政府は50年後に人口1億人を目標に掲げるというが。

　人口目標を掲げるのは勝手だが、実際にどのようにして人口を回復するつもりなのだろうか。このままでは50年後の人口は7,8千万人程度に減少し、国家としての経済規模もダウンサイジングするしかなくなる。そうすると当然のことながら税収は減となり、財政再建どころの話ではなくなる。
　だから『子供手当て』は未来への投資として大事だと主張してきたのだ。私は薄っぺらな歌詞のたとえ話ではなく、現実的な厳しい話として『未来への投資』という言葉を用いている。日本に未来があるとすれば日本国民が一定の人口を保っていなければならない、というのは社会学者でなくても誰でも少し考えれば解ることだ。

　やっと公的機関が少子社会の行き着く先が悲劇的だと警鐘を鳴らした。少子社会がこのまま続けば、この国の800を超える地方自治体が消滅すると発表した。衝撃的な話ではない、極めて冷静な現実の話だ。
　経産省がこの国の経済規模の先行き指標を策定するのに労働人口が圧倒的に足らないことに気付き、移民だ、女性参加だ、そのためには在留資格を見直そう、いや配偶者控除をなくして専業主婦への優遇策を廃止しよう、などと勝手なことをガヤガヤとしゃべりだした。そうした議論は労働人口の推計指標を改善する小手先の数字合わせに過ぎない。

　しかし数字合わせのための制度改定がこの国の伝統的な社会を崩壊させることになるかも知れないと考えているのだろうか。既に近隣国から大量の花嫁を迎えた農村部で日本の伝統が蔑ろにされ始めているという。安易な数合わせに移民を導入すべきではない。
　そして雑誌やテレビなどでハーフを持て囃す風潮は一体なんだろうか。人種差別をしろとは言わないが、ハーフ偏重とも思えるタレントの登用には違和感を覚える。断じて日本独自文化の崩壊が国際化だとは思えない。

　さて、政府は50年後に日本の人口1億人を目標に掲げるという。それは自然動態として1億人を達成するのか、社会的動態として1億人を達成するのか。そして1億人の構成根拠数字を詳細に提示して頂きたい。
　安倍政権がやろうとしていることは竹中氏の肝煎の経済特区にリトル米国を実現して、新自由主義社会の実験場にしようと目論んでいるとしか思えない。そこで活躍するのは特別在留資格により大量に移民してきた外国人だ。それが日本全国に広がるとしたらゾッとする。