成し遂げられたことを忘れてはならない。単純再生産にこそNC制御装置つきの生産機器は有効かも知れないが、日々の弛まざる『改善』や『進歩』とは無縁な職場だ。人の職人技を否定する職場に次元を超越する『発明』も『発見』もない。世界を目標とした企業や職場は世界標準の罠に嵌ってしまうことに経営者は気付いておくべきだ。 　テレビがつまらなくなって久しい。チャンネルを回しても同じような芸人が登場して、同じような楽屋話をして時間を潰している。発想も意匠も、何処かで見たような『焼き直し』に過ぎない。それはまさしく単なる『アナクロニズム』であり、往年の映画が二枚目スターに寄りかかって碌な物語や演技を観客に提供しなかった斜陽産業を彷彿とさせる。 　テレビ業界から『本』を書く人たちが去ったのだろうか。それともテレビが安直な視聴者を意識しすぎて『本』を必要としなかったのだろうか。伝説となるテレビドラマが今後ふたたび登場することがあるのだろうか。 　喜劇役者の死とともに『男はつらいよ』は終わってしまった。『私のおじさん』で主人公の幻影を社会人になった甥がプラットホームで見るシーンがある。涙

　毎日新聞によると＜防衛省は２４日夜、東シナ海の公海上をそれぞれ単独で飛行していた自衛隊機２機に対し、中国軍戦闘機２機が相次いで異常接近したと発表した。中国軍機は自衛隊機に最短で約３０メートルまで接近したが、機体同士が接触することはなく、自衛隊機と乗員にけがはなかった。日本政府は外交ルートを通じて、中国政府に抗議した＞（以上「毎日新聞」引用）という。 　そこは中国が勝手に設定した防空識別圏で、その近海で中ロ合同演習をしていたそうだ。しかし、それらは中国の勝手な振る舞いに過ぎず、それに日本が従ういわれは微塵もない。日本は毅然として中国の挑発に対応していけば良いし、なんなら異常接近された自衛隊機の支援に自衛隊戦闘機を緊急発進させても良かったのではないだろうか。 　中国に対しては遠慮した対応は禁物だ。たとえ武力衝突になろうと辞さじの態度こそ必要だ。それでも中国が敢えて日本に武力攻撃してくるとは思えない。なぜか、中国国内がそうした状況にないからだ。 　中国政府は破綻寸前の経済を抱え、国民生活には高騰する消費者物価と失業問題が暗い影を落としている。各軍区の人民解放軍は内職にいそしみ過ぎて、軍区内の地域民の支持を失っている。それゆえ、少数民族による『独立レジスタンス』運動が勢いを増しているのだ。決して少数民族によるテロでないことを、日本は認識しておかなければならない。 　中国政府に抑圧されている少数民族に対して、日本は支援すべきだ。不当な民族差別と民族自決を原則とする独立国家のありようを国連の常任理事国が否定するのはいかがなものかと、日本政府は国際社会に対して非を鳴らすべきだ。それは中国だけではない、ロシアも然りだ。 　そして、その延長線上に北方領土問題があることを日本国民は認識し、ロシアと日本との関係にとって必要なのは日露友好ではなく、ロシアの不当な振る舞いを国際社会に宣伝することだ。それによりロシア国民が日本に不快感を抱こうと、ロシア政府が国民に施している歴史教育が誤りなのだと、ロシア国民に教えるべきだ。 　中･韓とロシアが「日本の歴史認識が、」と愚かなプロパガンダの大合唱を繰り返す以上に、日本も正しい歴史を史実を提示して国際社会に訴えるべきだ。そうしなければ日本の歴史を知らない外国人は単純に韓国などの主張する捏造された大嘘を信じてしまう。その証拠が米国内に相次いで建立され

　韓国の痛ましい旅客船沈没事故で、多くの高校生たちは救命衣を着用していた。しかし彼らは正しい着用の意味をまったく聞かされてなかったようだ。 　救命衣着用後は速やかに船室を出てオープンスペースへ移るべき、というのが大原則だ。なぜなら救命衣を着用して船内に留まると、浸水し体が浮いた段階で外へ脱出できなくなるからだ。脱出するためには出入り口を潜らなければならず、浸水していれば海水中を潜って脱出しなければならない。救命衣を着用していると潜水することは不可能だ。脱出できなくなり、沈没する船と運命を共にすることになる。 　韓国はそうした安全の基本をどのように教えていたのだろうか。船に乗って島へ行く旅行を学校が計画した段階で、なぜ救助の専門家を学校に呼んで随行する教師も徒とともに安全な救助を学ばなかったのだろうか。 　傾いた船の中で救命衣を着用して室内に留まることは考えられない。直ちにオープンスペースへ出ることが必須だ、というのは救助の基本だ。旅行に出る前に一時間でも学校が安全講習を実施していたなら、多くの高校生たちは死なないで済んだだろう。たとえ馬鹿な船長たちが「室内に留まれ」と艦内放送しても、安全講習通りに行動していれば彼らは助かったはずだ。 　海水温10度前後だったというから、すべてのコートなどを身に着けて厚着していれば、海に飛び込んでも数時間は生きられる。沿岸沿いの航路だったから救助されるに十分な時間があったはずだ。救命筏が船会社の怠慢により作動しなかったとしても、彼らの多くは命を失わずに済んだだろう。 　教育は大切だ。何事も学ばなければ解らない。学校とは知識教育の場であると同時に人間教育の場でもある。自動体外式除細動器（じどうたいがいしきじょさいどうき、Automated External Defibrillator, AED）の取り扱いについても、当然高校などで講習会を実施しておくぺきだ。簡単な消火器などの取り扱いも学校で教えておかなければならない。 　救命機器が身近にあっても使い方を知らなければ猫に小判だ。誤った使い方をすれば命を落としかねない。韓国の痛ましい海難事故の報道に接して、高校生たちの多くは救命衣を着用して船室に留まっていたという基本的な誤りを犯していることに愕然とした。 　彼らは学ぶべき時に何も教えてもらってなかったのだ。船舶移動する修学旅行に出掛ける前

　大飯原発に関する福井地裁判決は常識的だったと小泉純一郎氏は評したようだ。全くその通りだ。単なる発電装置の一つに過ぎない原発に国民の生命と財産を委ねて良いはずはない。この国で大きな地震に出会う確率は宝くじに当たる確率より高い。宝くじのような射幸性の高い、生涯高額当選金を手にすることのない国民が殆どの『詐欺』に近い籤の販売を国が許可し、射幸性を煽る宣伝をテレビで流す方がどうかしている。宝くじよりも高い確率で大きな地震にあう確率の方が遥かに高いというのに、福一原発の放射能漏れ事故によって津波対策以外何も学習しないとしたら、国家としてこれほどの怠慢はないだろう。 　同じように、特殊的と考え過ぎて、議論が偏った方向へ特化しているのが年金だ。なぜ社会保障の一環としての『年金』をしっかりと捉えないのだろうか。 　社会保障とは行き過ぎた資本主義社会で起こった極端な格差を是正するために発生した社会主義の産物だ。19世紀のマルクス以前には存在しなかった概念で、いち早く産業革命を達成した英国で実際にあった極端な『自己責任』に基づく格差社会を是正するために採られた政策だ。 　それは『富の再配分』であり、『負担は応能で、支給は一律』というのが大原則だ。だから75才支給にすれば月々の支給金額を1.4倍にする、などという惚けた議論は起こりえないものだ。60才まで国が各企業に定年制を強いているのなら60才の定年後には生活『保障』としてすべての国民に一律に年金を支給すべきだ。 　60才以後も高額年収があっても支給すれば良い。そして年金も年収に(給与所得控除以前の金額として)合算して、課税すれば良い。さらに勤労者の平均年収を超える部分の年金は全額カットすることだ。子育て費も教育費も住宅ローン負担もない高齢者に高額所得を保障する必要はない。 　だから、年金は一律支給として高齢者の最低生活を支えるものであれば良い。つまり生活保護と同額の一律支給を行うべきだ。国民年金の暮らせない年金支給は『文化的にして最低限な暮らし』を保障するとした日本国憲法違反ではないだろうか。そして厚生年金の高額受給者や共済年金受給者たちは過剰な年金支給として、逓減減額を実施して生活保護並みの年金にすべての年金を一律化すべきだ。つまり社会保障とは社会主義の産物であり、一律平等が本筋だ。金額に差があり制度に様々な格差を設定している現行

　中国が支配しているウィグル自治区のウルムチの朝市で爆発が起こり数十人が死傷したようだ。中国政府はウィグル人によるテロだと発表しているが、実際はウィグル人による独立レジスタンスではないだろうか。 　同じ時期にウクライナ東部ではウクライナ全土で実施するとされる大統領選挙に反対するロシア系住民が軍の検問所を武装して襲撃し両者で数十人の死者が出ているようだ。ウクライナ東部ではロシア系住民が『帰属を決める住民投票』を勝手に行い、その結果は圧倒的に『ロシア帰属』となっている。 　武力を背景にした国境線変更が民族の軋轢を生む。中国が大量の人民軍の侵攻により制圧下に置いたチベット自治区と新疆ウィグル自治区の二つは『自治区』とは名ばかりで、現実は中国･漢民族による少数民族支配だ。 　そして現地で今まさに行われているのは漢民族化政策であり、大量の漢民族がチベットや新疆ウィグル地区に移植している。将来はウクライナ東部のように漢民族が多数派を形成し、事実上中国の領土にしようとする長期戦略を実施している。そうした意味でロシアと中国は双子のように類似している。 　ウクライナでは一部成功し、タタール人の郷土だったクリミア半島をロシアは併合してしまった。ロシア帝政当時からクリミア半島が黒海への要衝にあることからロシア化を目論み、ナイチンゲールで名高いクリミア戦争を起こしている。 　さらに旧ソ連のスターリン時代にタタール人がヒトラー侵攻に協力したと難癖をつけてクリミア半島から大量のタタール人を追放してロシア人を大量入植させた。それによりクリミア半島住民の六割がロシア人となり、クリミア半島住民による住民投票でクリミア半島の帰属を決めるという、一見民主的な手法によりロシア帰属が決まったとしてクリミア半島にロシア軍が大量進駐した。これがいかに間違った国境線変更か、誰の目にも明らかだ。 　ロシアのプーチンはロシア国民から『英雄』だと歓迎され支持率を上げている。ご満悦のまま中国を訪問して中ロ二ヶ国で世界を支配しようと怪気炎をあげたようだが、飛んでもない勘違いをしているようだ。 　軍事力を背景にして他民族から領土を奪うやり方は決して良い結果を招来及ぼさない、ということは米国による中近東支配が如実に物語っている。人工国家イスラエルがその周辺諸国と武力衝突を繰り返していることは周知の事実だ。民族自決の大原則を軍事

　昨日関西電力大飯原発3,4号機再稼動に対して福井地裁＜樋口英明裁判長は住民側の主張を認め、運転差し止めを命じた。東京電力福島第１原発事故を念頭に「大飯原発は地震の際の冷却や放射性物質の閉じ込めに欠陥があり、原発の運転で人格権が侵害される危険がある」と厳しく指摘した＞（以上「毎日新聞」引用） 　政府は原子力規制委員会が再稼動を巡って基準を審査している最中であり、粛々と手続きを進める、とのコメントを出して直ちに控訴するとしている。なんという横柄さだろうか。 　福井地裁が問題とした原発の基準を超える地震はこの10年間に5回もあったという。まさしく地震列島の日本で原発を稼動することは危険極まりない。これまで政府の原発行政を是認する方向で推移してきた司法が独自性を発揮した最初の判決だ。 　ただ、高裁や最高裁が政府・行政の要望に応じて原発容認の判決を下さないとも限らないためまだまだ楽観はできない。『砂川判決』にしても一審の地裁判断では『駐留米軍は戦争放棄憲法に違憲』だとする判断だった。それを政府は最高裁に米国とともに圧力をかけて駐留米軍は合憲とする『砂川判決』を引き出した経緯がある。最高裁は憲法の番人というより政府の飼い犬と呼ぶにふさわしい過去の実績がある。決して油断はならない。 　福井地裁判決の今一つの画期的な判決内容は原発から半径120㌔圏内の住民に原発に関する訴訟権があると認めたことだ。それはこれまで原発から半径30㌔圏内の地方自治体の合意形成を原発建設の要件としてきた行政判断を大きく超えるものだ。しかし福一原発放射能漏れ事故の拡散状況を見ると30㌔圏では話にならないことは歴然としている。 　しかし海や放射性物質の拡散を見る限りでは120㌔圏でも十分とはいえない。原発が一旦放射能漏れ事故を起こすと、その影響は広範囲に及び様々な地点にホットスポットを作ることは既に証明されている。 　福一原発事故の際、静岡県の茶が高濃度汚染されていた事実を忘れてはならない。東京を飛び越えて静岡県が新茶の出荷を取り止めるほど汚染された、ということは科学的には考えられないことだ。当然、静岡県の風上に当たる東京も『新茶が出荷できないほど』以上に汚染されていると考えるのが正しいだろう。 　原子力規制委員会は福一原発の事故は津波による全電源停止を原因としているが、吉田調書を見る限りでは地震そのもので

　吉田調書が原発問題を明らかにしている。 (以上「朝日新聞」引用)という。 　そのことに関して原子力規制委員会は「吉田調書を読んでもいないし、承知もしていない」とコメントとしている。何ということだろうか。原子力行政のお目付け役とは到底思えない原発再稼働に前のめりな姿勢に危惧を抱いていたが「やはりそうなのか」との確信に到った。彼らに原子力を規制することを期待してはいけないという事実に思い至った。 　原発と騒いでいるが、たかが発電装置の一つに過ぎない。その安全性と国民の福祉と国家の利益との関係などと小難しいことを議論する必要があるのだろうか。安全でないと解ったからには直ちに廃炉すべきが当然の選択ではないだろうか。国家とは国民の生命財産の保全を使命としている。それ以上の存在でもなければ、それ以下の存在であってはならない。 　ドライベントして原子炉内の異常圧力を抜く作業は当然大量の放射能を空気中に放出することを意味する。東電はただちに行政に報告し、行政は住民避難を迅速に実施すべきだった。それが出来なかった以上は原発は発電装置として致命的な欠陥があると判断すべきだ。 　自然再生エネルギーに日本は全面的に舵を取るべきだ。現在の発電単価を是認するのではなく、さらに引き下げる技術開発競争を民間に促すべく、政府は助成と政策を断交すべきだ。日本の技術力で立ち向かえば、巨大発電装置や巨大プロジェクトではなく、人と地域の背丈にあった発電装置の開発は出来るはずだ。 　原子力発電装置は既にローテク化している。ハイテクでも何でもない。しかも人と共生できる代物でないことも明らかになっている。原子力行政に携わる者すべては吉田調書に目を通して彼の遺言に耳を傾けるべきだ。

　この時代で最もお似合いの二人だ。ロシアのプーチン氏は旧ソ連時代の版図を取り戻そうとして躍起になっている。日本の1/3のGDPしかない上に、国家を支える主要な輸出品の天然ガスを切り札にして、欧州諸国と米国を分断しようとしている。一時は安倍首相までロシアの天然ガスに目が眩んで西側諸国から喜んで分断されかけた。 　中国はいわずもがな、だ。実態は加工・組立工場に過ぎない産業を『強大な経済大国』と勘違いして、日本を追い抜き、今年中には米国と肩を並べると追従するバカな評論家が持ち上げている。輸出入の水膨れした出入りを差し引けば、中国内で剰余付加価値が幾ら生産されたかを見れば、中国は経済小国だとご理解いただけるだろうか。 　そうした脆弱にして水膨れした自国の姿を正確に見ようともしないで、自由貿易により国家経済が支えられている現実を少しも理解ないで、横柄な態度で近隣諸国に帝国主義を働いている。その二ヶ国が国連の安全理事5ケ国のうちの2ヶ国を形成しているというから、国連がいかにいい加減な代物かお分かりだろう。 　しかも中露は1945当初から加入しているわけではない。ロシアはソ連の代替わりだし、中共は中華民国の議席を乗っ取ったものだ。国連自体がそうしたインチキを許容するインチキ団体に過ぎない。現在の事務総長は世界に向かって捏造・大嘘を拡散して日本を貶めて恥じない韓国籍の人物だ。 　中露首脳が会談して日本に「歴史改竄」をやめるように牽制したというが、悪い冗談にも程がある。日本は現在のロシアと戦争をしたことはない。旧ソ連が日ソ不可侵条約を一方的に破棄して戦争末期の敗戦濃厚な日本の満州領になだれ込んで暴虐の限りをつくしたのは記憶に新しい。 　北方四島に到っては戦争終結後に進駐して日本人の島民1万5千人を北方四島から追放し、ロシア人を入植させて現在に到っている。その北方領土住民に「どの国に帰属したいか」と住民投票させることが正しい民主的な手法か、誰が考えても明らかだ。それと同じことをクリミア半島とウクライナ東部で断行した。ただ、その地へのロシア人の入植はロシア帝政時代からの筋金入りで、それ故に現地住民のタタール人のロシアに対する反目は根強いモノがある。 　同様な政策を中共政府はチベット人やウィグル人の地で実施して『自治区』と称する収容所・人種隔離政策を陰湿に実行し現在も続けている。そして更に

　自民党税調に配偶者控除を廃止しようとする動きがある。それに対して自民党は提言し＜女性の活躍は経済の再生に不可欠だとして、女性の就労意欲を抑制しているという指摘もある所得税を軽減する「配偶者控除」について、夫が妻を扶養している世帯の場合、妻の給与収入にかかわらず、夫婦で受けられる控除額を同じにするなど、仕組みの見直しを求めている。また労働改革の重要性も指摘した。「可能な限り同一労働・同一賃金を目指す」とする一方、成果に基づく評価で弾力的に働ける新たな労働時間制度の仕組みを検討すべきだとした＞（以上「日経新聞」引用）という。 　税調は配偶者控除が103万円や130万円という壁を配偶者の働き方に設ける格好になっている現行税制が女性の労働意欲を削ぐ形になっていると指摘し、配偶者控除制度の廃止を目指している。しかしそれは単なる増税の口実に過ぎないのではないだろうか。 　むしろ配偶者控除はなぜ設けられたのかを考慮する必要があるのではないだろうか。配偶者控除は結婚により仕事を止めて家庭に入る女性が多かった時代、独身男性と比較して結婚した男性の担税力が落ちることを考慮したものだ。 　しかし現代では家庭を守るのは女性とは限らない。男性が家庭を支えて女性が結婚後も働き続けることもある。育児に関して理解ある職場ではそうした傾向が多く見られる。配偶者控除は女性を対象としたものに限られるべきではない。 　さらに、日本の未来にとって政府は日本の男女が結婚して『家庭』を営むことを推奨するのか、それとも個々人として結婚などに縛られることなく独立して働くことを求めるのか、国民の生涯設計をどのように描いているのかを明確にすべきだ。 　国家として若い国民が結婚して家庭を営み安心して子育てが出来る社会を築くつもりなら、税制もそうしたことを支援し推奨する制度にすべきだ。103万円だとか130万円だとかという配偶者の働き方を制限する税制そのものを撤廃し、男女が夫婦となり家庭を子育て単位として存在することを支援することで少子化対策の一翼を担わせることが必要だ。 　製造業が絶えず合理化され機械化･自動化される傾向にあることを考慮するなら、一層の国内産業育成策を推進すべきことは明白だ。一時期の製造業海外移転熱を煽ったジェトロや御用評論家たちは反省して、海外移転した日本企業を国内へ回帰させる運動を展開すべきだ。 　

　朝日新聞によると (以上『朝日新聞』引用)という。 　地震が起こって福一原発建屋が大揺れに揺れて各オペレーションルームのあらゆる警報音が鳴り響き、操作基盤の警告パイロットランプが一斉に点滅を始め、オペレーションルームにいた職員は動揺したと証言している。そしてオペレーションルームの責任者が避難したい者は避難しろ、と呼び掛けると一斉に職場放棄して750人中700人は直ちに原子炉建屋から避難したという。 　それ以後のことを吉田所長は事故調査・検証委員会の調べに対して回答している。それは原子炉建屋ではなく、9割もの職員が福一原発から10キロ離れた第二原発へ避難したと記されている。それから水素爆発(と、東電と御用学者は主張している)が起こり、大量の放射能が原子炉から飛散した。 　他の原発で地震時に同様なことは起こらないのか。原子力規制委員会(『推進委員会』の間違いではないかと思うが)は原子炉地下の活断層だけを問題にしているが、地震の揺れによる原子炉内部の細管破断などによる破損が起こっていなかったか否かの事故調査は全く行われていない。 　そうした基本的な検証すらしないで再稼働を決める政府のいい加減さには呆れ返るばかりだが、福一原発事故調査・検証委員会が吉田所長から聞き取りした当時の状況をマスメディアは子細に報道すべきだ。既に終わったことだはなく、現に放射能汚染物質は日々大量に壊れた原子炉から放出されている。なにも収束していないし、放射能拡散のコントロールもブルックもされていない現状に危機感を喪失してはならない。 　原発をこの国の基本的な電力発電装置として動かそうという安倍政権と自公与党の企みは世界人類に対する背信行為に他ならない。この国が世界を放射能で汚染している現実を忘却して、一体何をやろうとしているのだろうか。 　安倍氏は大嘘を五輪招致会議で世界へ公然と吐いた。彼は日本一の大嘘吐きとして後世に名を留めるだろう。彼の不名誉は彼の自業自得だが、彼の意思によりさらに世界を放射能塗れの恐怖に陥れることは許されない。脱原発は福一原発事故を起こした日本の責任の取り方の第一歩だ。それなくして、一体どのような責任の取り方があるというのだろうか。

　米国当局は米企業に対するサイバー攻撃を受けたとして、中国当局者5人を訴追したという。＜米企業に対するサイバースパイの疑いで米連邦大陪審が中国軍関係者５人を訴追したことについて、中国外務省は１９日、「捏造」であり「米中の協調と信頼関係を損なう」として非難した＞（以上「ロイター」引用） 　これまでも中国製のPCに使用者の情報を取得できるようにプログラムを製造段階から組み込んでいたことがあった。納入業者が判ればそのソフトを起動してPCに格納した情報を盗み取ろうとしていた。製造業者として信用失墜どころの話ではなく、製造した製品に組み込まれた悪意に満ちた仕掛けには現代製造業者としてのモラルの根源を問われかねない。中国とはそうした国家だということを忘れてはならない。 　中国は検索大手グーグルへの中国内での接続について当局が極端な制限を掛けていることが判明している。そして国民には中国製の検索ソフト百度を使用するように奨励している。それは最初から検索制限を掛けるようにソフトが組み込まれ、中国当局の意のままに操作できるようになっている。 　情報社会と相容れない社会が中国社会だ。中国社会は自由主義諸国と関わりを持ってはならない社会だ。13億人の国民にありのままの世界を教えることを拒否し、政府当局者に都合の良い情報や捏造した情報だけを閲覧させる。それでは中国民が公正な判断をする根拠を持たないのは当然のことだ。 　中国政府が主張する南シナ海の『中国の赤い舌』がいかに南シナ海を共有する諸国の主権を侵害しているか、中国当局の説明しか知らない中国民は中国外務省の女性報道官の鉄面皮な説明をステレオタイプに異口同音に主張するしかない。彼らは世界には他の見方が存在することも、その方が遥かに妥当性があることも知らされていない。 　歴史を今日の国際関係に持ち込まないというのは国際的な常識だ。むしろ過去を現在の国際関係の場に持ち出す方が無作法にして礼儀を欠くことだということを中国民や韓国民は知るべきだ。70年前の日本を批判するのなら、対抗措置として日本が700年前の元寇を持ち出す、という児戯的な報復行為を行えば現在の問題は何も話し合えないことになる。 　だが、元寇の件は歴史の彼方へ消え去っているようだが、二国間の和解条約は何も締結されていない。しかし日本が大陸へ進出したことに関しては平和条約等を締結して和

　記事を読んで驚いた。＜三原氏は「東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を求める中国や、核やミサイルで世界を恫喝する北朝鮮の存在は目に入らないのでしょうか。昨年１月には、日本人１０人が犠牲になったアルジェリア人質拘束事件もありました。国際社会の現状を考えれば、『一国だけで平和は守れない』『国民の生命と財産を守るためには、集団的自衛権は必要だ』という結論に達するはずです」と憤懣を語った＞そうだ。（以上『夕刊フジ』引用） 　誰でも選挙に当選すれば政治屋になれる。しかし政治家になれるかどうかはその人の資質と研鑽による。三原ジュン子氏が安倍首相の応援団員と化して国民的合意形成になりそうもない閣議決定による解釈改憲を後押ししようとするのは、むしろ贔屓の引き倒しになりかねない。 　解釈で戦争放棄憲法を「海外何処でも出前で戦争出来ます」憲法に変節させようとするのは余りに立憲主義を舐めていると言うしかない。憲法は時の権力者の暴走を抑えるために設けられた国民合意の決まりだ。 　日本国憲法は共産党の反対を除けば与野党合意の国会決議で決定された憲法だ。その唯一反対した共産党が『護憲政党』に変節し、先頭に立って賛成した自民党の首相が日本国憲法を骨抜きにして蔑ろにしようとしている。歴史の変遷とは面白いものだ。 　しかし、それでも憲法だ。立憲主義国家で憲法を蔑ろにすることは何人たりとも許されない。たとえ権力者が暴走しようともそれを許さない仕組みが国家には創ってある。日本には三権分立が確立され、首相といえども憲法に反する行為は最高裁判所で違憲審査権により断罪される、仕組みとされている。しかし最高裁判所は『砂川判決』により自ら頓死してしまった。 　時の最高裁判事は憲法の魂をイトも簡単に売り渡してしまった。あの判決を言い渡した時点で、戦争放棄第九条は骨抜きにされた。最悪の最高裁判事を日本国憲法は持ってしまった。だからいかに違憲判決が出ようと、国会議員たちは『ヘッ』とも思ってはいない。事実『違憲だが選挙結果は有効だ』という摩訶不思議な最高裁文学がこの国で流行している。 　しかし、憲法学者を引っ張り出すまでもなく、違憲は違憲だ。違憲の結果が合法なわけがない。そんな馬鹿なことを最高裁が言っているから、ついに安倍首相は『閣議決定で解釈改憲をする』と憲政主義とは相容れない独裁政治をやる気満々になっている。 　哀れなの

　首相が全知全能の権力者であってはならない、というのが立憲主義の根本原理だ。つまり権力者に箍を嵌めるために憲法が存在している。安倍氏は首相として踏み越えてはならない一線を越えてしまった。 　お仲間の「有識者」を集めて研究させ、その意見書を受け取った夕刻には国民にテレビを通して『集団的自衛権』を解釈改憲で出来ると強弁してしまった。なんという傲慢さだろうか。 　しかし彼を増徴させた原因は牙を抜かれた憲法の番人にもある。『砂川判決』で駐留米軍が合憲だと、一審判決を最高裁が覆した時に、この国の憲法の番犬は『借りてきた猫』に成り下がってしまった。そのくせ報酬だけは超一流の額を歴代長官は手にしている。その厚かましさは官僚の特徴というべきなのか。 　それ以後の『違憲だが選挙結果は有効』などという選挙制度判決に見られるように、政治家に舐められ切っていて、選挙制度改正も違憲状態のまま政治家諸君は右往左往している。なぜならこのまま選挙を実施しても『違憲だが結果は有効』とされるのが分かっているからヘッチャラなのだ。 　しかし、事ここに到っては国民を余りに馬鹿にし過ぎた。安倍首相もだが、憲法の番人たる最高裁もだ。安倍首相がお仲間の閣僚決定をすれば集団的自衛権は容認されると言うのなら、憲法第九条を定めた日本国憲法は閣議決定以下の存在でしかないことになる。そして最高裁判所は内閣法制局以下の存在に貶められることになる。 　それでも最高裁判所は『違憲立法審査権』の伝家の宝刀を引き抜くことなく、安倍政権に擦り寄り、米国の意向に唯々諾々として従うのだろうか。 　私は日本が独立国家として主権を行使するには『集団的自衛権』は普通に行使できるべきだと考える。しかし、それでも、首相の胸先三寸で閣議決定で行使して良いとは思わない。あくまでも立憲主義国家なら、憲法を改正して堂々と集団的自衛権を行使すべきだ。 　時恰も中国は近隣諸国に武力の牙を剥いて狂乱の最中にある。日本は極東アジアの狂気の源の中国を鎮まらす為に指導力を発揮すべきだ。そのためにも集団的自衛権は必要だ。武力の裏付けのない話し合いは相手に馬鹿にされるだけだ。捏造した大嘘によって散々馬鹿にされてきた日本をこれ以上貶めされるのは堪忍ならない。安倍氏は姑息な手段に逃げるのではなく、憲法改正の王道を歩むべきだ。

　読売新聞の『地球を読む』などと大それた欄があるが、今日のその欄に『イデオロギーを失う政党』と表する一文があった。政治からイデオロギー色が一掃されて無党派層が増えたというのだ。 　時の政権にとって、これほど好都合なことはない。イデオロギーという国家なり社会なりの論理的整合性を政策に問われないからだ。ただ場当たり的に拍手喝さいを浴びるメニューを掲げれば良い。日替わりメニューで国民の歓心を買えば政権は手中に転がり込んでくる、という寸法だ。 　まさしく安倍政権がそうだ。口先ではアベノミクスなどと日銀にインフレ目標を与えて、かつてはインフレ退治に日銀は躍起になっていた歴史そのものを根底から覆す『異次元緩和策』を安倍首相お気に入りの日銀総裁が突入してしまった。結果として確かにインフレは起こっているようだ。先月は消費増税もあって目標数値2％台を遥かに上回る5％を叩きだした。 　それは悪性インフレの引き金に過ぎない、と私は見るのだが、この国の能天気な安倍政権ヨイショ・マスメディアは「やった、やった」と拍手喝采を上げている。これほど明快な政府ヨイショイデオロギーに毒されたマスメディアの存在する国も珍しい。 　政治的イデオロギーは国民の関知しないような形で進んでいる。この国の典型的なイデオロギーは一方の旗振り役が竹中平蔵氏とその仲間の『新自由主義』ハゲ鷹奉仕社会実現勢力で、それに対峙するこの国の伝統的慣習を死守しようとする勢力はバラバラの状態に四分五裂状態に追いやられている。 　その中核を担うはずだった民主党は政権に就くや、多くの民主党政治家たちが何を勘違いしたか自民党政治家に転向してしまい、自ら進んで官僚のシモベとなり消費増税10％を口走ってしまう失態まで犯してしまった。自民党政治家たちが無能であろうと能天気であろうと数十年も政権を維持してきた事実に鑑みて、その真似をすれば自分たち民主党政権も数十年の政権維持が出来るだろうと、単細胞たちは考えたようだ。そして民主党の立役者・小沢一郎氏を徹底して排除し、排除した揚句に『三党合意』などというバカげた政党死亡宣言を自らやってしまった。 　つまり戦略なき民主党は姿のない新自由主義に敗れた。民主党の向かう闇には明確なイデオロギーを持つ勢力があった。それにすら気付かずTPP参加に踏み出したのも愚かな民主党野田政権だった。TPPの仕掛け人は新自由

　時事通信によると (以上『時事通信』引用)という。 　ベトナムでは中国が『ヤラレタ』立場だが、中国では日本が『ヤラレタ』立場だった。その時に日本は国家として日本国民に交流禁止と渡航自粛を発表しただろうか。中国は全体主義国家であって、国民に自由はない。そのような国家を相手に日本と同等な『互恵主義』を実施してどのような意味があるというのだろうか。 　中国企業が広大な日本の土地を購入して『メガソーラ』発電企業を実施しているという。日本企業が同様なことを中国で実施することは出来ない。第一、日本企業や日本国民は中国の土地を購入できない。日本企業が自由に中国で起業することも出来ない。 　そうした制約を中国で受けているにも拘らず、日本は自由に中国民や中国法人に日本国内をすべて開放している。それを「投資は歓迎する」と経産省は発言しているようだが、未来に禍根を残す中国との交流は一切禁止すべきだ。それは韓国に対しても同様だ。日本国民や日本企業が韓国でどれほど法的に制限を受けているか、日本政府が知らないわけではないだろう。それに対してなんら措置を取らない日本政府・官僚は国際的に能天気なのか、もしくは日本の未来に責任を取らない刹那主義の塊なのだろうか。 　中国に民間交流はない。日本国民が中国民と民間交流をしていると思うのは勝手だが、中国政府は民間人に自由を認めているわけではないことが今回のベトナムに対する措置で明確に解っただろう。民間と称する連中も含めて、すべて中国民は中国政府に従わざるを得ない存在だということを認識しておくべきだ。 　現在、日本に暮らす外国人で最大の人たちは60万人の朝鮮人ではない。それを凌ぐ数の中国人が日本に暮らしている。かつて長野オリンピックの聖火リレーで、善光寺で中国による民族抑圧をアピールしようとしたチベットやウィグル人の人たちに暴力行為を働いた中国人の若者たちは中国大使館が手配した観光バスに乗って駆け付けた5千人の中国人留学生たちだった。日本で認められている表現の自由や思想・信条の自由を理解しない、基本的人権すら認めない中国の横暴な振る舞いを日本国民は忘れたわけではないだろう。それとも日本国民は集団健忘症できれいさっぱりと忘却の彼方へ消え去ったというのだろうか。 　対中政策で日本政府は日本の西方に存在する中国そのものを相手にすると同時に、日本国内に存在する10

　世界でマグロ資源が枯渇しそうだという。特に本マグロという黒鮪が危機的だという。なぜそうなったのか。魚の生食をしなかった世界各地の国民が寿司を食べだしたからだという。 　誰が寿司の美味さを世界に教えたのだろうか。この御し難い日本人よ。日本人だけが美味い寿司を食って、魚の生食は気持ち悪い、という人たちには「そうそう、魚を生で食べるのは日本人でも変人だけだから」と教えておけば良かったのだ。 　それを何を考えたのか、お節介な日本人がお人好しにも寿司の美味さを世界に教えてしまった。それで世界各地で寿司を食べだしたが、結果として日本と日本国民にどれほど益があったというのだろうか。馬鹿な日本人がいたものだ。寿司の美味さをわざわざ外国人に教えて、日本人が食べる鮪資源を枯渇させようとしている。 　なぜ美味い寿司を日本人だけで食べ続けようとしなかったのだろうか。そしていま、日本食が世界文化遺産に指定されたとかどうとかで騒いでいるが、世界が認めようがどうであろうが、すぐに具材をマゼマゼする韓国料理は食欲を著しく減退させるし、何でもコッテリとしたアンコで包む中国料理には胸焼けがする。 　そして欧米には仏国を除いて料理と呼べるものは何もない。フィッシュ＆チップスの不味さには辟易する。腸詰とポテトの連続にもウンザリする。馬に喰わすほど大量の不味い食物を皿に大盛りする米国には見ただけで食欲を失う。 　日本料理が世界で一番だ。少なくとも日本で生まれ育った私はそう実感する。しかしそれを世界に教えてどうするというのだろうか。日本文化も余り海外に教えてはならない。広めてもならない。海外に認められなくても、日本にはすばらしい文化がある。それをグローバリズムに感染した重篤な病人が日本の文化を敵対視して破壊しようとしている。 　TPP参加への策動や日本の野放図な規制緩和策だ。それらはすべて日本の独自性を消滅させて、米国のハゲ鷹のローラーに掛けさせようとしている。日本で吸い取れるだけの利益を吸い取って、ポイ捨てしようとしている。 　あるいは長く米国の食料や米国流の社会慣習に依存させようとしている。そうした企みに乗ってはならない。『構造改革』や『グローバリゼーション』や『国際化』という呪文を唱える詐欺師に乗せられてはならない。 　日本を守り、日本独自の文化を未来へ手渡す使命を持つ我ら現代を生きる日本人は誰が敵で

　読売新聞によると (以上『読売新聞』引用)という。安倍政権になって初の閣僚級会談だということになるようだ。 　しかし、この間日本にとって不都合なことがあっただろうか。中国と首脳会談が行われないことで、日本に不利益が殊更あったとは思えない。むしろ中国の側に不利益があったようだ。日本からの対中投資額は対前年比48％と半減し、中国経済に大きな影を落としている。 　日本にとっては戦前の徴用に対する補償を求める訴えが中国内で相次いで起こされ、商船三井は判決の執行で運搬船を抑えられた。結果として商船三井は40億円支払ったようだが、既に解決済みとして二国間条約を無視するかのような中国のあり方は国際的に許されることではない。 　それが二国間首脳会談が行われなかったからだ、というのなら中国は法治国家とはいえない。契約も条約も時々の中国政府首脳の胸先三寸で変わるというのなら何を話し合って取り決めても無駄だということだ。そうした大国でもなければ成熟した社会でもない、無秩序な群衆の集まりと気分屋の指導者によって勝手気儘な振る舞いを行う野蛮な国でしかない。そうした中国と首脳会談がなかったからとして一体どんな不利益が日本にあるのだろうか。 　日中平和条約締結以後、これまで日本は中国に莫大に経済援助や技術援助を行ってきた。中国が今日の経済大国になれたのも日本の寄与するところは大だったと評価されて良い。しかし中国は経済が強くなるのと比例して膨張主義を露わにしてきた。 　経済規模の拡大と並行して軍備拡張を行い、日本に対する脅威の度を増してきた。それなら今後は中国の経済規模が衰退するように動く方が日本にとって安全ではないだろうか。中国をかつての最貧国へ逆戻りさせる方が近隣諸国にとってどんなに良いことだろうか。 　日本は二度と中国を援助してはならない。今年も300億円ほど中国にODAを実施しているというが、その部署の責任者や担当者は厳しく処分すべきだ。日本に仇を成す中国に経済援助を与えることは回りまわって日本を脅かす軍事力増強に協力していることに他ならない。彼らこそ明確な反日・日本人だ。 　ベトナムで中国企業が焼き討ちにあうと、中国政府はベトナム政府に厳重抗議して賠償を求めるとコメントを出した。それならかつて愛国無罪で日本企業を破壊した中国の反日デモの賠償を中国は行っただろうか。日本大使館を焼き討ちし

　福島第一原発を訪れた後に鼻血が出て倦怠感を覚えた、という漫画に様々な圧力が出版社に掛かった結果『美味しんぼ』は一時休刊になったという。 　真実以外は漫画に描いてはいけない、というのなら『鉄腕アトム』も存在しなかっただろうし、様々なギャグ漫画も非現実的だから休刊すべきだったのだろうか。 　表現の自由というのが憲法によって保障されている。何人も他人によって表現する自由を抑圧されてはならない。しかし同時に世間を惑わす嘘をついてはならない、というのは表現者の良心の問題だ。 　朝日新聞は真実報道を旨とすべき報道機関にして『従軍慰安婦』なる大嘘を書きたてて日本の国際的な名誉を著しく貶め、現在も海外に暮らす邦人および日系人の名誉を傷つけている。それに対して朝日新聞は一言も詫びていないし訂正記事も掲載していない。 　『美味しんぼ』について様々な批判発言をした政府関係者たちは安倍氏が五輪招致会議で『福一原発の放射能は完全にブロックされコントロールされている』と発言した大嘘について、誰一人として追及しなかった。2020年の東京は本当に安全だと誰が言い切れるのだろうか。 　福島200万人県民に対して、科学者たちは「放射能被害はありません、『美味しんぼ』は大嘘です」と断言できるのだろうか。そして福一原発が水素爆発した直後にSPEEDI情報を隠蔽した「犯罪」に対して、関係部署の誰一人として積みに問われていないことについて、日本のマスメディアが一切追求しないのはなぜだろうか。 　少なくとも、福島県民の乳幼児や児童生徒や妊産婦などは直ちに疎開させるべきだった。風向きによって高濃度の放射性物質が降り注ぐ状況にある中に彼らを放置し続けた日本政府と福島県は深刻な反省をすべきだ。 　健康被害は出ないとタカを括っている場合ではない。確実に健康被害は出る。なぜなら放射性廃棄物は確実に日々福一原発から垂れ流され、空気と海水と土地は汚染され続けているからだ。そこに暮らせば日々放射性物質を呼吸や食物から体内へ取り込み続け、やがて内部被爆により健康が蝕まれるのは明らかだからだ。 　60才を過ぎた老人は良い。そうした低線量放射能被爆による健康被害が出るまで20年近く掛かるから寿命と諦められる。しかし乳幼児や児童生徒たちは未来を奪われるし、妊産婦や若者たちは被爆に苦しんで長い残りの人生を過ごすことになる。 　この国は

　昨夕の安倍首相の記者会見は異様だった。彼が『有識者』と称する御仲間に諮問した『集団的自衛権』に関するあり方を直ちに採用して、これまで『集団的自衛権』は許されないとしていた歴代内閣の認識を覆し、閣議決定で『憲法解釈』を変更しようというのだ。 　これが独裁でなくして何だろうか。日本は憲法により三権分立が定められ、それぞれの三権が牽制しあって憲法に基づく国家を創造していく決まりになっている。それが憲政主義だ。しかし安倍氏はいつの間にか憲法改正を政府の独断で行っても良いと解釈したようだ。 　憲法の番人たる最高裁は歴史的に米国と政府の言いなりだった。それが高村副総理が「集団的自衛権容認判決だ」とヒトっ飛びに拡大解釈した「日本に駐留する米軍は戦争放棄を定めた日本国憲法に抵触しない」とする判決だ。それも一審では米軍は戦争放棄を定めた日本国憲法に抵触する、とした判決を最高裁が覆したものだった。 　その時点で最高裁は憲法の番人であることを放棄したようだ。その後は今日のある状況がすべてを物語っている。もちろん私は自衛隊は必要だし、日本が攻撃力も含めた軍備をするのは国家として当然の権利だと考えている。しかしあくまでも日本は立憲主義を採っている。それらはすべて憲法を改正して行うべきだった。 　この国の政治家たちの姑息さの集大成が安倍氏の『解釈改憲』「集団的自衛権閣議決定の拠り容認されるべき」とする主張に表れている。世界でもベスト5に入る装備を持つ自衛隊が「戦力」ではない、というのは余りに酷い。そうした酷い状態に自衛隊24万人を貶めていたのは政治家たちだ。 　憲政主義国家なら憲法改正をまず成すべきだ。そのために国民的議論を喚起して、国民の総意として憲法改正の手続きを踏んで物事を進めるべきだ。安倍氏の主張する「閣議決定で解釈改憲出来る」というのなら、内閣が変わるごとに解釈が揺れることを考慮しなければならなくなる。そんなのは国家ではない。村の集会ほどのものでしかないだろう。国家の在り方として危うさを感じざるを得ない。ただ、安倍氏の解釈改憲の記者会見に対して最高裁が沈黙しているのは「違憲立法審査権」を当の昔に放棄している証拠なのだろうか。

　大嘘の公約で勝利し先の衆･参議員選挙で獲得した議席を背景に、安倍氏はいよいよ独裁政治を推し進めているようだ。今夕六時からNHKテレビに登場して、個人的な懇談会で意見を得たとして「集団的自衛権」を解釈改憲で押し切ろうとしている。 　自公政権にマトモな憲政主義者はいないのか。いかに説明し強弁しようと憲法第九条と「集団的自衛権」は相容れない。安倍氏が強行しようとしている「解釈改憲」は憲法無視の憲政主義の終焉を告げるものでしかない。私も集団的自衛権は必要だと考える。たとえば国際貢献で紛争地へ自衛隊が赴いた折に、国際貢献で展開している他国軍が攻撃を受けた場合、自衛隊は友軍の援助に駆けつけ、時としては友軍のために戦うこともありうるだろう。そうしたことのすべてを第九条に反するから禁ずるというのでは国際貢献は日本にとって鬼門となる。 　しかし、だからといって解釈改憲で何処までもやって良いというものではない。日本は憲政主義の法治国家だ。憲法規定に従うのが国家としてのあり方だ。それがおかしな憲法であろうと、日本が憲法として認めている限りはそれに従うべきだ。 　どうしても現代的な時流と相容れないというのなら、正々堂々と正攻法で憲法改正を提起すべきだ。国民的な議論を起こして、国民の過半数の賛成を形成して憲法を改正すべきだ。それから集団的自衛権を胸を張って行使すれば良い。コソコソと裏口入学のようなことを自衛隊に強いることは、ここら辺で止めようではないか。

　50年後1億人を目指すと安倍政権は掲げた。しかし実際にやっていることはその逆ばかりではないだろうか。少子対策とは程遠い労働分配率低下策を『経済特区』の限定正社員や20年1000万人労働者移民構想など、国民所得を増やそうというよりも、企業環境を整えるだけの政策に終始しているようだ。 　さらに消費増税の使途を社会保障費に限定するとした『約束』は一体何処へ行ったのだろうか。そして増税により社会保障が貧困層に手厚くなるのではなく、貧困層に厳しい年金引き下げを断行してしまった。そうした国民苛めの政策のオンパレードで、国民は安心して結婚し子育てをしようという気になるだろうか。 　更に政府・官僚の御用報道機関に堕したテレビなどを使って来年10月から10％にしなければ社会保障はパンクする、などと無批判に広報させている。なぜ他の社会保障が一律支給なのに反して年金だけが制度格差を残したまま放置されているのだろうか。 　共済年金や厚生年金をすべて国民年金の満期と同額支給にすれば、財源不足のかなりの部分が解消するのではないだろうか。それが社会保障たる年金制度のあり方だ。老後にまで現役時代の職業別格差を温存させる必要があるのだろうか。政治家たちは生活できない国民年金受給者たちを放置して、官僚たち公務員が加入している共済年金の優遇高給支給を必死になって維持しているのだろうか。 　この国は中国並みの官僚国家だ。官僚たちの利権を温存するためにはいかなる嘘でも安倍氏は吐くつもりのようだ。50年後1億人の人口というのは日本国民は8000万人程度で、外国人が2000万人ということなのだろうか。全人口の2割も外国人に置き換わってしまえば、日本固有の文化や慣習は失われてしまうだろう。 　山形県のある村は韓国人花嫁を大量に受け容れたため、その地方独自の文化は大きく変貌してしまったという。彼らは日本の中に溶け込むのではなく、日本社会の中で暮らしつつ地域を韓国化しようとしているかのようだ。そうした企てに安倍氏が誤魔化されているのではないかと危惧する。50年後1億人の具体的な政策と出生率改善のプロセスをすべて国民に情報開示すべきだ。

　韓国日報によると (以上「韓国日報」引用) 　何処まで厚かましい国なのだろうか。すでに日韓間の諸懸案はすべて日韓基本条約で解決している。それを更に『お代り』しようというのはいかなる魂胆だろうか。しかもありもしない『従軍慰安婦』をでっち上げて、日本政府に迫ろうというのだ。いい加減恥を知るべきだ。 　日本政府も対応を誤って来た。朝日新聞が吉岡某の著書に記された慰安婦の軍による強制などという箇所を取り上げて紙面に『従軍慰安婦』なる造語を発明して世界へ発信した。その時に政府は直ちに朝日新聞に抗議し、訂正記事を出さすべきだった。 　しかし政府の沈黙を良いことに、反日・朝日新聞は執拗に『従軍慰安婦』なる日本貶めのプロパガンダを日韓問題に仕立て上げるべく記事を書き立てた。そして、それが『河野談話』で定着し、国際問題にまで拡大した。朝日新聞にとって慶賀の至りかもしれないが、日本国民にとってこれほど大嘘と捏造により不名誉と汚辱にまみれる国際関係は他にない。 　これからでも遅くない。真実を明確にしようではないか。『従軍』はなかったし、慰安婦とは単なる『売春婦』に過ぎなかったと。世界に20万人の韓国女性が売春婦として活躍している、というのは周知の事実だ。多くの国で韓国女性の売春に手を焼いている。 　しかし対応を誤ると、将来彼女たちはそれぞれの国の『国家権力により慰安婦』に仕立て上げられた、と主張し出すかもしれない。だから『賠償金』を『それぞれの国家が支払うべきだ』と屁理屈を国際的に垂れ流さないとも限らない。 　真実と嘘を見極めさせるべく、日本政府は行動すべきだ。一体いつまで謝罪を繰り返すつもりだ。謝罪の後には『賠償金請求』のオマケがつくことを忘れてはならない。日本国民の誇りを政府の逃げ腰でこれ以上傷つけてはならない。 　日本政府要人の愚かさで、日本国民をこれ以上貶めてはならない。世界各地で活躍している日系人や邦人が『従軍慰安婦』騒動でどれほど傷付けられているか、日本政府と政府要人であった方々は解っているのだろうか。なぜ『従軍慰安婦』は存在しなかった、と胸を張って本当のことを主張しないのだろうか。

　南シナ海の領有権を巡りベトナムと中国が激しく対立しているが、中国監視船が繰り返しベトナム艦船に衝突した事件に講義してベトナムでデモがあり、一部が暴徒化して中国企業などに破壊行為を行った。 　また中国はフィリピンの排他的水域内の南シナ海の暗礁に大量の土砂を運び込んで飛行場を建設しているようだ。それに対してフィリピンは強く抗議し、中国に建設工事中止を申し入れた。しかし中国外務省は「中国領土に中国が何を造ろうとフィリピンにとやかくいわれる筋合いはない」と記者会見で述べた。 　中国が中国の領海と主張している範囲はいわゆる『中国の舌』といわれ、南シナ海の殆ど全域を覆っている。そのため南シナ海に面するすべての国と領海が重なり、中国は東南アジア諸国と対立関係に陥っている。東シナ海でも中国は根拠もなく一方的に日本の領土･尖閣諸島をその範囲に入れた中国領海を主張し、防空識別圏までも国際的な話し合いもなく勝手に線引きを行って日本の識別圏を侵害している。 　現代は一国主義で生き残れる時代ではない。中国も世界各国と良好な関係を築いて始めて存在できる。同時に中国の隣国は軍事力を背景にした中国の暴挙を受け容れたり静観するわけには行かない。中国政府と中国民に根拠なき言い掛かりは国際的な孤立を招くことを知らさなければならない。 　中国は中国が行こう暴力的な外交がどのような結果を招いてもすべて中国の責任であると認識すべきだ。日本政府は尖閣諸島が日本固有の領土だという史料を示して国際世論にアピールすべきだ。沈黙は不利益をもたらすだけだ、というのは韓国の馬鹿げた捏造『従軍慰安婦』騒動を放置していたら米国内に『従軍慰安婦像』なるものを建設され、米国に暮らす日系人にいわれなき貶めと社会的不利益を与えられている。それらはすべて『従軍慰安婦』騒動を最初の段階で捏造で根拠のないものだ、と毅然とした態度を示さなかった日本政府の対応に責任がある。さらに是認するかのような『談話』を発表した愚かな時の官房長官は万死に値する。 　他国と争いを好まないのは誰しも同じだ。出来るなら友好関係を結んで共に栄えたいと願っている。しかしいわれなき貶めや国土侵略に対しては毅然として対処すべきだ。相手国が軍事力で横押しするなら、日本政府は負けずに軍事力を整備して国土防衛を果たさなければならない。間違っても『共同開発』などの妥協策に乗って

　政府が50年後に人口1億人を維持すると数値目標をはじめて掲げたが、その意図するところは単純な出生率引き上げではなく、仏国などと比べてGDP比の子供関係予算が1/3程度と低いことから少子対策予算増の合意を得やすくし、併せて社会保障の財源として消費増税を今後とも続けようとする企みを許してはならない。 　このブログで何度も書いてきたことだが、対前年比増の国家予算を組み続けていることが不自然だ、という認識を持たなければならない。なぜなら既に人口は年間20数万人も減少し、労働人口に到っては年間100万人以上も減少している。 　単純に国民の経済活動の総計がGDPだとしたら、日本のGDPが減少に転じてもおかしくない事態に到っているのだ。しかも経済成長期と比較しても国内企業は海外移転により明らかに空洞化し、ことに製造業に関しては顕著になっている。それでも貿易経常収支も対前年比80％以上減少したにしてもかろうじて黒字を守ったのも、貿易外収支の投資関係の利益により貿易の赤字を補っているからに過ぎない。 　日本は国家として衰退している。生産手段を海外移転して国家が栄えるわけがない。それは国民の雇用を考慮しない企業展開を政府やマスメディアが煽り続けた結果だ。投資収支が辛うじて貿易収支の巨額赤字を補填しているが、投資が永遠に利益をもたらすものでないことを肝に銘じておかなければならない。 　人口減社会から人口増社会へ転じさせるには相当な意識改革がなければならない。富める者は富める優越感に浸って貧困層のことを一顧だにしなければ社会格差は開くばかりとなる。社会格差が拡大するのは個々人の責任だというのなら、社会政策は一切必要なくなる。社会政策に関与している省庁や関連部署の公務員をすべて削減すべきだ。そうすればかなり減税できるだろう。 　現行の年金制度は全額税金で運営している共済年金を除いて厚生年金も破綻寸前だ。それは共済年金の負担増となりそうな国鉄や郵政などを国家公務員から切り離した結果だ。莫大な社員が退職し、かつての公務員時代の優遇された年金を厚生年金から受け取れば、厚生年金が破綻するのは当然ではないだろうか。 　日本の『税』が低率で推移している、と国民に思わせるために社会保障費の主な財源を『保険』会計に分離して国は運営してきた。社会保険料も国民にとっては税となんら変わらない。それなら社会保険料

　政府が経済予測を作成しようとして、労働人口が激減している現実に気付いて、大慌てで数字合わせをするに際して家庭の専業主婦を労働人口に狩り出すことを考えたとしか思えない。併せて増税できるから財務省官僚も万々歳で税制改正の俎上に『配偶者控除廃止』が上ってきたのだろう。 　そうだとしても専業主婦を家庭から職場へ追い出して、現行の1.41以上の出生率向上に繋がるのだろうか。かつては特別配偶者控除まであったというのに、なんという大方針転換を安倍政権はやろうとしているのだろうか。そして配偶者控除廃止により大量に出現する『共稼ぎ』世帯と『鍵っ子』に対する制度的な対策としてどのような手当てをしようというのだろうか。配偶者控除廃止により待機児童の数は爆発的に増加すると思われるが、そのことを政府は深刻に受け止めているのだろうか。 　むしろ配偶者控除はそのままにして103万円の壁だとか130万円の壁をなくす方向で税制を改正すべきではないだろうか。子供の数を増加させることがこの国にとって喫緊の過大だと、なぜ政治家は本気で考えないのだろうか。 　地方自治体が消滅するかもしれない。外国移民によりこの国が乗っ取られかねない。そうした国家存亡の危機に対して、政府は本気で取り組む意思があるのだろうか。かつて『子供手当て』をブッ潰した自公とこの国のマスメディアが、今度は家庭そのものをブッ壊そうとしているかのようだ。専業主婦の存在を許さないというのは女性から選択肢を奪うものでしかない。それが本当に『女性参画社会』実現の途なのだろうか。

　人口目標を掲げるのは勝手だが、実際にどのようにして人口を回復するつもりなのだろうか。このままでは50年後の人口は7,8千万人程度に減少し、国家としての経済規模もダウンサイジングするしかなくなる。そうすると当然のことながら税収は減となり、財政再建どころの話ではなくなる。 　だから『子供手当て』は未来への投資として大事だと主張してきたのだ。私は薄っぺらな歌詞のたとえ話ではなく、現実的な厳しい話として『未来への投資』という言葉を用いている。日本に未来があるとすれば日本国民が一定の人口を保っていなければならない、というのは社会学者でなくても誰でも少し考えれば解ることだ。 　やっと公的機関が少子社会の行き着く先が悲劇的だと警鐘を鳴らした。少子社会がこのまま続けば、この国の800を超える地方自治体が消滅すると発表した。衝撃的な話ではない、極めて冷静な現実の話だ。 　経産省がこの国の経済規模の先行き指標を策定するのに労働人口が圧倒的に足らないことに気付き、移民だ、女性参加だ、そのためには在留資格を見直そう、いや配偶者控除をなくして専業主婦への優遇策を廃止しよう、などと勝手なことをガヤガヤとしゃべりだした。そうした議論は労働人口の推計指標を改善する小手先の数字合わせに過ぎない。 　しかし数字合わせのための制度改定がこの国の伝統的な社会を崩壊させることになるかも知れないと考えているのだろうか。既に近隣国から大量の花嫁を迎えた農村部で日本の伝統が蔑ろにされ始めているという。安易な数合わせに移民を導入すべきではない。 　そして雑誌やテレビなどでハーフを持て囃す風潮は一体なんだろうか。人種差別をしろとは言わないが、ハーフ偏重とも思えるタレントの登用には違和感を覚える。断じて日本独自文化の崩壊が国際化だとは思えない。 　さて、政府は50年後に日本の人口1億人を目標に掲げるという。それは自然動態として1億人を達成するのか、社会的動態として1億人を達成するのか。そして1億人の構成根拠数字を詳細に提示して頂きたい。 　安倍政権がやろうとしていることは竹中氏の肝煎の経済特区にリトル米国を実現して、新自由主義社会の実験場にしようと目論んでいるとしか思えない。そこで活躍するのは特別在留資格により大量に移民してきた外国人だ。それが日本全国に広がるとしたらゾッとする。

(以上「産経新聞」引用) 　老兵は去るべきと各界で怨嗟の声が起こっているとの報道だが、歓迎の声もあるのではないだろうか。既に現役を退き、だからこそ誰憚ることなく心の叫びを上げられるようになった。むしろ老兵が去るべきはマスメディアではないだろうか。 　読売新聞の老兵は有名だが、テレビに解説役で登場する人たちの多くは記者上がりの老兵のようだ。彼らは出身報道機関の意を挺してテレビ画面でご高説を垂れるように解説しているのだろう。 　しかし老兵は去るべき、とは余りに不遜なモノ言いではないだろうか。現代のイクサは歩兵が衝突する白兵戦ではない。むしろ知力や気力のイクサではないだろうか。 　老兵だからこそ知力に勝り、度量も備わった気力で相手を圧倒できることもある。嘴の黄色いボッと出の政治家とはわけが違う。それよりも権力の中枢に寄り添い、権力を擁護するマスメディアこそ存在意義を喪失した老兵だ。彼らは一線から潔く退いて、権力と何のしがらみもない若い記者たちがペンの権力を存分に行使する方がなんぼうか良いだろう。

　外国人をどうしても移民させたいようだ。＜政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）が１２日、首相官邸で開かれ、竹中平蔵慶応大教授ら民間議員は国家戦略特区で外国人労働者の受け入れを緩和するよう提案した。首相は「追加メニューを出し続けることで（規制の）岩盤を打ち破ることができる」と述べ、追加の規制緩和項目を検討し、６月の新たな成長戦略に盛り込む考えを示した＞（以上「毎日新聞」引用） 　岩盤のような規制をドリルで打ち破る、という表現を安倍氏は幾度か使っているが、「岩盤のような規制」とは一体なんだろうか。確かに「農地法」は現代の日常的な土地取引に立ちはだかる「岩盤のような規制」だが、その一方で年々転用される農地は良好な農業生産環境を破壊しているのも事実だ。 　物事には表裏があり、すべてに対して良い規制緩和が存在するわけではない。竹中氏が行った「派遣業法」の大幅な規制緩和が派遣という非正規社員労働者を増加させ、労働分配率低下の大きな原因を作った。派遣業の大幅な規制緩和は経営者側にとっては朗報だっただろうが、働く者にとっては労働環境が厳しくなり安定して人生設計が出来なくなった。物事にはプラスの面とマイナスの面があることを忘れてはならない。 　規制緩和といえばタクシー業やバス業の規制緩和は新規起業を容易くしたが、その反面利用者の安全性が脅かされる事態になっている。様々な観光バスが走るようになったが、想像を絶するような事故も多くなった。 　経営者が利益を挙げることも大事だし、利用者の利便性が拡大されることも大事だが、それにより何が犠牲になり何が切り捨てられるのかを慎重に検討することが必要だ。竹中氏はTPP参加後の米国流新自由主義社会の到来に国内整備しようと躍起になっているのだろうが、それなら米国社会の悪弊をじっくりと観察する必要があるのではないだろうか。 　米国は移民国家で、そもそも移民により成立した国家だ。しかし日本はそうではない。移民国家が果たして日本のような単一民族による国家よりも優れているといえるのだろうか。日本が移民国家を目指す必要があるのだろうか。 　竹中氏は日本を米国の州の一つにする腹積もりのようだ。米国様の要求にすべて従い、米国の要求を満たせば彼に安定した地位でも約束されているかのようだ。左派ではない「新自由主義信奉者」という新型の売国奴というべき人物なので

　福島や瓦礫搬入を許可した大阪市の償却処分場近辺の住民に鼻血が出るとか、皮膚に異常が出るとか漫画に描かれているのは根拠なき風評被害を及ぼす、として福島や大阪市などの団体が漫画を出版している小学館に抗議したようだ。しかし作者は二年近くに亘って福島で取材した結果を漫画化したまでで、抗議は私にして欲しいと取材に応じて発言した。 　漫画には真実以外は描いてはいけない、というのならスーパーマンも荒唐無稽な話で描いてはいけないことになる。それどころか、安倍首相は国際五輪招致会議で「福島の汚染水は完全にブロックされコントロールされている」と完璧な嘘をついた。そのことに福島の団体の一つなりとも抗議したのだろうか。この見事なダブルスタンダードこそ、恥ずべきことではないだろうか。 　福島県民や高濃度放射能汚染スポットの付近に住む人たちに鼻血が出るなどの症状が多数報告されているのは事実だ。むしろそうした因果関係を調査しようともしない行政や政府にこそ問題があるのではないだろうか。 　そもそも放射能汚染マップを提示しようともしない政府機関とは一体なんだろうか。経産省は福一原発放射能汚染事故勃発当事にスピーディ情報すら公表しなかった。それにより早期に非難していれば被爆が防げた多くの住民を放射能の汚染まみれの地域に留める失態を犯した。そのことに関して経産省や文科省などは一向に謝罪やお詫びをしていないが、なぜなのだろうか。韓国に対しては根拠なき謝罪やお詫びや「基金」からの賠償金の支払いには嬉々として応じているというのに。 　日本国民に対して、これほど深刻な犯罪行為はなかったのではないだろうか。ついに福島県は児童・生徒の疎開を実施しなかったが、彼らの犯罪はやがて白日の下に明らかになるだろう。あれほどの放射能粉塵が飛散して内部被爆しないはずがない。老人たちは早晩寿命を迎えるから問題は顕在化しないが、長い未来を生きていく乳幼児や児童や生徒や生命をこれから育む若者たちの放射能被爆を阻止しようとしなかった政府や福島県の犯罪は歴史により断罪されるだろう。 　漫画家が福島や瓦礫償却を受け容れた大阪の放射性粉塵汚染にまみれたことを告発する漫画を描いたとして何の問題があるだろうか。それが真実ではない、というのなら真実ではないという根拠たる放射能測定調査を公表すべきだ。それは福島や大阪に限らない。東京や臨海人口砂浜の

　消費増税しても景気はそれほど落ち込まないし、安倍政権の支持率も60％台に回復したという。某テレビ局の世論調査だというが、それなら電話調査の生テープをネットにアップして頂きたいものだ。もちろん個人情報に関する部分はピーを入れて結構だが、千数百人分の生テープの聞き取りに一人当たり5分として十数時間とかなりの時間になるが、それでもすべての生テープを実際に聞いてみたい。 　なぜなら世論調査が信用できないからだ。消費増税により景気の落ち込みが想定内だと各企業が発表しているとNHKなども報じているようだが、何㌫の落ち込みなら想定内で、想定内なら景気が一時的な足踏みで終わって、各企業から夏のボーナスが出る6月頃には確かな足取りで上昇に転じるというのだろうか。 　しかし想定内という報道が目立つその裏では、このゴールデンウィークの高速道路利用率が前年比8ないし10％落ち込んでいるという。消費増税は3％だったからかなり景気に対するダメージがあったのだろうと推測するのが正しい分析だろう。それは国内旅行だけではない。G.W海外出国組みも対前年比で数万人も減少したようだ。 　庶民の財布の紐は確実に絞まり、個人出費は抑えられているというのに「高給百貨店の売り上げは好調だ」と、いかにも個人消費は堅調だと世間を惑わす報道を行っているが、『高給百貨店』なるものの客筋は円安に浮かれて大挙して押し寄せた中国観光客ではないのか。顧客の筋までキチッと報道して頂きたいものだ。 　それにしても安倍政権の高支持率にはビックリ仰天だ。憲法9条という世界の珍品たる『戦争放棄』規定のある日本国憲法を『解釈』で『集団的自衛権』という他国軍のために戦争の出来る自衛隊に変えようとするのはカラスを白と言い張るよりも困難なことだ。 　カラスを白と言い張る安倍政権を「そうだ、アベちゃんが言うのならカラスは白で良い」と賛同する国民が多数を占めるとは決して思えない。堂々と憲法改正議論を俎上に乗せて国民の手に委ねるべきだ。そして「カラスは黒だ」と正しい国語の読み方を国民全体でする方が精神衛生的にも良いに決まっている。 　小保方氏の研究論文では研究ノートという生データの開陳を求めたマスメディアが、自分たちの世論調査となると話が違うというのはいかがなものだろうか。 　設置電話に出る人たちというのがいかなる人たちで、彼らがどのような判断能力

　小泉純一郎氏が『脱原発』を合言葉に細川護熙氏を担いで東京都知事選に参戦したのは記憶に新しい。ただ結果は残念なことに第三位と惨敗したが、それに挫けることなく小泉氏は『脱原発』の志を貫こうとしている。その志や賞賛に値する。 　そのために財界が用意した政界引退後の座り心地の良いシンクタンク顧問の椅子から降りたという。他に二人の顧問（元トヨタ社長の奥田氏と評論家田中直樹氏）と三頭立てのシンクタンクとして報酬は年1000万円だったという。なるほど財界はこのようにして在任期間中に自分たちに奉仕した政治家や評論家たちを厚遇することによって、現役の政治家たちに見せ付けて骨抜きにしているのだろう。 　憲政の神様といわれた尾崎行雄氏は「人生の本舞台は常に将来に在り」と警句を発して、政治家が目先の利益に惑わされることを戒めていた。官僚や政治家が権力をほしいままに行使して議会を蔑ろにしてはならない。国民の代表として国民に負託された権利の行使をすべき場所は議会にある、というのが尾崎行雄氏の『憲政の神様』たる所以だ。 　当然、先の衆･参国政選挙で時期は明言しなかったものの野党と同様に『脱原発』を掲げていた自民党が突如として原発を基礎的な発電装置だと主張して原発再稼動に方針転換した。その背後には原発をこのまま再稼動しなければ原発は廃炉しなければならず、当然未償却算を一括減価償却しなければならない。それが企業会計原則に基づく会計処理だが、電力各社はまったく非常識な『総括原価主義』を採用しているため、廃炉を決定しても直ちに電力各社が債務超過に陥ることはないかも知れないが、それでも原子力ムラを飼う必要がなくなった電力各社による原子力推進機関や幇間･政治家や文化人たちを厚遇し続ける必要がなくなる。彼らにとって重要なのは未来の地球環境ではなく、生きているうちの目先十年単位の自分のポケットに入る利益だけだ。 　年金支給開始時期に関して75才も選択肢に入れよう、との議論が浮上しているという。そうすれば早くから受給している人たちよりも40％以上も年間受給年金額を引き上げようというのだ。しかし75才からの年金受給を選択できる人たちとは一体どんな人たちなのだろうか。 　現役退職後も一定額以上の高給を保障されている人たちだろう。それも75才まで保障されているとなると民間企業では無理だ。小泉氏がいたようなシンクタンク

　タイは首相が失職するという政変に揺れているが、少なくとも日本の最高裁よりもタイの最高裁の方が優れているようだ。なぜなら＜タイ憲法裁判所は７日、インラック政権下で実施された2011年の政府高官の更迭が公務員人事に対する不当な介入だったとして、違憲判決を下した。これによりインラック首相と、当時の決定に関わった閣僚９人が即時失職した＞（以上『毎日新聞』引用） 　違憲判決を受ければ閣僚や首相といえども失職する、というのは憲法制度国家として当然のことだ。何人も憲法の下では平等と定められているから、憲法に反することを行えば処罰を受けるのは当たり前だ。 　しかし日本では摩訶不思議な最高裁判決が立て続けに出されている。それは選挙制度に関する判決で、一票の格差が2倍を超えるのは憲法に定める法の下の平等に反するのではないかという提訴に対する『違憲判決』だ。相次いで出された違憲判決は、しかし『違憲であるが選挙結果を無効とするものではない』などと意味不明な判決を下している。それでは行政の府が司法の府を馬鹿にするのは当たり前だ。 　その馬鹿にした挙句に『解釈改憲』などという言葉がこの国のマスメディアで踊っている。最高裁判所はついに憲法の番人たる『違憲立法審査権』という伝家の宝刀まで奪われたようだ。それでは最高裁判所も単なる行政機関の一つという法的な地位を変更するしかないだろう。そういえば最高裁判所は奇しくも高村副総裁が『解釈で集団的自衛権は容認されている』と拡大解釈も天体望遠鏡で拡大するような夢想的拡大解釈をして見せた『砂川判決』で米軍の国内駐留を『現実的な解釈』により9条に反しないと容認してしまった。最高裁判所の迎合主義はその当時からの伝統のようだ。だから安倍政権は『解釈改憲』しても最高裁判所から『違憲判決』を受けることなど一顧だにしていない。舐められたものだ。 　タイは憲法裁判所により首相の違憲と失職を言い渡された。事実関係に誤りがなければ立憲国家として至極当然なことだ。さて、日本ではどうだろうか。しかし日本のどのマスメディアも最高裁判所により『解釈改憲による集団的自衛権容認』は『違憲だ』と裁定されるとはいささかも思っていない。想像すらしていない。あとは政治家の数合わせにより解釈改憲は時間の問題だと思っている。憲法の番人も舐められたものだ。

　普天間に駐留する米国軍海兵隊への代替基地提供先として沖縄県知事が着工容認した辺野古沖に関して、政府は飛んでもないことを決断したようだ。＜政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に必要な工事について、今年の秋に着手する方針を固めた。政府関係者が１０日明らかにした。政府は当初、２０１５年に着工する計画だったが、今年１１月にも行われる沖縄県知事選の前に着手を前倒しし、仲井真弘多知事が求めている普天間飛行場の「５年以内の運用停止」に取り組む姿勢を明確にする必要があると判断した＞（以上『時事通信』引用） 　今年11月に実施される任期満了に伴う沖縄県知事選で辺野古沖移設容認か反対かが最大の争点と見られ、その場合現沖縄県知事が先の選挙公約に反して『容認』に転じたことに反発する沖縄県民の勢いは強いものがあり、辺野古沖移設反対の沖縄県知事が実現する公算が大きいと見られている。 　それで急遽自公政権は辺野古沖埋め立て工事の着工を急ぎ、11月沖縄県知事占拠までに『辺野古沖移設』の既成事実化を図るつもりのようだ。しかし、それが民主主義のあり方として自公国会議員諸氏は良識に照らして恥じないとお考えだろうか。自公政権を構成する政治家たちがいかに浅ましい連中の集まりなのだろうか。 　失政ミエミエのアベノミクスについても日本のマスメディアはいつまで『ヨイショ』するつもりだろうか。昨日午前中に出先でたまたま海難事故を起こして飛行艇に救助された人物が司会を務める報道番組を視聴した。すると消費増税に関して『景気は落ち込んでいない。次は来年の10％への消費増税だ』と規定事実化しているかのような報道姿勢に徹していた。反吐が出そうなほどの現政権の『ヨイショ』振りに、この国のマスメディアはいつから政府広報番組を公然と提供するようになったのかと驚いた。 　4月から消費税が8％になり公的年金が僅かながら減額された。それもこれも社会保障の財源として消費増税したというのだから大嘘つきめと叫びたくなる。しかも自民党の税調代表として登場した政治家に到っては「社会保障の財源として消費税は最良だ」と発言するに到っては「コイツ馬鹿か」と怒鳴りたくなった。 　社会保障とは富の再配分による貧困層救済の仕組みだ。それを逆進性が指摘される貧困層に厳しい税で賄うのが正しいなどと社会学者がひっくり返りそうな発言を

　ロシアのプーチン大統領はクリミア半島を訪れて「ロシアはクリミア半島併合で強くなった」と愚かな発言をしたようだ。＜旧ソ連の第２次大戦勝利を祝う「対ドイツ戦勝記念日」で、大統領はこれに先立ち、モスクワで行われた軍事パレードに出席。その後クリミア入りし、黒海艦隊の拠点であるセバストポリで軍事パレードに出席した。また今年は、旧ソ連軍がナチス・ドイツからクリミア半島を奪還して７０年の節目となる＞（以上「ロイター」引用） 　これでプーチン氏の狙いが良く分かっただろう。プーチン氏はガキ大将のように「軍事的に強いロシア」を目指している。それは弱くなった米国の裏返しでしかない。 　＜プーチン大統領は演説で「２０１４年は、クリミア市民がロシアとともに生きることを決定し、歴史の真実や祖先の記憶に忠実であることを確認した年として、われわれ国家全体の歴史に残るだろう」とし、「多くの仕事が残っているが、困難は克服することができる。なぜならわれわれは共にあり、一段と強くなったからだ」と主張した＞（以上「ロイター」引用） 　ロシアの黒海艦隊はいつでも自由に展開できるようになった。これまではウクライナ政府の顔色を伺いながら、一定の自己規制をかけていた歯止めはなくなった。ロシアは黒海艦隊をロシア外交の裏打ちとして存分に効果的に展開して地中海から欧州全域へ影響力を増すつもりだろう。 　しかしそうした帝国主義的な野望を縦にさせてはならない。欧州諸国は団結して北方の白熊を北極圏に閉じ込めておくべきだ。日本も北方領土の奪還に国際世論に積極的に訴えるべきだ。安倍氏のようにプーチン氏おべっかを使い、プーチン氏のご機嫌を取ったところで、プーチン氏の目的は軍事的優位を利用して世界を制覇することにあるから、間違っても北方領土を日本に返還する選択肢はプーチン氏の頭の中には1ｍｍもないと認識すべきだ。 　まず第二次世界大戦は日本やドイツやイタリアが「悪の枢軸国」だったから起こったのではない、と世界に認識させるべきだ。ドイツの謝罪は良いが日本の謝罪は悪い、などと馬鹿げた記事を飛ばしている日本の反日マスメディアをまず正さなければならない。それは巧妙に仕組まれた「第二次大戦の戦勝国」による世界支配を是認することに他ならない。 　地球はどの国のものでもない。地球は多様な民族が多様な価値観に支配された多様な国家により構成される世界

　総務省の委員会が一つの未来予測を提起した。＜民間有識者らでつくる「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）が、人口減少により将来消滅する可能性がある自治体が896に上るとの試算をまとめたことについて9日、閣僚から発言が相次いだ。菅義偉官房長官は「少子高齢化社会を放置すれば極めて深刻な状況になるとの大きな警鐘だ」と指摘した上で、「より具体的、抜本的な改革をしていくことが必要だと再認識した」と述べた＞（以上『時事通信』引用） 　896という自治体の数字にはそれぞれ検討すべき余地があるにしても、人口減社会がこの国にもたらす予想図はかなり悲観的なものだといわざるを得ない。しかもそれら消滅する社会は点で存在するのではなく、道路や鉄路や上水道管や下水道管などに代表されるような社会インフラはそうした『消滅した社会』をも通っていることを勘案すべきだ。 　つまり道路は連続して通行可能であってはじめて価値があるのであって、消滅した社会の部分は知らないよ、というのでは安心して通行できない。路線バスであれば消滅した社会を通過する部分は営業にならない『赤字』部分となる。鉄路も地方ローカル沿線に消滅した社会があればローカル線全体としても採算が厳しくなるのは指摘するまでもないだろう。 　少子社会は高コスト社会でもある。現在ある社会インフラを少なくなった国民で割り勘で負担することになるだろうし、そうすれば一人当たりの負担が多くなるのは単純な割り算で勘定できる。しかし国土をダウンサイジングすることは不可能だ。たとえば九州とか四国とか北海道とかを他国に譲り渡して、日本国民は大挙して本州に移住でもしない限りは少子社会で現在の社会インフラの水準を維持するのは不可能だ。 　そうした未来予想図に対して菅官房長官は「より具体的、抜本的な改革をしていくことが必要だ」と述べたという。なんというおざなりな言動にして、なんという能天気振りだろうか。 　この期に及んで「改革」とは一体何をどのように改革すれば少子化社会が止まり、人口増に転じるというのだろうか。出生率2.01に引き上げなければ体前年比減の人口のパイレルを止めることは出来ない。何でもかんでも「改革」すべきと決まり文句のお題目を唱えるのは竹中平蔵氏の専売特許ではなかっただろうか。それでこの国の未来は明るくなっているのだろうか。 　女性に家庭を出て働けと命じる安

　昨日理研は小保方氏から提出されていた不服申し立てを退けて再調査しないことに決めたという。理研は一連の研究論文添付証拠写真に関して『切り貼り改竄』事件に関して、論文に改竄や捏造があったという認定を見直すべき事実はなかったとされた。 　これにより小保方氏の再調査要請は門前払いとされて、小保方氏の『STAP細胞論文』の根拠が崩れたことになり、当然のように理研は論文の取り下げを小保方氏に勧告し、理研の内規に従って小保方研究員を処分するという。 　しかし一旦は理研研究員の輝かしい研究成果として発表し、理研の副所長を勤める者まで共同研究者に名を連ねた論文がいとも簡単に撤回されるべきものだろうか。副所長はクダンの『研究証拠写真』の生データを確認したわけではないから小保方氏の『切り貼り改竄』に気付かなかったと釈明している。 　だが、研究者の態度としていかがなものだろうか。生データを調べもしないで共同研究者に名を連ねるとは余りに軽はずみではないだろうか。しかも、小保方氏は弱冠30歳の若い研究者だ。彼ら上席研究者が理研の名誉のためにも確認の上にも確認し、検証の上にも検証をして発表すべきではなかっただろうか。 　しかも小保方氏の『写真切り貼り改竄』調査委員長が小保方氏と同様の『写真切り貼り改竄』を過去の研究でしていたことから辞任する騒ぎを起こしている。小保方氏には理研が組織を上げて追放しようとしているが、上席研究者に対しては『謝罪』と『調査委員長辞任』だけで済むとはオカシな組織だ。 　実際に大事なのは生データの開示と、研究論文に基づく再現実験の開示だ。そうした手順を踏んだ上で理研は判断すべきを、一年にも満たない数ヶ月で小保方氏に『不正』のレッテルを張ってしまった。何とも乱暴な研究機関だというしかない。 　かつてガリレオは当時の常識だった天動説に対して地動説を唱えた。それはキリスト教の教義に悖ることから宗教裁判にかけられ、当然のことながら有罪判決を言い渡された。 　キリスト教の教義に反したか否かを判定する裁判所でキリスト教の教義を覆す理論を唱える科学者を裁くことに問題があるのは明白だ。果たしてガリレオは有罪判決を言い渡され『地動説を唱えない』と宣誓させられた。しかし裁判判決を受け容れた直後に「それでも地球は動く」と呟いたことは有名だ。 　小保方氏の『STAP細胞論文』全体の可否に関して理

　欧州の鉄鋼業者が新規工場を米国に造るという。なぜ米国かというと、その鍵はエネルギーだそうだ。 　欧州で使用しているエネルギーは中近東の石油･天然ガスやロシアの天然ガスだ。しかし価格が米国のシェールガスと比べて割高なうえ、安定供給という面ではウクライナ問題などで外交カードとしてロシアが取引材料とし、産業基盤を形成するエネルギーの安定供給という点で問題が大きい。それに比べて米国のシェールガスは欧州で消費している天然ガスの30％程度の価格で、電力料金も欧州諸国よりも米国の方が約27％割安だという。 　日本から中国や東南アジアへ展開した企業の多くは『安い労働力』がその動機だったが、安い労働力という魅力は中国内の賃金高騰や労働争議の頻発などにより急速に『安い労働力』神話は崩壊している。 　そして今後中国政府が本気で環境問題に取り組みざるを得ない状態にあることから、中国内で使用するエネルギー価格に環境改善コストを上乗せせざるを得なくなり、中国内で消費されるエネルギーコスト上昇は避けて通れないだろう。 　日本国内に産業を立地させ、Uターン促進のみならず海外資本の企業展開も呼び込む絵を描くためには割安なエネルギーを安定的に国内に供給する体制を国家として保障しなければならない。 　日本政府は電気料金値上げを当然のように認めているが、法人減税で優良企業を優遇するよりも、電気料金引き下げによりすべての企業を優遇する方が利益体質へ転換できる事は自明の理だ。電気料金の低下にはエネルギーの供給原価を低下させるしかない。政府は米国に対してシェールガスの日本への輸出拡大を強く要請すべきだ。 　それと同時に、日本近海の海底に大量にあるとされているメタンハイドレートの実用化を急ぐべきだ。今のところ2018年実用化に向けて政府は研究機関と取り組んでいるようだが、なぜ太平洋側の1000メートルもの深海で開発しようとしているのだろうか。日本海側の佐渡島近海で開発すれば海も浅く、陸地からそれほど離れていない。開発が成功した暁に実用化コストが低く抑えられると思われる。 　メタンハイドレートは実用化不可能だと断定する研究者もいるが、それは開発技術面のネックを指摘しているのではなく、コスト面のネックを指摘してのことだ。それなら解決できる余地はある。米国のシェールガスもその存在は早くから分かっていた。ただ採掘するコ

　ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部で親ロシア派住民が占拠した政府機関などの建物奪還にウクライナ軍が実力行使を開始したため、ウクライナ東部の帰属を決める住民投票を延期すべきと表明した。これ以上武力衝突が激化するのはロシアにとって好ましくないと判断したようだ。 　しかし＜ウクライナ東部の住民投票について「違法かつ非合法であると繰り返し伝えており、ケリー国務長官は八百長とまで言っている。したがって住民投票は延期ではなく中止されるべきと確信している」と述べた＞（以上「ロイター」引用）とあるように、ロシア大統領がウクライナ国内の政治に関して嘴を挟むこと自体が不適切だ。 　そもそもウクライナ国内の親ロシア派住民による相次ぐ公的機関占拠に間して、ロシアは関与していないと表明していたのではなかっただろうか。そしてウクライナ国境に数万という軍を集結させていないと度重なる嘘をついていたではないか。 　ウクライナ国内の紛争が激化すればウクライナ国民の愛国心も先鋭化して欧州へロシアの天然ガスを送っているパイプラインを破壊しかねない。そうするとロシアはロシア経済を支えている大黒柱を失うことになる。そうした事態に陥ればロシアにとって良いことは何もない。プーチンの政治基盤を支えてきたのも好調な天然ガス販売による潤沢な外貨獲得に拠っている。 　中国も南シナ海の大部分を領有すると宣言してベトナムに近い海域で石油掘削設備を海上に建設している。それに対してベトナムが排除行動をとり、中国艦船とベトナム艦船とが洋上で接触・衝突を繰り返す実力行使に到っている。そうした行為は中国の新帝国主義というべき愚かな行為だ。 　戦前･戦中の日本の軍事侵攻を「帝国主義」だと批判し、支払いを終えている古証文を何度も引っ張り出して日本を貶めているが、現に中国が行っている行為は旧日本軍の帝国主義と中国が批判する行為そのものだ。少しは恥を知ってはどうだろうか。 　中国とロシアは周辺諸国にとって厄介な国だ。自国の権益を強硬に主張し、自国の利益のためなら国際慣行も何もかも無視して勝手に領海設定や防空域の設定や防空識別県の設定などを、どこまで中国は強欲なのかと呆れるほど広く線引きして隣国諸国の権利を不当に奪っている。 　しかし、それが国内不安とテロ事件を増殖させていることに気付かないのだろうか。ロシアはチェチェン紛争を経てチェチェ

　また今日、国会議員たちが中国へ大挙して訪れるという。＜自民党ハト派議員を中心とするアジア・アフリカ問題研究 会（ＡＡ研、野田毅会長）の訪中団は７日、全日空機で北京に到着した。冷え込んだ日中関係の改善策を探るのが目的で、同日午後に唐家※（※＝王ヘンに旋）中日友好協会会長（元国務委員）との会談を予定している。 　出発に先立ち、野田氏は羽田空港で記者団に「何とか話し合いで物事が進むような環境づくりのお役に立てれば」と中国との関係改善に意欲を示した。訪中団には額賀福志郎元財務相、川崎二郎元厚生労働相らも参加。９日に帰国する＞（以上「時事通信」引用） 　一体彼らの活動がどれほど日中友好に資して来たと考えているのだろうか。これまで彼らの要望により中国へ援助してきた莫大な累積が、日中友好にどれほど効果的だったと総括するのだろうか。 　飲み会の団体でもあるまいに、日中友好はもっと「戦略的」に行うべきではないだろうか。彼らにそうした考えがあるとしたら、今回の訪中は見送り尖閣諸島に対する中国政府の態度と防空識別権の勝手な線引きに対して遺憾の意を表明して抗議すべきではないだろうか。それがニュース映像で見る限りでは修学旅行の中学生の団体のように、空港の出発ロビーの彼らは一様にニコヤカに手を振っていた。 　これでは示しがつかないだろう。中国政府はまだまだ日本に不当な要求をしても彼らは頭を下げて来る、と誤解するだろう。もしかすると中国海軍が尖閣諸島に上陸しても日本国民と日本政府はニコヤカに頭を下げて「関係改善をしようよ」と持ちかけてくるだけかもしれない、と誤解を与えかねない。 　怒る時には本気で怒ろう。二年や三年や中国首脳と会談がなくても、それが何だというのだろうか。それよりも中国の不当な領土的野心と靖国マターの日本内政干渉に対して、日本政府は断固とした態度を示すべきだ。日中関係がおかしくなってより多くの国益を失い、より多く困るのは中国政府の方だ。何なら日本との貿易をすべて停止して頂いても結構だ。そうすれば中国経済の崩壊がより一層早まるだろう。 　日本の反日マスメディアは日中関係が「冷めた」状態がまずいと頻りと報じているが、まずいのは中国の側だ。中国進出企業のすべてが一斉に撤退すれば、中国の失業者が1千万人から増加し、中国の「組み立て貿易」の一角が崩れ去ってしまう。 　日本が投じている投資を

　本格的な春を迎えて、やっとG7が重い腰を上げたようだ。 (以上「ロイター」引用) 　ウクライナ情勢を巡って欧州諸国が対露強硬姿勢をとれなかったのも、欧州諸国のエネルギー事情にあった。ロシアからパイプラインにより欧州諸国へ供給される天然ガスが消費エネルギーの30％を前後を占めていたため、ロシアによりパイプラインのバルブを閉められると欧州諸国が凍えなければならなかった。 　しかしウクライナ情勢はロシア派住民の暴動により東部で公的機関の建物を相次いで占拠される異常事態に陥っている。彼らの要求はウクライナ東部のウクライナからの分離とロシアへの編入を求めて住民投票の実施だという。 　ウクライナの国家としての存続にかかわる重大な事態を迎えているといえる。既にロシアは「ウクライナは内戦に陥っている」と声明を発表し、ロシア人住民保護の名目でウクライナ国境に集結させたロシア軍を侵攻させる機会を窺っている。ロシアによる許されざる謀略だと批判せざるを得ない。 　安倍首相はソチ五輪開会式に他の欧米諸国が欠席したのに対してモノ欲しそうな顔をして出席した。ソチはチェチェン人の国で紛争を起こしてロシア軍が侵攻し、チェチェン紛争を平定してロシアが領有した地だ。 　そうした歴史を欧州諸国は是認し難いためにソチ五輪開会式に出席しなかった。しかし日本の首相はノコノコと出席して事実上ロシア進攻を是認したことになった。これが失態と云わずして何だろうか。 　武力による国境線変更を日本は是認できない立場にある。まさしく中国が武力を背景にして尖閣諸島の領有権を唐突に主張し始めて武力により国境線を変更しようとしている。 　北方四島は終戦により武装蜂起した日本領土へロシア(旧ソ連)軍が火事場泥棒同然に侵攻して北方領土で暮らしていた日本国民1万5千人を追放しロシア化した地だ。まさしく武力により国境線変更を定着させようと居座り、ロシア人を大量に入植させて厚かましくも北方領土に暮らすロシア人たちに「北方領土はロシア人の故郷だ」と叫ばせている。そうした北方四島の返還要求に際して「友好の地にしよう」などとほざく平和ボケした日本国民がいることにゾッとする。彼らは『無頼国家』の厚かましさを御存じないのだろうか。 　韓国も武力を以て竹島を不法に占拠している。彼の国に対して日本がいかに貢献してきたか我々は知っているが、彼の国は国民に

　自民党の副総裁高村氏が中国を訪れ、中国要人と会談してこの秋に中国で行われるAPEC国際会議の場で日中首脳会談の実現を求めたという。 (以上「時事通信」引用) 　APECが中国で開かれようと、中国の一存で日本の首相を招待しないわけには行かない。その場で開催国が参加国の首相たちを持て成さないというのは開催国の品位に関わることだ。決して日本の品位に関わることではない。 　中国が日本に対して「ケシカラン」と言っている内容は「尖閣諸島」の領有権と「靖国参拝」だという。日本はそれでも日中友好議員連盟の議員たちが大挙して中国を訪れて「首脳会談実現を懇願する」というのはいかがなものだろうか。 　「尖閣諸島」の領有権を中国が主張する歴史的な手掛かりは何もない。いわばイチャモンを日本に付けて来て、勝手に領有権を喚き散らしているだけだ。そんな無作法な国と「戦略的語形関係」が必要なのだろうか。 　「靖国神社参拝」に到ってはイチャモンをつけているのは日本の反日マスメディアと中･韓だけではないか。かつて日本が中国大陸に進出したのは事実だが、日本だけではなかったはずだ。欧米列強は早くから中国（清国）を侵略し租借地を獲得し各種利権を手にしていたではないか。日本に対してイチャモンを付けるなら同等に過去の歴史に照らして欧米諸国にもイチャモンをつけてみてはどうだろうか。 　そうすれば中国は国際社会で孤立するのは目に見えている。過去をいつまでも引き摺って「ああだ、こうだ」と論い、それでも相手を攻撃する材料が足らないとみるや歴史を捏造して新しい歴史的犯罪をデッチ上げて攻撃する。かの日本貶め謀略「東京裁判」ですら「南京大虐殺」は材料とされなかったし、「従軍慰安婦」なるものも日本の戦前･戦中の政治指導者を攻撃する材料に取り上げられなかった。それはそうした史実がなかったからだ。 　野球で恣意的に打者に四球ボールを投げて打たせない戦法がある。それを「敬遠」というのだが、字面を見ると「敬って遠ざける」とある。まさしく日本は中国を「敬遠」すべきだ。中国と関わって碌なことはない。 　なぜなら今後とも中国の反日姿勢は強まりこそすれ、弱まることはないと思われるからだ。中国は国家存亡の危機に瀕している。その原因の最大のものは国家権力を握る者たちの腐敗だ。中国共産党幹部たちだけではない、中国国営企業幹部から軍幹部に到るまで腐敗

　全国各紙が報じていたが、子供人口はこの一年間で16万人も減少したという。<「こどもの日」を前に総務省がまとめた人口推計（４月１日時点）によると、１４歳以下の子供の数は１６３３万人となり、３３年連続で減少した。総人口に占める割合は１２・８％で、調査を始めた１９５０（昭和２５）年から１３００万人以上減った。政府や地方自治体は少子化対策を掲げるが、人口４千万人以上の３０カ国の中でも最低水準で、一向に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになった>(以上「産経新聞」引用) 　子供は国家の宝である。子供のいない国家に未来はない。国家を支える税収も、その根源は国民による経済活動が担っている。国民の減少が続けばこの国の現在の仕組みを支え続けることは困難になる。消費増税をいかにしようと、経済活動が停滞し、あるいは減少していけば、消費税による税収は減少の一途を辿ることになる。 　税収が足りないから増税を続ける、というのは余りに無策に過ぎる。そんな財政運営なら官僚に有能な人材は必要ない。小学生並みの足し算と引き算が出来れば十分に勤まる話だ。 　このブログで何度か仁徳天皇の治政の言い伝えを取り上げた。庶民の竈から立ち上る煙が少ないのを嘆いて税の徴収を3年ほど止めたという話だ。 　だが安倍政権は増税に邁進し、配偶者控除も廃止しようと目論んでいる。その反対に法人税を減税しようとしているが、安倍氏は何をしようとしているのか皆目分からない。法人税の減税は外資を呼び込むなどと荒唐無稽な説明をしているが、先進諸国の中で40％と法人税率の高い米国に外国企業は一つも展開していないだろうか。それどころか、世界の多国籍企業は必ず米国に生産拠点の一つ以上を置いているではないか。 　意味不明な説明を繰り返すのが安倍政権の特徴だ。異次元金融緩和により経済規模が拡大し経済成長するというアベノミクスも意味不明だ。 　金融緩和は金融緩和に過ぎず、それは貨幣価値の付替えに過ぎない。確かに貨幣を中心とする経済には影響を与えるが、消費財を生産する製造業を中心とする実体経済に大きく影響を与えるものではない。 　金融緩和は本来なら銀行金利を低下させ、銀行融資を促進して企業の投資行動を活性化するものだった。しかし異次元金融緩和をはじめる前から金利は異次元というべき低率にあった。 　だから異次元金融緩和は日銀から大量に出

　米国による押しつけであろうが無かろうが、憲法を頂く国家として日本は1951年（昭和26年）9月8日にサンフランシスコ平和条約締結により独立を果たしてから存在してきた。だから日本国憲法の出自がどうであろうと関わりなく、日本は立憲主義国家であるわけだ。 　つまり法治国家日本の根本規範は憲法にあり、憲法の規定により日本の法律はすべて律せられているべきだ。しかし自衛隊の存在をはじめ、憲法を意図的に解釈して運用してきたが、集団的自衛権の議論に到り、解釈改憲で対応することの欺瞞性に日本国民はウンザリしはじめている。それのみならず、国際社会で日本国憲法に定める『戦争放棄』規定と自衛隊と称する世界でも有数の軍隊の存在が整合性を持つのかという疑問が呈されるようになっている。 　立憲主義なら、憲法の規定改正は解釈によるのではなく憲法改正で行うべきだ。世間には『戦後長らくこの憲法で無事にやって来たのだから日本はこの憲法で対応すべき』だという日本国憲法金科玉条・至上主義者たちがいる。彼らにとって憲法規定は一言一句たりとも変更してはならないし、憲法精神を踏みにじる自衛隊の存在などは憲法無視の最たるもののようだ。 　しかし世界は未だに無法者が跋扈する戦国時代のようだ。中国は「尖閣諸島は俺のものだ」と突然イチャモンをつけて来たし、韓国は「竹島は俺のものだ」と李大統領が突然李ラインを海上に引いて取り込んで不法占拠しているものだという認識すら持たない。ロシアは終戦直後に武装解除した日本領土に進駐し、火事場泥棒然として北方四島を奪い当時暮らしていた1万5千人の日本国民を北方四島から追放し、その跡地にロシア人を大量入植させてロシア支配の既成事実を積み重ねている。しかしいかにロシアが既成事実を積み上げようが、不法占拠した歴史的事実は決して消えない。 　そのような泥棒国家を近隣諸国に持つ不幸な日本国としてはしっかりと戸締りしなければならないのは当然のことだ。だから日本は同盟国や友好国と協力して外敵に当たらざるを得ず、自衛隊という軍隊を保持することはもとより集団的自衛権は制限されるべきものではない。 　安倍首相はロシアのプーチン大統領と何回会談したから親しいだの、だから安倍首相により北方四島の返還の道筋をつける、とかいう寝言をのたまう人がいるが、ロシア国民にロシア政府が「北方四島は先の大戦で占領した戦利品だ

　ここ二十年の間に、日本は国家としての骨格を転換しようとしているように見える。それまでは19世紀マルクスの出現以前の『原始資本主義』の人道上許されない様々な人権抑圧的な社会に対する反省から、社会主義や共産主義という考えが出て来て、『修正資本主義』という考え方が広まり、戦後日本もそうした『修正資本主義』を様々な社会制度に取り入れて来た。その最も特徴的な制度が『社会保障』を国家が制度として実施していることだ。 　原始資本主義は産業革命により労働生産性の飛躍的向上により、生産手段を持てる者と労働力を提供する労働者との間に決定的な格差を生じさせた。当然、当時の英国社会に労働者を守るべき法律もなく、貧困層に対する社会的な保障制度もなかった。 　だから富める者は更に富み、貧困層は生まれながらの貧困層を拡大して行った。1％に満たない『資本家』たちが99％以上の労働者の労働力を産業革命により出現した『労働力の拡大機器』を使用させて効率的に物品を生産させて、更により多くの富を手にした。 　彼ら一握りの資本家たちが政治を牛耳り、『自由競争』と『自己責任』を是認する国家の骨格を造り上げた。しかし新思潮として登場した社会主義はそうした放任自由主義とでもいうべき社会の在り方を見直し、資本家たちが企業を運営出来て生産財を売って莫大な利益を手に出来るのも、もちろん『資本』があることもさることながら、企業が企業活動を可能ならしめる治安や企業が消費する水などを供給する地域社会を総称する『土地』と、そして労働力を提供する『人』によって企業は成り立つとする思潮が社会に広まり敷衍した。それにより資本の暴走を抑え、資本家たちの社会的責任をより多くの納税により負わせることにした。 　社会保障制度は『原始資本主義』のあった様々な非人道的な側面に対する反省から発生し、平等主義の上にに成り立っている。なにも金持ちだけが人らしく生活できれば良い、という社会であってはならない、誰もが人として生まれたからには等しく人としての権利を有する、というが戦後日本の社会の骨格を形成している思潮だ。 　いかに広大にして豪華な豪邸に住もうと、人として存在できるのは一部屋だけであり、同時にすべての部屋で寛げるわけではない。そして人として眠るのは一つのベッドであり、豪邸のすべてで眠るわけではない。そうした実態を昔の人は「起きて半畳、寝て一

　集団的自衛権が現憲法でも容認されている根拠として高村氏は「砂川事件に対する最高裁判決」を持ち出した。砂川事件とはいかなるものかはネットを検索すれば即座に解るだろう。 　それでは、なぜ最高裁判決が「集団的自衛権」容認の根拠となるのか、を問わなければならない。実は砂川事件の一審判決では米軍基地に突入した被告は「無罪」を言い渡されている。つまり駐留米軍は憲法第九条に反するから、違憲行為に対する違反行為は犯罪性を問われないというものだった。 　それに慌てたのが米国で、直ちに政府高官を日本に派遣し、最高裁長官田中某氏と秘密会談して一審判決をひっくり返すことを田中某と約束して、政府は高裁を飛ばして最高裁へ控訴した。 　そして件の「砂川事件に対する最高裁判決」となった。しかしそれは日米安保に基づく駐留米軍が日本国憲法に定めた「日本の戦力ではない」ことは明らかだ。なぜなら駐留米軍の指揮権は日本政府にはない。しかも日本が攻撃されても米軍基地化米国人が直接攻撃されない限り、米軍が自動的に反撃することはない。米軍の軍事行動には米国議会の同意を必要とする、と日米安保条約には明記されている。 　高村氏は「砂川事件に対する最高裁判決」が集団的自衛権を憲法の番人たる最高裁判所が是認したものだと強弁している。それなら当時の記録のすべてを国会本会議で開示して、最高裁判所が法の番人から米国のポチに堕した歴史的事実とその証拠を国民の前に明らかにすることだ。 　それでも安倍氏は集団的自衛権を「解釈改憲」で強行しようとするつもりだろうか。そして、最高裁判所は60年前に自分たちの先輩が仕出かした法の番人にあるまじき変節を正す最後の機会をミスミス見逃すつもりだろうか。違憲立法審査権を最高裁判所はかつて米国の圧力により自ら放擲した。その愚をまたまた繰り返すのだろうか。 　検察官僚がデッチ上げた「陸山会事件」により小沢氏が政治家として窮地に立たされた際にも、最高裁判所は「国策捜査」を弾劾するのでもなく、むしろ検察審査会の闇に加担することにより司法の独立性を自ら貶めたが、ここに到って憲法の番人を再び放棄するのだろうか。 　この国はマスメディアだけでなく最高裁判所も腐り切ってしまっているのだろうか。しかし、歴史まで騙すことはできない。この国の司法の腐敗と堕落振りはいつの日にか必ずや歴史により断罪されるだろう。最高裁は

　いよいよ自民党安倍政権が「解釈改憲」で集団的自衛権の行使を可能にする挙に出るという。六月から始まる通常国会で議論した上で閣議決定して実行可能にするというのだ。私は国家として軍の存在を否定することは狂気の沙汰と思うし、集団的自衛権を認めない国家は世界の非常識だと思う。しかし、それでも、解釈改憲には賛成できない。 　立憲主義は憲法に定めた事柄により誰もが従うべきとされ、憲法こそが国家の最高法規とする近代国家のありようを示している。立憲主義国家では国家権力といえども行動規範は憲法により規定され、国民の権利･義務も憲法を拠り所とされるべきであって、憲法の規定に関わりなく政治を執行することは許されない。 　自民党の高村氏が「砂川事件の最高裁判決」が集団的自衛権を容認している、と暴論を展開している。それこそが「解釈判決」とでもいうべきであって、砂川判決は集団的自衛権を前提に書かれたものではない。 　砂川事件の対する一審判決は「駐留米軍は軍事力放棄を明記した憲法に違反する」とした。それに慌てたのが米国で、一審判決が定着すると駐留米軍は憲法違反となる。さっそく日本政府に働きかけて日本の防衛のために軍事力の保持は憲法に定める軍事力の保持とは看做さない、とする最高裁判決を引き出したものだ。高村氏が強弁するように砂川事件に対する最高裁判決は集団的自衛権を是認するものだ、というようには読めない。 　日本に駐留する米軍の軍事力を日本国憲法は是認している。その米軍は世界各地へ出掛けて他国と軍事行動を協力して行っている。だから日本の自衛隊も国外へ出掛けて他国と協力して軍事力行使をしても問題ない、という三段論法が高村氏の主張だ。 　しかし米軍の総帥権は日本国首相に所属していない。米軍は米国大統領の指揮権下にある。だから米軍と自衛隊を同列の「軍事力」として論じることが間違いだ。それなら米軍が核兵器を国外であろうと保有しているから、自衛隊も国外なら米軍から核兵器の供与を受けても是認される、というのだろうか。荒唐無稽な議論を巻き起こすよりも、立憲主義国家として、自民党はまず憲法改正に着手すべきではないだろうか。 　手続きを踏まない民主主義はもはや民主主義とはいえない。安倍氏は外遊先の英国で「日本は原発を稼動する」と明言したようだ。それならなぜ先の国政選挙で国民にそのように説明しなかったのだろうか。 　

　安倍政権は絶大なマスメディアの後押しを得て、1％の勢力に奉仕する政策をゴリ押ししている。それでも安倍氏を批判するどころか、日曜日の時事問題を扱うテレビ番組に安倍氏を出演させてレギュラー似非･評論家たちがゴマ摺りの競演を展開してみせた。これほど醜悪なテレビ番組を見たことがない。 　この国のマスメディアは腐り切っている。社会保障の財源のために消費増税は当然だ、という風潮をこの国に定着させたのも愚かなマスメディアだ。「応能負担で一律支給」というのが社会保障のあり方の大原則だが、そうした「富の再配分」を公が講じる、ということすらマスメディアはスルーしている。 　そして実際には消費増税は社会保障に使われることなく、法人減税の財源に回されている。それで少しでも経済成長に資するのなら是認はしないまでも黙認ぐらいはするだろうが、法人減税が経済成長にも景気回復にも殆ど関係ないのは衆目の一致するところだ。 　それどころではない。法人税が払えない7割の赤字法人も企業活動の社会的費用負担をすべきだという屁理屈から、外形課税を持ち込んで税を徴収しようとする動きがあるようだ。 　赤字企業でも経済活動を持続している限りは従業員に給与を支払っている。企業活動に必要な原材料や部品などを購入している。そうした経済活動が地域社会にもたらしている富の循環を無視して、利益を上げて法人税を支払っていないのは社会インフラなどのタダノリだと批判するのは企業経営をしたことのない官僚たちの机上の空論の産物だ。それを批判しない政治家たちも哀れだが、自分たちの代表として選挙で票を投じた国民はさらに哀れだ。もっとマシな政治家はいないのだろうか。 　野党は奮起すべきだが、政権を獲った民主党は小沢氏を検察とマスメディアの謀略に相乗りした民主党政治家たちにより政党の中枢から放逐されたため、たちまち独楽の中心軸を失ってフラフラと揺れ、官僚たちに好いようにされて国民の信を失った。彼らは官僚たちの下僕になることにより自民党になろうとした。しかし民主党を支える層がナヘンにあるのかの考察すらせずに、自民党の物真似をした挙句「税と社会保障の一体改革」などという寝言をホザクようになり、民主党支持者たちは決定的に民主党を見限った。 　いまはただ小沢氏を中心とした真の民主党勢力が再び力を得て、政界再編に乗り出すのを待ち望んでいる。無原則に憲法を

　昨日から官庁はクールビズだそうだ。新聞紙面では『肌寒いクールビズ』という文字が躍っていた。肌寒ければクールビズなど実施しなければ良いと思うが、横並びの習慣の強い日本ではそれも止むを得ないことなのかと思う。 　しかしちょっと待って頂きたい。寒いか暑いか、という判断は極めて個人的だ。同じ温度の室内でも寒いと感じる人もいれば暑いと感じる人もいる。それぞれ個人的な寒暖の判断を一律に日付を以て決めよう、というのはどうだろうか。 　いや、そもそもクールビズとは何だろうか。日本の高温多湿な夏を過ごすのに少しでも快適な服装で過ごそうというもののはずだ。それが上着なしのノーネクタイと決まってしまったようだ。 　山口県の周防大島町などではアロハシャツで過ごす役場職員もいる。それならいっそのこと浴衣姿の方が良い。いや、南欧のように長い昼休みを取り入れフェスタをやってはどうか、という案も出てきそうだ。 　しかし待って頂きたい。冷暖房機が普及する以前の日本の暑い夏でも、先人たちはキチンとした服装で執務していた。冷房機器が発達してこそ『省エネ』などという発想が出て来たのではないだろうか。 　冷房機器なしで暑い夏を過ごしていた先人たちはそれなりに知恵を働かせていた。打ち水や朝顔のツルなどの緑のカーテン、風の通り道の確保などと少しでも涼しく過ごす知恵を暮らしに生かしていた。 　夏の暑い時期に役所へ行って一番腹が立つのは、こちらが上着を小脇に抱えて汗をダラダラ流しているのに、省エネと称して室温度を28度に設定していることだ。職員はクールビズでノーネクタイだが、こちらは会う人によって立場上ノーネクタイと行かない場合もある。 　確かに28度は室内で執務するにも少し『暑いな』と感じるほどの気温だが、外の暑さに耐えてはいった者にとってはクールダウンどころではない。赤ん坊連れのご婦人などは赤い顔をしてグッタリしている。 　少なくとも窓口業務の場所では室温を常識的な温度まで下げてはいかがだろうか。クールビズもただだらしない姿としか目に映らないが、少なくとも来客に不快感を与えない程度にはして頂きたい。 　更に一言云わせて頂けば、天候不順な五月から六月にかけてクールビズだから全員ノーネクタイという発想はいかがなものだろうか。寒いと感じれば真夏でも上着を着用すべきだし、暑いと感じれば真冬でも上着を取れば良い。そうし

　このブログに何度も書いてきたことだが、中国の世界遺産「万里の長城」が何処にあるかを確認して頂きたい。黄海の威海衛から北京北方60㌔地点を通って敦煌に到っている。 　いうまでもなく「万里の長城」は漢民族の地に異民族が侵入するのを防ぐために何百年にも亘って営々と建設した「城壁」だ。だから「万里の長城」の外は漢民族の地ではない明確な歴史的証拠だ。 　現在の中国共産党が「中国」としている版図はどうだろうか。かつて満州と呼ばれた東北部･異民族の地まで「中国」としているし、西域の地の新疆ウィグルの地やチベットの地まで「中国」に併呑している。それらは明白な「侵略」ではないだろうか。 　台湾に対しても「一つの中国を認めろ」と、世界に対して要求しているが、中国の漢民族が台湾を併呑し、支配していた「歴史」はない。そのくせ、日本に対しては「歴史認識が、」と戦前・戦中の「捏造した歴史」を日本に強要し、世界に嘘の大宣伝をしている。 　しかし古の諺にあるように「無理が通れば道理が引っ込む」。ウィグルの中心地ウルムチの駅で爆発事件があった。それも中国の習主席がウィグルを訪れているその時にだ。 　中国政府は自爆テロと断定し、犯人二人を特定したと報じているが、果たしてテロだろうか。テロとは法に基づかないで政治指導者を殺害する行為をいう。伊藤博文を安某が殺害したのは間違いなくテロだが、ウィグルの事件はテロではなくレジスタンスというべきではないだろうか。異民族支配に対するウィグル人の独立･自治を取り返すためのレジスタンス運動であり、それは新疆の地がウィグル族の国家として独立を果たすまで継続すると看做すべきではないだろうか。 　膨張主義により国土を異民族の地にまで拡大し、異民族が信仰している宗教を否定し、異民族の文化や言語を抹消しようとする「漢民族化」を民族浄化と称するなど、中共政府の少数民族支配政策は少数民族にとって到底受け容れ難いものだろう。彼らが彼らの郷土の主権を回復し民族国家の樹立を目指すのは至極当然な願望だ。 　レジスタンスをテロと呼び、自分の主権が及んでいた土地や海でない地域まで領有と主権を主張する強欲さを中共政府は真摯に反省すべきだ。そうしない限り、悲惨な事件は中共政権瓦解まで永遠に続くことになる。いや、中共政府瓦解の幕は既に下りているのかも知れない。それに気付いていないのは日本のマスメデ

　きょう五月一日はメーデーだ。全国各地で労働者の祭典が開かれたようだが、どの会場も低調だったようだ。なにしろ先に行われた先月26日の東京中央大会に安倍首相が出席し「賃上げは私が主導した」と自画自賛されては労働者の祭典も形無しだ。 　連合は組織化率が20㌫を割って久しい。現在では17.7%というから労働者を代表する組織というべきか迷うところだ。ただ正社員に限れば組織化率は上がるのだろうが、それでは「働く者」の組織とは言い難い。 　消費増税に賛成した連合を私は信用していない。彼らが働く者の代表と看做すことは出来なくなった。消費税はいうまでもなく間接税の最たるもので、所得の多寡に関わりなく「消費」に課税される。 　消費税の逆進性が指摘されて久しいが、不思議なことにテレビに登場する経済評論家も学者たちも「社会保障費を賄うために消費増税が必要」と誤った理論を展開している。本来、社会保障は富の再配分であるはずだ。「応能負担」により高額所得者や高収益企業が社会保障費用を納税により負担して、貧困層を「支給は一律」で日本国憲法に定める「文化的で最低限の」暮らしを営めるように保障する制度のはずだ。 　それがいつの間にか「社会保障は消費増税で」という本末転倒した理論が幅を利かせている。そしてテレビ報道番組のMCまでも消費増税は社会保障のためなどと根拠のない説明を繰り返している。 　実態は法人減税のために消費増税したことになっているが、それでもテレビはいまだに社会保障費の増大を賄うには消費増税が必要だ、と繰り返している。人口減社会では社会保障のあり方、とりわけ高額年金支給に対して大胆なメスを入れて、すべての年金制度を通して最低支給額と最大支給額との間の倍率が1.5倍を超えないようにすれば年金会計はアッと言う間に改善されるだろう。 　そして毎年対前年比増の国家予算を組み続けている官僚たちの尻を叩いて、対前年比減の予算を向こう数十年も組み続けない限り日本の国家のみならず地方も含めた公的財政は破綻するだろう。 　いや一度国庫や地方財政が破綻しなければ官僚たちは本気で年金の一律一元化も、公務員給与の勤労者平均給与に準じたものにすることはないかもしれない。それならこのまま拡大予算を組み続けて破綻するのもアリかもしれない。

　意味不明な「祝日」が増えている。既に衆議院を通過して参議院が通過すれば「山の日」が2年後から実施されるという。日本の祝日数は既に先進国の中では最多の部類に属する。それでも8月に祝日がないから作ってしまえ、ということらしい。 　それにしても「山の日」とはいかがなものだろうか。これ以上多くの人が各地の山へ入るのが好ましいことなのだろうか。どうみても、山を踏み荒らし過ぎではないかと思われるのだが。 　山の植生も大量の人が入山するようになって変化しているという。元々いなった鼠までも、人の後について山に登っているという。たとえば山小屋などで大量廃棄されるゴミが食料源となっているようだ。 　富士山も世界遺産騒動により大量の登山者が訪れるようになり、いろんな問題が噴出している。若者だけではない。中高年が登山をするようになり、思わぬ天候の変化で遭難している。山菜取りの老人が熊に襲われたりしているのも自然と人間との距離感がおかしくなっているからだろう。 　登山はハイキングとは異なる。馬の背といわれる各地の峰縦走は滑落の危険と隣りあわせだという実感を持つだろうが、ごく普通の登山路ですら滑落の危険はある。 　安易に登山を促す世間の風潮に警鐘を鳴らす。登山を予定している人たちは十分な訓練を積み重ね、十二分な装備を背負って長時間登坂できる体力を確保しているのか、と心静かに自問自答していただきたい。 　たとえ高尾山でも舐めてはいけない。試みに高尾駅から登山道を20キロ程度のリュックを背負って登山して頂きたい。それだけも十分な訓練になる。「この程度なら大丈夫」と自身のある人だけが、さらに高い山を目指して頂きたい。それでもいきなり1000ｍ級の山は止めて頂きたい。 　他人に迷惑をかけず、自然環境に負荷を与えないように、できるだけ登山しないのが好ましい。「山の日」を作って日本国民を山へと誘って、この国は自然環境をどうするつもりなのだろうか。

　日本国憲法は世界の非常識「戦争放棄」を規定している。しかし、いかに非常識であろうと、いかに理不尽な規定であろうと、それが日本国憲法である限り日本国民は遵守する義務がある。 　その世界に冠たる非常識な「戦争放棄」の規定を憲法に明記したまま、集団的自衛権を「地域限定的」であろうと解釈により政府が実行可能にする、というのは立憲国家として恥ずべき行為だ。この場合、憲法の番人たる最高裁判所がこれまでと同様に沈黙を守り「違憲立法審査権」を放棄するなら、この国の基本原理たる「三権分立」は画餅に帰していると断定するしかない。 　明後日の五月三日は憲法記念日だ。国民の祝日として憲法制定を国民が喜ぶひだが、同時に憲法の存在をもう一度思い返し、立憲国家としてのあり方を振り返る日でもある。世界に戦力を保持しない国家は存在しないし、国家権力が一度も流血騒動の当事者にならなかった国家は世界にない。 　日本国憲法の壮大なる矛盾がそこにある。自分は血を流さないが、世界は平和であることを願うという。平和のための血は流さないが、平和の利益だけは享受する、というのでは世界のどの国も本気で日本と隊伍を組もうとはしないだろう。それで日本は世界の国々から信頼され世界に対して貢献できるだろうか。 　集団的自衛権は日本の悲願だ。自民党が地域限定だから「解釈改憲」で問題ないというのは、いかにも姑息な理屈だ。地域限定であろうと、世界のどこでも、であろうと集団的自衛権は必要だし、日本が独立国家である限り「軍隊の保持」は常識だ。 　日本国憲法がいかに非常識で、自己都合に満ちた恥ずべきものだという認識を日本国民が持たないというのは世界に対して恥ずべきだ。だがそれでも、解釈改憲による集団的自衛権の行使は立憲国家として自殺行為に等しい。世界に対して日本国民は憲法さえ無視する無原則な国だと思われるだけだ。一度失った信頼を取り戻すにはどれほど時間が掛かるか御存知だろうか。 　米国外遊中の石破氏もワシントンで「解釈改憲」により集団的自衛権講師を可能にする、と講演して米国政府要人の歓心を買ったようだ。彼らは「それは良いことだ」と拍手しながらも、心の中で「立憲主義」すら理解しない猿のような連中だ、と毒づいているのが解らないのだろうか。 　原理･原則を自己都合により放棄する政府では世界各国と真に友好関係を築くことは出来ない。日本国憲法を