日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　来年は民主党のラストチャンスだ。菅・野田と民主党を乗っ取った連中のやりたい放題にされて、2009に政権を獲得した民主党は本来の姿を失い迷走した。 　野田氏が主導した選挙で大敗し、民主党は政権獲得以前よりも酷い惨状にある。しかしここに来てやっと民主党は本来の勢力が実権を奪い返した。来年は「一陽来福」民主党が文字通り生まれ変わって新体制が整うのを期待する。   　民主党は全国の党員を容れた総括をすべきだ。その席で野田執行部がなぜ国民の信を失ったのか、責任追及を中途半端にしてはならない。野田執行部が果たした国民無視の政権暴走を止められなかった党幹部たちも同罪だ。 　菅・野田代表時代に民主党は国民の信を失った。鳩山氏の「最低でも県外移設」は正しい選択で、それを官僚が機関紙に堕しているマスメディアを利用して阻止したに過ぎない。日本の首相が最低でも県外といえば、米軍もそれに従うべきだ。日本は米国のポチであってはならない。   　来年の夏に実施される参議院選挙が民主党蘇生のラストチャンスだ。その選挙に勝つためには菅・野田一派を党から追い出して小沢氏たちを迎え入れることだ。これまでの民主党の歴史を見れば誰が党代表の時に勢力をつけ、誰が党代表の時に支持を失ったか、明らかだ。そうした過去に学んで対策を取らない党は消滅しても仕方ないだろう。海江田民主党の果敢な党内改革を望む。

  　先日、京都府下の日向市で自動車事故があった。51歳の男性を自動車で撥ねたのは事故だが、その後２８歳の運転手は550ｍも男性を自動車に巻き込んだまま引き摺ったのは事故とは言い難い。当然のことながら、不幸にも男性は死亡した。 　自動車が男性を撥ねたのは事故だろうが、550ｍも引き摺るのは事故ではない。最低でも未必の故意による殺人罪が適用されるべき事案ではないだろうか。一律に交通事故で裁かれるのは法の公正さを欠いているといわざるを得ないだろう。   　現在福一原発事故に対して、市民により福島警察に告訴されている東電幹部と政府責任者たる菅氏と海江田氏の立件に向けて捜査が行われていると聞く。政府幹部には東電福一原発事故に関して間接的な責任は問えるものの、直接事故責任が問えるのかについては疑問がある。 　しかし東電幹部には明確に事故責任がある。テレビに登場する評論家は事故当時の東電幹部に事故責任を問うのは酷だ、と極めて情緒的な発言をしていた。それなら交通事故も自動車を製造した自動車会社とそれを公道で走ることを許可した国家警察・公安委員会に責任があるというのだろうか。   　事故当時の東電幹部に事故責任を問わないで誰に問うのだろうか。それは笹子トンるネ天井板崩落事故に対しても同じことがいえるだろう。当事者責任は重大であり、その任に就いた瞬間に全責任を取る覚悟がなければその地位に就くのを辞退すべきだ。 　交通事故は過失によって起こりうる悲劇だが、それを最低限に止める責任は運転していた当事者にある。自動車を造った会社でもなく運転を許可した国でもない。それと全く同じことが原発事故にもいえるのではないだろうか。 　ましてや東電幹部は地震発生時に押し寄せる津波の高さが最高１０ｍではなく１５ｍに達するとする意見書が以前に提出されていたのを無視していた。   　これほど深刻な事故を起こして誰も責任が問われなければ法治国家とはいえない。まさしく放置国家状態というしかなく、京都府下で起こった「殺人事件」を交通事故だと言い切る詭弁と少しも変わらない。警察や検察、それに司法当局は被害者の声に耳を傾けなければならない。ありもしない捏造事件は平気でデッチ上げるくせに、目の前の事件には思考停止というのは著しく均衡を欠いていないだろうか。

 　大晦日に今年を振り返ると「羊頭狗肉」政治盛んな年だった、との感慨一入だ。２００９年に民主党政権が成立したが、成立早々からこの国のマスメディアの集中砲火を浴びて改革はあえなく頓挫した。未だに民主党が掲げた政策を「ばら撒き」と称する愚かな評論家がマスメディアを跋扈しているが、十年もしないうちに国民は「あれはバラ撒きではなかった」と心底後悔するだろう。   　子供手当は国家と国民がこぞって子育ての費用を負担する、という実感を子育て世帯に醸成する良い政策だった。まだまだ欧州諸国の子育て費用の1/3ほどにも満たない予算支出でしかないが、この国の「子育ては子を持つ親の務め」という古い頭の持ち主は「バラ撒き」だと評した。その筆頭格の年老いた政治評論家がこの世を去ったが、彼は最後まで民主党の掲げた子供手当が公共事業などとは比較にならないほど大きな投資係数を持つ未来への投資だと理解できなかった。   　高速道路無料化も実現することなくあえなく潰えた。道路公団という利権の塊を民営分社化した猪瀬氏たちの「改革」はまやかしでしかなく、結果として民営化した会社による不適切な維持・管理による笹子トンネル天井板崩落事故を招いた。 　無料化するということは究極の国営化だ。一般国道が全国に張り巡らされているが、それらはガソリン購入の際に支払う揮発油税により賄われている。高速道路を走る車もガソリンや軽油を消費している。一般国道と同じように無料化すべきだと思うが、利権に巣食っている連中はなかなか手放そうとしないで四の五の屁理屈をつける。 　たとえば建設費の50兆円をどうやって償還するのか、という議論を始める。それなら一般国道を建設した「建設国債」をどうやって償還するのか。それらはガソリンなどに課された税により償還される。高速道路建設費も国債残高としてこの国の借金にカウントされている。とりたてて高速道路建設費の借金と騒ぎ立てるたぐいの話ではないはずだ。しかしこの国のマスメディアは償還期限を４５年から５０年に引き伸ばしてでも高速道路通行料で償還するという立場を堅持する。つまり高速道路会社利権は向こう５０年は安泰だということだ。そうした話でしかないのだが、国民はコロッと騙されている。 　無料化すればこの国の都市近郊の温泉地などは家族ずれで賑わうだろう。地方都市の生活道路だった国道を大型トラックが爆走するこ

 安倍氏が福島に赴き福一原発事故処理を福島県知事に確約したという。愚かな宰相にはホトホト言葉もない。まだ原子炉の燃料棒が何処で溶解しているのかすら分からず、毎日人が瞬時に死に到る高濃度放射能が大量に原子炉施設から噴出しているというのに、何をのんきなことをほざいているのだろうか。 　それよりも具体的な福一原発の廃炉計画を提示するほうが先ではないだろうか。廃墟となった原発建屋を覆って放射能が周辺環境に漏れないようにしつつ、原子炉施設に侵入できる鉛の通路を少しずつでも造って進むのが必要ではないのか。そうした具体策を提示しなければならないにも拘らず、安倍氏は高校球児の宣誓のような文句を羅列しただけだ。   　しかも原発ゼロを撤回したのには驚いた。この国のマスメディアはあたかも活断層が放射能漏れ事故の原因でもあるかのように連日大飯原発の断層判定騒動を報じているが、活断層でなければ「安全だ」という議論にはならない。なぜなら福一原発は活断層があったから放射能漏れ事故を起こしているのではないからだ。 　それでは想定を超えた津波が襲ったからなのか、というとそれも確かなことではない。なぜなら地震直後に福一原発は緊急停止と異常な警報音が構内に鳴り響き、作業員の大半は身の危機から逃れるために職場を放棄し避難したからだ。そうした状況は各種証言から明らかになっている。   　事故原因すら分からない状況で原子力規制委員会が「安全だ」と宣言したとすると「自分は無責任だ」と国民に向かって宣言するのと同じことだ。安全宣言の根拠にとして活断層を持ち出したのは問題のすり替え以外の何ものでもない。恥ずべき行為にこの国のマスメディアがこぞって加担している現状をどのように解釈すれば良いのだろうか。彼らもまた原子力委員会の連中と同じく恥ずべき連中だということなのだろうか。

 　中国と韓国はそれぞれの国連代表部を通して東シナ海の大陸棚に関して200海里を超える沖縄トラフまでを自国の大陸棚と主張する大陸棚境界画定案を国連大陸棚限界委員会（CLCS）に提出した。当事者に名指しされた日本が受けなければ画定案そのものの審理は始まらないが、日本は反論の口答書を国連事務局に提出するという。   　韓国と中国の双方が主張する大陸棚境界の大半は重なるが、まずは共同して日本に権利を認めさせるのが先決として協力するようだ。しかし両国の横暴な画定案は認められるはずもなく、横暴さだけが目立つ。こうした国々と国境を接している事実に鑑みると、日本は米国頼りの国防ではなく、攻撃力を備えた軍隊を整備しなければ今後とも事あるごとに「舐められ」っ放しではないだろうか。   　既に中国政府は「戦争も辞さじ」という態度で国民に対日強硬姿勢をアピールしている。危険な賭けに出ているが、元々日本の領土を「中国領だ」と言い張っているのだから、企みが頓挫したところで中国が失うものは何もない。国家としての誇りや品格が失われると考えるのは誇りや品格を持っている国の考えることだ。元来が周辺諸国を軍事侵攻して奪ってきた中国に誇りや品格という高尚なものはない。   　韓国も歴代大統領で退任後に罪を問われず天寿を全うしたのは金大中氏一人だけというお国柄だ。国家指導者への尊崇の念や畏怖の念というものとは無縁な国だ。利権が手に入る立場に立てば見境もなく利権に喰らいつき、攻撃すべきものがあればたちどころに激しく攻撃する。指導的立場に立つ人たちが立場により豹変する人物が充満している異様な国家だ。 　そうした国々と国境を接していることを決して忘れてはならない。中国は日本が弱いとみれば必ず侵略してくる。中国の尻馬に乗るのが韓国の常套手段だ。大陸棚に関しても中国の主張と韓国の主張の大半は重なっているが、まずは日本から奪い取るのが先決だから中・韓は協力するという。呆れ果てた連中だ。   　国際的なルールとして定着している中間線を用いるのが国際的な常識だが、中・韓にとって国際的な慣行よりも少しでも自分たちに利のある説が提起されるや忽ち振り翳す。今後とも何かにつけて暴論を吹きかけてくると思わなければならず、謝罪や譲歩がなんら効果的な解決策でないことを日本政府と国民は学ばなければならない。   　安倍政権が村山談話や宮

 　選挙演説で安倍氏は「尖閣に公務員を常駐して国が守るべきだ」と気炎を上げていたが、いさざ政権に就くとたちまちトーンダウンした。同じことを民主党がやったらマスメディアは「ブレた」と批判の嵐を繰り広げるだろうが、相手が自民党なら「現実的な奉公へ政策変更」と持ち上げる。 　外務大臣を経験した高村氏が「メッセージに過ぎない」と安倍氏に助け船を出しているが、メッセージには現実性のない戯言という意味があっただろうか。中国は一向に自粛もせずに航空機まで投入して日本の主権を侵害している。   　その中国へ特使として高村氏が行くようだが、中国と一体何を話し合うつもりだろうか。「仲良くしましょうぜ」と習近平氏と握手でもするのだろうか。 　尖閣にはなんら領土問題はなく、日本が中国に謝罪すべきことも何もない。むしろ邦人たちが中国内で不当な扱いを受け、日本の進出企業が焼き討ちにあったりしている現状を背景にして、どのように親善友好関係を築けるというのだろうか。   　むしろ中国に反日教育を止めなければ日本企業に中国からの撤退を促し、日本の投資家たちに中国への投資のすべてを日本政府はなんら保障するものではない、と宣言することだ。 　中国を相手にしてマトモな取引は出来ないと心することだ。日中関係を推進して、日本の国益に何が適うというのだろうか。安い粗悪品が大量に日本国内に浸透しただけで、国内のマジメな生産地を数多く破壊しただけだ。一部の商売人は儲けたかもしれないが、国内産地の富と地場産業文化は徹底的に奪われ破壊された。   　反日教育を中国が止めない限り、日本から中国に友好関係を修復する必要はない。中国は日本が中国を必要としている以上に、日本を必要としている。一年や二年、素知らぬ顔をして政府は中国を放って置くべきではないか。

 　小沢氏が極めて当たり前のことをしていても、この国のマスメディアは「民主党に擦り寄る」だの「政党助成金目当て」だのと揚げ足取りに忙しいようだ。未来の党の嘉田代表の迷走劇とその結末のことだ。 　嘉田氏とその周辺はマスメディアの小沢嫌いを利用しているとしか思えない。まるで腐った女のようで実に悪辣だ。話し合う以前に記者会見で「小沢氏と連絡が取れない」だとか「家風が違う」だとかベラベラしゃべって小沢嫌いのマスメディアを使って自分たちを正当化しようとした。悪質な「党分裂」を仕掛けたのは嘉田氏の方だ。   　本来なら選挙で大敗した時点で党代表を辞任するのが責任の取り方だ。それを自分が代表に居座ったまま阿部氏を二人目の代表に決めようとした。 　党内民主主義というものを持ち出すまでもなく、議員団と諮るのが常識的な党運営だ。それを圧倒的多数を占める小沢氏とその仲間を敵視するかのような運営は常軌を逸しているというしかない。たとえそうした運営をしたいとしても、まずは小沢氏に諮ってから記者たちに発表すべきだ。その程度の配慮すら出来ない人物が県知事とは恐れいる。「クーデターだ」と叫ぶに到っては言語道断だ。   　それに対して小沢氏たちは極めて大人の対応を行った。未来の党を生活の党に改名して、嘉田氏たちが未来の党を新党として立ち上げる、という解決を図ったのは良かった。除名などの喧嘩別れをしなかったのは小沢氏の人格のなせるワザでさすがというしかない。 　それを政党助成金目当てだとか、民主党に擦り寄るのだとか、この国のマスメディアはかまびすしい。政党が政党助成金を受け取るのはそうした制度がある以上は不躾なことではない。どの党も受け取っている（政治資金が豊富な共産党だけは同額を供託して事実上は受け取っていない）。   　民主党に擦り寄るとは人聞きの悪い言い方だ。そもそも民主党の創始者を引退に追い込み、民主党の立役者を「消費増税」というマニフェスト違反で追い出した連中の方こそ民主党を乗っ取った悪党どもだ。擦り寄ったのではなく、気心の知れた旧知の仲間と話し合いをしようとしているだけだ。擦り寄るというのなら維新の会が自民党に盛んに秋波を送っている無様なニジリヨリをなぜ批判しないのだろうか。この国のマスメディアの小沢嫌いも好い加減にしないと大きな墓穴を掘ることになるだろう。

 　世論調査大好きのマスメディアが安倍政権の支持率を掲げているが摩訶不思議な数字だ。6割台の政権支持率は3割台の自民党支持率と比して余りに高いといわざるを得ない。やはり生テープをネットにアップしない限り、マスメディアが報じる世論調査なるものは国民世論を誘導する小道具に過ぎないと断定せざるを得ない。 　安倍政権は次々と民主党政権が行っていた政策を変更しようとしている。高校無償化にも所得制限を設けて子供たちの教育の場にも親の所得により差別を持ち込もうというのだ。到底賛成するわけにはいかない。   　給付政策で所得制限を設けることは「貧困対策」ということだ。子供手当てにも所得制限を設けようとする動きが安倍政権にあるが、設けてしまえば子供手当ても「貧困対策」ということになる。この国の政治理念は「子育て」や「国民の教育」は国民の負担で行う、という基本的認識を破棄して「貧乏人」と「金持ち」の子供を分けて政策の支援を行う、ということに矮小化してしまおうとしている。   　誰が絵を描いたのか知らないが、自民党の選挙戦術は徹底した「争点隠し」だった。選挙で勝つためには心にもない「脱原発」に理解を示し、さらに心にもなく「財政規律」を論って民主党の政策を「ばら撒きだった」と批判したが政権を獲得すると突如として10兆円の補正をばら撒く。それもまず金額が先行して政策やメニューはこれからオイオイ考えるというテイタラクだ。   　公共事業に関しては更に古い自民党に先祖返りしている。10年間で200兆円もの公共事業を行うというのだ。現行が年間9兆円程度だったから1兆円ほど増やそうというのだ。しかし既に投資係数は2を大きく下回り、新規公共事業により経済活性化を促す効果は殆ど期待出来ない。しかも「国土強靭化」計画なるものの中身が現行社会インフラの維持・管理の強化なら、必要な事業に間違いないが、それにより安全性は確保できても国民の利便性が増すものではない。今後の公共事業はそうしたものだと、まず国民に理解を求めなければならないし、財源確保は厳しく問われなければならない。   　参議院選挙まで自民党の招待が露になる。脱原発依存は自民党が長年やってきた原発行政を転換することから出来ない相談だろう。TPP参加は隷米政党の政権として米国の意向に従わざるを得ないだろう。消費増税は国民に景気後退下でも何が何でもインフ

 　福一原発は原子炉直下の活断層が動いて放射能漏れ事故を起こしたのだっただろうか。大飯原発に関して原子炉直下を通る断層が「活断層か否か」を原子力規制委員会が再調査するという。何のための再調査なのだろうか、理解に苦しむ。 　この国に原発は必要ないと福一原発放射能漏れ事故を見て、国民の8割が思っているのに、活断層でなければ「安全だ」という議論にすり替えようとしているのはミエミエだ。マスメディアは原子力規制委員会の動きは報道するが、福一原発の放射能漏れ事故の原因調査は着手すらされていない事実に関しては徹底的に無視している。それが「科学的な態度」だろうか。

 　未来の党参議院の8名は首班指名選挙で海江田氏に投じたようだ。それを巡って様々な憶測が飛び交っているようだが、民主党の輿石参議院会長は「何を意味するかは言うまでもない」と意味深な発言をしているという。 　民主党内には「小沢氏が復党するなら出て行く」と気色ばむ人たちもいるようだが、元々反党行為を強行したのは小沢氏ではない。小沢氏たちを民主党から追い出した連中こそが民主党を解党的敗北に導いた戦犯だ。彼らが出て行くというのなら万雷の拍手でお見送りしたい。   　民主党の再生の手立てを講じるためにも、今回の大敗に終わった総選挙を総括しなければならない。それもおざなりに国会議員だけで行うのではなく、全国の民主党党員に聞き取り調査をまずすべきだ。 　民主党の前執行部は検察とマスメディアのタッグチームの要請に従って小沢氏を不当に貶め、政治家としての権利を制限する「党員資格停止処分」という飛んでもないことを小沢氏に課した。小沢氏への無罪判決が確定した時点で心底反省し、それを恥ずべきだが、前執行部は追い出した小沢氏たちに謝罪の一言もなかった。政治家以前に人としての欠陥を感じさせる悪しき連中だ。彼らが党から出て行く方が妥当で、誰も引き止めはしないだろう。   　小沢氏は民主党のど真ん中に座るべき人物だ。菅・野田政権下で財務官僚やケイサン官僚や国交官僚などのポチに成り下がった政治家は自民党こそ似つかわしい。 　バカなテレビが「小沢氏たちの分党は政党交付金目当てだ」と報じているが、国会議員勢力でいえば小沢氏たちに何等非はない。むしろ分党したのは温情というべきだろう。民主党は小沢氏たちが離党する債に「分党」に応じず、政党助成金の人員割の支払いも拒否して裸で追い出した。その悪行には一言も言及しなかったマスメディアが未来の当の「分党」に関しては政党助成金目当てだとシタリ顔で報じる。この忌々しいマスメディアの連中はついに偏向報道に終始して未来永劫、常識的な正論が吐けるようにはならないのだろうか。   　本当にタチの悪い連中だ。テレビでシタリ顔に小沢氏を寸評する連中は。この国のマスメディアは腐り切っている。どの放送局も押し並べて腐りきっているから堪らない。国民はこのようなマスメディア漬けになって誤った判断を重ねるのだろうか。この国を危うくしているのは間違いなく官僚とその機関紙に堕しているマスメディ

　今年7月の山口県知事選から自民党公認候補が「脱原発」を突如として標榜し始めた。それはどうやら選挙参謀を請負うブローカー氏の進言で、有力な対立候補が「脱原発」を掲げて登場したため、国民の8割近くが反対している原発推進を掲げていたら負けると判断し、自民党候補者も対立候補者の最大のセールスポイントを奪う作戦に出たためだという。 　果たして「脱原発」候補は追い上げたが自民党公認の知事候補に負けた。今回の衆議院選挙でもマスメディアはあえて「脱原発」を争点に掲げなかったし、自民党も「脱原発に反対しないよ、3年間検証して決めるよ」と「脱原発」を装っていた。 　そして大勝して政権を取るや「原発ゼロ」は現実的でない、などとチンプンカンなことをのたまっている。現状は二基の大飯原発が稼動しているが、実質的に「原発ゼロ」だ。その何処が現実的でないというのだろうか。詭弁を弄するのも好い加減にして頂きたい。   　選挙で争点隠しをして、選挙が済めば「ほらほら本心はこれだ」と政策転換を持ち出す。タチの悪いプレーボーイも顔負けの悪辣さだ。そうした選挙戦術も勝つために許されるとしたら、この国の民主主義は騙し合いの民主主義ということになる。なぜ正々堂々と自民党は「原発ゼロ」は現実的でないと選挙で主張しなかったのだろうか。争点隠しは民主主義を破壊するものだ。国民に信を問わなかった政策を、自民党は胸を張って推進できるのだろうか。そして争点隠しに加担したマスメディアは国民の知る権利に応えているといえるのだろうか。 　政権を取ってから「実は原発容認だ」というのは不実な男のすることだ。それに女性議員までついて回るとは世も末だ。放射能被爆は出産前の女性や妊産婦や乳幼児や未成年者を直撃する。40を過ぎた熟年者にはそれほど深刻な影響が出る前に寿命が尽きる。そうした国の未来を奪う原発事故がこの国で起こりうることを福一原発事故が示した以上、原発は直ちにゼロとして廃炉・撤去に全力を注ぐべきだ、というのは当たり前の議論だ。   　日本の福一原発を見て10年後に廃棄を決めたドイツは日本の現状をどのように見ているだろうか。世界は原発に関して日本の不実な政権運営をどのように評するだろうか。安倍政権は「原子力ムラ」に魂を売り渡して、この国の尊厳を失っている。マスメディアも「原発ゼロ」を止めるのは現実的な政策転換だ、と持ち上げるのは

 　自民党は選挙終了後半月も経たないうちに、早くも「原発ゼロ」見直しを表明した。選挙で向こう３年間原発の安全性を検証して判断する、としていたはずだし、いずれにせよ原発を廃止する流れにある、としていたが。舌の根も乾かないうちに前言を翻すのを「嘘」という。 　自民党政権は嘘吐き政権の本領を早くも発揮した。あたかも浮気男がバカな女を誘惑するように歯の浮くような言葉を羅列し、遊んだ後はポイ捨てするのとよく似ている。有権者はいつまで経っても学習しないバカな女だ。   　子供手当に関しても所得制限を設けるという。マスメディアもおおむね歓迎しているようだが、物事の本質を忘れた軽薄な議論だと批判しなければならない。この国の子供は貧乏人の子供であろうと金持ちの子供であろうと、すべて国家・国民が子育ての一端を担う、という制度の趣旨を理解していない者の発想だ。所得制限を設けるという議論は「子供手当」は貧乏・貧困世帯への子育て補助金だという発想で、子供手当本来の考えと根本的に異なる。   　この国に生まれ育った人は押し並べて国民の税により育まれた、という自覚を持つことが必要なのだ。日本国家と国民のお世話になって現在がある、という考えが根底にあることが将来の日本国民のこの国に対する愛の精神の涵養にどれほど役立つだろうか。700万円とか８００万円とか所得があって子供手当のお世話にならなくても良いという人たちは、そのカネを社会施設に寄付すれば良いだろう。しかし子供には国民の税を毎月頂戴してお前は国民によって育てられた、と教え込むのは悪いことではない。社会への帰属意識を持たせるにはそうした教育が必要だ。観念的な教育ではなく、現実的に「子供手当」で教えることだ。   　その反対に社会保障はあくまでも社会保障だ。民間企業の「年金保険」とはわけが違う。その社会保障でも医療は保険の掛け金に応じてではなく、必要に応じて一律に給付される。年金だけが社会保障の概念から外れて所得比例給付になっている。ただし国民年金は「基礎年金」で国民年金に加入している国民はこの国の「基礎年金」しか頂戴出来ない底辺階層だと規定している。つまり年金に関しては階級社会になっている。明らかな差別だが、そのことにマスメディアが人権侵害だと声高に叫ばないのはなぜだろうか。部落差別に関しては国家予算まで投じて対策を立てたが、年金差別に関しては

 　政治家が政治的な動きをするのは至極当然なことだ。政治が力を必要とするなら数を頼みにするだけで良いが、そこに哲学や理念がなければ単なる政治屋になり果てるだろう。 　民主党を鳩山氏や小沢氏たちから乗っ取った菅・野田一派にどのような政治哲学や理念があったというのだろうか。隷米主義にして官僚丸投げ政策で、民主党政治は野田氏のいうように野田政権下で「前進」したのだろうか。   　まず巨悪なシロアリ退治はどうだろう。菅・野田政権下で官僚の天下りは根絶したのだろうか。現実はむしろ自民党政権末期よりも酷いことになっている。カネに関しても復興庁という別荘を霞ヶ関に建てて復興資金という蜜まで用意したからシロアリたちは群がってアッという間に数兆円もの「被災復興予算とはいい難い」費目にジャブジャブ使われてしまった。菅・野田政権の無能・無策ぶりは官僚たちにとって絶好の餌食だった。   　その菅・野田政権をそれほど悪くいわない屋山氏はこと小沢氏に関しては敵意剥き出しに根拠のない空想を繰り広げる。 　未来の党分党は政党助成金目当てだとバカな勘繰りをしている。政党助成金が目当てなら分党しないで党代表の首を挿げ替えれば済むことだ。未来の党の国会議員で小沢派でないのは社民党からただ一人で移った阿部氏だけだ。小沢氏たちは阿部氏をなんなら党から追い出す特別動議でも何でも出来る立場にある。それでも未来の党に彼らの政党助成金が残るような手立てを講じて分党するというのだ。民主党の野田氏たちは小沢氏たちの政党助成金までもネコババしたままではないか。屋山氏の詭弁も語るに落ちたというしかない。   　さらに屋山氏は妄想を繰り広げて小沢氏が輿石氏や海江田氏たちと組んで野田一派を民主党から追い出して乗っ取るつもりだ、とまで書いている。たとえそれが実際に起こったとして、小沢氏たちが乗っ取るのではなく、乗っ取られた第二自民党の傀儡政治家から民主党を取り戻すことになりはしないか。そして鳩山氏を最高顧問に迎え入れれば、褒められこそすれ非難されることは何もない。党の創設者を放逐して、のうのうと居座っている方がどうかしている。   　屋山氏にそうした価値観はないようだ。自民党応援団の立場に立てば小沢氏が復権するのが何よりも怖いのだろう。しかし国民にしてみれば安倍氏の狂気の経済政策が何よりも怖い。彼は根拠なき増刷と財源の裏打ちなき

　小沢氏たちが民主党を出て行く際に民主党幹部は「分党」をしないで、国会議員数により支給される政党助成金のうち小沢氏たちの議員グループ相当分をすべてネコババした。それに比べれば未来の党の分裂は「分党」という大人の対応をした。 　本来、大惨敗した政党の幹部は責任を取るべきものだ。しかし嘉田氏や飯田氏たちは責任を取らないどころか、小沢氏が恰も「刑事被告人」であるかのような言辞を弄した。それでは小沢氏たちのグループと収まりがつかないのは明らかだ。   　嘉田氏の唱える「卒原発」は実は好い加減なものだった。なぜなら大飯原発再稼動に際して関西知事連合は原発ゼロから「容認」に転じた。それが橋下氏主導によるものであるにせよ、関西知事連合を分裂させてでも断固反対すべきだった。 　そのときには曖昧な態度に終始していたものが、小沢氏たちと組むや「小沢氏は一兵卒」だとバカの一つ覚えのように喚き散らした。その頑固さにはホトホト愛想が尽きた。しかし、分党という最も穏健な事態収拾策で落ち着いたのも、主導権を持つ多数派が小沢氏を中心とするグループだったからだろう。

 　橋本五郎氏は読売新聞一面に「非情の宰相であれ」との一文を寄せている。安倍氏が尊敬する小泉氏を真似るなら非情に徹せよというのだ。 　政治を原理原則に戻して貫徹せよ、というのなら全くその通りだと思うし賛同する。たとえば西日本鉄道事故に際して責任者責任を問われ検審会起訴をされているが、福一原発事故はどうなっているのだろうか。   　非情に徹せよ、というのなら新聞に消費増税に際して軽減税率の適用を願い出ているようだが、聞き入れてはならないだろう。そして異常に安く設定されているテレビ局の電波使用料金も国際比較と同等にまで引き上げるべきだ。 　もちろん再販制度も公取法に照らし合わせて「非情で」あるべきだ。橋本氏は自らが身を置いている業界がこの国で異常なほど優遇されている状態をご存じないのだろうか。   　非情の宰相であれ、というのは日本国民の国民性にあわない。むしろ日本国民は仁徳天皇の治世を熱望している。カネが足りないから税を引き上げる、というのは最もやってはならない政治だ。いや、それは政治というものでもないカネ勘定でしかない。それから足し算と引き算しか習っていない小学生にでも出来る政治だ。 　非情になれ、というのなら、そんな無能な財務官僚を罷免すべきだろう。そして無能な財務官僚のオウムになり下がった無能な政治家を追放すべきだろう。   　橋本氏よ、まず自らの身の処し方に「非情」であれ。あなたは小沢氏を非難・中傷しまくったが、その罰を自ら課していない。まずは国民に対して誤った報道と小沢氏に対する根拠なき人格攻撃したことを謝罪し、許しを乞うべきだ。あなたの犯罪性の立件なら過去3年有余のテレビ・ビデオテープにゴマンと証拠が残っている。

 　嘉田知事が記者相手に党内事情を喋りすぎたようだ。知事が党代表を勤めるのが困難なのは分かり切っていることで、彼女が党代表に担がれたのは選挙の顔としてだということがなぜ理解出来ないのだろうか。 　しかし選挙の顔として担がれたことが何も悪いことではない、ただし選挙で勝っていたら。しかし選挙で大敗したわけだから、大敗後は速やかに辞任の辞を述べて自ら身を退くべきだった。居座ったことがすべての間違いの原因だ。   　嘉田氏は脱原発に関して「卒原発」だと、訳のわからない独り善がりのスローガンを叫んだ。なぜ脱原発と世間的に通りの良いスローガンを突如として変えたのだろうか。そうすれば選挙後も「脱原発」連合を組み易かったのではないだろうか。 　自身も立候補していれば、選挙は勝つためにあらゆる手立てを考えて独り善がりに走りがちだが、嘉田氏は客観的に選挙全般を眺めうる立場にあった。それが告示日に代表代行の暴走を許して「比例候補者名簿」の差し替えを演じたりした。なぜ「自分たちは前国会議員」よりも一歩退く態度を取らなかったのだろうか。   　大変傲慢な顔がそこには見えてくる。前議員が選挙に勝って再び国会へ戻るために何をすべきかを真剣に考えたのだろうか。そうすれば小沢氏を隠すようなバカな戦略は取らなかったはずだ。小沢氏には全国に熱烈な「小沢支持者」がいる。その小沢氏を有効利用しない選挙戦略とは負ける選挙でしかない。使えるものはすべて使うのが選挙だ。 　第一、小沢氏を一兵卒に置いておくというのは、小沢氏本人が「僕は一兵卒で良いから」というのは人として当たり前のことで（僕を総裁にしてくれるのなら貴党に入っても良いと言った高慢なお笑い芸人上がりの政治家がいたが）、だから一兵卒だと嘉田氏まで言うのは見識を疑わざるを得ない。当然党代表は嘉田氏本人が就任するにせよ、国会議員団代表へ小沢氏に就任要請するのが人としてのあり方だった。嘉田氏は出発点で人としての品性を欠いた。   　そこから後は言わずもがなのドタバタを演じている。滋賀県内の若い女性市長が「小沢氏と嘉田知事が組むのは嘉田知事のイメージに良くない。小沢氏はクロいイメージだ」とか述べていたが、滋賀県には小沢氏のイメージがそのように伝わっているのだろうか。他県に暮らす我らには小沢氏は検察とこの国マスメディアによって謂れなき人格攻撃を受け、政治家として基

　安倍自民党の選挙公約の最後に書かれていた「竹島の日」政府記念行事を取りやめるという。さっそく公約違反を安部氏は決断したわけだが、それに対してテレビで記者上がりのコメンテータが「それが大人の選択だ」と持ち上げていた。 　この国のマスメディアは腐りきっている。民主党の首相が同じような選択をしたなら徹底的に叩き潰すだろう。しかし自民党が相手なら持ち上げてゴマを摺る。見事なまでのダブルスタンダードには反吐が出そうだ。   　安倍氏は前回健康問題で退陣したことになっている。しかし現実は直前の参議院選挙で大惨敗した結果責任を取らずに続行を主張したが、ついに矢尽き刀折れて退陣を選ばざるを得なかったというのが真相だろう。 　その安倍氏を支える副総理の財務大臣が麻生氏だというから驚きを隠せない。彼は総理就任と同時に解散を求められていた「選挙管理総理」だったはずだが、ずるずると退陣の時期を延ばしてついには死に体となり衆議院総選挙で自民党の大惨敗を演出した。この負け犬コンビが仲良く顔を揃える内閣に国民は一体何を期待すれば良いのだろうか。   　外務、防衛には素人同然の初入閣の二人を就任させて、実質は官邸が仕切るという。その官邸の秘書に飯島氏を登用した。小泉氏の秘書官だった人物だ。安倍内閣がどんなものか、おおよそ輪郭が見えてきた。つまり小泉氏の内閣のときのように総理大臣・官邸に権限と権力を集中させようとしているようだ。 　これで果たして自民党政権は持つのだろうか。党を束ねる三役にも異彩を放つ人たちを貼り付けた。本来なら国会議員でも重鎮を据えて大勢の党内外の国会議員に睨みを利かすものだが、幹事長には防衛オタクの石破氏を据え、政調会長には松下政経塾出で安倍氏と同期の高市早苗氏だ。あらゆる政策の取り纏めと党の束ねをする総務会長に一度自民党を出たことのある子育て休暇から復帰したばかりの野田聖子氏だ。これで本当に仕事が出来るのだろうか。それとも国会議員は何も仕事をしないで、すべては官僚たちの根回しに頼りきるつもりなのだろうか。   　いずれにしてもテレビのコメンテータ諸氏が喜色満面に持ち上げているように、安倍政権の国家運営が円滑に運ぶとは思えない。

 　嘉田氏は本当に世間知らずなようだ。選挙で敗北すれば党代表が責任を取るのは当たり前のことだ。 　未来の党の代表を巡って、嘉田氏は阿部氏を国会議員の代表に就けたいらしい。しかし阿部氏は社民党を離党して未来の党へ駆け込んだたった一人の議員だ。その人を代表に据えて、嘉田氏は社民党などと連携を模索することが出来ると思っているのだろうか。   　人物の鼎の軽重が分からない人が代表で居続けるのは問題だ。選挙前に「一兵卒」で党を支えると発言した小沢氏を「だから選挙後も一兵卒のままだ」と言うのは物事が何も分かっていないガキの言い分だ。 　人物を見れば考えるまでもなく嘉田氏が一歩退いて小沢氏に党代表を譲るのが自然な流れだ。余り思い上がっては見苦しいだけだ。 　しかも記者たちに党内事情をベラベラと喋るのは嘉田氏の常識を疑わせる。党運営は物事が決まるまで外部に秘すのが常識だ。途中経過をベラベラと喋って記者たちの餌食になるのは売れない芸人か落ち目の芸能人の常套手段だ。   　なぜ未来の党が負けたのか良く分かった。人の鼎の軽重は逆境でより鮮明になる。小沢氏はサッサと嘉田氏と手を切って、落選した大勢の同志の骨を拾い、次期選挙へ向けて大勢を整えなければならない。時間はあるようで余りない。愚かな嘉田氏と関わり合っている暇はない。小沢氏を支持する人たちにとって、未来の党よりも「国民の生活が第一」の方がより分かり易い。

 　政権を失って狂乱から覚醒したかのように、やっと民主党が「第二自民」の呪縛から解き放たれたようだ。海江田氏を選出したのがその証拠だが、この9月の代表選で海江田氏を選出していたら今日の民主党の惨敗はなかったかもしれない。 　少なくとも海江田氏は「経済評論家」の出自だ。官僚出身でも松下政経塾出身でもない。既得権構造の中から生まれた者たちは既得権構造のDNAを体内に埋め込まれて出生する。松下政経塾出身の政治家たちに米国と手を切るような政策選択は出来ない。なぜならバナソニックが米国市場と手を切れないからだ。   　民主党は官僚や既得利権構造のお世話になって誕生し大きくなった政党ではない。唯一「労働組合」という利権構造そのもののお世話になっているが、本来「労働組合」は組合であって、誰もが平等な横一直線の組織であったはずだ。それが会社側や官僚たちの懐柔により労働組合幹部たちが「利権」を手にして変節した。 　連合は労働者の暮らしを本当に守っているだろうか。自治労は国民に奉仕する公務員の組合として機能しているだろうか。ただ一部の「労働貴族」に奉仕する団体に堕しているのが現実ではないだろうか。それが証拠に一時はナショナルセンターを目指すと言っていた連合の幹部たちからその言葉が聞かれなくなって久しい。連合は正規社員の団体でしかなく、過半数を占める非正規労働者を擁護する運動を放棄しているかのようだ。   　そうした中から、維新の会は「最低賃金制度の廃止」という暴言を吐いている。自民党や民主党の一部議員は「生活保護費の引き下げ」を策動している。それらはこの国のセイフティネットを破壊し飛んでもない事態を招来しかねない。 　小泉政権下でこの国の格差は拡大した。それも米国流のグローバリズムを諸手を挙げて歓迎したマスメディアや小泉政権下で経済政策を実施した竹中氏たちの業績だ。安倍氏は小泉氏のお気に入りの政治家だ。彼が再びグローバリズムへ傾斜しないか心配だ。 　羊頭狗肉は民主党政権の野田氏たちだけで沢山だ。安倍氏も自民党政権の伝統を受け継いで官僚丸投げ米国頼りの政権運営をするのは目に見えている。テレビに登場する評論家諸氏は安倍氏に好意的だ。彼らもまた米国大好きなマスメディアの幇間たちに過ぎない。この国が自民党政権下でどの方角へ走り出すのか明らかだ。   　海江田民主党は批判野党として仲間を結集すべ

 　かつて表紙は変えても中身は同じだと自民党政権は批判された。コロコロと一年交代で自民党の首相が変わっていた頃のことだ。再登板する安倍氏は「自民党は変わった」と再三発言するがその実態はどうだろうか。 　まず米国頼りと官僚丸投げの政権運営という自民党のDNAはしっかりと温存しているようだ。安倍氏の秘書官に渡辺氏が進めようとした公務員改革に徹底抗戦した官僚をつけたようだし、外交の中枢には谷内元外務次官を登用するようだ。それで「変わった、変わった」と連呼するにはいかがなものだろうか。   　マスメディアは党三役に女性二人を登用したから「変わった」と国民に印象付けたいようだが、一人は高市氏で安倍氏の側近だし、今一人は野田氏で高村副総裁と同じ弱小派閥に所属していた因縁がある。まったく新しい観点があるとしたら唯一女性だというだけだ。 　政策的には既に「脱原発」は反故にする動きに出ているし、TPPにも参加に前のめりな発言を繰り返している。「電気の安定供給は産業界への配慮」をマスメディアは脱「脱原発」に謳っているが、現在電力不足で操業停止に追い込まれた地域があるとは寡聞にして聞かない。TPPに急いで参加表明しないと日本が自由貿易から取り残される、というのも誤魔化しで、日本はれっきとした自由貿易を実施しているガット国の一員だ。TPPの実態は自由貿易というよりも文化や商慣行を米国流儀で世界統一を目論む策謀でしかない。目新しく安倍氏が連呼している憲法改正に到っては自民党発足時に掲げた党是でしかない。   　唯一新味が見られるのが超円高対策だ。為替レートに関してはこれまでの自民党政権もプラザ合意以来数十年も放置して来た円高や民主党政権下の３年半もの間「我関せず」で放置して来た。恰もそれが通貨に対する政権のありようだ、と誤った神話に基づいて日銀を放置して来たが、気がつけば世界の潮流は自国通貨の為替レートに関与するのを常識としている。その最大のものが米国政府によるドル安政策だ。 　米国はドル安政策に国内の失業率改善や輸出産業基盤の強化を懸けた。その結果として超円高になったのだが、政府も日銀も放置してきた。ときどき思い出したように財務省が為替介入に円売りをしたが、その都度数兆円もの損失を抱え込む結果になっていた。   　本質的な円高解消には米国やユーロに負けないほど円を増刷しなければならない。し

 　世界を震撼させた深刻な原発事故はまだ収束したわけではない。現在も致死量を超える高濃度放射性物質が漏れ続けている福一原発の状況に学ぶこともなく、自民党は原発再稼働のみならず新設までも視野に入れているようだ。これほど有権者をバカにした政党はないだろう。それならなぜ選挙で堂々と「原発再稼働」と「原発新設容認」を掲げなかったのだろうか。姑息な政治家たちは今日も大きな顔をして永田町でカッカ大笑している。   　自民党と連立を組む公明党は選挙で「脱原発」を謳っていた。しかし自民党との連立協議では「努力目標」に下げられ、事実上「原発再稼働」を容認してしまった。これほど大嘘吐きな政党も前代未聞だ。なにが「公明」党だ。薄汚い政権欲ボケの宗教政党ではないか。   　未だに放射能に汚染された故郷を離れて各地へ散り散りになった人たちがいる。その対策も遅々として進まないうちに再稼働に含みを持たせる発言をするとは、安倍氏の思惟構造は一体どうなっているのだろうか。 　産業界のため、国民の安全な暮らしのため、と自民党の政調会長に就任した高市早苗氏は原発再稼働に踏み込んだ発言をしたが、それは主客転倒した思考でしかない。すべての安全のために「原発」は直ちに廃炉とすべきだ。そして再エネ技術開発を促進すべきだ。そうした発電装置の転換こそが新しい成長戦略の一つの柱になりうる。   　安倍氏の新内閣は残念ながら旧態然とした自民党の延長線でしかない。まったく新しいものは感じられない。残念ながら日本はまたしても実りなき４年間を過ごすようだ。それもまた有権者の選択の結果だ。受け容れがたいが受け容れるのが民主主義なのだろう。たとえそれがマスメディアの誘導の成果だとしても、民度がその程度だということなのだろう。

　民主党の党勢拡大は誰が党首のときに図られ、誰が党首のときに惨敗してきたかを海江田氏は熟慮すべきだ。そして党勢拡大の為に疫病神の連中を党から追い出し、党勢拡大に貢献してきた人たちと連携を密にすべきだ。 　いうまでもない、前原代表時代や岡田代表時代に民主党は国民からソッポを向かれた。今度の野田氏は圧倒的な大敗で、今更言及するまでもない。つまり野田政権で要職を占めていた松下政経塾卒業生や岡田氏や安住氏たちは民主党を大敗させたA級戦犯だ。彼らに民主党内で今後いかなる立場も与えてはならない。小沢氏は捏造疑惑だけで座敷牢へ「無期限」閉じ込められた。彼らにはそれ以上の罰を与えるべきだ。彼らは党が惨敗すると分かっていて解散総選挙へと突き進み、ものの見事に大惨敗させた確信犯だ。   　民主党籍を剥奪して追放処分に処すべきが妥当だ。かつて民主党員だった私にしてみれば、いくら憎んでも余りある。仲間にも民主党を応援すべく協力を仰いでいたら、突然気が触れたかのように「消費増税10㌫」を新代表に就任したばかりの菅氏が叫び、民主党を参院選で惨敗させた。菅氏にも民主党を出て行ってもらわなければならない。 　我らが支援した民主党をなんの断りもなく突如として変貌させ、第二自民党に堕した責任をキッチリと取ってもらわなければならない。全国に怒り心頭のかつての民主党員はゴマンといるはずだ。彼らが民主党に留まっている限り決して民主党の支持者に戻ることはありえない。   　海江田氏は真剣に民主党の党勢拡大策を考えて、全力で実行して頂きたい。夏までそれほど時間はない。早くやらなければ国民に民主党と自民党の違いが見えない。自民党の補完勢力なら公明党や維新の会で足りている。民主党は余分なものに過ぎない。国民の信任を受けて再出発するには患部を摘出手術するしかない。その患部とは誰たちか、繰り返すまでもないだろう。

　嘉田氏は未来の党代表として衆議院選挙を戦って大敗した。様々な理由はあるにせよ、嘉田氏が党代表として選挙戦を戦い大敗した事実は隠せない。 　大敗すれば執行部が責任を取るのは当たり前のことだ。党代表を辞任し一兵卒として未来の党勢拡大に尽力するのが人としてのあり方だ。   　小沢氏をことさら隠して戦った結果が大敗だったのだから、小沢氏に大政奉還するのが当たり前のことだろう。今後は小沢氏に任せて、未来の党のために嘉田氏は知事として出来る範囲で協力すべきだ。 　人事権は党代表の私にある、と言えるのは選挙で大敗するまでの話だ。嘉田氏に中央政界のダイナミックな変化に対応する能力があるようには見えない。大勝しすぎた自民党が内紛を起こすのは時間の問題だ。300人を超える巨大与党になれば当然猟官運動は熾烈になり、ポストから溢れる人がワンサカ出て不満タラタラの人たちがゴッソリと出現する。政権運営の何かの折に亀裂が表面化するのは明らかだ。   　民主党は小世帯になってもバカな松下政経塾出身者やその仲間が主導権を手放したくないようだが、民主党が再生するためには彼らに党から出て行ってもらうことだ。民主党に「消費増税」信者は似つかわしくない。自民党こそ彼らの安住の地だろう。安住氏たちも民主党から出て、自民党へ入党することをお勧めする。 　党内民主主義が機能しない政党は民主主義国家の政党として存在してはならない。そうした意味では共産党と公明党は政党としての存在意義を問われても仕方ない政党だ。党内民主主義は確保されているのか、実に疑わしい。   　嘉田氏は明日（12/26）の首班指名で未来の党は「自由で良い」と発言したようだが、それでは政党として体をなさないことになる。政党とは政権獲得を目指して理念を同じくする政治家が集まった集団だ。それが首班指名で党の代表を一致結束して推さないようでは政党に参集している意味を問わなければならないことになる。嘉田氏はそうした最低限の政党代表としての見識すら欠いているといわざるを得ない。 　党内民主主義に関しても、未来の党所属国会議員による投票で小沢氏を共同代表に推す議員が多数を占めたようだが、嘉田氏は拒否しているという。小学校のホームルームからやり直さなければ民主主義とはいかなるものか理解出来ない人のようだ。   　未来の党も嘉田氏が党代表に居座って「人事権は私に

 　マスメディアは未来の党で「共同代表」を巡って争いがあると報じているが、民主党でも自民党でも代表選出を巡って複数の候補者が争った。何ら異常事態でも何でもない。 　むしろ党代表選出を巡って一切党内の争いが外部に伝わって来ない共産党や公明党の方が党内民主主義が担保されていないのではないか、民主主義社会に存在する政党として非民主的な党運営がなされているのではないかと危惧する。   　党内で深刻な路線対立が起これば党分裂が起こる方が自然だ。個人的に出自も育ちも地域も異なる政治家が集まって結成する党において、対立するの意見が何もないというのは信仰でしかない。対立があってこそ意見は磨かれより良いものになって行くものだ。テレビのコメンテータたちのように雁首揃えて同じ意見をなぞるのは気色悪くないだろうか。何か一種の信仰に加入している人しかテレビ出演させて頂けないものと思わざるを得ない。信仰は思考停止を必ず伴うから、感想も思想もすべて異口同音になると考えればマスメディアは一種の信仰への加入を出演者に強いているのだろう。   　政党はそうであってはならない。政治理念に従って離合集散を行うものだ。自民党が野党時代にそれほどバラケなかったのは素晴らしい、と愚かな政治評論家が持ち上げていたが、それはとりもなおさず自民党の政治家諸氏がある種の信仰に加入しているからだといえなくもない。あるいは利権構造という信仰かもしれないし、「○○ムラ」という村の住人だからかもしれない。 　未来の党の内紛を面白おかしく報じるよりも、小沢氏に対する贖罪や謝罪は一体どうなっているのか、この国のマスメディアを任じる方々は。その態度表明の方が先だろう。

 　人にはそれぞれ能力に個人差がある。その個人差を無視して「みんなが分かる教育」などと教えられる側の希望ではなく、教育する側の希望を押し付けるのは止めた方が良い。 　能力に個人差がある以上、教える側が能力に応じて教育の深度を変えて教えるしかなく、そのためには能力別学級が必要となる。それを差別と呼ぶのではなく、教えられる側の理解度に応じて教える適切な教育だと思う。   　さらに教える側の問題をあげれば、教える側が個人的な趣味を子供たちに押し付けてはならない。たとえば特定の政党や思想に偏った教育は個人的な趣味として別の機会で教えるべきで、学校教育ではあくまでも国家（文科省）の指導要領通りに教えるべきだ。 　近隣諸国への配慮と称する「近隣友好関係」をことさら重視する教育は止めるべきだ。それより近隣諸国の危険性こそ教えるべきで、油断すれば領土を掠め取られる現実を教える必要がある。   　国際的にタフな国民を育てなければ一人前と自称している大人でさえ「自分は大丈夫」だと思い込んで近隣諸国へ企業進出してイタイ目にあっている経営者は数知れずいる。そうした事態は単純に「近隣友好」を頭から教え込まれ、自身も近隣諸国がそれほど悪辣だと思わないで不用心に進出することに問題がある。 　タフな国民を育てるには近隣諸国で「反日教育」が行われている事実を教えなければならない。さもなくば根拠なく近隣国家が日本を非難しているとは日本国民はまず思わないため、近隣国家の言い分の方を信じて自虐史観に陥る危険性がある。それは何が何でも防がなければならない。   　日本国民に日本国家の尊厳と日本文化に帰属している誇りを持つように導かなければならない。そのために日本が反日諸国ではなく、国際社会でどのように見られているかもしっかりと教えなければならない。 　そして近隣諸国の厳しい対日要求とその理不尽さをキッチリと教えることだ。なにも反中、反韓教育を施せとはいわないが、事実をしっかりと教えなければならない。そして国家要人の靖国参拝や日本の教科書への近隣諸国の反応は内政干渉で厳に排すべきことだと教えておくべきだ。

 　対中国政策にいささかの逡巡も躊躇いもあってはならない。紛争事案に対しては他の国々と同様に日本の国益を重視し国際的なルールに従って対処すべきだ。 　中国が尖閣諸島は中国領だ、と主張するのは三百代言という言葉通り、大嘘でもつき続ければ「本当に変わる」という中国的な思想に基づくものだ。それは中国国内で中国民に対しては通用するかもしれないが、国際社会では通用しないばかりか武力紛争を招きかねない危険性を伴う。   　しかし日本は近隣諸国にそうした「無理を通す」国々に囲まれている。竹島を不法占拠して「わが国の領土だ」と盗人猛々しく叫ぶ韓国がいるし、北方四島（のみならず千島列島と南樺太も）を不法占拠して戦争により獲得した領土だ、と言い張るロシアがいる。そうした国々とは二国間交渉では解決を見るのは無理で、堂々と国際司法裁判所に提訴すべきだ。彼らの言い分がいかに身勝手な屁理屈か国際社会に認識していただき、併せて彼らが信用ならない国々だと喚起するために必要な行為だ。   　対中国外交は日本の進出企業は中国の要請に基づくもの、対中国経済援助をこれまで日本が日本国民の税を用いていかにやってきたか、の2点を徹底して中国民と国際社会に教えることだ。 　あれほどマスメディアを利用して「消費増税も仕方ないか」と思い込ますほど宣伝力に長けた官僚たちが、外交に関しては驚くほど不器用になり宣伝下手なのには驚く。なぜ堂々と我が理を主張しないのか、それとも主張出来ないほど個人的な利を手にしているのか、と疑わなければ辻褄が合わないと思うほどだ。   　日本の各企業は危険すぎるほど中国への投資を傾斜させてきた。その責任は企業経営者が負うべきだが、その一端は日本政府と日本のマスメディアに登場した数多くの評論家諸氏や学者たちにもある。 　中国が成熟した社会ではないことや人権意識や規範意識が希薄な極めて独善的で暴力的な政府であり社会であることを評論家諸氏は伝えてきただろうか。そのため多くの企業が巨額な損失を被って中国から撤退しているし、中国で成功しているかのような企業でも企業利益を日本国内に持ち帰るのに極端な人治社会で苦労している。   　しかし中国経済成長に翳りが見え、既にバブル崩壊が始まっているとされる現在、一日も早い中国からの撤退を勧める。日本でこそ社会不安にまで発展しかかったが、中国社会はバブル崩壊の衝撃

　かつて自民党と連立政権を組んだ社会党は次の選挙で壊滅的な大敗をきし、ついに社民党と党名を変更して細々と存続している。同様に民主党が民・自・公「三党野合」により「消費増税」を決めたことにより、自公と識別不能な政党に堕してしまったことにより、今回の選挙で壊滅的な大敗をきした。 　民主党は誰が党首になるかではなく、どのような政策を政党の柱に据えるのかに民主党の存続がかかっている。自公に抱きついたために民主党支持層の離反を誘った菅・野田執行部は万死に値する。彼らが民主党政権で実現を目指した政策は本来の民主党の理念に反するものだった。だから、民主党を立て直すとすれば菅・野田執行部に民主党から立ち退いてもらうしかない。彼らは民主党とは言い難い政策に民主党政権を導いた。それは民主党支持者たちに対する重大な裏切りに過ぎない。   　民主党代表に誰がなるにせよ、彼も菅・野田政権下で閣僚や党執行部の要職にあった者なら不適格者だといわざるを得ない。2009総選挙で民主党を支持した有権者の多くは菅・野田政権を決して支持しないし、菅・野田政権下で要職を占めた者を決して許さない。彼らが党を出るまで、断じて民主党の支持に復帰することはない。 　これから4年間、自公は政権を手放さないだろう。彼らは望外な獲得議席を有効に利用して非民主党的政策を実施するだろう。それは菅・野田政権が抱きついた政策だろうが、2009総選挙で民主党を支持した有権者たちは決して望まない政策だ。しかし、この4年間に自公政権下で次々と議決してゆくだろう。2009年に民主党を支持した有権者にとって臥薪嘗胆の4年間が待ち受けていることを菅・野田一派は肝に銘じて、頼むから民主党から去ってくれ。 お前たちは民主党ではない。

　維新の会は出発の時点から政党と呼ぶには党幹部の横柄な物言いに公党としての品性を疑っていた。国民に政策を真摯に訴え支持して頂く多くの国民とともに党を育て上げるのが党幹部の役目とするなら、維新の会の党幹部にそうした姿勢は皆無だったといわざるを得ない。 　彼らはマスメディアに恣意的に持ち上げられ、官僚による利権擁護に利用されていると自覚していたのかしていなかったのか、いずれにせよ自己の権勢を誇り自己の力の大きさを見せ付けて政治ごっこを楽しんでいた。その結果として熾烈な永田町の権力争いの場で鎬を削っている政治家たちが構築しようとする第三極をぶち壊し、悪夢の自公勢力に未曾有の議席を与える結果になってしまった。   　すでにマスメディアにとって維新の会は御用済みだ。分裂しようがしまいが、維新の会をマスメディアが持ち上げることはない。端的に言えば小沢氏の勢力を徹底して削ぐことにマスメディアは全力を傾け、維新の会のバカな熱狂ぶりを演出し党勢拡大を演じて見せた。しかしそれもこれも「消費増税」に反対し「TPP参加」に反対し「脱原発」を推進しようとするマジメな国民勢力を選挙の場で分断し結果として議席に結集されることを阻害することにあった。ものの見事にマスメディアの注文相撲に国民・有権者は嵌ったことになる。   　維新の会の愚劣な権力争いはどうでも良い。既に彼らはマスメディアにとって御用済みでお払い箱になるだけの存在だ。実際に熱気が去って国民諸氏が寒気団の大気に頭を醒まして考えれば、民・自・公「談合・野合」勢力と維新の会は全く同じ政策を掲げていたと分かるだろう。第三極でもなんでもなく、単に「談合・野合」民・自・公勢力の補完勢力に過ぎなかった。 　あとは一日も早く維新の会は分裂して政界のお払い箱に捨て去られることだ。そうして国民が真に民・自・公財務官僚ご用達の政治勢力と対峙する政治勢力は何かを自分の頭で考えることだ。ゆめゆめマスメディアの誘導する思惟を辿って判断してはならない。彼らは所詮財務官僚やケイサン官僚の走狗に過ぎない。記者クラブの甘い利権に頭の先までドップリと浸かって腐り果てている連中だ。国民は自分の頭で考えることだ。そうすれば本当の国民政党として国民が育て上げなければ主権者国民の意思がことごとく無視され好き勝手にされる政府と官僚の君臨を許し続けることになる。来年こそは悪夢を終息さ

 　原発新設に関して一律否定はしないと安倍次期政権は発言したようだ。さらには次期閣僚と目される自民党議員から「TPPの会議で我らの意見が反映されるなら参加しないというのではない」とTPP参加へ向けて軌道修正する発言で出て来た。 　原発に関しては原子炉建屋直下の活断層の有無に再稼働の議論を矮小化しようと企んでいる。消費増税に関しては経済成長戦略もなにも提示しないで、さらなる金融緩和に対しても緩和された資金の作用点も提示しないで、安倍氏はインフレだけを推進しようとしているようだ。何が何でもインフレを起こして「デフレから脱却したから消費増税の条件は整った」というシナリオを描いているのだろうが、主客転倒した議論に悪性インフレの懸念を禁じ得ない。   　自公は今回の選挙に際して争点隠しともいえる「ボカシ」を徹頭徹尾用いたが、それをマスメディアも非難し突っ込むこともなく、アンウンの呼吸で国民を騙したとしたらマスメディアの罪は大きいといわなければならない。選挙の争点から国民生活に重大な影響を及ぼすであろう、今回の選挙で国民が真剣に考え選択すべき政策を隠して、普遍的な関心事に過ぎない「景気回復」などという屁にもならない争点を提示して誤魔化した。 　自公政権は「変わった」と繰り返しているが、実際は何も変わっていないようだ。さっそく電力業界の御用聞きになって「原発新設をすべて否定するものではない」などとバカな発言をしている。全く何も懲りていないとしか言いようがない。大勝大勝とはしゃいでいるが、得票数から見れば小選挙区のマジックで議席を得たに過ぎない。バカ丸出しの政治運営をするなら国民はサッサと自公政権を見限るだろう。   　それにしても懲りないのはこの国のマスメディアだ。なんとかならないものなのかと心底怒りを覚える。マスメディアを監視し批判するマスメディアが必要となっているようだ。そのためには記者クラブを公的機関による特定集団に対する利益供与だと提訴するしかないのだろうか。とにかく、この国のマスメディアを何とかする運動を起こさなければ事態はいつも同じところをぐるぐる回っているだけのようだ。 　

 　原子炉施設の直下に活断層があるか調査して、断層の種類の識別で侃々諤々の議論をしているようだ。原子炉の安全基準として地震に耐えうるように設計していても、活断層が直下にあれば地震により原子炉建屋や原子炉そのものが破壊されるからだという。 　しかし福一原発の惨状は地震による活断層の断層面のズレにより引き起こされたものだっただろうか。まだ正式には福一原発の事故調査は一切何も行われていない。だいいち高濃度放射能は現在もダダ漏れの状態で、人が近づける状態にない。事故調査すら済んでいない状態で、原発の安全基準を暫定的に決めて再稼働するというのは、自動車事故が起こってもそれがブレーキ不良によるモノならブレーキペダルを改善して了とするのと同じことだ。   　福一原発の深刻な原発事故はなぜ起こったのか、事故調査も済んでいない状態で政府と電力会社は一体何をやらかそうとしているのだろうか。福一原発の地震直後の様子がマスメディアを通じて少しずつ分かって来たが、地震直後に原子炉制御室ではあらゆる警報ランプが点滅し、警報ブザーが鳴りだし作業員は退去しようとしたというではないか。それは津波が原子施設を襲う前の段階での話だ。 　つまり福一原発は地震に直撃されて深刻な被害を受けていたことが容易に想像される。津波でお粗末な非常電源の水没により喪失というトドメを刺されたにせよ、それ以前に人智でオペレージョン出来る状態ではなく、原子炉は暴走を始めていたようだ。一時的にせよ、作業員７５０名のうち７００名近くが津波の来る前に原子炉建屋から退避していたという報告は何を意味しているのか、国と東電は正直に原子炉で起こっていた事態を推定して発表すべきだ。   　原子炉直下の活断層で福一原発は破壊されたのではない。ましてや津波による総電源喪失により冷却装置が停止して原子炉が暴走し始めたのでもない。地震直後に原子炉は異常をきたしていたのだ。 　そうした事実経過を無視して、活断層の有無に問題をすり替えて、活断層さえクリアすれば再稼働して問題ないかのような報道をマスメディアは連日行い、国民に「ソウナンダ」と刷り込みを行っている。何とも懲りないこの国のマスメディアだ。一体何処まで国民を騙し誘導すれば気が済むのだろうか。マスメディアの一義的使命として、事実をしっかりと報道すべきだ。なぜ突如として活断層の存在を持ち出して騒ぎ立て

 　民主党を壊したのは間違いなく菅・野田政権だ。決して自民党でもなければ維新の会でもない。民主党の敵は民主党政権と民主党執行部だった。 　菅・野田政権下で民主党は自民党になろうとした。自民党になって長期政権を夢見た。しかし泥鰌は金魚になれない。そのことを一番野田氏が知っていたのではなかったか。   　金魚になろうとして野田泥鰌は腐った自公金魚に抱きついてしまった。その官僚腐れが伝染して、国民にそっぽを向かれた。支持を失った政党は瓦解するしかない。いままさに、民主党は議席を減らし瓦解しようとしている。 　瓦解を止めて党を再生するにはドブ板の暮らしに戻ることだ。官僚霞ヶ関の利権に首まで浸かるのではなく、寒い路地に暮らす庶民の立場から高層ビルの官僚たちに批判の目を向けることだ。それしか党再生の道はない。   　だから菅・野田政権で閣僚や党執行部にいた者には党を出て行ってもらうしかない。彼らは金魚になろうとした反党行為者たちだ。民主党は金魚になってはならない。官僚たちの気に入られてはならない。経済界の御用聞きになってはならない。マスメディアの寵児になってはならない。それらのすべてに批判の目を向け、国民生活擁護に全力を注ぐのが民主党でなければならない。   　初心に立ち返り、街頭で声を嗄らして訴え、国民の声に耳を傾けて聞くことだ。それからはじめて党再生は始まる。金魚になろうとした裏切り者を党から追放すべきで、裏切り者の大立て者を党代表に断じてしてはならない。岡田氏は民主党代表に相応しくない。

 　韓国の次期大統領に安倍氏は特使を送ったというが、一体何を話し合うというのだろうか。対中・対北で共同歩調を採れ、という主張を産経新聞は掲げているが、一体どのような共同歩調がとれるというのだろうか。 　対中では韓国は黄海の浅瀬の領有権で争い漁業権で領海侵犯した中国漁船を韓国が拿捕をしたりしているが、その一方で黄海を挟んだ交易関係で協力を深めている。つまり領海や漁業権では激しくやり合うが、国益たる貿易ではお互いに利用し合うという姿勢を貫いている。   　日本が韓国と付き合う場合も同様にすればよいかというとそうはいえない。韓国も中国と同様に国民に「反日教育」を実施している。現国家成立の経緯を正当化し国民に国家へ忠誠心を向けるためには日本を悪役にしなければ自国民に対して説明がつかない。そうした歴史的暗部を抱えている両国は正しい歴史を自国民に教えることが出来ない。   　確かに韓国は日本の敗戦により日韓併合条約が終了して独立国家となった。それだけのことだが、韓国に政権を打ち立てるために連合国は傀儡政権を樹立するために、日韓併合の際に海外へ逃亡していた韓国の犯罪人や民族主義者たちを国家中枢に据えた。しかし彼らに国家運営が出来るわけはなく、朝鮮戦争ではアッという間に釜山にまで追い詰められた。 　米軍のテコ入れで現在の３８度線まで押し返したが、国民へ政府に対する信頼を取り戻すために韓国政府は独立の英雄たちにより樹立されたのだというフィクションが必要となった。そのために韓国の近代史を捏造し日本が朝鮮半島を武力により占領し朝鮮族を抑圧していた、という大嘘をつき始めた。それでも戦前の日韓併合時代を知る国民が多数を占めていた当時はそれほどひどい捏造をやると嘘とバレるからある程度は抑制が利いていたが、1980年代からは「従軍慰安婦」だとか、ありもしなかった朝日新聞の捏造本によるプロパガンダ記事により日本のマスメディアから韓国民に火がつくという事態が発生した。   　中国も１９４８年に共産軍が国内戦争に勝利して国家を樹立したが、その成立までの間に中国人を数千万人も虐殺し台湾へ国民党軍を追放した過程を国民の目から隠さなければならなくなった。そこで登場したのが旧日本軍による暴虐と虐殺が中国で繰り広げられた、というフィクションを国民に教え込むことだった。 　あの日本性悪説に立つ東京裁判ですら問題に

  　前原氏が民主党の代表に名乗りを上げようとしているようだ。まだ明確に意思表明していないようだがイロケは十分にあるという。なんという恥知らずだろうか。 　前原氏は菅首相時代には国交大臣として、野田政権下では政調会長としてそれぞれ陽の当たる場所で大きな責任を果たしてきた。民主党大敗の責任の一端はもちろん前原氏にもある。   　前原氏には代表選に出る資格はない。謹慎蟄居が一番相応しい身の遇仕方ではないだろうか。それが代表選にシャシャリ出ようというのは余りにも厚かましい。 　菅氏や野田氏と軌を一にしていた人たちは民主党大敗の責任者だといえるだろう。彼らはすべて今回の民主党代表選に出馬を控えるべきだ。彼らの政策選択と政権運営の稚拙さとにより、民主党は国民の信を失い議席を大きく失った。   　民主党結党以来最低の比例得票数だった。これから立ち上がるには2009マニフェストに回帰するしかない。今回の2012マニフェストは民主党に大敗をもたらしたわけだから、2012マニフェストは破棄すべきだ。そして菅氏や野田氏の行った政権運営を徹底して批判し、民主党債権への礎とすべきだ。間違っても菅・野田政権下で党務にしろ政権閣僚であるにせよ、重責を担った人たちは今回の代表選は遠慮するのが本筋だ。

 　まだ正式に政権にも就いていないにも拘らず、早くも安倍氏はブレだしている。選挙期間中はあれほど勇ましく反日的な近隣諸国と対峙すると息巻いていたが、いざ政権就任が視野に入ると元の木阿弥になるようだ。 　 、安倍氏は島根県の「 竹島の日 」（２月２２日）に政府主催の式典を開くことについて「総合的な状況などを踏まえて考えていきたい」と式典を中止すると決めたようだ。しかし 自民党 は衆院選の政権公約に 竹島の日 に政府主催の式典を開催することを明記している。この逸早いブレは安倍氏が批判していた民主党政権のブレ具合に勝るとも劣らない。   　日中・日韓関係は原理・原則を貫くべきだ。反日教育を施している両国と友好関係を結ぶのは日本側の譲歩でしか成り立ちえない。事実長年にわたり両国政府に譲歩し両国国民をつけ上がらしてきた。その結果が今日の両国と日本との関係だ。何処により良い実が実っているというのだろうか。一年ごとに関係が悪化し、両国の傲慢さが目につくばかりではないだろうか。   　経済協力や資金援助をしてきた結果が中国や韓国による日本の輸出企業に対する競争相手を育てただけに過ぎない。それが経済協力だというのなら、そうした協力は必要ないばかりでなく、日本にとって国益に反する。 　反日的な政策を日本政府は長年にわたって日本国民の税を用いてやっていたことになる。何とも忌々しいばかりだが、そうした政策を長年やって来た自民党がまたしてもこの国の政権に就く。早くも韓国に対して安倍氏は「関係改善」の特使を送ったようだ。現在の日韓関係で5兆円スワップ停止などにより困っているのは韓国だから、日本が特使を送る必要はない。一体安倍氏は何を考えているのだろうか。それとも選挙で噂される韓国に本部のある宗教団体にお世話になったから、お返しをしようというのだろうか。

 　今朝（12/21）の読売新聞一面に掲げられた「安倍政権に望む」欄を一読してステレヲタイプの批判に違和感を覚えた。書いているのは北岡伸一氏という国立大学の教授だと肩書きがあったが、彼は「自民党が占拠でTPP参加を聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対する」と言ったのはポピュリズムだという。農村票が欲しいからTPP参加といえなくて、ぼかしただけだというのだ。 　果たしてそれがポピュリズムだろうか。それならTPP参加に急進的な経済界を敵に回しかねないリスクとどう釣り合うのか北岡氏は検証したのだろうか。自民党は一定のリスクを覚悟で「聖域なき関税撤廃なら参加しない」と決断しただけだ。   　民主党政権時代のマニフェストがポピュリズムだと批判するのがこの国では定説のようになっているが、私はその説に与しない。民主党政権は官僚支配の行政に決別して、政治主導の政策を実現しようと舵を切ったに過ぎない。しかしその先には「マスメディアのクロスオーナシップ禁止」が透けて見えたため、マスメディアは一斉に民主党政権の「政治主導」を叩いた。その好都合な文言が「ばら撒き」であり、「ポピュリズムだ」と定型的な批判だった。   　実際に鳩山政権がマスメディアからバッシングを受け、官僚たちの公明正大なサボタージュにより行き詰まり立ち往生した政権末期を目撃した菅氏や野田氏は前後の見境もなく官僚に抱きつき自公に抱きついた。政治主導は民主党政権の一代目の鳩山氏で潰えていたのだ。そうした事態になった最大の要因は官僚たちを差配できる小沢氏という偉大な政治家が検察とマスメディアのプロパガンダによって圧殺され、政治の表舞台に立てなかったからだ。その暴挙に対して、この国の評論家たちや法学者たちは沈黙して何も語らなかった。むしろマスメディアの尻馬に乗って根も葉もないことを「政治とカネ」とバカみたいな殺し文句をセッセと繰り返して小沢氏を攻撃し、国民に広く深く検察が創造した小沢氏のネガティブイメージを刷り込んだ。その罪の重さを考えたことがあるだろうか。   　北岡氏は小沢氏が検察やマスメディアにより明白な人権侵害攻撃を受けている際にどのような論評をしていたのか知らないが、彼もまた小沢氏を根も葉もない検察捏造シナリオに乗って批判していたバカな輩の一人でなかったことを祈るしかない。 　自民党のTPP隠し選挙がポピュリズムだという

 　インフレターゲットは経済政策の市場に対する効果測定の目途として掲げるべきもので、デフレ経済からの脱却として掲げるべきものではない。そこは決して主客転倒してはならない大事な点で、インフレターゲットを設定してから政府がやおら景気対策に手を打つようであっては困るのだ。 　まず必要とされるのは規制緩和と強硬な円安誘導だ。たとえば土地取引に関して様々な法が存在して、直ちに土地取得に動いても原野や山林が整地されて工場などとして利用されるまで一年はおろか二年ほどもかかるのが通例で、そこに農地が絡んでいると農地転用に不必要な時間が取られてしまう。そうした様々な規制を緩和もしくは撤廃するだけでも経済的効果は上がるだろう。   　補正予算で安倍氏は10兆円ほど組むと言っているが、一体どんな事業に10兆円も必要とされるのか明確にすべきだ。これまで民主党政権の財政運営を水膨れだと批判していた自民党は財政出動で一体何をするつもりなのか。 　１０兆円も真水を用意するとしたらカネの通り道をキチンとしていなければ、官僚たちの餌食になって方々に「基金」として積み立てられ、復興予算と同様にシロアリの餌場にされてしまうだけだ。政府が行政組織を通じて短期的に10兆円も消化するとしたら制度事業をフル回転するしかなく、官僚たちは年末年始の特別ボーナスを新政府から与えられたようなものだ。   　カネがないなら知恵を出せば良いのだが、自民党政権は伝統的な自民党の経済対策から抜け出ていないようだ。安倍氏は「自民党は変わった」というが何も変わっていないのではないだろうか。 　官僚たちが手にしている許認可権を大胆に切り込まなければ民間活力は加速されようがない。民間経済と全く関わりのない高速道路などは民営化したが、それは新たな官僚利権を焼け太りさせただけに終わり、かえって維持管理・安全費を削減して利用者の命を奪う結果になっている。   　税制も大きく転換すべきだ。たとえば法人税に一部外形課税を採り入れ、赤字でも企業の社会的責任として一定の経費を負担すべきだ。外形課税を従業員給与と連動して従業員給与が売り上げに比して低く抑えられている企業は地域に対する貢献度が低いとして外形課税率を上げ、従業員給与として企業活動の果実を充分に分配している企業に対しては外形課税を軽減する、というように税制を通じて大企業が内部留保を積み上げ

 　民主党が菅・野田両代表の下で変節したのは明らかだ。民主党が国民の信を得て政権交代を果たしたのは「国民の生活が第一」の政策だった。具体的には2009マニフェストに網羅されている。 　そのマニフェストを蔑にして、ついには反故にする「消費増税」法案の提出と「原発再稼働」により2009マニフェストを掲げた民主党を精一杯支持した有権者は潮が退くように離れて行った。今後とも野田氏の路線を踏襲する民主党に国民の支持が戻るとは思えない。   　野田氏たち党執行部の連中は破廉恥にも自民党と連立を図っていた節すら窺える。これほど酷い支持者に対する裏切りはない。 　民主党再生のために、菅・野田二代にわたる民主党を議員として支持していた者すべてを追放すべきだ。民主党に自民党の亜流は要らない。出ていくべきは似非・民主党の連中だ。そして野田氏たちと政策や政治理念で合わずに離党した元・民主党国会議員の復党を促すべきだ。   　なぜ民主党が選挙で大敗をきしたのか。その理由は明らかだ。泥鰌が金魚の真似をしたからだ。野田氏は就任演説で「泥鰌は金魚になれない」と悟ったようなことを言っていたが、結局財務官僚の掌で踊って自民党の真似をしたからだ。 　大敗した民主党に財務官僚は「アカチョコベー」と舌を出しているだろう。政権を滑り落ちた民主党は御用済みで「お払い箱」送りでしかない。まったくバカな真似をしたものだ。   　しかし自民党も万全ではない。200兆円公共事業支出だと口走ってみたり、インフレターゲットを経済成長戦略よりも逸早く唱えて「利食い」したから、あとは続落に見舞われるだけだ。安倍氏は早歌を歌い過ぎたようだ。 　いずれにせよ、金魚を真似た泥鰌には政界から引退して頂きたい。彼が国民に対して何をしでかしたか、一年と経たずして明らかになるだろう。

 　韓国経済は崩壊の瀬戸際にある。政府主導によるウォン安で日本の貿易市場を荒らしまわっていたが、切り上げに切り上げが続いてウォンは高くなっている。それでも実勢相場と比較してまだまだ安いとしてウォン高圧力は続いている。 　そこに来て日本の次期政権を担う安倍氏が超円高の解消に本腰を入れるとアナウンスしているため、円安方向に為替が振れている。しかも李大統領の竹島訪問から日韓関係が冷え込み、スワップ５兆円の拡大枠は解消された。韓国はいつ外貨準備が底をついてもおなしくない状態だ。   　昨日の韓国大統領選挙で当選した次期大統領の朴女史は「日韓間間の改善」を謳いつつ「歴史認識」に言及した。我々日本国民も口先だけの「日韓関係改善」を韓国政府が唱えても、実際に竹島を不法占拠し「反日教育」を韓国民に施している限り正常な日韓首脳による話し合いは出来ないと考えている。まずは「反日教育」を止めることで、そのためには韓国が近代史を真正面から受け止めなければならない。 　日本は韓国と戦争したことはない。ただ韓国を侵略しようとしたロシアと清国を大勢の日本の青年の血と、多大な戦費を注ぎ込んで追っ払っただけだ。韓国はただ茫然と眺めていただけだ。   　当時の韓国李氏朝鮮に当事者能力はなかった。腐敗の極みを極め尽くした李氏朝鮮の両班制度は碌な軍事力も政治統制力もなく、いずれにしてもロシアか清国か日本に統治を委ねるしかなかった。日本との併合は朝鮮半島からの要請に基づくものだが、朝鮮総督だった伊藤博文氏は日韓併合に最後まで反対していた。彼は日本国内の社会インフラと富国強兵に資金がいくらあっても足りないのに半島にまで手を広げるべきでないという論を張っていた。しかし伊藤氏が1909年に朝鮮人のテロリストによって射殺され、１９１０年に日韓併合が成立した。韓国ではテロリストを英雄と評しているようだが、日韓併合が「悪だ」というのなら伊藤氏を射殺したテロリストを英雄と持ち上げる意味が分からない。   　１９４５年に日本が太平洋戦争に敗北し、ジュネーブ条約に基づき朝鮮半島から撤退したのであって、韓国が果敢に独立戦争を戦って勝利を得たから独立を果たしたのではない。そうした歴史は韓国政府の正統性を主張する上で問題があるため、半島で華々しく独立戦争を戦ったと歴史を捏造している。慰安婦にしても、歩の良い稼ぎとして「売春」があっ

　ものの見事に官僚と組んで民主党を解党の淵へ追い詰めたマスメディアが真紀子氏の野田執行部批判を「負け犬の遠吠え」と批判するのは水に落ちた犬を叩くのと同じで恥ずべきことだ。真紀子氏が落選した原因の大部分は真紀子氏自身に問題があったとしても、やはり民主党に対する暴風並みの逆風が吹いていたのは間違いないし、その逆風を必死になって吹かせたのはマスメディアではなかっただろうか。   　民主党政権当初からマスメディアによる政権批判には常軌を逸したものがあった。鳩山氏を仕留めた「最低でも県外発言」に関しても、石破氏が「最終的には普天間基地の移設先は県外だ」と発言しても、多くの全国紙はスルーして批判の嵐を起こさなかった。これほど明快なダブルスタンダードを演じて、日本のマスメディアは厚顔無恥もいいところだ。靴の皮底よりも分厚い顔の面をしているとしか思えない。   　真紀子氏が「自爆テロ解散」と称したのは正しい論評ではないだろうか。野田氏は民主党政権の首相として民主党政権と民主党を爆破するテロを行ったとしか思えない。しかし真紀子氏も「消費増税」や「原発再稼動」という爆薬を政権が詰め込んで、後は点火するばかりになっていた爆弾造りに協力した閣僚の一員だった。まさしく真紀子氏も野田氏と連帯責任を負うべき立場にあることを失念していると批判されても仕方ない。しかし真紀子氏は当事者であって、負け犬の遠吠えではないのは明らかだ。   　野田氏は首相就任演説で「泥鰌は金魚になれない」と尤もらしいことを述べていたが、民主党政権が自民党政権の真似をして自民党政権のような長期政権を夢見たのはなぜだろうか。なぜ「民主党政権は自民党政権にはなれない」と官僚たちの「消費増税」レクチャーを撥ね付けなかったのだろうか。そうした意味では野田氏は極めて中途半端な人物だといわざるを得ない。いったい松下政経塾は政治家の心得として何を教えているのだろうか。   　民主党の最大の敗因は政権に就いた民主党が民主党でなくなったことだ。まるで金魚を真似る泥鰌のように自民党政権を真似てしまった。 　民主党の再建に必要なのは政権病に取り憑かれて政治理念が自民党的なものに変貌した政治家を外科的手法で排除するしかない。自民党にすり寄ろうと画策した連中とそれに乗ろうとした連中を党から追放するしかない。   　そしてもう一度、鳩山氏と小沢氏に帰党

 　大惨敗をきして意気消沈しているのかと思いきや、民主党両院総会は怒号飛び交う元気なものだったようだ。野田代表の辞任を受けて昨日（12/19）新代表を選出するはずだったようだが、手を挙げるものがなく先送りされたという。 　おかしいではないか。民主党の国会議員はこの９月に民主党代表に引き続き野田氏を両院総会で選出したばかりだ。「消費増税」でも国会で賛成票を投じ、野田代表を支持した人たちばかりのはずだ。両院総会で執行部を吊るし上げて溜飲を下げるのは筋違いで、自分を鏡に映して「なんて馬鹿な奴だ」と罵るべきではないだろうか。   　民主党にあってマトモな国会議員は小沢氏たちと共に「消費増税」議決を境に離党した。なぜ離党した人たちがマトモかというと、民主党とは労働者の代表だったはずだからだ。労働者にとって望ましいのは減税であり企業利益よりも安全を優先する社会であるはずだ。 　それが国民の健康と土地財産を奪う原発再稼働を認め、「消費増税」を断行する政党へと変貌してしまった。つまり現在の民主党は似非の民主党だ。だから昨日の両委総会に集った国会議員の面々は民主党の国会議員とは言い難い。党内議論が必要だというのなら、そこから議論していかなければ独善的な屁理屈だというしかない。   　民主党に再生はあるのか、と問われると「あり得ない」と応えるしかない。基本軸からブレた歯車はいかに回転させようと、作りなおさなければ振動が大きくなって遂には自壊する。 　民主党は基本軸を失ってフラフラと惰性で回っているに過ぎない。だいいち野党として何を以て自公政権と対峙するつもりなのだろうか。「消費増税」でも「原発再稼働」でも「TPP参加」でも自公の提案に対して賛成するしかないだろう。それなら「民主党」なる野党は存在している意味がない。野党が与党と対抗すべく政策・政治理念を同じくする者が集まって成立するモノならサッサと解党宣言すべきだ。彼らは与党病に罹った重篤な患者たちだ。もはや助かる見込みはない。   　2009マニフェストをかなぐり捨て、財務官僚の走狗になった時に、民主党は解党すべきだった。つまり鳩山政権の終焉と共に民主党政権は終わっていたのだ。後はダラダラと生き恥をさらして政権欲に取り憑かれた連中が浅ましい姿を国民の前に曝していただけだ。 　民主党の再生がもしあるとすれば、それは真正・民主党を党の中心

 　共に選挙の勝利者・安倍氏と猪瀬氏が会って「国と都で協力して改革して行こう」と意気投合したようだ。改革という言葉も安くなったもので、道路公団民営化改革によって高速道路の維持管理費が削られ、笹子トンネル天井板崩落事故に繋がったといえなくもない。競争相手のない高速道路を分割民営化して、一体何がどのように変化したのか猪瀬氏と大宅女史は民営化以後の高速道路会社の在り方を国民に説明する責任があるのではないだろうか。   　前回の首相時代に安倍氏は教育に手をつけ、国民投票を可能にしたが、それらはいずれも中途半端に終わった。5年前に参議院選挙で安倍氏の率いる自民党が大敗して首相を辞任する原因になったが、さっそくリベンジを果たすのに絶好の参議院選挙が来年７月にある。それまで安倍氏はこの国の閉塞状況にある景気を改善して経済成長下のインフレを演出することが出来るだろうか。   　行政改革要望は米国政府からの要求で、自民党は必死になって応え続けて国内に非正規労働者は溢れ貧富の差は拡大した。同じ轍を安倍氏は踏むつもりだろうか。その最たるものとしてTPP参加がある。 　自由貿易は国是として守るべきだが、関税自主権を放棄してはならない。ましてや不平等条約とでもいうべきISD条項の盛られるTPPやFTAに安易に乗ってはならない。韓国は米国とFTAを結んだがさっそくISD条項を発動されて弱っている。条約締結まで内容を秘匿すべきというTPP交渉に急いで日本が飛び乗る必要はない。TPPというバスが何処へ向かうのか、それを見極めてから乗る方が良い。   　米国に鼻面を引き摺り回される国であり続けるのはもうウンザリだ。私たちは戦争が終わって誕生した。いつまでも駐留軍然として振る舞う米軍には反吐が出る。いざというとき役に立つか立たないか分からない米軍頼みよりも、日本は日本国民が守るための軍を整備し、さっさと米軍には国内から帰って貰いたいものだ。それこそが安倍氏の大好きな戦後レジュームからの脱却ではないだろうか。それはこの国の制度と精神史に大きな変化をもたらすもので、真に改革の名に値するものだ。 　

　検察官僚とマスメディアによる嵐のような基本的人権無視のリンチを3年有余も受け続けて、総選挙告示の僅か一月足らず以前にやっと「無罪」が確定した小沢氏に今度の選挙で一体なにが出来たというのだろうか。 　テレビに登場するコメンテータと称する電波芸者たちは「小沢さんまだいたの」と揶揄して見せているが、お前たちこそマスメディアの幇間に成り下がって少しは恥ずかしくないのか。小沢氏の政治理念も何も知らないばかりか理解しようとすらしないで、公器を使って人を貶める言辞を弄すとは品性も見識も何もない連中だ。   　民主党が壊滅的な敗北を期したのは政党として背骨を失ったからだ。筋を通さない鵺のような官僚抱きつき、自公抱きつき政党にどんな魅力があるというのだろうか。今になって自民党幹事長の石破氏は「普天間基地の最終移転先は県外だ」と掌を返したかのような発言をしている。 　最初から分かっていたではないか、沖縄県民は以前の自公政権時代に交わされた日米合意を心底歓迎していたわけではない。彼らは自公政権による懐柔策に愚弄され黙ったに過ぎない。米軍に踏みつけられる沖縄県民の怒りは当時からずっと鎮まることなく渦巻いていたのだ。鳩山氏が「最低でも県外」と発言したのに怒っているのではなく、簡単に主張を取り下げたから怒っているのだ。そのことをマスメディアは故意に曲解して「最低でも県外」発言した鳩山氏に沖縄県民が怒っていると報道し続けて鳩山氏を政権から追い落とした。   　小沢氏も在日米軍は第七艦隊だけでよいのではないか、と発言して米国の逆鱗に触れたという。小沢氏の発言は間違っていない。彼は常々日本は日本国民が守るのが本筋だと至極真っ当な主張をしている。何も軍備を放棄して中国への貢物にしようとしているのではない。 　彼の言う「国連中心主義」も様々な異論はあるものの米国偏重主義からの脱却という意味では外交上の重心移動の大きな旗印になりうるものであることに間違いない。日本は戦争大好きな米国のバシリでいつまでいるつもりだろうか。   　安倍氏は早速オバマ氏に電話して「いつ会えるか」と問い合わせたようだ。彼が早急にすべきことは米国のご機嫌取りではないはずだ。 　道半ばで反故にされた2009民主党マニフェストの精神は決して間違っていない。子供手当ては2万6千円程度ではまだまだ少ないほどで、欧州諸国と比較して半分にも満

 　民主党政権を貶め続けたマスメディアの目論み通り、民主党大敗により総選挙は終えた。すると今度は「再稼動、TPP判断急務」（12/19読売新聞一面大見出し）と総選挙の間は争点から隠していた問題をさっそく提起してきた。国民は「再稼動、TPP」に関して過半数が反対を表明していたが、自公は選挙ではあえて原発やTPPには触れず、国民受けする「景気対策」やデフレ脱却だけを声高に叫んでいた。   　選挙当初には国防軍や憲法改正も主張していたが、選挙戦もたけなわになると安倍氏の口からそうした文言は聞かれなくなり「デフレ脱却に日銀は責任を果たすべきだ」と至極当たり前（英国ではインフレターゲットを達成できなかった場合は通貨当局は説明しなければならない）ことだが、日本だけが独立して経済界の遥か上空を神か何かのように浮遊しているかのようだった。そうした国民生活に対して無責任な機関は民主主義国家では不要なものだ。   　マスメディアは選挙前から原発やTPPを隠していたが、選挙が終わるや「判断を早くしろ」と政府に迫るとは実に好い加減なものだ。そして、自公も選挙期間中は無責任な言動に終始していた。自民党の3年間安全性を検証して判断する、とは一体なんだろうか。 　一見分かったような話のように見えるが、しかしどんな基準に基づいて何を検証するというのだろうか。これまでの安全神話が崩れたにも拘らず、安全性を検証するとは三百代言というものだ。そんな誤魔化しをマスメディアは黙認して、選挙が終わるや「早急に判断しろ」と迫る。これこそポピュリズムというものではないか。大衆迎合とは政治家を馬鹿にしたものだが、マスメディアが行っているのは大衆誘導という国民を馬鹿にしたポピュリズムだ。   　いよいよ国民は目を覚ますべきだ。原発はなくても電気は作れるが、放射能汚染された郷土は容易に甦らない。放射能被爆した国民の健康は二度と取り戻せない。 　かつて独立国家の三要件とは軍事的支配と徴税権と関税自主権を挙げていた。その重要な関税自主権を放擲するのみならず、国家の制度や歴史や文化にまで土足で踏み込むようなTPPに参加する必要があるのだろうか。僅か数㌫の工業輸出製品の関税がそれほど貿易の障害になっているのだろうか。冷静に判断すべきだ。   　マスメディアによる世論誘導にはくれぐれも惑わされないことだ。

 　憲法改正の機運が出て来たのを歓迎する。憲法発布以来60有余年も不磨の大典のように一切変更をしていない国は世界で日本だけだ。イタリアですら30数回も改正しているし、ドイツにいたっては50数回も改正している。   　憲法も作られた時代の空気を吸っている。その当時の常識や国民的合意も現代の国民的合意とは言い難いものがある。その最たるものは軍備だろう。自衛隊を見て「軍隊ではない」という外国人は一人としていない。日本国民だけが「軍備なき防衛力」などと奇妙な理屈を振り回しているだけだ。それでは世界の国々の人たちが日本国民を奇妙な人たちだと思うだけだ。   　日本の防衛は日本国民が担うべきだ。米国との同盟関係があるから大丈夫だという人たちは日米安保条約全文を熟読されることをお勧めする。たった10条しかない条約だから直ぐに読破できるだろう。 　そうすると米軍が日本国への侵略者たちと戦闘する場合は自国民や米軍が直接攻撃された場合を除いて米国議会の同意が必要とされている。このハイテクの時代にそうした手続きをしている暇に決着はつくだろう。   　しかも米国はお人好しの国ではない。徹底したプラグマティズムの国だ。自国の国益に適わなければ手を貸そうとはしないだろう。現在は中国と米国が余り仲良くないから済んでいるが、米国と中国が親密になれば日本を分け取りすることだって有りうる。そこまで用心すべきが国家の運営というものだ。   　この国は米軍の支配下にある。しかし独立国として日本は日本国民が防衛の任に当たるのが本筋で、そこを違えていてはいつまで経っても米国の支配下に甘んじなければならないだろう。 　民主党政権の鳩山氏は米国政府から寄越された行政改革要望を撥ね付けた。それによりすべての官僚を敵に回したのだ。鳩山氏の官僚たちによる首相の座から追われた経過を見ていた菅氏や野田氏は官僚たちの命に素直に従った。   　野田氏もTPPに前のめりだったし、安倍氏もTPPに前のめりだ。日本政府は米国の一つの州政府のようだ。まずは米国の走狗になっている官僚支配の国家体制を止めさせる憲法を作ることだ。公務員は全体の奉仕者だという精神条項だけでは話しにならない。具体的に公務員の権力を削ぐ仕掛けを憲法に組み込むことだ。政治家主導の政府にならざるを得ない仕掛けを作っておかなければならない。地方分権だなどという生易しい

　経済成長なきインフレは問題だが、インフレなき景気悪化はそれ以上に問題が大きい。日本の通貨当局と財務省はそのことに気付かないで、あるいは気付いていても国家財政の累積債務に目を奪われて、悪性インフレに見舞われるのではないかとの強迫観念に囚われてズルズルとデフレ基調の経済を20年も許容している。その間に給与が下がらなかった公務員は天国の状態にあったが、給与の切り下げと非正規社員への転落を余儀なくされてきた国民にとっては出口の見えない閉塞状況の中にあった。   　安倍氏の経済政策ブレーンが誰かは知らないが、少なくとも財政規律を重視する官僚上がりの似非・学者でないことだけは確かだ。下方に対して硬直的な財政しか知らない官僚たちにはデフレ経済は悪いことではない。しかし山のような累積赤字を抱える国家財政から見るとデフレは放置していても実質赤字が膨張することを意味する。 　円がインフレになれば経済・景気にはプラスに働く。個人支出もインフレ基調なら物価が上昇することが予想されるためモノを買うようになる。その最たるものは土地だ。土地は腐らないため買い手は出来るだけ購入を先延ばしし、買う時も必要最低限だけになる。今年よりも来年の方が地価が下がる環境では土地取引が活況を呈すことはない。   　円がインフレになれば為替相場も円売り圧力が高まり超円高が解消へと向かう。経済学者の中にはインフレがとめどなく加速しハイパーインフレになるかのようなことを心配する人がいるが、日本の経済基盤はそれほど脆弱なものではない。内需拡大は対GDP比14㌫の海外取引しかない現状では限界だ。今後は外需拡大を求めるしかない。米国などのブーイングは気にせず果敢に対外輸出振興策を政府は取るべきだ。韓国の対GDP比52㌫までは行きすぎだが、かつての20㌫程度に回復させるべきだ。日本は加工貿易で国民を養って来た国だということを忘れてはならない。   　デフレ経済下に増税するのは病気で弱っている患者に重りを担がせるようなものだ。安倍氏にデフレ対策でマネーサプライ増を進言したブレーンならそうしたことは分かっているはずだ。重ねて書くが、給与や年金が下方に硬直的な官僚たちにとってはデフレ経済は悪いものではない。ただ赤字国債は額面が同じだとしても実質的に赤字が膨張するが、それも国民に負担させれば良いと割り切れば何でもないだろう。民自公が

　 玄葉氏が「民主党のゴタゴタが国民から批判された」と衆議院選の敗因を述べたようだが、民主党を本気で再生させようと考えるならかつての民主党支持者に「なぜ民主党支持をやめたのか」と素直に聞くべきだ。そうした気がないなら早急に解党してそれぞれが新しい党を作るべきだろう。 　なにも鳩山氏が創設した党にオーナーを追い出して乗っ取らなくても、自分たちで一から党要綱や党規を作って立ち上げれば良い。それぐらいの覚悟がなくて、何が「党再生」だ。バカなスローガンも休み休み唱えるものだ。   　党を政権に導いた小沢氏を徹底して敵視し、党から追い出した「松下政経塾」出身者が民主党の破壊工作に勤しんだ勢力だと気づかないなら、現民主党の残存者たちも一人残らず政界から追放されるだろう。彼らは隷米政権を支持し、米国から独立しようと企むなら直ちに邪魔し排斥するだろう。 　いうまでもなくパナソニックの最大の稼ぎ相手は米国だ。その米国に奉仕しない政権はパナソニックの存続に関わる重大事だ。「松下政経塾」出身者が所属する政党は隷米政権でなければならないのだ。   　そうした総括もなくして、民主党はどのような再出発をするというのだろうか。野田氏が小沢氏などを追い出して民主党をどうしようとしたのか。むしろ出て行くべきは野田氏や岡田氏や前原氏や玄葉氏たちではなかっただろうか。そうした似非・民主党勢力の中核的人物こそ自民党に対抗する国民政党たる民主党に似つかわしくない。 　憲法改定論議に与する者だが、しかし米国の三下になって近隣諸国と戦闘行為を可能にするための「集団的自衛権」を可能にするための第9条改正には賛成できない。   　日本を世界で普通の国にするために、軍隊を保持し交戦権を憲法で認めるのは当然であるが、米国と共同歩調を取ってというのは不必要だ。むしろ極東の諸国と協力して中国や北朝鮮に対抗すべきとするのには大賛成だ。そうした意味で例えばフィリピンが中国と交戦状態に陥れば日本もフィリピンに加勢する、というのは当たり前のことだ。 　日本は断じて米国の三下ではない。誇りある二千年近い歴史を有する国家と国民だ。20世紀になってやおら覇権を握った新興国と一緒にしてもらっては困る。日本はアジアの民主国家の盟主として非民主国家の横暴に備える大国として存在すべきだ。そうした立場の上での日米同盟でなければならない。   　民

 　維新の会は実際にハンドリングしているのは石原氏なのか橋下氏なのか、明らかにすべきだ。これまで実際に「維新の会」として有権者から選出された議員がいない段階では別に構わなかったが、維新の会として国民によって選出された議員が国会で一つの勢力を得たからには責任の所在を明らかにすべきだ。 　民主党も日教組代表の議員や自治労代表の議員がいると揶揄されたものだが、少なくとも日教組の会長が国会議員になり代わって政策などを代弁していなかった。しかし維新の会では国会議員でもない一地方自治体の首長が大きな顔をして政党のスポークスマン然として発言している。これを変だと感じない人たちの理由を聞いてみたい。   　テレビの報道番組で橋下氏に「総理を目指すのか」と聞いたMCに「バカなことは言いなさんな」と返答していた。バカなことは橋下氏の方ではないだろうか。 　一つの政党を代表する立場にいるからには首相を目指すのは当然のことだ。そのためには国会議員でなければならないのは憲法の規定に記されている。だから国政を目指すべきだ、と聞かれれば「ちゃんと勉強してから聞くように」と人を小馬鹿にしたように発言する。 　一端の政党のオーナー気取りのようだが、橋下氏は一体どのような働きをしたのか。むしろ維新の会を育てたのはマスメディアではないだろうか。あれほど持ち上げに持ち上げれば多くの「テレビ大好き国民」はマトモな政党かと勘違いしてしまうだろう。   　挙句の果てに維新の会が間違った政策・政党運営をして次期国政選挙で有権者から鉄槌を下されても橋下氏や松井氏などの党の幹部は何等痛痒を感じない「安全地帯」にいることになる。直接に橋下氏や松井氏たちに有権者は国政に関する評価で投票できないのだ。それがこの国を支える民主主義の議員代表制といえるのだろうか。民主党に対して日教組のパペットだとか自治労の操り人形だとか批判していた連中は党中にいて党外の存在である橋下氏や松井氏たちを批判しないのだろうか。政治評論家たちの頭脳はその点では麻痺しているとしか思えない。それも極めて恣意的にご都合主義のまひとしか思えないがどうだろうか。   　つまり民主党潰しの道具として使えば、一度だけで使い捨てする政党だから何でもアリで、目的のために手段を選ばなかったということなのだろう。それが政党のモラルに反しようが政党として体をなさない党代表と

 　愚かな野田代表が辞任して早くも新代表選出に動いているようだが、民主党大敗の原因を究明することなくして再生はありえない。国民は現民主党を見放しているのであって、現民主党の中からピンチヒッターが出ようと、国民は一向に何も期待しないだろう。 　それでも連合は民主党を支持するというから、お目出度い執行部を抱える連合も民主党の退潮とともに多様な各種団体による国民運動の中に埋没するだろう。労働者から天引きで労働組合費を徴収していることに首の付け根まで真っ赤にして恥じ入るしかないだろう。   　民主党は政権党でありながらボロボロと筍の皮が剥がれるように離党者が相次いだのに、自民党は野党でありながら比較的離党者を出さなかったのはなぜだろうか。そこに政党の個性と歴史が窺えるような気がする。 　民主党は政策よりも個人的な好悪の念で、つまり個人的な趣味で排他的になり離党者を続出したようだ。仲間を庇うより、仲間をちょっとした理由で排斥し、党から追い出してしまった。それが多様な意見を吸収する政権政党としての党内民主主義の手続きさえ踏まない、政調会長の強引な一任宣言で押し切るという小学校のホームルームにも劣る政党運営にはっきりと見えた。   　そうした未熟な個々人の集まりが民主党である限り、何度反省しようと人間的な成長が見込めない以上、無駄なことだというしかない。彼らは同じ過ちを繰り返しつつ数を減らして、ついには解党に到るしかないだろう。 　それから立ち直るにはどうすれば良いか、答えは簡単だ。野田氏の下で行われた離党騒動の反対を演じれば良い。つまり少数乱立の各政党に呼びかけて、結集を図ることだ。自民党に対抗できる巨大野党になるまで、代表者同士で政策協議を重ねて勢力の結集を図ることだ。   　ただ残念なことに、そうした他党を呑み込む大きな腹を持つ人物が党内に見られないことだ。細野氏はいかにも若く自分の権勢欲を抑え切れそうもない。前原氏や岡田氏は小沢氏を追い出した前歴がある。その強烈な猜疑心や狭隘な度量はいかんともし難い。相手と自己との意見の相違や矛盾もすべて「国家と国民のため」に呑み込む太っ腹な人物を欠いているのが民主党の最大の欠点だ。 　政界広といえども、そうした度量の持ち主は小沢氏以外にはいないが、その資質と愚直さに恐怖を抱いた米国とそのポチたちに(マスメディアも含む)よって日本の政界で

 　散々マスメディアが持ち上げて国民に「維新旋風」を煽ってきたが、総選挙で自公圧勝を果たした現在、御用済みとばかりに「ポイ捨て」されるのは火を見るよりも明らかだ。 　実際に選挙中に自民との連立に言及した石原代表だが、自公で衆議院の2/3を越える議席を獲得したから、もはや維新の会は「御用済み」だ。 　比例区の民主党と維新の会との得票数を合計すると自民党を超えている。つまり民主党が負けたのは自民党ではなく維新の会に足元を掬われたに過ぎない。   　これが小選挙区制度の怖さだ。隷米政党と宗教政党に絶対的多数を与えた国民は果たしてこの結果に満足なのだろうか。結果として国民は「消費増税」に賛成し「TPP参加」に賛成して国内の制度や文化まで徹底して米国流にされることに賛成したことになるし、原発に関しても「3年間の検査期間」後に次々と再稼動されることに賛成したことになる。まったく愚かな選択をしたものだ。   　国民大衆が正しいとは決して思えない。思考停止状態でテレビ画面から囁きかけるマスメディアの「維新旋風報道」に巻き込まれたか「政党の数が多くて覚えられませんね」とというコメンテータの発言に踊らされるままに投票したか、あるいは投票を断念したかのいずれかだろう。 　しかし民自公と維新の政策にはそれほど大きな違いはなく、それらのどれが勝とうがこの国の先行きは国民にとって負担が大きくなり生活が破壊されるだけでしかないものだった。   　それにしても最悪の選択をしたものだ。安倍内閣は「危機管理内閣」を組閣してこの日本の危機的状況を打開する、と意気込んでいる。しかしこの国を危機的な状況に追い込んでいるのは自公体制下に肥大した財政赤字であり公務員の権限の肥大化であり隷米状態によるものだ。それらを打開するのが民主党の役回りだったが、鳩山氏が隷米から脱却しようとしたらたちまち官僚と仲間の裏切りで「最低でも県外」を潰されてしまった。   　最悪だったのは民主党政権樹立の立役者小沢氏を政権の中枢に欠いたことだ。それにより柱のないクラゲのような政権運営になり、官僚たちの餌食になってしまった。その最たるものが「復興予算」にたかったシロアリの群れだった。 　最もマトモな政党だった未来の党の壊滅的な敗北には落涙の思いだ。マスメディアは拍手喝采で自公の圧勝に足の踏み場もないほど飛び上がって喜んでいる。これで独

　政党による主導権による選挙ではなく、マスメディア主導権による選挙が最後まで貫かれた。何よりも雄弁に物語っているのは大勝した自民党の比例区の得票総数が前回並でしかないということだ。それでも圧倒的大勝利になったのは民主党に対する批判の雨霰と、民主党の選挙を仕切っていた小沢氏を徹頭徹尾攻撃して民主党内の影響力を削ぎ落とし、ついには民主党から追い出したことだ。それにより大黒柱や支柱を失い、残ったのは小物ばかりの政党になってしまった。   　維新の会はまさしくマスメディアが育て上げた「鬼っこ」だ。民主党と維新の会を合計すれば自民党の比例総数を超えることからも、維新の会が今回の選挙でどんな役割を果たしたか明らかだ。政策的にはブレにブレて自民党と大して変わりなくなり、橋下氏にいたっては首班指名で「安倍氏を指名すべきだ」と暴論を吐く始末だ。それに対して石原氏は「平沼氏を指名する」と党代表にあらざる発言をしている。実にどうでも良い政党なのだろう。   　政治評論家たちはどうやらマスメディアによる小沢潰しは完結したと見ているようだ。既に弱小政党に転落した未来の党で、いかに剛腕といえども小沢氏が政界で仕掛けることは不可能だ。今はしばし風雪の下に耐えて、春まで力を蓄えるしかない。 　そう遠くない日に、国民は飛んでもない選択をしたのだと気付くだろう。自公政権は「消費増税」大賛成で「TPP参加」は米国の言いなりで「脱原発」など決してしないことに気付いて臍を噛むだろうが、とき既に遅しだ。   　バカな選択をしたものだがそれも国民の意思ならば、民主主義の手続きに従って政治が進められるのに文句を言っても始まらない。民主党の暴走があったように、隷米政党と宗教政党の大暴走が始まっても、衆議院で2/3を超える絶対多数を与えたのだから国民の自業自得だ。憲法改正規定を改正して、右傾化のまま憲法改正へと雪崩れ込むことさえありうる。慎重な議論がなされればまだ良いが、この国で慎重な議論とはありえない。マスメディアが取り仕切る世論調査に易々と懐柔され飼い慣らされる国民が多数なら何をか況やである。

 　前回から10ポイントも低い59ポイント台と戦後最低の投票率で自公連立政権で衆議院議員の2/3を越える議席を得た。これは国民が選択した結果なのだろうかと、わが目を疑った。 　前々回の郵政選挙で衆議院の2/3を握った小泉政権が暴走して新自由主義と米国政府から寄越される行政改革要望に従ってこの国に格差社会を持ち込んだ「グローバル」化が再び巻き起こるのではないかと悪夢が脳裏に蘇る。   　維新の会が大躍進したのはマスメディアの加勢が大きく働いたとしか思えない。なにしろ政策は絶えず揺れ続けブレ続け、党代表と代表代行の主張に大きな乖離があり、それでも一つの政党として成立するというのはマスメディアの協力の賜物以外の何ものでもない。 　つまり維新の会は民主党の支持者剥がしに登場しただけで、民主党を潰そうというマスメディアの思惑通りに維新の会の代表たちが踊ったに過ぎない。それで国民は拍手喝采して溜飲を下げただけなのだ。つまりかつて評論家がテレビの登場を「一億総白痴化」と評した通りになってしまったようだ。   　民主党の惨敗は当然の結果だ。民主党結党の発起人と立役者の二人を党から追放して、乗っ取った連中が好きにしただけの政権だった。野田氏が選挙結果から代表を辞任すると発表したようだが、代表ではなく政界から去って頂きたい。あなたには国政を運営する見識も仲間を労わる温かみも何もない、財務官僚の走狗に成り果てた醜さがあるだけだ。鏡に自分の顔を映して、お天道様の光の下でよくよく見詰めることだ。自身の醜さに反吐が出るはずだ。   　未来の党の惨敗には心底落胆した。結党から選挙まで数日しかなかったとはいえ、マスメディアの未来の党隠しや脱原発隠しにあって、国民に政党の理念が伝わらなかったようだ。この国で唯一マトモな政党がこの体たらくで落涙の思いだ。国民は本当に選挙で選択したのだろうか。 　結果として隷米政党と宗教政党がこの国の実権を握った。小泉時代の悪夢が甦る。さっそく安倍氏はオバマ大統領に会談を申し入れたようだ。彼が急ぐべきは被災地の復興であり、放射能ダダ漏れの福一原発事故の復旧作業であり、超円高対策であり、バカな野田氏が師走選挙を断行したばかりに年末を控えて苦境に立っている中小企業対策に早急に手を打たなければ手遅れになるというのに、隷米政党は米国のご機嫌伺いの方が先のようだ。 　改めて国民に

 　政権交代の前から国家権力は牙を剥いて一つの党を徹底して攻撃した。言うまでもない、民主党代表だった小沢氏を貶める策謀を国家権力が公然と行った元秘書たちの逮捕から始まる「西松建設違法献金」事件や「水谷建設収賄」事件や「政治資金規正法に基づく収支報告書の虚偽記載」事件だ。それらのいずれも小沢氏に関しては「無罪」として決着しているが、現在最終的に嫌疑が残って争っている事件は「政治資金規正法に基づく収支報告書への虚偽記載」事件だけだ。つまり収支報告書という会計帳簿に記載した「期ズレ」が問われているだけの形式違反で、普通なら訂正印を付いて終わりになるものに過ぎない。しかも会計の専門家が「むしろ陸山会の会計処理の方が正しい」と法廷で証言した程度の犯罪だった。 　それをこの国のマスメディアは集中豪雨のように書き立て、テレビではMCやコメンテータが「政治とカネ」と叫ばない日はないほどデマゴーグを公然と行った。法治国家を自認する日本で、逮捕もされていない政治家を基本的人権を侵害して破壊しつくすが如き報道が連日行われたのだ。   　そして小沢氏から民主党代表が鳩山氏に移ると忽ち「鳩山氏へ母親から違法贈与」があったとして検察が手をつけ、マスメディアは叩きに叩いた。この方は事実関係が認定され、鳩山氏が贈与税・追徴金を支払ってケリがついた。 　しかし民主党の2代に渡る代表を狙い撃ちにした事件にビビッたのか、次の民主党代表に就任した菅氏は突如として「消費税10㌫」を叫びだし、直後に行われた参議院選で民主党は惨敗した。 　それでも菅氏は党代表と首相の椅子にしがみついていたが、政治資金規正法に基づく外国人からの献金で追及され始めるかという矢先に3.11東日本大震災と福一原発放射能漏れ事故に見舞われ、それを奇禍として半年ばかり延命した。結論から言えば、菅氏は収支報告書に記載のあった「外国人からの違法献金」問題は有耶無耶のうちに消え去った。   　同様な事犯に問われるかと思われたのは前原氏と野田氏だ。次に首相に就任した野田氏は常軌を失ったとしか思えないほど「消費増税」に前のめりとなり、他の被災地の復興事業などを失念したかと見えるほど「消費増税」の全力を傾けて、憲政史上大きな汚点として残る「民自公三党野合」によって「消費増税」を衆議院と参議院で議決してしまった。これほど大きな増税策を国民に信を問うこと

 　未来の党の子供手当月額2万6千円に対して、何とかの一つ覚えで「財源は」とマスメディアは批判している。バカバカしいとしかいいようがない。 　すべての政策に財源があれば歳出の半分以上も赤字国債を発行する必要はないはずだ。これ以上財政規模が膨張するのを防ぐというのなら、政策の優先順位を決めて優先度の低いものから廃止すれば良い。それが出来ないというのなら国民に説明して優先度が低いと判断した政策に関してはある程度我慢してもらうしかないだろう。   　社会保障の財源問題に関してはこのブログに何度も書いてきた。つまり年金のうち高額部分に関しては圧縮し、その代わり暮らせない年金は最低年金一律支給にとして65歳以上の生活保護精度適用を廃止にすれば良いと。 　国が実施する社会保障制度で優雅な暮らしを送ろうとは飛んでない料簡ではないだろうか。現行の年金会計の総額を支給対象人口で除すと年金月額は一人当たり17万円になる。国民年金が平均支給額月額4万円余であることに鑑みれば、これは余りに高額ではないだろうか。   　国が保障する年金は一人月額15万円程度で十分ではないだろうか。夫婦で月額30万円ということは年間360万円で勤労者の平均年収420万円と遜色ない。勤労者たちはその年収で子供を育て塾代を支払って住宅ローンまで負担している。それと比べれば老人世帯の年金の上限を15万円とし、最低保障年金を10万円として年金総額を圧縮すれば子供手当ては捻出できるだろう。   　既得権を主張して高額年金を温存するのは社会保障の精神に反する。社会保障とは「負担は応能負担で、支給は一律支給」が大原則であるべきだ。 　ちなみに医療費などはそうなっている。高額な医療保険を負担しているから入院は個室を寄越せといわずに、金持ちは差額ベッド料金を支払って個室へ入っている。高額な年金が欲しければ民間保険会社の年金保険商品に入れば良いだけだ。   　社会保障に関してはそうした根本的な議論を展開すべきで、小手先でおざなりな議論でその場その場を誤魔化すのはやめるべきだ。 　財政法で本来は歳出総額は歳入総額を超えてはならないとされている。だから赤字国債は「特例」なのだ。それを向こう5年間は自動的に発行できるようにする、という野合三党による取り決めは法に反するものでしかない。   　官僚たちは政策の優先順位を示して政治家に選択

 　未来の党の子供手当月額2万6千円に対して、何とかの一つ覚えで「財源は」とマスメディアは批判している。バカバカしいとしかいいようがない。 　すべての政策に財源があれば歳出の半分以上も赤字国債を発行する必要はないはずだ。これ以上財政規模が膨張するのを防ぐというのなら、政策の優先順位を決めて優先度の低いものから廃止すれば良い。それが出来ないというのなら国民に説明して優先度が低いと判断した政策に関してはある程度我慢してもらうしかないだろう。   　社会保障の財源問題に関してはこのブログに何度も書いてきた。つまり年金のうち高額部分に関しては圧縮し、その代わり暮らせない年金は最低年金一律支給にとして65歳以上の生活保護精度適用を廃止にすれば良いと。 　国が実施する社会保障制度で優雅な暮らしを送ろうとは飛んでない料簡ではないだろうか。現行の年金会計の総額を支給対象人口で除すと年金月額は一人当たり17万円になる。国民年金が平均支給額月額4万円余であることに鑑みれば、これは余りに高額ではないだろうか。   　国が保障する年金は一人月額15万円程度で十分ではないだろうか。夫婦で月額30万円ということは年間360万円で勤労者の平均年収420万円と遜色ない。勤労者たちはその年収で子供を育て塾代を支払って住宅ローンまで負担している。それと比べれば老人世帯の年金の上限を15万円とし、最低保障年金を10万円として年金総額を圧縮すれば子供手当ては捻出できるだろう。   　既得権を主張して高額年金を温存するのは社会保障の精神に反する。社会保障とは「負担は応能負担で、支給は一律支給」が大原則であるべきだ。 　ちなみに医療費などはそうなっている。高額な医療保険を負担しているから入院は個室を寄越せといわずに、金持ちは差額ベッド料金を支払って個室へ入っている。高額な年金が欲しければ民間保険会社の年金保険商品に入れば良いだけだ。   　社会保障に関してはそうした根本的な議論を展開すべきで、小手先でおざなりな議論でその場その場を誤魔化すのはやめるべきだ。 　財政法で本来は歳出総額は歳入総額を超えてはならないとされている。だから赤字国債は「特例」なのだ。それを向こう5年間は自動的に発行できるようにする、という野合三党による取り決めは法に反するものでしかない。   　官僚たちは政策の優先順位を示して政治家に選択

　全国紙は足並みを揃えて明日の選挙に向けて最後の国民誘導記事を一面に掲載している。曰く「憲法問題は避けて通れない」だとか「中国の脅威」だとか「脱原発で産業は守れるのか」だとか「国家財政はマッタなし」だとか、マスメディアがこれまで散々使い古してきたスローガンのオンパレードだ。一々反論するのも億劫になるが、ここは怠惰な心に鞭を打って書かざるを得ない。   　鄧小平氏が来日の折に(尖閣などの)領土問題は棚上げにして解決は先の世代に任せよう、と発言した時の政府は自民党政権だった。その折に「いや鄧小平氏よ、日中間に棚上げしなければならない領土問題はありません、と直ちに反論すべきだった。それをしないで曖昧な微笑で頷いたのは「中国と事を構えたくない」という当時の外務省の意向だ。とにかく自分たちが責任者でいる間は平穏であれば良い、という態度が今日の中国政府の増長を招いた。   　同じように自分だけが好い子になりたい、との願望から村山富市自・社政権下の首相が発狂したかのごとく発表した韓国への「謝罪」により日韓関係が今日の齟齬の発端だ。その後に宮沢氏や河野洋平氏など愚かな自民党の政治家たちが韓国に対して「自虐」談話を発表して、いよいよ韓国の増長を助けた。近隣諸国との関係悪化を招いたのは社会党党首であり自民党に担がれて首相へと舞い上がった村山市とハト派といわれる自民党政治家たちだ。そうした歴史を日本国民は今一度振り返らなければならない。   　声高に憲法を死守すべきと叫ぶ共産党は現憲法制定に反対した唯一の政党だった。そうした事実を忘れてはならない。共産党は何でも反対する「一割反対」勢力に縋って生活する政治勢力に過ぎない。なんでも反対の者が一割はいるからすべてに反対していれば一割の支持をいつでも確保できるという理屈だ。 　不具合が生じたら憲法は改定すべきだ、というのは世界各国の常識だ。国際関係はいつも変動している。それなのに60年以上も一度も憲法を改正していない法治国家は日本だけだ。自衛隊を「国防軍」と規定するというのは全く問題ない。むしろ憲法の「すべての軍事力を放棄する」という規定に反したまま軍備を保持する自衛隊の存在こそがこの国の矛盾を世界に晒している。体に合わなくなった服は新調すれば良い。   　脱原発では産業界が成り立たないというのは飛んでもない大嘘だ。マスメディアが最も力を入れる

　全国紙は足並みを揃えて明日の選挙に向けて最後の国民誘導記事を一面に掲載している。曰く「憲法問題は避けて通れない」だとか「中国の脅威」だとか「脱原発で産業は守れるのか」だとか「国家財政はマッタなし」だとか、マスメディアがこれまで散々使い古してきたスローガンのオンパレードだ。一々反論するのも億劫になるが、ここは怠惰な心に鞭を打って書かざるを得ない。   　鄧小平氏が来日の折に(尖閣などの)領土問題は棚上げにして解決は先の世代に任せよう、と発言した時の政府は自民党政権だった。その折に「いや鄧小平氏よ、日中間に棚上げしなければならない領土問題はありません、と直ちに反論すべきだった。それをしないで曖昧な微笑で頷いたのは「中国と事を構えたくない」という当時の外務省の意向だ。とにかく自分たちが責任者でいる間は平穏であれば良い、という態度が今日の中国政府の増長を招いた。   　同じように自分だけが好い子になりたい、との願望から村山富市自・社政権下の首相が発狂したかのごとく発表した韓国への「謝罪」により日韓関係が今日の齟齬の発端だ。その後に宮沢氏や河野洋平氏など愚かな自民党の政治家たちが韓国に対して「自虐」談話を発表して、いよいよ韓国の増長を助けた。近隣諸国との関係悪化を招いたのは社会党党首であり自民党に担がれて首相へと舞い上がった村山市とハト派といわれる自民党政治家たちだ。そうした歴史を日本国民は今一度振り返らなければならない。   　声高に憲法を死守すべきと叫ぶ共産党は現憲法制定に反対した唯一の政党だった。そうした事実を忘れてはならない。共産党は何でも反対する「一割反対」勢力に縋って生活する政治勢力に過ぎない。なんでも反対の者が一割はいるからすべてに反対していれば一割の支持をいつでも確保できるという理屈だ。 　不具合が生じたら憲法は改定すべきだ、というのは世界各国の常識だ。国際関係はいつも変動している。それなのに60年以上も一度も憲法を改正していない法治国家は日本だけだ。自衛隊を「国防軍」と規定するというのは全く問題ない。むしろ憲法の「すべての軍事力を放棄する」という規定に反したまま軍備を保持する自衛隊の存在こそがこの国の矛盾を世界に晒している。体に合わなくなった服は新調すれば良い。   　脱原発では産業界が成り立たないというのは飛んでもない大嘘だ。マスメディアが最も力を入れる

  　敦賀原発に続き東通原発も直下に活断層が存在する可能性が出てきたと侃々諤々とやっているが、原発の地下に活断層があったから福一原発は原子炉が破壊され膨大な放射能漏れ事故を起こしたのだろうか。マスメディアが連日「活断層」報道をしているのは原発再稼動の下地作りに加担しているとしか思えない。 　原発の地下に活断層が走っていようがいまいが、そんなことを問題として再稼動をやってはならない、直ちにすべての原発を廃炉にしろと主張しているのではない。原発の存在そのものが人類の生存を脅かすから直ちにすべての原発を廃炉にしろと主張しているのだ。   　消費増税の必要性を説く連中は「負担を次世代に残してはならない」とエラッソーに主張しているが、財政赤字の問題の最大値は「国家破産」でしかない。国家破産が大変なのは勿論理解しているが、直ちにすべての日本国民が国土を放棄して世界を彷徨わなければならない状態に陥るわけではない。多くの国民が重大な放射能被爆症に陥り永遠にこの国土で続くはずの彼らの「遺伝子」の未来が奪われるわけでもない。たかが国家破綻に到る程度のものでしかない。その財政問題に関しては「決断する政治」だと持ち上げて政治に国民を裏切らせておいて、原発に関しては「活断層がある、いやない」だと騒動を演じてみせるマスメディアの本当の狙いは「活断層のない原発の再稼動」にお墨付きを与える動機付けを、国民に刷り込むための下準備とその仕掛け作りをやっているとしか思えない。   　例外なく原発はすべて停止し、廃炉へ向けて具体策を議論すべきときだ。活断層の存在を問題視している原子力規制委員会は福一原発の放射能ダダ漏れ状態から脱したというのだろうか。事故当初とまったく変わりなく現在も放射能は漏れ続け、事故調査すら手のつけられない状態ではないか。なにが原子力規制委員会だ。名称を「原発再稼動条件規定委員会」と改めるべきではないのか。 　本来の意味からいえば「原子力規制委員会」は原子炉をすべて停止し、廃炉へ向けたスケジュール作りに着手すべきではないだろうか。たかが最悪の結果でも国家財政破綻に陥る程度の財政問題を「未来に負担を残さない」と大上段に構えて見得を切る衆議院議員候補者たちは「原発ゼロ」に関しては全身で「実行する」と約束しなければならないのではないか。   　ただし野田氏のように平気で「言ったことをやらな

  　敦賀原発に続き東通原発も直下に活断層が存在する可能性が出てきたと侃々諤々とやっているが、原発の地下に活断層があったから福一原発は原子炉が破壊され膨大な放射能漏れ事故を起こしたのだろうか。マスメディアが連日「活断層」報道をしているのは原発再稼動の下地作りに加担しているとしか思えない。 　原発の地下に活断層が走っていようがいまいが、そんなことを問題として再稼動をやってはならない、直ちにすべての原発を廃炉にしろと主張しているのではない。原発の存在そのものが人類の生存を脅かすから直ちにすべての原発を廃炉にしろと主張しているのだ。   　消費増税の必要性を説く連中は「負担を次世代に残してはならない」とエラッソーに主張しているが、財政赤字の問題の最大値は「国家破産」でしかない。国家破産が大変なのは勿論理解しているが、直ちにすべての日本国民が国土を放棄して世界を彷徨わなければならない状態に陥るわけではない。多くの国民が重大な放射能被爆症に陥り永遠にこの国土で続くはずの彼らの「遺伝子」の未来が奪われるわけでもない。たかが国家破綻に到る程度のものでしかない。その財政問題に関しては「決断する政治」だと持ち上げて政治に国民を裏切らせておいて、原発に関しては「活断層がある、いやない」だと騒動を演じてみせるマスメディアの本当の狙いは「活断層のない原発の再稼動」にお墨付きを与える動機付けを、国民に刷り込むための下準備とその仕掛け作りをやっているとしか思えない。   　例外なく原発はすべて停止し、廃炉へ向けて具体策を議論すべきときだ。活断層の存在を問題視している原子力規制委員会は福一原発の放射能ダダ漏れ状態から脱したというのだろうか。事故当初とまったく変わりなく現在も放射能は漏れ続け、事故調査すら手のつけられない状態ではないか。なにが原子力規制委員会だ。名称を「原発再稼動条件規定委員会」と改めるべきではないのか。 　本来の意味からいえば「原子力規制委員会」は原子炉をすべて停止し、廃炉へ向けたスケジュール作りに着手すべきではないだろうか。たかが最悪の結果でも国家財政破綻に陥る程度の財政問題を「未来に負担を残さない」と大上段に構えて見得を切る衆議院議員候補者たちは「原発ゼロ」に関しては全身で「実行する」と約束しなければならないのではないか。   　ただし野田氏のように平気で「言ったことをやらな

　今回の最大の争点は「脱原発」と「消費増税」だった。しかし「脱原発」は山口県知事選挙で飯田氏が「脱原発」で急遽登場するや、山本候補は著名な選挙参謀の入れ知恵で「脱原発」を口にし始めた。つまり相手の最大の強みを消すために自分たちもそのキャッチフレーズを主張すればよい、という「争点隠し技」を使った。それにより自民党の衆議院候補だった山本氏が山口県知事に当選した。 　今回の衆議院選挙でも「脱原発」をすべての政党が口にしている。最も原発を推進した自民党や自公政権として直近の10年以上も自民党政権を支えた公明党も「脱原発」だという。ものの見事に著名な選挙参謀が採った戦術をすべての政党が真似ている。これで「脱原発」を表面的には争点から外したとかつて原発を推進していた政党はニンマリとしている。   　それでは他の政策はどうか、というと「消費増税」に関しては野合三党の「民自公」は「消費増税」隠しに「消費増税」反対と国民を騙すのは無理だが、自民党は「デフレ脱却がなければ消費増税しない」と単純な「消費増税」を打ち消すのに躍起になっている。しかし経済成長のないデフレ脱却は単なるインフレに過ぎず、インフレ下の景気悪化となれば最悪だ。つまり経済成長に伴う健全なインフレによるデフレ経済からの脱却が求められているのだ。経済成長がなければ個人所得の伸びないインフレでしかなく、最悪の景気悪化のスパイラルに陥りかねない。そのことを安部氏は承知しているのだろうか。   　しかし「消費増税」反対の国民が5割強からか「野合民自公」三兄弟を始め維新の会も「11㌫消費税」を謳っている。 　この国の消費税は北欧諸国と比較して決して低率ではない。なぜならすべての品目に5㌫課税というのは北欧諸国でも高率の部類に属す。ほとんどの国では食料品や教育費や医療費は消費税ゼロか課税していても数㌫だ。   　そして公的負担率というのも騙されてはならない。日本の公的負担率は39㌫で北欧の50㌫を越える公的負担率と比較して日本国民は負担していない、と御用評論家が主張しているが、公的負担から公的支給を差し引いた純公的負担率は日本が17㌫なのに対して北欧はおしなべて14ないし15㌫ほどだ。つまり純公的負担率では日本の国民は十分に多くを負担しているのだ。 　では、その差はどこにあるのか。それは簡単だ。日本の子育て費の歳出に占める割合で北欧

　今回の最大の争点は「脱原発」と「消費増税」だった。しかし「脱原発」は山口県知事選挙で飯田氏が「脱原発」で急遽登場するや、山本候補は著名な選挙参謀の入れ知恵で「脱原発」を口にし始めた。つまり相手の最大の強みを消すために自分たちもそのキャッチフレーズを主張すればよい、という「争点隠し技」を使った。それにより自民党の衆議院候補だった山本氏が山口県知事に当選した。 　今回の衆議院選挙でも「脱原発」をすべての政党が口にしている。最も原発を推進した自民党や自公政権として直近の10年以上も自民党政権を支えた公明党も「脱原発」だという。ものの見事に著名な選挙参謀が採った戦術をすべての政党が真似ている。これで「脱原発」を表面的には争点から外したとかつて原発を推進していた政党はニンマリとしている。   　それでは他の政策はどうか、というと「消費増税」に関しては野合三党の「民自公」は「消費増税」隠しに「消費増税」反対と国民を騙すのは無理だが、自民党は「デフレ脱却がなければ消費増税しない」と単純な「消費増税」を打ち消すのに躍起になっている。しかし経済成長のないデフレ脱却は単なるインフレに過ぎず、インフレ下の景気悪化となれば最悪だ。つまり経済成長に伴う健全なインフレによるデフレ経済からの脱却が求められているのだ。経済成長がなければ個人所得の伸びないインフレでしかなく、最悪の景気悪化のスパイラルに陥りかねない。そのことを安部氏は承知しているのだろうか。   　しかし「消費増税」反対の国民が5割強からか「野合民自公」三兄弟を始め維新の会も「11㌫消費税」を謳っている。 　この国の消費税は北欧諸国と比較して決して低率ではない。なぜならすべての品目に5㌫課税というのは北欧諸国でも高率の部類に属す。ほとんどの国では食料品や教育費や医療費は消費税ゼロか課税していても数㌫だ。   　そして公的負担率というのも騙されてはならない。日本の公的負担率は39㌫で北欧の50㌫を越える公的負担率と比較して日本国民は負担していない、と御用評論家が主張しているが、公的負担から公的支給を差し引いた純公的負担率は日本が17㌫なのに対して北欧はおしなべて14ないし15㌫ほどだ。つまり純公的負担率では日本の国民は十分に多くを負担しているのだ。 　では、その差はどこにあるのか。それは簡単だ。日本の子育て費の歳出に占める割合で北欧

 　なぜ小沢氏が「未来の党」の表に立ってはならないのか不可思議に思っていた。確かに刑事被告人の立場に立たされたが、それは検察の疑惑捏造とその根拠なき大本営情報をタレ流したマスメディアにより捏造された小沢氏のイメージに過ぎない。 　小沢氏の無罪が確定してもなお、一切謝罪しようとしないマスメディアの腐りきった根性とテレビに登場するすべてのMCやコメンテータたちの罪の深さは明白だ。それでもイケシャーシャーとテレビ画面に登場してシタリ顔でコュースなど解説をしている。井戸端会議にも劣る愚劣な論評を異口同音に頷いて繰り返すだけで、一向に内容は深まらないが。   　遅まきながら14日に嘉田代表と小沢氏が一緒に東京で街宣するのは当然といえば当然だ。「未来の党」の前国会議員の殆どは「国民の生活が第一」しょぞくの人たちだ。つまり小沢氏が代表だった「真正・民主党」の面々だ。彼らこそ2009マニフェストを掲げてこの国を官僚支配から国民主権の国に変えようとした政治家たちだ。 　今回の選挙は「TPP」や「原発」の陰に隠れているが、「消費増税」を国民に問う選挙だ。国民に一言の断りもなく「消費増税」を民自公「野合三党」によって議決したことに対する国民の怒りの一票を投じる選挙だったはずだ。断じて、自公政権を復活させるための選挙ではなかった。   　マスメディアは自民党の圧勝を予測しているが、身の回りの人たちと雑談して限りではそれほどの自民党への風は感じられない。自分たちだけが世間の雰囲気とかけ離れているのか、それともマスメディアの「自民党圧勝」報道が単なるアジ報道なのか、明日になれば分かる。 　国民主権の国家を目指す立場では自民党圧勝は誤予測であって欲しいと願う。

 　なぜ小沢氏が「未来の党」の表に立ってはならないのか不可思議に思っていた。確かに刑事被告人の立場に立たされたが、それは検察の疑惑捏造とその根拠なき大本営情報をタレ流したマスメディアにより捏造された小沢氏のイメージに過ぎない。 　小沢氏の無罪が確定してもなお、一切謝罪しようとしないマスメディアの腐りきった根性とテレビに登場するすべてのMCやコメンテータたちの罪の深さは明白だ。それでもイケシャーシャーとテレビ画面に登場してシタリ顔でコュースなど解説をしている。井戸端会議にも劣る愚劣な論評を異口同音に頷いて繰り返すだけで、一向に内容は深まらないが。   　遅まきながら14日に嘉田代表と小沢氏が一緒に東京で街宣するのは当然といえば当然だ。「未来の党」の前国会議員の殆どは「国民の生活が第一」しょぞくの人たちだ。つまり小沢氏が代表だった「真正・民主党」の面々だ。彼らこそ2009マニフェストを掲げてこの国を官僚支配から国民主権の国に変えようとした政治家たちだ。 　今回の選挙は「TPP」や「原発」の陰に隠れているが、「消費増税」を国民に問う選挙だ。国民に一言の断りもなく「消費増税」を民自公「野合三党」によって議決したことに対する国民の怒りの一票を投じる選挙だったはずだ。断じて、自公政権を復活させるための選挙ではなかった。   　マスメディアは自民党の圧勝を予測しているが、身の回りの人たちと雑談して限りではそれほどの自民党への風は感じられない。自分たちだけが世間の雰囲気とかけ離れているのか、それともマスメディアの「自民党圧勝」報道が単なるアジ報道なのか、明日になれば分かる。 　国民主権の国家を目指す立場では自民党圧勝は誤予測であって欲しいと願う。

 　笹子トンネル天井板崩落事故により国交省は同様な構造のトンネルの安全点検を行った。すると800ヶ所もの不具合が見つかったという。 　競合する会社があるのなら民営化はすべきだが、競争する相手もない社会インフラの民営化にはこうした危険が付きまとう。つまり国会の審議対象から外れて民間会社としてやりたい放題になってしまう、ということだ。   　道路公団の民営化は利用者9名もの尊い命を奪うという悲惨な結果をもたらした。その代わり一人しかいなかった公団理事長が三社に分割されたため3人の社長が誕生し、多くの役員がポコポコ生まれた。 　猪瀬氏の行った高速道路民営化とはこのような結末を迎えた。さらに凍結されていた新規高速道路の建設は民間企業となり建設資金償還期限の延長に伴って可能とされた。   　2009民主党マニフェストで「高速道路無料化」にマスメディアが「ばら撒き」批判と「財源なきポピュリズム」とを合わせて行って潰してしまった。 　それなら反対に聞きたいが、国道の財源は「揮発油税」が道路財源になっている。高速道路を走る車もガソリンなどを消費し利用者は国により決められた「税」を支払っている。その上高速道路料金を徴収するのは税の二重取りではないだろうか。   　地方には国道と平行している高速道路がいくらでもある。無料化すれば通貨車両が街中を爆走する必要はなくなる。もちろん高速道路に信号機はないから省エネにも繋がる。第一高速道路利権が一掃されて官僚たちの肥大化した権力を殺ぐことにもなる。 　高速道路建設費の償還財源はどうするのか、という議論に対しても、国道の建設国債の償還と同じにすれば良いと回答するだけだ。国民が利用する安全な道路を維持するには国が責任を持つべきだ。民間企業に任せていたら同じような事故が多発すると思わなければならない。   　電力も発送電分離して、競争のない送電事業は国が責任を持って行うべきで、発電事業に関しては自由競争とすべきだ。地域独占企業が大きな顔をして地域社会やこの国の宣伝広告業者を支配する構図にピリオドを打たなければならない。二度と「原発は安全にして安価だ」というデマゴーグをマスメディアが国民に拡散する事態を招いてはならない。

 　笹子トンネル天井板崩落事故により国交省は同様な構造のトンネルの安全点検を行った。すると800ヶ所もの不具合が見つかったという。 　競合する会社があるのなら民営化はすべきだが、競争する相手もない社会インフラの民営化にはこうした危険が付きまとう。つまり国会の審議対象から外れて民間会社としてやりたい放題になってしまう、ということだ。   　道路公団の民営化は利用者9名もの尊い命を奪うという悲惨な結果をもたらした。その代わり一人しかいなかった公団理事長が三社に分割されたため3人の社長が誕生し、多くの役員がポコポコ生まれた。 　猪瀬氏の行った高速道路民営化とはこのような結末を迎えた。さらに凍結されていた新規高速道路の建設は民間企業となり建設資金償還期限の延長に伴って可能とされた。   　2009民主党マニフェストで「高速道路無料化」にマスメディアが「ばら撒き」批判と「財源なきポピュリズム」とを合わせて行って潰してしまった。 　それなら反対に聞きたいが、国道の財源は「揮発油税」が道路財源になっている。高速道路を走る車もガソリンなどを消費し利用者は国により決められた「税」を支払っている。その上高速道路料金を徴収するのは税の二重取りではないだろうか。   　地方には国道と平行している高速道路がいくらでもある。無料化すれば通貨車両が街中を爆走する必要はなくなる。もちろん高速道路に信号機はないから省エネにも繋がる。第一高速道路利権が一掃されて官僚たちの肥大化した権力を殺ぐことにもなる。 　高速道路建設費の償還財源はどうするのか、という議論に対しても、国道の建設国債の償還と同じにすれば良いと回答するだけだ。国民が利用する安全な道路を維持するには国が責任を持つべきだ。民間企業に任せていたら同じような事故が多発すると思わなければならない。   　電力も発送電分離して、競争のない送電事業は国が責任を持って行うべきで、発電事業に関しては自由競争とすべきだ。地域独占企業が大きな顔をして地域社会やこの国の宣伝広告業者を支配する構図にピリオドを打たなければならない。二度と「原発は安全にして安価だ」というデマゴーグをマスメディアが国民に拡散する事態を招いてはならない。