明日はこれからの日本を選択する選挙の投票日だ。

　全国紙は足並みを揃えて明日の選挙に向けて最後の国民誘導記事を一面に掲載している。曰く「憲法問題は避けて通れない」だとか「中国の脅威」だとか「脱原発で産業は守れるのか」だとか「国家財政はマッタなし」だとか、マスメディアがこれまで散々使い古してきたスローガンのオンパレードだ。一々反論するのも億劫になるが、ここは怠惰な心に鞭を打って書かざるを得ない。

 

　鄧小平氏が来日の折に(尖閣などの)領土問題は棚上げにして解決は先の世代に任せよう、と発言した時の政府は自民党政権だった。その折に「いや鄧小平氏よ、日中間に棚上げしなければならない領土問題はありません、と直ちに反論すべきだった。それをしないで曖昧な微笑で頷いたのは「中国と事を構えたくない」という当時の外務省の意向だ。とにかく自分たちが責任者でいる間は平穏であれば良い、という態度が今日の中国政府の増長を招いた。

 

　同じように自分だけが好い子になりたい、との願望から村山富市自・社政権下の首相が発狂したかのごとく発表した韓国への「謝罪」により日韓関係が今日の齟齬の発端だ。その後に宮沢氏や河野洋平氏など愚かな自民党の政治家たちが韓国に対して「自虐」談話を発表して、いよいよ韓国の増長を助けた。近隣諸国との関係悪化を招いたのは社会党党首であり自民党に担がれて首相へと舞い上がった村山市とハト派といわれる自民党政治家たちだ。そうした歴史を日本国民は今一度振り返らなければならない。

 

　声高に憲法を死守すべきと叫ぶ共産党は現憲法制定に反対した唯一の政党だった。そうした事実を忘れてはならない。共産党は何でも反対する「一割反対」勢力に縋って生活する政治勢力に過ぎない。なんでも反対の者が一割はいるからすべてに反対していれば一割の支持をいつでも確保できるという理屈だ。

　不具合が生じたら憲法は改定すべきだ、というのは世界各国の常識だ。国際関係はいつも変動している。それなのに60年以上も一度も憲法を改正していない法治国家は日本だけだ。自衛隊を「国防軍」と規定するというのは全く問題ない。むしろ憲法の「すべての軍事力を放棄する」という規定に反したまま軍備を保持する自衛隊の存在こそがこの国の矛盾を世界に晒している。体に合わなくなった服は新調すれば良い。

 

　脱原発では産業界が成り立たないというのは飛んでもない大嘘だ。マスメディアが最も力を入れる今度の選挙の争点隠しが「脱原発」だ。

　原発こそは人類が手を出してはならない発電装置だった、ということは福一原発事故・放射能被曝で日本国民は骨身に沁みたはずではなかっただろうか。この夏の猛暑にも拘らず、実質「脱原発」で乗り切れたのは全国民が体験している。別に産業界が操業度を下げたり、一般家庭が計画停電により不便が生じたりもしていない。むしろ関電管内の火力発電所を何ヶ所も停止したほどだ。つまり脱原発は小難しい理屈を捏ねる必要もなく、明日にでも実施できる話だ。ただ、全原発を停止すれば沖縄を除く全国の電力会社が原発を「不良資産」として除却処分しなければならなくなり、資産としてB/Sに計上されている価格を償却する必要に迫られ、債務超過に陥る可能性が高く、そうすれば電力会社を破たん処理するしかなくなる、という会計上の問題が生じるから嫌がっているのだろう。しかしそうした議論は国民の圧倒的多数による脱原発の要請の前では「蚤の金玉」ほどの問題でしかない。

 

　ドイツは日本の福一原発事故を見て原発ゼロを即決した。日本ではバカなマスメディアが「活断層がある」だとか「いや、ない」だとか伝えて、活断層の有無次第では原発再稼動が是であるかのような雰囲気作りに腐心している。本当にこの国のマスメディアは腐り果てていると思わざるを得ない。福一原発事故は活断層があったから起こったのか。国民のすべてにそのことを問いたい。原発があったから放射能タダ漏れ事故が起こったのではないのかと。