日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　武雄図書館の凋落が激しいという。かつて開館初年度には92.5万人もの来館者を記録したが、三年目を迎えた現在は閑古鳥が鳴いているようだ。 　先週の平日の昼前に武雄図書館を訪れた友人が「ありゃあ酷いぜ」と教えてくれた。ナニがかというと図書館とは似ても似つかない本の陳列館だ、というのだ。 　天井高5ｍもあろうかという壁一面を本棚にして、堆く積み上げた展示方法は「代官山蔦屋書店」方式だという。そしてスターバックスを店内で営業することで、コーヒーの香りの満ち満ちた空間で新刊書を読めるという。 　一見すると好ましい空間に見えるが、それは決して図書館といえるものではなく、謳い文句通りの「ブック＆カフェ」だ。なぜなら図書館とは無料で本を貸し出すのが基本的な機能だからだ。そこにあるのは本への畏敬であり、文化そのものに触れる喜びであるべきだ。 　しかし「ブック＆カフェ」とは異業種交流の空間に過ぎない。つまり本屋とコーヒー店の融合だ。それはそれで新機軸だが、図書館までくっ付けたからややこしくなった。 　いうまでもなく「ブック＆カフェ」は商売だ。東京ディズニーランドが楽しい空間だからといって、浦和市が「子育て支援事業」などに指定して「指定管理料」などといった維持・管理費を支払わない。しかし武雄図書館は「ブック＆カフェ」に図書館を臍の緒のようにくっ付けて年間1億1千万円を武雄市が支払っているから問題が生じる。 　広大な土地と建物までを市から提供してもらって、そこで代官山店のノウハウで「ブック＆カフェ」を経営する傍ら、武雄図書館と銘打って貸本サービスを無料で提供すれば市から指定管理料がもらえる、というのは蔦屋書店にとって濡れ手に粟だろう。 　しかし図書館は人が集まれば良い、というものではない。社会教育の拠点施設として地域の歴史や文化の継承をする役目も担っている。 　その他にもツタヤ図書館には悪評紛々だが、そんなことは改善すれば良いだけだが、図書館とはなんたるかを逸脱した行政が暴走する事態は戴けない。 　図書館はディズニーランドであってはならない。静謐の文化の場であるべきだ。そこは現在の市民のためだけでなく、未来の市民のためにも行政がきっちりと守るべき文化・伝承の拠点でなければならない。それを一業者に委ねるとは「無策の暴走」というしかない。どこか安倍自公政権の「無策の暴走」と似ていないだろうか

＜韓国の聯合ニュースは28日、韓国政府筋の話として、北朝鮮が同日午後、日本海で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を行ったものの、失敗したもようだと伝えた。 　28日午後にSLBMの保護カバーの一部が海上で見つかった。飛行は確認されておらず、政府筋は「不発に終わった可能性が高い」と述べた。 　北朝鮮は今年5月、SLBMの水中発射実験に成功したと発表。韓国政府は当時、使用されたのは模擬弾で、ロケット部分に点火して約160メートル飛行したと分析していた。SLBMが実戦配備されれば、衛星などで発射の動きを把握することが難しくなる。ただ、韓国政府は実用化までに数年かかるとみている＞（以上「時事通信」より引用） 　北朝鮮は貧弱な国民経済と農業生産により世界的な最貧国に陥っている。国民は絶えず飢餓地獄と背中合わせに暮らし、異常な監視下で思想心情の発露の自由するを大きく制限されている。 　しかし世襲金独裁政権は「戦争ごっこ」に熱中して、巨費を投じて核開発を行い潜水艦を配備し、そして今度は潜水艦から発射するミサイルを開発しているという。しかし、それらが一旦使用されたなら、その瞬間に金独裁政権は終わることを若い独裁者は知っているのだろうか。 　現代は戦争もどきの「戦争ごっこ」しかできない。本格的な世界大戦などが勃発したなら、地球そのものが破壊される。それほどの大量の核兵器を「安保理常任理事国」たちは蓄えている。 　なんというパラドックスだろうか。世界の安全保障を協議する国際的な機関の「常任理事国」という重要な責務を負うべき国々が、世界を破滅の淵に追いやっている元凶たちなのだ。その元凶たちの仲間入りすべく、イランやインドや北朝鮮までも核開発に身を窶している。 　核開発や軍備増強の果ては旧ソ連崩壊で学習したはずではないのだろうか。巨額な軍事費を支えきれなくなって、国民経済は疲弊して国家財政はついに破綻する。ロシアはＧＤＰ規模でいえば日本の2/3程度でしかない。それが巨額な軍事費を毎年支出していて、マトモな経済運営ができるはずがない。北朝鮮は推して知るべきだ。 　大阪府程度のＧＤＰにすら及ばない国家が国民すべての一割にあたる二百万人ともいわれる軍隊を擁して、国家運営ができるはずがない。なぜ若い独裁者は国民のことを考えようとしないのだろうか。「戦争ごっこ」はどこまで行っても「戦争ごっ

＜安倍晋三首相は２３日に外遊から帰国し、２４日に最低賃金（時給）の全国平均１０００円を目指す方針を表明。２５日には、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）対策の政策大綱を決定し、農家や中小企業向け支援策をアピール。２６日に１億総活躍社会実現に向けた緊急対策をまとめ、「官民対話」では経済界から設備投資増加の見通しや賃上げの「回答」を引き出した。 　仕上げが２７日の予算案の基本方針決定だ。２７日は全国知事会議や地方６団体との懇談もあり、首相は「全都道府県で税収が増加し、有効求人倍率は上昇した」と胸を張った。 　ただ、実際に好循環が実現するかは不透明だ。１億総活躍の緊急対策では介護職員の賃金改善策は先送りされ、経済界が示した設備投資増加方針も目標にとどまる。焦点の賃上げを、政府が率先して経済界に迫る構図には「官製春闘」とやゆする声も根強い。 　政府・与党には、連合の「ベースアップ２％程度」という春闘方針が低すぎるとして皮肉交じりの批判が相次ぐ。官邸幹部は「なんでそんなに低いのか。びっくりした」と語り、自民税制調査会幹部も「内部留保を賃金に回して個人消費を回復させないといけない。連合は何をやってるんだ」と苦笑する＞（以上「毎日新聞」より引用） 　貧困層1000万人ほどに3万円を支給する案まで浮上しているという。民主党の「子ども手当」にはばら撒きと批判の嵐を浴びせ続けたが、安倍自公政権のばら撒きにはマスメディアは寛大だ。しかし一時金3万円で貧困問題が解決するというのだろうか。 　なぜ根本的な年金・生活保護の改革をしようとしないのだろうか。平均月額30万円と公務員の共済年金が特別優遇されているのに触ってはならない、というタブーでも国会に存在するのだろうか。与野党とも一切発言しないのはなぜだろうか。構造的な格差是正なくして子供騙しのような一時金ばら撒きで国民の歓心を買おうとする政治とは「お子ちゃま」政治家たちの政策だ。 　そして官制春闘と批判が出ている春闘相場に政府が口出しする安倍自公政権の姿勢は大問題だ。なぜ政策でそうなるように政治を実施しないのだろうか。派遣業法を大幅野放図緩和して、正規社員を採用しないで短期的最大利益を企業経営者が求めやすい雇用環境を作って、賃金が上がらないのはケシカランというのは安倍自公政権と与党国会議員はバカな政治家たちの集団だと批判するしかない。 　年

＜自民、公明両党は２６日、与党税制協議会を開き、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率の導入に伴う当面の経過措置として、事業者の事務負担増を抑える簡素な経理方法の原案を正式に提示した。年間売上高５０００万円以下の事業者は納税額が簡単に計算できる「みなし課税」を選べるようにする＞(以上「毎日新聞」より引用) 　消費増税10％ありきで安倍自公政権は着々と準備し、それをマスメディアは無批判に報道することで格好の応援団と化している。しかし本当に日本経済は消費税をさらに10％に増税して大丈夫なのだろうか。国民生活はこれ以上の重税に耐えられるのだろうか。 　すでに実質ＧＤＰ対前年比減の経済構造に陥っているのは日銀の（ハラ）黒総裁と安倍自公政権が認めないだけで、経済指標は正直に語っている。なぜ安倍自公政権はアベノミクスと称してＧＤＰの主力エンジンを冷やすだけの政策に熱中しているのか理解できない。 　法人減税が景気回復に影響あるがごとく報道しているマスメディアは国民を騙している。それは格安な「税」というコストを支払って内部留保するのを邦人ら進めているだけだ。現在でも空前の内部留保総額300兆円に達しているとの報道があるくらいだ。これ以上、内部留保を増やす政策を推進して、国民生活を直撃する消費増税を強行しようと企むとは言語道断だ。 　法人減税は儲かっている企業だけに恩恵がある特殊な税軽減策だ。しかし消費税の増税は富者も貧者も生きて消費する限り等しく課税される。それを平等というなら法人に存続するだけで課税する「法人割」を一気に百倍に増税してみることだ。そうすると赤字企業はバタバタと倒産するだろう。 　それが国民の場合は倒産できない代わりに餓死や犯罪へ走ることになる。老齢者の生活困窮を理由にしたスーパーでの食品の万引きが増えているという。勿論万引きは許されない犯罪だが、人生の黄昏になって罪を犯して満天下に恥をさらす老人の悲哀を想像したことがあるだろうか。政治家諸氏は高額報酬を手にして貧者の悲哀が目に入らなくなっているのだろう。そうした視野狭窄症の政治家たちが永田町を埋め尽くしているような気がしてならない。 「国民の生活が第一」の政治からかけ離れた軽減税率（本当は「据置税率」）議論に現を抜かす政治家たちやマスメディアに、この国の未来像はどのように映っているのだろうか。

＜ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受け、政府は、農林水産物と食品の輸出額を１兆円にする目標を平成３２年から前倒しして達成を目指すことや、農家の保護策などを盛り込んだ政策大綱を決定しました。 これについて、民主党は、「競争力が低い農家への根本対策になっていない」などと批判していて、岡田代表は、２６日、「本質的な対策は全部先送りされており、次の国会できちんと議論しなければならない。参議院選挙で審判を受けるのは当然だ」と述べました。 民主党は、今週、党内にＴＰＰの対策本部を新たに設置し、岡田代表が、２９日、新潟県を訪れて農業現場を視察するなど、所属議員が地方に赴いて、農業や漁業などの生産者と、直接意見を交わす取り組みを進めることにしています。 そして、開催を求めている閉会中審査で問題点を指摘したうえで、来年１月に召集される通常国会で、厳しく追及していく方針です。 さらに、民主党では、ＴＰＰ交渉の経緯などについても、合わせて検証する方針で、来年夏の参議院選挙で主要な争点に据えたい考えです＞（以上「ＮＨＫニュースＷＥＢ」より引用） 　日本の各政党の日本の農業に対して、いかなるスタンスで臨むのか、という立場が問われている。ＴＰＰ参加をした場合、外国から大量の農産物が国際相場より高い値段で流通している日本の穀物市場へ流入するのは火を見るよりも明らかだ。それだけで終わるのなら消費国民にとって良いことだけだが、それは食糧で日本を支配する序の口、ほんの一段階に過ぎない。 　日本国内の農業が壊滅したら、今度は相次ぐ値上げにより以前よりも高い値段で国民は穀物を買わざるを得なくなる。しかも、いったん穀物供給国で天候不順などで生産が減少したなら、日本への輸入が止まることも考えられる。食糧自給は国民生活防衛の要だということを忘れてはならない。 　日本の農業も競争力を付ける、という民主党の考え方は余りに幼稚だ。世界的に見ても、日本の農業の戸別補償は低水準だ。しかも「減反政策」などの補助金等、水稲などに限定された補助に過ぎない。農業を産業として、その担い手の零細企業経営者を保護・育成する手立てを「町工場」と同等以上に政策として実施しているだろうか。 　これまでの日本の農政は大規模化や集約化などといった規模の拡大により世界の農業と対抗させようとしてきたが、その効果は極めて限定的だ。

＜安倍晋三首相は25日、ロバート・ネラー米海兵隊総司令官と首相官邸で会談し、南シナ海で中国が建設している人工島付近への米艦船の派遣を支持する考えを伝えた。首相は「航行の自由や法の支配を守っていくことが重要だ」と述べ、ネラー氏も同調した。 　首相は米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）移設について「確固たる決意で進める。沖縄の基地負担軽減に取り組みたい」と強調。「日米同盟をさらなる高みに導いていきたい」とも語った＞（以上「日経新聞」より引用） 　世界は血生臭い「報復の連鎖」に陥っている。憎悪が次の憎悪を喚起して、血が血を呼んで果てしない殺し合いを演じている。人類は果たして進歩しているのだろうか、それとも物欲に駆られた餓鬼として地球を破壊しつくすまで屁理屈を付けては殺し合うのだろうか。 　かつてこんな笑い話があった。「首刈族」の酋長に白人が尋ねたという、「あなたたちは人を殺して食うというが、残酷とは思わないのか」と。そうすると酋長は驚いた顔をして「俺たちは食うだけしか人を殺さないが、食わない人まで殺し合うお前たちの方がよっぽど残酷だと思うぜ」と応えたという。 　フランスとＩＳとがテロと報復の泥試合を演じていたら、トルコがロシア空軍機を「領空侵犯」したとして撃墜し、新たな火種を中東に提供した。自国の国民にさえ満足な社会保障を提供できない国が大きな顔をして他国地域に攻撃を加えるという狂気を演じている。 　戦闘機を一回飛ばせば幾らかかると思っているのだろうか。巡航型ミサイル一基が数千万円、開発費から総計すると億を超える原価の代物だということを考えたことがあるのだろうか。砲弾もタダではない。それらを好き放題に消費するのが戦争だ。なぜ貧困に喘ぐ人たちを支援することにして、戦闘行為をすべて停止し、武器を撤廃しようとはしないのだろうか。 　フランス大統領がベルサイユ宮殿に全国会議員を集めて「我が国は戦争にある」と宣言した時、一人の国会議員も「殺し合いの連鎖を止めよう」と叫ばなかったのだろうか。空爆すればその空軍機の投下する砲弾により多くの市民も傷つき命を落とすと想像できないのだろうか。 　フランス国民は自国民の仇を討つためなら他国民の倍する市民が殺害されても平気なのだろうか。ＩＳという狂気殺害集団を追い詰める手段は戦争以外にもあるはずだ。そうした叡智を人類は発揮することなく、勇ましい「戦争

＜民主党は、９月に成立した安全保障関連法の廃止するための法案を年内にもまとめる方針を決めました。廃止法案に合わせて安全保障に関する民主党独自の法案３本も同時に提出したい考えです。 　民主党は２４日、部門会議で安全保障関連法の廃止に向けた今後の方針を決めました。具体的には、９月に安倍政権が成立させた平和安全法制整備法と国際平和支援法はそれぞれ憲法違反の内容が含まれるとして、廃止するための法案を年内にも取りまとめる方針です。 　また、朝鮮半島有事の際などに対応するため、民主党は周辺事態法の改正案や領域警備法案など３本の対案をすでにまとめていて、これらを廃止法案と同時に通常国会で提出できるよう、準備するとしています。 　安保法制について「民主党としての対案を示すべきだ」という党内の保守派と「違憲とされる法律は白紙撤回すべきだ」というリベラル派の両方に配慮した格好です＞（以上「ＴＢＳウェッブ」より引用） 　民主党が昨年九月に成立した「戦争法」を廃棄する法案を作るという。しかし同時に周辺事態法の改正案や領域警備法案など三本の法案提出の準備をするともいう。 　民主党は一体何を考えているのだろうか。民主党だけで単独政権が作れる目算があるのならそれも良いだろうが、どう足掻いても民主党で政権奪取することは困難だ。なぜ最低合意ラインの「戦争法」廃棄だけで野党各党と議論を始めないのだろうか。 　民主党は政権党時代に第二自民党に舵を切った「消費増税10％」をまず廃棄して、5％に戻す法案を野党各党に呼びかけるべきだ。そうした深刻な反省なしに国民の支持が民主党に戻ることはない。 　消費税を5％に戻したら8兆円ほどの税収減になり、国家破綻する、という議論を安倍自公政権は巻き起こし、それをマスメディアが拡大して繰り返し報道するだろう。しかし国家財政が破綻するのは歳出削減努力を一切しない財務省をはじめとする官僚たちだ。8兆円の財源が出ないというのなら、公務員すべての報酬や年金などを厳格に民間に準拠させれば良いだけだ。 　ＴＰＰも決して批准しないことを野党各党で共通認識にすべきだ。これも民主党が米国のジャパンハンドラーたちに使嗾されて、突如として言い出したことだった。民主党も安倍自公政権と全く同様に日本の国家と国民の富を米国にそっくり売り渡そうとした「売国奴」なのだ。それを「深刻な反省」なしに国民は政

＜維新の党の江田憲司前代表は２３日、富山県小矢部市で講演し、橋下徹大阪市長が結成した「おおさか維新の会」について「（橋下氏らは）『大阪都構想』を実現するために、安倍晋三首相に足を向けて寝られない。政権与党と協力しないと実現しない」との見方を示し、橋下氏の姿勢を批判した。 　同時に「維新結党の原点は『自民党に対抗し得る野党勢力の結集』だった」と強調。「（橋下氏は）都構想のためには首相や自民党の協力が必要だと正直に言うべきだ。それを『是々非々だ』と格好をつけるのは有権者をだます行為だ」と指摘した＞（以上「共同通信」より引用） 　別れた相手を悪く言うのは余り褒められたことではない。なぜ江田氏は維新の党と合併した時に『維新結党は「自民党に対抗し得る野党勢力の結集だ」と言わなかったのだろうか。 　別れた今になって橋下氏は安倍自公政権の協力なくして「大阪都構想」は実現出来ない、と本当のことを初めて指摘するのもある意味国民に対する背信行為ではないだろうか。私はこのブログで当初から「『維新の党』は自民党の補完政党に過ぎない」と指摘してきた。その当時、江田氏は何と言っていただろうか。 　政治家が平気で嘘を吐く時代になった。選挙のためならどんな嘘でも平気で吐く。それに国民はコロッと騙される。安倍自公政権は「ＴＰＰには決して参加しない」と主張していた。「2年後には2％インフレ目標を実現する」とも「アベノミクスで経済成長させる」とも「株高をはじめとするトリクル・ダウンで国民所得を上げる」とも、安倍自公政権は誕生した選挙で国民をコロッと騙した。 　そしてオリンピック招致のアルゼンチン国際会議では「福一原発の放射能漏れは完全にコントロールされ制御されている」と大嘘を吐いた。そして今「世界平和のためにテロと断固戦う」と宣言している。報復の連鎖には際限がないということを、私たちは千年以上の十字軍以来のイスラム対キリストの宗教戦争の歴史で何を学んできたのだろうか。 　莫大なカネをかけて「大阪都構想」を問う「住民投票」を実施して、結果として敗北し政界引退を宣言した橋下氏が後継大阪市長選では応援演説を街宣車で行うという選挙民背信行為を再び繰り返した。それに大阪府民や市民は拍手喝采を送るという漫才の世界を全国民の前で演じた。 　論理的な思考が苦手な人はいる、何度も「振り込め詐欺」に騙される人もいる、しかし

＜日豪の外務・防衛閣僚会合（２プラス２）が２２日、シドニーで開かれ、自衛隊と豪軍の「訪問部隊地位協定」締結を急ぐことで一致した。来月のターンブル豪首相来日の際に大筋合意を目指す。日本には初の双方向の地位協定となる。共に米国と軍事同盟を結ぶ日豪が、部隊運用や装備面で「準同盟」といえる関係を深めることになる。 　日本は岸田文雄外相と中谷元・防衛相、豪州はビショップ外相、ペイン国防相が出席した。会談後、中谷氏は地位協定について「日豪の協力は共同訓練などの運用面を含めて飛躍的に前進している。防衛省としても早期妥結に努力したい」と記者団に語った＞（以上「朝日新聞」より引用） 　オーストラリアと同盟関係に近い「地位協定」を締結して、安倍自公政権は何を目指そうとしているのだろうか。かつてオーストラリアは白豪主義といわれる白人優先政策を公然と実施していた。現在もその痕跡はオーストラリアの入国に関して白人優遇に残っている。 　しかし日本の防衛と日豪軍事関係強化と、いかなる関連があるというのだろうか。自衛隊が「戦争法」を根拠としてオーストラリア軍と共同して米軍を支援する、という路線に立つということなのだろうか。 　19世紀には中国人排斥運動がオーストラリアにあった。今も華僑など中国移民は移住地で特定地域で暮らし経済力を背景に地域社会を支配するため、オーストラリア国民は警戒感を持っているといわれる。その意識に働きかけて日本政府が対中国包囲網に役立てようと「地位協定」を結ぼうとしているとしたら将来的な東アジアの平和に必ずしも資さないのではないだろうか。 　中共政府の反日政策は目に余るし、軍事力を背景とする膨張主義は日本として決して容認できないが、中国民は今後とも東シナ海を隔てて接する巨大な隣国民だ。中共政府は明らかに敵に回しても良いが、中国民まで敵に回す事態は避けるべきだ。中国民とはいつでも理解しあえる立場を日本は堅持すべきだ。 　米国の陣取り合戦に日本も加わるのは「日米安保」の双務化とは別の戦争できる国に日本がなることではないだろうか。それは明確に日本国憲法に反する。世界の何処でもだれとでも戦争できる体制に日本を仕立て上げようとする米国の企みの歯車がまた一つ回ることになるのだろう。

　昨日あった投開票で大坂維新の会が大阪府知事と大阪市長のダブル選挙で圧勝したと報じている。橋下氏の背水の陣が功を奏したと論じているが、六月に示した住民投票で示した「大阪都構想ノー」の府民意は何処へ行ったのだろうか。 　何度もこのブログで述べてきたが、大阪都構想は単なる行政区分の変更に過ぎず、府と市とのダブル行政解消の決定打にはなり得ない。橋下氏の主張する行政改革の実行性はほとんど何もないのはあらためて言うまでもないことだ。 　しかし大阪府民は再び橋下氏の「大坂維新の党」に支持を寄せた。六月に示した民意は一体どこへ行ったというのだろうか。その五ヶ月の間に何があったのだろうか。 　大阪といえば「お笑い」の本家本元のようだが、実はかつて大阪には根性モノや立身出世モノのドラマがあった。その脚本の多くを手掛けたのが故花登筺氏だった。当時の大阪には大坂人が演じる強烈な個性がドラマに横溢していた。それが上方言葉の土着性と文化性を全国に広めていた。 　しかし現在は大阪発信のテレビといえば「お笑い」だけになってしまった。そこに辛うじて残っているのが「どこまで××委員会」という極右宣伝番組だ。その極右宣伝番組で踵を揃えたことがあるのが橋下氏と安倍氏だ。二人のテレビ画面での揃い踏みといえば「どこまで××委員会」という番組でだった。 　今回の大阪で行われた選挙は自民対維新の対立ではなく、どっちに転んでも現体制が続くということでしかない。大坂維新の会が息を吹き返したところで、大阪市と大阪府が「大阪都」を可決したところで、国会の議決を経なければならない。そこで大阪維新の会は自公政権の力を借りなければ何もできない、という現実に突き当たる。 　大坂維新の会は自民党と協力関係を崩すことは出来ない。崩せば国会で議決を得ることが出来ない。つまり自民党の補完政党であり続けるしかない。 　そうしたことを選挙民は敏感に感じ取っているのだろう。投票率を上げるために意図して大阪府知事と大阪市長のダブル選挙だったにも拘らず、前回よりも大きく投票率を落としている。勝っても負けても同じ体制が続くことに変わりない、ただ「大阪都構想」が消えるか否かというだけなら、まだ賞味期限の残る「大阪都構想」という出し物を観劇しようか、ということになったのだろう。しかし、それはテレビの見過ぎではないだろうか。それにしても選択肢を与えるべ

　維新の党の江田氏も「解党」を口にしているようだ。それが野党再編のためだというが、第二自民の民主党と自民党補完政党の維新の党がそれぞれ解党して新しい野党を結成したにしても、安倍自公政権に危険なものを感じている国民が第二自民党の野党に何を期待するというのだろうか。 　ＴＰＰ参加に賛成し、消費増税10％を推進し、「戦争法」には修正や対案を示して成立に加担した「野党」とは一体なんだろうか。日本の経済成長を実施すると主張しつつ、実際にやっている政策は派遣業法の野放図な規制緩和により「非正規」を増やし、個人消費を冷やす消費増税を行い、効果的な企業投資促進策を示すこともなく、経済成長の芽を摘むことばかりの安倍自公政権や民主党や維新の党に国民は「国民の生活が第一」の政治を期待できるというのだろうか。 　現在の日本の政治の中心から「国民の生活が第一」という政治の当り前の原理が失われている。あるのは国家であり、それも戦争大好きな米国に従属する日本であり、米国の戦争に自衛隊を派遣して「悪」と戦う勇ましい日本への忠誠を求めている。だがそれが日本本来の採るべき道だろうか。テロ報復の連鎖という憎悪の増殖を抑制すべき旗振り役に回るべきが日本の立場ではないだろうか。 　中東の戦乱を招いたのは米国のイラク進攻だ。米国流の民主主義が最善だという思い込みから米国は中東の独裁者たちを相次いで政権から追放した。確かに彼らは軍事力で民衆を抑圧し恣に贅沢に耽っていた。私たちの基準からすれば許されざる暴政だ。しかし、それも中東諸国の国民・大衆が選択している政治体制に他ならない。それらを軍事力で打倒したところで、新たな暴政・虐殺勢力がその地を支配するだけだ。恐怖による支配を中東諸国民が望むなら、それも仕方ないことではないだろうか。 　日本は米国の掌で踊るだけの外交政治から脱却すべきだ。南シナ海への中国の進出を招いたのは米国の戦略だ。岩礁を埋め立て始めた時点で米国は偵察衛星などで知っていたはずだ。それでいて中国の岩礁埋立軍事基地化を黙認して基地になるまで放置し、基地造成が完成した時点で騒ぎ始めた。何が「自由航行」の権利だ。 　米国は南シナ海が「緊張の海」になることで中国と南シナ海を介して接する東南アジア諸国が米国に「用心棒役」を頼って来ると読んでいた。恰も北朝鮮の脅威や東シナ海の緊張から米軍頼りの日本と同じようにな

＜中国の習近平共産党総書記（国家主席）は２０日、１９８０年代の改革派指導者で、８７年に学生の民主化デモに理解を示して失脚した胡耀邦元総書記の生誕１００周年の記念座談会を北京で開催し、自ら出席した。その死去に伴う追悼が８９年６月の天安門事件につながったため、胡氏の再評価は慎重に進められてきたが、近年の前向きな再評価が固まった形だ。 　座談会には最高指導部の政治局常務委員７人が全員参加。新華社電によると、習主席は講話で「中国の特色ある社会主義を探求し、切り開くため不朽の功績を打ち立てた」と述べ、改革・開放などで胡氏の功績を高く称賛し、「彼の革命精神と崇高な態度はわれわれが永遠に学ぶに値するものだ」と呼び掛けた。 　しかし、習主席は胡氏失脚の際の「重大な政治原則問題で誤りを犯した」という評価を変えず、天安門事件にも言及しておらず、再評価は同事件などと切り離して行われた＞（以上「時事通信」より引用） 　天安門事件は中共政府が決して触れない「自国民虐殺・自由化弾圧事件」だ。しかも1987年と当時を知る者がまだたくさん生存している時点での胡耀邦元総書記の再評価は中国共産党にとって危険なことだろう。しかし習近平氏は胡耀邦元総書記生誕100周年記念座談会を北京で開催して、自ら出席した。 　決して天安門事件に触れることはなかったようだが、多くの中国民は天安門に集った自由化を求める学生たちに理解を示したために失脚した胡耀邦元総書記のことを知っている。そして中国民以上に海外メディアは「自由化を容認した胡耀邦元総書記」のことを知っている。 　中共政府はバブル崩壊を少しでも先延ばししようと情報統制だけでなく、株式売買統制や銀行金融緩和に反する元為替相場維持の強制など、自由化とは反対の政策を次々と打ち出している。しかし自由化と反するそれらの政策に嫌気がさして、外国資本は中国から撤退している。 　中共政府は自由化を容認さぜるを得ない事態に迫られている。中共政府に都合の悪い歴史を封印して国民の目から遠ざけてきたが、そうした動きが経済統制を強める中共政府の動きと相俟って、欧米基準の社会と中共政府とは異質なものだと印象付けることとなり、投資すべき相手国ではない判断されることを恐れている。 　投資とは単なる「金融」のことではない。中国へ投資するのは外国企業で、外国企業が中国へ進出すると新しい産業技術や先

＜フィリピンを訪問中の安倍晋三首相は１９日、マニラのホテルでオバマ米大統領と約１時間半にわたり会談した。中国が人工島造成を進める南シナ海で米軍が行っている「航行の自由作戦」について、首相は公式に支持を表明。両首脳は、南シナ海問題で連携を強化していくことを確認した。 　日米首脳会談は、安倍首相が４月に訪米して以来。会談の冒頭、オバマ氏は日本で安全保障関連法が成立したことを歓迎し、「日米同盟は日米の安全保障の基軸になる」と語った。首相は「盤石な日米同盟をアジア太平洋地域、国際社会の平和と安定と繁栄に一層貢献するために、（この会談を）新たな日米協力の序章としたい」と応じた＞（以上「朝日新聞」より引用） 　ＡＰＥＣ会合の二週間前に習主席はベェトナムへ赴いてベェトナム首相と経済協力を約束することにより、ＡＰＥＣで南シナ海が議題になることを避けることを約束させ、ＡＰＥＣ議長国のフィリピンには同様に二週間前に王中国外相を派遣して何らかの経済援助を約束することで南シナ海を議題としないように約束していたようだ。 　結果としてＡＰＥＣでは会議期間中に起こったフランスのテロが主要議題となり「テロを許さない」の大合唱となり、南シナ海への強引な中国進出を非難する声は何処からも上がらなかった。しかし南シナ海に面している諸国が一言も触れなかったにもかかわらず、日本と米国だけはＡＰＥＣ会議とは関係のないところで南シナ海の「自由航行」を確認し合う、という滑稽な事になっている。 　南シナ海に面している諸国は中国の軍事脅威と日々向き合っている。しかも対中軍事力比較では圧倒的に中国優位になっている。だから中国との関係は米国や日本の「航行の自由」を確認する程度の話では終わらない。中国との平和関係を維持しようとする願望は日・米の比ではないのだ。 　そこに米国は対中包囲網を構築して、その包囲網の中心に居座ることで南シナ海への米軍のプレゼンスを世界に見せつけようとしていた。その思惑は「航行の自由」を掲げながら、南シナ海に面した国々に対する米国の影響力の強化に他ならない。そうした見え透いた戦略にさえ安倍自公政権は唯々諾々と従い、「戦争法」で周辺事態法を取り払った自衛隊を派遣して米軍の二軍を演じようとしている。 　ベェトナムやフィリピンやインドネシアなど南シナ海に面する国々は軍事的に弱小だが、ひ弱な国々ではない。強大

＜中国の習近平国家主席が、中国経済をアピールした。 中国の習近平国家主席は、18日、APEC(アジア太平洋経済協力会議)が開かれているフィリピンで演説し、減速懸念が出ている中国経済について、「長期的に期待できるという基本は変わらない」と強調した。 習主席はさらに、「改革の痛みを経験している最中で、今までにないチャンスとチャレンジだ」とアピールした。 そのうえで、習主席は「外資の市場参入規制を大幅に緩和する、透明で効率が高く、平等な市場環境をつくる」と述べ、世界の企業関係者に、中国への投資を呼びかけた＞（以上「ＦＮＮ」より引用） 　中国の習主席はよくもノコノコとフィリピンへ出掛けられたものだ。中国の身勝手な「領海宣言」と岩礁埋立軍事基地化により南シナ海で激しく対立しているフィリピンへ出掛けて行って、中国へ海外投資家たちに投資を呼びかけるとは厚かましいにも程がある。 　中国経済が崩壊過程にあるのは明らかで、国内に百近くあるといわれる「鬼城」と呼ばれるゴーストタウンや幽霊屋敷と化した大型ショッピングモールなど、投資依存で強引に経済成長を果たしてきた政策が完全に破綻を露呈している。そうした投資破綻が金融を歪めないわけがなく、ひずみはいずれ中国経済を金融面からも信認の低下から失墜させるのは間違いないだろう。 　中共政府は外国投資家たちを国内に呼び込むしか手がなくなっている。国内の民間投資資金を循環させていたシャドーバンクは一万社も破綻したといわれ、社会保障の不備から老後に備えて蓄えていた国民は虎の子の「預金」を失い、社会不安は以前とは比較にならないほど拡大している。 　そのため、中共政府は外敵を作り上げ、敵に対して果敢に対峙する「強い国家」を国民に宣伝して社会的な不満の蓄積を逸らそうと必死だ。その一環に戦略的には旧世代の遺物としか思えない岩礁を埋立て軍事基地を造成するなどという愚行を仕出かしている。戦争になった場合、海上に露呈している動かない基地などにどれほどの意味があるというのだろうか。 　中共政府がまずやるべきは法治主義の確立と政治権力の民主化だ。事後法により邦人企業を苦しめている「悪質な民法」などの執行を直ちに停止して、資本撤退も投資の促進と同様に自由にすべきだ。そして政権が自らの安泰のために歴史を捏造し、敢えて敵を外国へ求めて瀬戸際外交を展開する政権維持をやめなければ

＜　「おしるこは飲料かスープか豆類の調製品か」－－。財務省は公明党税制調査会が先週開いた総会で加工食品の線引きに関する資料を示した。財務省関係者は「あいまいだと事業者や消費者が混乱する。そういう線引きはやめてもらうための資料だ」と打ち明ける。 　加工食品の線引きが問題となったのは、与党協議で妥協を探る動きが出たためだ。 　公明党は軽減税率の対象を幅広く設定するよう求めている。しかし、対象が最も広い「酒類を除く飲食料品」で、消費税率１０％時に軽減税率８％を適用すると、税収減は年１．３兆円に及ぶ。 　税収減を抑えるには対象を絞り込む必要がある。公明党は「低所得者がよく買う加工食品は譲れない」との立場で、加工食品から「菓子類」「飲料」を除く案が浮上した。 　ただ、財務省が線引きに利用する食品表示法に基づき加工食品の中で線引きしようとすると難問に直面する＞（以上「毎日新聞」より引用） 　消費税率を10％に増税時に食料品を8％に据え置くのを議論しているのを「軽減税率」と表現するのは言葉のマジックでしかない。いかにも「お得感」を国民に感じさせようとしているだけだ。 　しかも「食料品」の範囲を広くすると10％増税時に1.3兆円ほど減収するから問題だ、という議論もおかしい。なぜ10％をすべての品目の課税した場合を前提として「減収する」と表現しては、税額％増税時に増収する金額をまず国民に報せるべきではないか。それほど国は国民の消費活動に手を突っ込んでカネを上乗せして勝手に徴収していることをキチンと説明すべきだ。 　それでは元来「福祉」目的であった消費税は総額でいかほどになったのか、そこから議論すべきではないだろうか。それを国は勝手に一部を地方財源に回し、一部を一般財源としているではないか。 　税収の範囲内で遣り繰りするのが財政法で定められている基本的な財政運営だが、その基本を国債発行で帳尻を合わせ続けてきたのが今日の莫大な国債残高だ。その責任は財務官僚と政治家たちにある。すべての尻拭いを国民負担に求めるしか方策がないのなら、なぜ収入と支出のすべてを同時にマスメディアは報道しないのだろうか。 　しかし品目を広げれば1.3兆円の減収になる、と財務官僚が抵抗しているのなら、すべての関税撤廃で1.2兆円の関税収入が無くなるＴＰＰ参加になぜ抵抗しないのだろうか。それで日本の農業が「強く」するだ

＜首脳宣言では世界経済について「我々の期待した水準に達していない」と分析したうえで「金融市場のリスクや不確実性が残っている」と指摘した。今回のテロを踏まえて「地政学的な挑戦がますます世界の懸念になっている」として、世界経済の下振れリスクの高まりを指摘した。 　昨年のＧ20では18年の国内総生産を２％底上げする方針を打ち出した。ただ当時よりも中国などの新興国を中心に経済が減速しており、首脳宣言も「世界的な需要の不足および構造的な課題は成長に負荷を与え続けている」と認めた。 　こうした状況を打破するため、首脳宣言は成長戦略とその実施計画で構成する「アンタルヤ行動計画」のほか、インフラ投資を柱にした国別の投資戦略もまとめ、各国に実行を促した＞（以上「日本経済新聞」より引用） 　トルコのアンタルヤで開かれていたＧ２０の首脳宣言でで経済最優先を打ち出したのは当然のことだ。これまでは中国を中心とする新興諸国の驚異的な経済成長に牽引されて先進諸国の経済もなんとかマイナスに陥ることなく推移してきた。しかし新興諸国が世界的に経済を牽引する勢いを失いつつある現在、先進諸国は自らの国内で経済成長を図る必要に迫られている。 　しかし新興諸国に引っ張られていた経済構造は市場への洪水のような安価な製品の氾濫と、新興諸国内への投資が先進諸国の主な成長エンジンだった。それらは先進諸国の国民所得にとってあまり関係のない、むしろ安価な製品の輸入による失業の輸入でもあった。 　日本も例外ではない。中国経済発展はその裏返しとして日本企業の海外移転が日本国内で顕著に表れ、結果として安定的な雇用の場を喪失するものでしかなかった。当然の帰結として「企業内部留保は最大だが、実質勤労者所得は対前年比減少を続けている」という二背律が定着している。貿易や海外投資で稼ぐ企業はさらに法人減税などにより今後ますます内部留保を増やして、経営者たちの底抜けの年俸を話題とするだろうが、勤労者たちは数少ない正規社員を奪い合い、残りの非正規覇権雇用で消耗を強いられて貧困化する、という悪夢がさらに進行するだろう。 　国民政党を持たない日本国民の不幸は企業収益を経済発展ととらえる評論家たちの跋扈を許していることだ。「戦争法」で日本が軍事強国へと傾斜し、法人減税に後押しされ企業の海外投資により企業内部留保はさらに積み増すだろう。それが日本の

　軍事力は経済力の裏付けがあって整備され運用できる。反対に経済力が落ちれば軍事力は低下し、低下させないでなおも維持しようとすると旧ソ連のように国家が崩壊する。 　見せかけのＧＤＰの2割近い常軌を逸した軍事支出を続ける中共政府は軍事力強化こそが国力だと勘違いしている。だから平気で近隣諸国との友好関係を無視して南シナ海の岩礁を埋め立てて基地を造ったりする。しかしハコモノの軍事基地を造れば莫大な維持費を支出し続けなければ海上の基地は維持できないことを知っているのだろうか。 　空母なら作戦を実施しない時は港に係留していれば、空母の機関と基本的な維持装置を動かすだけの経費で済む。しかし海上の基地は本国の港へ航行することは出来ない。海上にあって物資補給や人員交代を常に行わなければならない。 　しかも作戦で南シナ海から東シナ海へ回航することもできない。海上に基地を建設するなどという馬鹿なことを中共政府はなぜ選択したのだろうか。中共政府のどの部署がそうした前近代的な作戦を指揮しているのだろうか。 　だが、造った基地は中共政府のメンツにかけて維持するしかないだろう。南シナ海の外国船の航行を封鎖するなどは出来っこないし、その基地からフィリピンやインドネシアに爆撃するにしても、動かない海上の基地は攻撃されればひとたまりもない。 　それでなくても中国経済は崩壊過程にある。今年のＤＧＰは7％維持は困難だと中共政府はコメントを出しているが、大甘な希望的観測もいいとこで、実際はマイナス成長ではないかと海外のエコノミストたちは予測している。なにしろＧＤＰの30％以上を占める貿易の輸出・入とも大幅なマイナスを記録している。ＧＤＰの半分近くを占めていた投資は不動産投資を筆頭に大幅対前年マイナスに陥っている。 　しかも中国内消費者物価は元安により高騰している。失業者は既に2億人近くいるのではないかといわれている。こうした危機的状況を回避するために習氏が「戦争」を選択するかもしれない、という評論家もいるが、習氏には個人的に守らなければならないモノがありすぎる。彼は決して自暴自棄な政策を決定しないだろう。そうする事態に追い込まれたら、彼はさっさと国外へ亡命するに違いない。 　その後の中国内は混乱するだろうが、国内カウス状態こそが本来の中国だ。長い歴史の中で、中国が単一政権により統一されていた期間の方が短い、

＜フランスの首都パリで13日発生した同時多発攻撃について同国の検察当局は14日、3つのグループを形成し連携して行った犯行との見解を示した。 　国境をまたいだ捜査が進むなか、検察当局は今回の事件について、フランス国内のほか、中東、ベルギー、ドイツなど多国籍が絡んだ組織が関与したとみている。 オランド大統領は過激派組織「イスラム国」による「戦争行為」だと非難。イスラム国は犯行声明を出し、攻撃はフランスの軍事行動に対する報復だと表明。パリ中心部の各地に爆弾ベルトを身に着けたり、マシンガンを携帯したりした戦闘員を送り込んだとしている＞（以上「ロイター」より引用） 　129人もの何のかかわりのない人たちを殺害した参事はフランスがシリアのＩＳ(イスラエル国)攻撃に参加したことによる「報復」のテロだとＩＳが犯行声明を出した。報復攻撃が新たな報復殺人を生む、というのはまるでギャングたちの抗争のようだ。 　もちろんテロを容認する気は微塵もないが、多国籍によるＩＳへの攻撃はＩＳ側からすれば多国籍によるテロだということになるのだろう。その報復の連鎖の中に日本も「戦争法」を根拠として「友軍支援」を乗り出せば日本もＩＳによる報復テロ攻撃の対象になるだろう。そうした日本国民の生命を危険に陥れる事態を招来することが日本を守る「積極的平和主義」だと安倍自公政権は主張するのだろうか。 　ＩＳの勃興は米国が主体となってフセインのイラクを崩壊させた軍事攻撃が契機となっているのは疑いの余地はない。「大量破壊兵器」を保有している、というのが米国のイラク進攻の口実だったが、イラクに「大量破壊兵器」はなかった。 　しかしフセインは「イラクに大量破壊兵器はない」とはいえない理由があった。当時、イラクはイランと軍事対立関係にあった。イランは核兵器を開発・保有していたから、イラクに「大量破壊兵器」がないということになれば軍事力の均衡が崩れてイラクがあっとあ的に不利な状況になる。そうした展開を避けるためにフセインは「大量破壊兵器はないからイラク進攻するな」と米国に云えなかった。そうした子供でも分かる簡単な理屈を無視して、米国は多国籍軍を形成してイランのフセイン政府を殲滅した。それにより中東のパンドラの箱が開け放たれた。 　そもそも米国が中東に軍事侵攻する必然性があったのだろうか。民主主義の宣教師気取りで、アラブの春を裏

＜維新との合流を前提に、民主党の解党論を唱える前原誠司元代表や細野政調会長らとは一線を画しつつ、一定の歩み寄りを見せて混乱を収束させる狙いがある。ただ、前原氏らはあくまで「年内解党」を求める構えで、岡田執行部は細野氏の処分もちらつかせ始めた＞（以上「読売新聞」より引用） 　民主党の前原氏や細野氏たちが岡田執行部に「民主党解党」を申し込んで、民主党はさらに弱体化しているようだが、それらは「野党大連合」とは全く関係ない茶番劇に過ぎない。維新の党との合流を目指す「民主党解党」は、しかし自民党補完野党議員の識別には有効かもしれない。 　前原氏や細野氏、それに岡田氏などは民主党から小沢一郎氏たちを追い出した当時の民主党の幹部たちだ。彼らが民主党を国民政党から第二自民党に変節させた張本人だ。彼らが「野党大連合」に何かと異を唱えて躊躇しているのは安倍自公政権を打倒する勢力が出現することへの抵抗に他ならない。 「野党大連合」で共産党と手を握るのに抵抗はあるが、「憲法違憲解釈」により「戦争法」を成立させた自公与党に近しいのなら、岡田氏は民主党を率いて堂々と自民党に連合なり自民党入党要請をしてはどうだろうか。その方が国民にとって解り易いだろう。 　なにしろ民主党はＴＰＰ参加に賛成で、消費増税10％に賛成で、当面は原発再稼働に賛成で、「戦争法」にも修正協議を持ち掛けるが原則賛成、というのなら野党に存在している理由はないだろう。同じことは維新の党にもいえる。だから両党は併合して自民党に連立政権を申し込むのが筋だ。 　そうした方が国民は「野党」民主党や維新の党に変な期待を抱かないで済む。安倍自公政権を打倒したら、第二自民党政権が出現した、というのは国民にとって悪夢以外に何ものでもない。 　立憲主義を否定する「戦争法」成立という、この国の根幹にかかわる由々しき事態が永田町で進行しているにも拘らず、愚かな政治家たちが自分たちの延命策のみに汲々としているとは浅ましさもここに極まれりというしかない。コップの中の嵐を演じてみせるよりも、一人前の政治家ならこの国の根幹にかかわる憲法無視政権の打倒こそに全力を傾けるのが最優先ではないのだろうか。民主党解党よりも民主党国会議員全員がバッジを外して、一人の国民として2009マニフェストから変節した自らの政治理念を深く反省し、日本の未来を沈思黙考する必要があるの

＜内閣支持率は８月以降、安全保障関連法に対する批判などが響いて４割を切っていた。安倍晋三首相が今月初めに日韓、日中韓首脳会談を約３年半ぶりに行い、近隣国との関係改善に努めたことなどが支持率回復につながったとみられる。 　安倍内閣が重要政策に掲げる「１億総活躍社会」について聞いたところ、「支持する」は３８．０％、「支持しない」は３７．５％で、賛否がほぼ拮抗（きっこう）した。 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が日本経済にどのような影響を与えるかについて、「良い影響」とみる人は２０．９％、「悪い影響」は１５．８％だった。輸出入それぞれに複雑な利害が絡むため、「どちらとも言えない」が５５．３％に上った＞（以上「時事通信」より引用） 　時事通信社の内閣支持率世論調査で安倍自公政権の支持率が上昇して40％台を回復したという。その理由が日中韓首脳会談を実施したからだというのだから驚きだ。一体どのような関係改善が図られたというのだろうか。 　国民世論は風にそよぐ叢のように、絶えず揺れ動いているというのだろうか。しかし「戦争法」を成立させた内閣が支持率を回復する、というのは国民の立憲主義に対する認識がいかに薄いかが解る。安倍自公政権の憲法無視の姿勢を容認する彼らは最低限の義務教育で日本国民として一体何を学んできたのか、残念なことだ。 　それにも増してＴＰＰが日本経済のプラスに働く、という回答をした者が20.9％もいたということはＴＰＰプロパガンダを垂れ流している官僚広報機関たるマスメディアの勝利というべきだろう。ＴＰＰは関税撤廃の「完全自由貿易」による仲良し国家グループの形成、だという程度の認識なのだろうか。 　関税がいかなる効用を果たすかが解らないのはペリーに恫喝され「日米修好通商条約」を締結するに到った幕閣たちと現代日本国民とは国家関係の理解度において大差ないといわざるを得ない。 　政府が対外的に自律的な自国内産業政策を実施するのは独立主権国家として当たり前の権利だ。それをかなぐり捨てるのがＴＰＰだ。 　それぞれの国は資源や自然環境や国民人口など、さらには国民所得や人口動態など、さまざまに相違がある。だからそれぞれの国にはそれぞれの国内産業政策を行って、外国との交易で不利益を蒙らないように措置を講じている。それは独立した主権国家として何ら疾しいことではない。 　国内農業畜産保護するた

＜放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治（よしはる）委員長は１２日、朝日新聞のインタビューに応じ、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と改めて主張した。ＮＨＫ「クローズアップ現代」の放送倫理違反を指摘した委員会の意見書で、政府や自民党を批判したことに対し、安倍晋三首相や高市早苗総務相らから反論が相次いでいた。 　安倍首相や高市総務相は放送法の規定は行政処分の根拠になる「法規範」だとして、ＢＰＯの意見書を批判した。一方、ＢＰＯは、放送法は放送事業者が自らを律する「倫理規範」だとして対立している。 　川端委員長は「放送法が倫理規範であるということは、ほとんどの法律学者が認めている」と説明。一方で、「元々（放送免許の許認可権を持つ）総務省、旧郵政省が行政指導をしてきたのは放送法に法規範性があるという考え方からだから、立場の違いがあることは十分承知していた」とした。 　「倫理規範」と解釈する理由について、法が成立した経緯をあげる。「戦前の日本の言論統制に対する反省から、政治権力が直接規制を加えることがあれば、表現の自由を保障する日本の憲法のもとでは問題があるという意識は皆持っていた」。１９５０年に放送法が国会に上程された際の趣旨説明をあげ、「『放送番組に対する検閲、監督等は一切行わない』と述べていた」と説明する＞（以上「朝日新聞」より引用） 　放送事業者に対して放送内容に時の権力が介入するとは由々しき問題で、安倍自公政権は戦前へ急旋回で回帰しているようだ。戦前のマスメディアがこぞって戦争を是認し戦争已む無しの世論形成に大きく関与し、国民に戦争協力を呼びかけた。 　そうした反省から「報道の自由」が憲法に謳われたのだが、「解釈改憲」を平気で行う違憲・安倍自公政権は放送内容に関与しても当然だという論理を展開している。飛んでもない政権が巨大自公与党を背景に、国民や企業の箸の上げ下ろしまで細かく指示しようとしている。その一環に放送事業者に対する介入が行われるのは彼らの論理からすると当然のことなのだろう。何しろ安倍自公政権は日本国憲法の上に君臨して、国民をヘイゲしているのだから。 　それは安倍自公政権だけに止まらないようだ。山口県周南市で「ツタヤ図書館」設置計画に反対する住民が地方自治法に定められる住民直接請求権の行使をすべく前段階として県施設の「

＜民主党の前原誠司元外相と細野豪志政調会長、維新の党の江田憲司前代表が11日夜、東京都内のホテルで会談し、野党再編に向けて民主党が「解党」を決断すべきだとの認識で一致した。 　自民党に対抗し得る野党勢力の結集を一気に進めるのが狙い。前原氏らは近く民主党の岡田克也代表に申し入れる見通しだ。 　民主、維新両党は合流を視野に政策協議を進めているが、維新分裂の影響もあって停滞気味だ。維新の松野頼久代表は、民主、維新の双方が解党した上で合流すべきだと主張。これに対し、岡田氏ら民主党主流派は党の再建を優先し、解党に慎重な立場を崩していない＞（以上「時事通信」より引用） 　現在の民主党は第二自民に過ぎない。その根拠は民主党の政策を見れば明らかだ。ＴＰＰ参加に先鞭を付けたのは民主党政権だった。消費増税10％を最初に主張したのも民主党政権だった。そして「戦争法」に対しても違憲で徹底して戦うのではなく、修正を以て臨もうとした。 　民主党は2009マニフェストを反故にした段階で終わっている。現在の民主党は2009マニフェストを掲げていた「国民政党」とは似ても似つかない「官僚下請」の自民党と双生児ほどに似通っている。だから第二自民党という名を進呈している。 　維新の党も「戦争法」に対して、立憲主義の立場から廃棄を目指すのではなく、安倍自公政権が提起した「戦争法案」に修正することで迎合しようとした。それにより「戦争法」廃棄の野党連合の足並みを乱し、実質的に「戦争法」成立をアシストした。それゆえ、維新の党を自民党の補完政党と呼んでいる。 　その第二自民党と維新の党が合流する、というのは解り易い。ついでに自民党に入党要請してはどうだろうか。国民にとって正統のあり様は解り易い方が良いし、たとえ自公政権を打倒しても、出来上がった野党政権が第二の自民党政権であっては目も当てられない。変節した民主党政権の二の舞はもう沢山だ。 　野田民主党政権下、岡田幹事長たちによって民主党を追い出された小沢一郎氏とその仲間たちが真の民主党だ。現在の民主党は第二自民の連中が奪った、官僚下請・隷米政党そのものだ。 　国民政党なら立憲主義の旗の下、「国民の生活が第一」の政治を強力に推進すべきだ。共産党が呼びかけた「戦争法」廃棄の「野党大連合」はその一点だけで個々人の政治家が集結して、明確な野党として選挙を戦うべきだ。その際、

＜国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１０日、２０１５年版「世界エネルギー展望」を公表し、国際原油価格が現状の低水準のまま続いた場合、世界でエネルギー関連投資が減少し、将来の価格高騰リスクを高めると警告した。ロンドンで記者会見したビロル事務局長は「低価格に油断せず、再生可能エネルギーや省エネ技術への投資を急ぐべきだ」と強調した。 　ＩＥＡは展望の中で、現在１バレル＝４０ドル台の原油価格は、２０年には８０ドルまで上昇する可能性が高いという「中心シナリオ」を示す一方、５０〜６０ドル台の低水準が２０年代まで続いた場合、米国のシェールオイルなどの生産量が大幅に減少すると予測。生産コストの低い中東産油国への依存度が高まり、需要の伸びが大きいアジア諸国でエネルギーの供給リスクが高まると警告した。さらに、省エネや再生可能エネルギーへの投資が、中心シナリオに比べ４０年までに８０００億ドル（約９８兆円）も減少すると予測した。 　また、地球温暖化対策として各国が現在表明している対策が実行されたとしても、発電などのエネルギー分野で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）は４０年に１３年比で１６％増えると予測。省エネなどの一段の努力を求めた＞（以上「毎日新聞」より引用） 　原油価格が下落しているのは原油輸入国としては歓迎すべきだが、それによりエネルギー危機に備える努力まで止めてはならない。原油がやがて枯渇するのは自明の理で、現在まで原油資源があり続けたから今後もあるに違いない、と思うのは願望に過ぎない。 　原油価格の高騰によりシェール・オイルや天然ガスが積極的に開発されたから、世界全体として原油・天然ガスなどの化石燃料が増産されてきたに過ぎない。米国のシェール・オイルの掘削が可能になったのは原油が1バレル100ドルを超える高騰による。しかし現行の1バレル40ドル台の原油価格は米国のシェール・オイル掘削原価を下回り、米国ではシェール・オイルの掘削をやめているという。 　当然掘削原価が1バレル60ドルといわれているロシアの原油・天然ガスも現行の原油価格により国家財政を直撃されている。ロシアは原油価格が1バレル100ドルを超えていた当時に資源輸出依存の経済構造から先進国並みの製造業を主力とした経済体制へ移行しようと経済転換の国家目標を立てた。 　しかしロシア政府内部に深く入り込んだ資源マフィアの影響力により、剛

＜安倍内閣の支持率は５１％で、前回調査（１０月７～８日）の４６％から５ポイント上昇し、６月調査以来５か月ぶりに５割台となった。不支持率は３８％（前回４５％）。 　日韓首脳会談の実現を「評価する」とした人は７６％に達し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を「評価する」とした人も５７％（前回５９％）と、高率を維持した。外交面での評価が、内閣支持率を押し上げたようだ。 　ただ、今後、日韓関係が「改善する」とした人は４０％で「そうは思わない」の４７％を下回っている。 　安全保障関連法の成立については、「評価する」が４０％（前回３６％）に上昇し、「評価しない」は４７％（同５４％）。沖縄県の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する安倍内閣の方針については、「評価する」と「評価しない」がともに４３％で並んだ＞（以上「読売新聞」より引用） 　身近世論調査を行えば安倍自公政権の支持率はメッタメタだ。一向に上向かない庶民感覚の景気と、個人所得を直撃する消費増税と更に増税すると宣伝に努めるマスメディアにより庶民の消費意欲は冷え込むばかりだ。 　それでも安倍自公政権の支持率は上昇している、とマスメディアは報じる。しかしその中身は二千足らずの家庭の固定電話に電話して、千人余の人から回答を得たという代物だ。昼間に固定電話の番をしているのは老人と相場は決まっている。だから「ほかに良い内閣がないから」などといった比較対象にすらならない安倍自公政権の悪逆非道ぶりにも「無感覚」で支持できるのだろうか。 　無感覚という表現は老人に失礼かもしれないが、遠い未来を見通すことも出来ない、未来に責任を持つこともない、そして未来に自分が生きていない、という現実から自然と世情に「無感覚」になってしまうのだろう。しかし、新聞紙上の活字になった支持率はマトモな判断力を伴う国民の回答なのか、無感覚な半ば世捨て人の回答なのか判然としない。 　だから私はこのブログで「生テープを開示せよ」と何度も要求してきた。いかなる遣り取りをして「世論調査」なるモノが形成されているのか、読売新聞社は読者に正しい情報伝達義務から開示する必要がある。世論調査が老人に偏ったものであるなら、当然そのように書くべきだ。「電話調査老人による安倍内閣の支持率51％」と正しく書かなければならない。それが嫌なら、生テープをネットにアップして、誰でも

＜外務省は９日、国連の特別報告者が東京都内で開いた記者会見で「（日本の）女子学生の１３％が援助交際を経験している」と発言したことに抗議し、撤回を求めたことを発表した。 　撤回を求めたのは、国連の子どもの売買、児童売春、児童ポルノに関する特別報告者を務めるマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏が、１０月２６日に日本記者クラブで会見した際の発言。外務省によると今月２日に「数値の根拠を示すべきだ」と申し入れたところ、同氏側は「公開情報から見つけた概算であり、緊急に対応すべきだと強調するため言及した」との書面を発表。同省は７日、改めて抗議し、「国連の肩書を持つ者が発言することで、事実であるような誤解を生む」として撤回を求めた＞（以上「朝日新聞」より引用） 　日本国民なら「（日本の）女子学生の１３％が援助交際を経験している」と発言する評論家がいれば常識的に考えて非常識な発言だと思うだろう。いかなる統計資料にそう書かれていても、日本国民なら膚感覚で日本の女子学生の13％が援助交差鵜を経験しているとする統計資料が間違っている、と怒りを覚えるだろう。 　しかし国連幹部はそうは思わないようだ。しかも東京での記者会見でそうした「非常識」な発言をして、その根拠を問われたら「公開情報から見つけた概算」という実に曖昧なものであることを白状している。だが発言した場所が東京だったから国連幹部が間違っている、と直ちに文科省が抗議できたが、それがニューヨークの国連本部ならどうだっただろうか。 　中国が世界遺産に「南京大虐殺」を登録申請して認められたが、それが大嘘の中国の反日プロパガンダであることを日本国民の多くは知っている。日本国民の中にも変な反日国民がいて、南京大虐殺はあったと主張する一塊の人たちはいるが、史実からそうしたことはなかったと証明されている。 　だがユネスコの幹部たちにそうした「常識」はなかったようだ。日本を貶める執拗な「歴史認識」というプロパガンダを繰り返す中国や韓国の大嘘が世界に広まっている。実にいい加減な、非科学的なプロパガンダでも、国際機関が簡単に「史実認定」する非常識さに驚く。 　そうした実にいい加減な国連に日本は従うのだろうか。自衛隊の海外派遣の基準の一つに「国連決議」があるが国連はそれほど上等な国際機関だろうか。 　国連が発足したのは終戦前にクリミア半島の避暑地ヤルタでチャーチ

＜中国のバイドゥ(百度)が提供するAndroid用アプリに重大なセキュリティ上の問題が発覚。その影響範囲の広さから衝撃が走っている。この問題への対処は可能だが、感染経路などを考えると、今後の影響は広範囲に及ぶ可能性がある。 　問題が見つかったのはバイドゥが提供しているAndroidアプリ開発キット(アプリ開発を容易にする部品集)の「Moplus」だ。Moplusは、特に中国で開発されているAndroid用アプリに多数採用されている。影響範囲が広い理由の一つは、開発キット自身がセキュリティ問題を抱えているため、それを使って作成されたアプリにも同様の問題が存在している可能性を否定できないためだ。 　バイドゥがセキュリティ問題を引き起こしたのは今回が初めてではない。日本語かな漢字変換ソフト「simeji」に、入力した文字列をバイドゥのサーバーにアップロードする機能が備わっていることが発覚。自治体などが業務に使用していた例もあって大きな問題となった。 　しかし今回の衝撃はもっと大きい。Moplusには”バックドア”と呼ばれる、侵入口を勝手に開いてしまう機能が備わっていたのだ。Moplusを使ったアプリを使うと、使用している端末にバックドアが仕掛けられてしまう。さらに、仕掛けたバックドアを使って簡単に端末を遠隔操作する機能まで有している＞(以上「東洋経済オンライン」より引用) 　ＰＣを使っていて不用意にフリーソフトをダウンロードするといつの間にかｈａｏ１２３やバイドゥ(百度)がダウンロードされていて、それを削除するのに悪戦苦闘した経験を誰もが持っているのではないだろうか。それらは中国のIT企業が自分たちの情報収集のために世界にばら撒いている「フリーソフト」だ。 　それを事もあろうにバイドゥはAndroid用アプリに「バックドア」という進入口を勝手に設けていたというのだ。ウィルスソフトでもたちの情報漏洩のみならず遠隔操作により乗っ取りまでするというのだ。 　中国は何を仕出かすか分かったものではない。あの国に新幹線を日本が輸出すればたちまちコピーして「中国独自の技術だ」と偽って堂々と海外に売り付ける。日本が新幹線の技術開発に要した時間と費用をただ取りするのみならず、日本の商売の邪魔をし、貧弱な安全基準と制御体系の似非・新幹線を世界に売り出している。 　そうした偽物に海外諸国も「ま

＜中国の税関総署が８日発表した１０月の貿易統計によると、輸出が前年同月と比べて６・９％減の１９２４億ドル（約２３・７兆円）となり、４カ月連続で減った。減少幅は前月よりも拡大し、３カ月ぶりの大きさとなった。 　輸出が４カ月続けて減るのは、リーマン・ショックの影響で減り続けていた２００９年以来となる。市場は３％程度の減少を見込んでいたが、これも下回った。外需の弱まりが、中国経済の深刻な重しとなっている。 　景気が好調な米国向けも微減となるなど、主要な貿易相手向けの輸出がことごとく減った。円安で中国にとって不利になっている日本向けの輸出は約８％減った。 　一方、輸入は１８・８％減の１３０８億ドル（約１６・１兆円）で、１２カ月連続で減った。１０％を超える大幅減は３カ月連続となった。日本からの輸出は約１５％、欧州連合（ＥＵ）からは約２３％減った。中国向けの輸出が減ることは、各国にとっても大きな懸念材料だ＞（以上「朝日新聞」より引用） 　中国経済は「減速」などという状態ではない。まさしく崩壊している。10月の対前年同月比輸出が6.9％の減だが輸入は18.8％もの減だった。 　輸出が中国内企業のすべてで押し並べて減速することはまずなく、近代化されていない生産設備の企業が大きく輸出を減らしていると考えなければならない。が中国の産業構造の特徴は中国資本の「国営企業」と外国資本とが半々だ。国営企業はそこで働く労働者の賃金のみならず、定年退縮後の社会保障まで負担している。都会の農村よりも恵まれた生活を支えてきたのは国営企業だった。 　しかし経済が実質マイナスに転ずれば、以前と同様の賃金や社会保障水準を保つことは出来なくなる。農村部に対して恵まれた都会で暮らす国民の生活水準を保てなくなるのは自明の理だ。 　農村部から出稼ぎに都会へ出ていた人たちの多くは外国資本の企業で働いていた。しかし外国企業は先を争って中国から逃げ出している。日本の企業も最盛期には6万社近くもあったが、現在では2万社程度まで減少している。雇用の場を失った一億人近い国民が都会に滞留しているといわれている。 　中共政府は国内の安定した治安を保つためには8％の経済成長が必要だと云っていた。「保8」政策を死守するとしていたが、去年中共政府は「安定的な社会」へ移行するために7％成長に変更すると宣言した。 　しかし中国経済の実態は7

　米軍の要請に従って、海上自衛隊の艦船を南シナ海へ派遣しようとする動きが安倍自公政権にあるようだが、断じて派遣すべきではない。南シナ海の米・中の対立の構造は米・中が演じているに過ぎない。 　今までオバマ氏は中国が南シナ海の岩礁を埋め立てていた事実を知りながら、埋め立て工事が進み、基地に育つまで放置していた。米・中がお互いの覇権を認めて、まさしく太平洋を二分して分け取りする戦略にあったと見るべきだ。 　しかし一転して米国が艦船を岩礁埋め立て基地の12カイリ内を航行させてイヤガラセをするのは米国の旗の下に東南アジア諸国を終結させる戦略に他ならない。それに日本が自衛隊の艦船を派遣するのは敢えて中国と事を構える米軍の三下となることに他ならない。 　中国軍と衝突したとしても、米国は太平洋の彼方にあって、直接的な国民の生命にかかわる脅威はない。しかし東南アジア諸国や日本はそうではない。中国が戦争への狂気に駆られてミサイルを発射したなら、その途端に中共政府は崩壊するが、日本国民もミサイルの犠牲になることは十分にあり得る。 　中共政府の中国はすでに崩壊の途上にある。それは軍事的な戦争によるのではなく、経済戦争によって淘汰されようとしているのだ。 　中国の国家予算は2014年度で日本の一般会計とほぼ同程度の100兆円だった。その他にも全国七軍区の人民解放軍が直接経営する「国営企業」収益が軍事費に回されているため、軍事費は表向きの10兆円の二倍程度ある、とされているが、中国経済失速の現状から、人民解放軍の台所は逼迫しているとみられる。 　なぜ安倍自公政権はＵターン投資減税を実施しないのだろうか。中国から大半の邦人企業が引き揚げたというが、まだ2万社ほどが残っているという。安倍氏が財界代表を呼んで国内企業に投資を促すよりも、Ｕターン投資減税を実施する方が余程効果的だ。しかも中国の経済崩壊を促進できる。 　国際紛争を軍事力により解決することを日本国憲法は禁じている。海自を南沙へ派遣する、という軍事衝突の博奕を打つよりも、日本は冷静に経済で中国崩壊を促進する方が穏当で効果的だ。安倍自公政権は米国の掌で一体いつまで、何処まで踊り続けるつもりなのだろうか。

＜「髪結い伊三次捕物余話」シリーズなどで知られる作家の宇江佐真理（うえざ・まり、本名伊藤香＝いとう・かおる）さんが７日午前９時１７分、乳がんのため北海道函館市の病院で死去した。６６歳。北海道出身。葬儀・告別式は１０日午前１１時から函館市田家町５の２９、赤坂中央斎場で。喪主は夫伊藤仁司（ひとし）氏。 　「幻の声」でオール読物新人賞を受賞しデビュー。同作が皮切りとなった「髪結い伊三次捕物余話」シリーズがヒットするなど、江戸庶民の暮らしを情感豊かに描く時代小説で読者を獲得した。「深川恋物語」で吉川英治文学新人賞。「余寒の雪」で中山義秀文学賞。 　他の作品に「泣きの銀次」シリーズや「古手屋喜十為事覚え」「雷桜」「彼岸花」「通りゃんせ」などがある＞（以上「産経新聞」より引用） 　宇江佐真理さんは時代物といわれる主に江戸時代の人情や風情を描きこんだ小説の名手だった。まだ66才と逝くには早すぎ、心から惜しまざるを得ない。 　私は宇江佐真理さんと一面識もない。尤も、私は文壇を彩る作家諸氏とは誰とも面識がない。しかし小説を通して彼ら彼女らの知遇を得ている。そうした書物を通して知り得た人物の中でも宇江佐真理さんは特筆すべき輝きを放っていた。 　江戸時代はそれほど遠い昔のことではない。私に限っていえば、父は大正時代に生まれ祖父は明治時代に生まれている。そして曽祖父は慶応二年、江戸時代の最後の年に誕生している。 　もちろん曽祖父と私は面識がない。父親が語る祖父の思い出話の中で、私は曽祖父と邂逅しただけだ。それでも父親の中に曽祖父が生きているのが解って、江戸時代はそれほど現在の日本と懸け離れた遠い過去ではない、という実感が私にはある。 　その曽祖父の父親は山間部の集落で村医者をしていた。村人に尽くしたようで、その顕彰碑は集落の小高い丘の上にあった。かつて、私は亡父に連れられて、その顕彰碑を見に集落を訪れたことがある。顕彰碑には天保年間に生まれたことから、彼がいかに村人に無償の医療を施したかが刻まれていた。 　その顕彰碑は道路拡張工事により丘が削られ、今では平地の道路端に下されている。確かに、私は江戸時代の伊藤博文や高杉晋作たちが生まれた天保年間に生まれた人の子孫だという系譜が私の中で息ずいているのを感じる。そのことを私は誰かに伝えたいと希い、50才を前にして拙い時代物を書くようになった。 　

＜企業がもうけに応じて納める法人税について、政府は２０１６年度の国と地方分を合わせた実効税率を３０・８８％とする方向で最終調整に入った。今年度の３２・１１％より１・２３％幅引き下げる。１７年度には税率を２０％台とする方針だ。税負担を減らすことで、企業に設備投資や雇用、賃金を増やすよう促すねらいだ。 　自民、公明両党とも協議し、１２月にまとめる１６年度の与党税制改正大綱に盛り込む。安倍晋三首相は６日に都内で講演し、法人減税について、「実効税率を数年で２０％台にまで引き下げ、国際的に遜色のない水準に改革する。来年は０・８％引き下げると決めているが、上乗せしてさらに引き下げる」と語った＞（以上「朝日新聞」より引用） 　安倍自公政権は「税負担を減らすことで、企業に設備投資や雇用、賃金を増やすよう促すねらい」だという。しかし現実は法人税率を引き下げて内部留保が増えるだけではないだろうか。 　現在の多くの企業経営者は社会的・長期的な経営を考えるよりも、経営者個人的・短期的な企業収益を上げて株主の歓心を買おうとしている。日産に象徴されるように、企業経営者が米国並みの莫大な年俸を手にするためにそうした経営論理に毒されている。その毒された経営者たちの要請を受けて、安倍自公政権は上記のような屁理屈を付けて法人税率の引き下げを実施しようとしているのだ。 　指摘するまでもなく、法人税は企業利益に対して課される。労働対価の支払いを減少させて利益を増大しても、税として徴収される割合が減るのなら内部留保して自らの年俸を上げる方が良い、と判断する経営者が多いだろう。同様に、生産設備などに投資して、需要予測の目算が狂って不良資産投資になる危険を犯すより、自らの安泰のために新規生産設備投資をするのを避けようとするだろう。そして研究開発などという千に一つでも研究成果が経営に資すれば良い、という冒険はしなくなるだろう。 　法人税率を引き下げなければ外国投資資金が日本に来ないとか、企業が衰退する、というのは間違いだ。なぜなら先進諸国で最も高い40％を超える法人税を課している米国がそうした事態に陥っていないからだ。むしろ反対ではないだろうか。 　標準法人税は高くても構わない、ただし投資減税や労働分配率を引き上げた企業に対する減税などの「政策減税」を細かく実施すべきだ。当然、技術・研究開発などの支出に対してもそ

��２０４０（平成５２）年に若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。 　有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。 全国１８００市区町村（政令市の行政区を含む）の４９．８％に当たる８９６自治体で、子どもを産む人の大多数を占める「２０～３９歳の女性人口」が２０１０年からの３０年間で５割以上減ることが８日、有識者団体の推計でわかった。 　８９６自治体を「消滅可能性都市」と位置付け、有効な手を打たなければ将来消える可能性があるという＞（以上「毎日新聞」より引用） 　人口問題は安倍氏の「新三本の矢」などとは異なり、確実に実現する近未来像だ。出生率が低下して日本が直面する危機として人口減が指摘されだしたのは三十年も前のことだ。しかし政府は的確な「人口問題」対策を打とうとしなかった。 　唯一人口問題に取り組もうとしたのは2009民主党マニフェストを掲げた鳩山内閣だけだった。しかし首相の指導力に問題があって、官僚主導のマスメディアによる「財源が、」というプロパガンダに脆くも崩れてしまった。 　当時民主党マニフェストに掲げていた「子ども手当」は月額2万6千円を支給する、というものだった。だが「子ども手当」だけでは不十分で、それと同時に子育て主婦が安心して仕事できる環境を整える政策も必要だった。しかし現在のお寒い「子ども手当」よりは遙かにマシだった。 「国民の生活が第一」の政治をやろうとしない安倍自公政権よりも鳩山政権の方がマシだったのはいうまでもない。ただ彼には官僚と戦う闘志や、困難な状況を克服する力強さに欠けた。何よりも検察官僚とマスメディアによる小沢一郎氏潰しにより、剛腕政治家を民主党議員たちが排除にかかっていたのが痛かった。 　安倍氏は口先だけで特殊出生率を1.8にする、と叫んでいるが、実効性ある政策を何もしようとしていない。むしろ生涯派遣社員法を成立させるなど、雇用の不安定化を促進して結婚できない若者を増加させている。 　それでも安倍自公政権は消費増税を断行して個人消費を直撃しようとしている。「戦争法」だけではなく、この国を破壊しようとする

＜自民党の野田聖子前総務会長は4日夜のBS日テレの番組で、中国が進める南シナ海の人工島造成について「直接日本には関係ない。南沙（諸島）で何かあっても、日本は独自路線で対中国の外交に徹するべきだ」と述べた。 　同島近海では米国が艦船を航行させ中国をけん制、日本政府も支持を表明したばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。 　野田氏は次期総裁選への出馬に意欲を示しており、自身の外交政策を問われる中で発言した。野田氏は「南沙の問題を棚上げするぐらいの活発な経済政策とか、お互いの目先のメリットにつながるような2国間交渉をやっていかなければいけない」とも語った＞（以上「時事通信」より引用） 　この国のマスメディアは直ちに「波紋を呼びそうだ」と憶測記事を飛ばしているが、野田氏の方が極めて妥当な見解ではないだろうか。南シナ海へ中共政府が権益拡大を目指して岩礁を埋め立てようと、それは領海を主張する国々と中共政府の問題でしかない。 　そこに日・米が割って入るには「公海の航行の自由」を主張する以外になく、ましてや日本が自衛隊艦船を派遣することではない。たとえ南シナ海の制海権が中共政府に握られたところで、日本にとってどんな問題があるというのだろうか。 　米国の第一次防衛列島線が、というのは米国の防衛上の問題であって、日本の防衛とは全く関係ない。沖縄に米軍が基地を措いているのも米国へ向けて発射した中共や北朝鮮のミサイルを撃ち落とすために必要だ、というのなら見当違いだ。それは日本の防衛のためではないから、米国に駐留負担金を支払ってもらうべきだ。 　米軍が日本に駐留しているから日本が安全だ、という理論にいかなる根拠があるというのだろうか。むしろ米国の権益のために日本の国土が踏み台にされているのではないかと思わざるを得ない。米国は中共が南シナ海の岩礁を埋め立てているのを承知の上で、それが基地化されるまで放置していた。 　もちろん中共政府の南シナ海を我が物顔に扱うのは良くない。いかなる国であろうと、岩礁を埋立て「領土だ」と主張することは国際法で許されない。しかも中共政府は国連の安保理の常任理事国だ。世界平和に責任を持つ立場にあるはずだが、その責任ある立場と行動が一致していないと思うのは私だけだろうか。 　そうした常任理事国の暴挙に対して、国連の安保理は全く機能していないではないか。国連に多額の分担金を日本

＜安倍晋三首相は４日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談し、先の日韓首脳会談で合意した慰安婦問題の「早期の妥結」について、必ずしも年内にこだわらない考えを示した。韓国側は年内の妥結を期待しているが、両政府の主張にはなお隔たりがある。首相は、議論が韓国ペースで進まないようクギを刺したとみられる。 　谷垣氏によると、首相は「年内に向かって努力はするが、仮にいろいろなことがあってできなくなると『期限内にできなかった』という問題になってしまう」と述べた。谷垣氏は当初、「（韓国側には）年内という話があるが、双方の基本的な立場がだいぶ違う。年内と切ってしまうと難しくなる」と記者団に首相の発言を紹介したが、その後、「自分の解釈が入っていた」と内容を訂正。政府が妥結時期を巡って神経質になっていることをうかがわせた＞（以上「毎日新聞」より引用） 　韓国政府は反日政策を国内世論統一と政権浮揚の「手段」として利用してきた。朴政権はかつて日本の陸軍士官学校を卒業して日本軍将校だった朴元大統領を父親を持つため「親日家」ではないかと日本国民は期待していた。 　しかし政権に着くや李前大統領が竹島への強行訪問や天皇陛下に対する戦争に対する謝罪要求などにより、関係悪化していた日韓関係を改善することなく、反日政策を最初から加速させた。結果として、韓国内、それも日本大使館前という極めて礼を失する場所に「従軍慰安婦像」を建立し、朴大統領は世界各国に行く都度、その国で日本の「従軍慰安婦」問題を拡散し、世界各地に「従軍慰安婦像」を建立してきた。 　今更、お断りするまでもなく、「従軍慰安婦」などという言葉は戦後3-年以上も経って朝日新聞が創作したものだ。つまり実態として存在していなかった「軍による慰安婦の強制連行」というフィクションを吉田某が著述した書物に悪乗りして、日本軍による長兵衛ラン扶助し強制連行と売春婦化したというフィクションを世界に一国の大統領が大宣伝をしたのだ。 　それに対して安倍自公政権は当初大した反論もせず、ただただ傍観していた。しかし日本国内で「ちょっと酷いではないか」という国民世論が湧き起こると、それを右傾化への反動に利用して「戦争法」成立の一助にしてしまった。奇しくも韓国の朴大統領は反日政策を闇雲に強化することによって日本国民世論を韓国民が望まない右傾化へと追い立ててしまったのだ。 　

＜国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）は２日午後（日本時間３日午前）、日本が提出した核兵器廃絶決議を１５６カ国の賛成で採択した。だが、昨年まで共同提案国だった米国、英国に加え、昨年は賛成したフランスも棄権。中国が反対するなど核保有国の賛成は得られなかった。 　日本は被爆７０年を機に「核保有国と非核保有国の橋渡し役」（岸田文雄外相）として、核廃絶に向けて国際社会で主導的な役割を果たそうとした。核保有国の棄権や反対は、こうした日本の狙いが行き詰まったことを意味する＞（以上「朝日新聞」より引用） 　世界を何万回も破壊する核兵器を人類は保有している。人殺しのみならず、地球に生息する生命体を絶滅させる核爆弾が世界平和に必要なのか、という懐疑を抱かない「安保理常任理事国」は世界の安全保障の常任理事国たる資格があるのだろうか。 　もちろん、彼らにそんな資格はない。ただただ国家利権擁護と覇権の陣取り合戦を続ける前世紀の遺物に過ぎない。国連の成り立ちからして「戦勝国」連合が未だに世界に冠たる国際機関だというのが間違っている。 　彼らは永遠に「戦勝国」として世界に君臨し続けようとしているのだろうか。ただ、1945年のポツダム宣言に署名した国家に中共の中国はなかったし、ロシアもなかった。その二ヶ国は1945年から連続して存続する国家として「戦勝国」に名を連ねる資格を有しない。 　それでも常任理事国に居座り続けるのは、それほど「ウマミ」があるからだろう。彼ら五ヵ国が核クラブ仲間として世界各地の権益を寡占する国家として相互に認め合い、今後とも寡占して行こうとしている。それが国連の正体だ。 　国連程全盛期の帝国・覇権主義を色濃く宿している国際機関はない。核廃絶は日本の悲願であるだけでなく、核兵器による地球絶滅の危機に瀕している全人類共通の悲願だ。 　核クラブが常任理事国の資格だというのなら、核保有国は常任理事国入りを国連に申し出るべきだろう。『核の拡散』を招いているのは核クラブの一員として、核兵器の脅威で隣国や世界を威圧している常任理事国たちそのものだ。核兵器廃絶は人類の悲願だ。人類の悲願よりも自国の優越的な利権を優先する常任理事国たちは世界のクズだ。そのクズたちに支配される国連もまた世界のクズだろう。日本は国連を舞台に核廃絶を求めるのではなく、新しい国際機関の設立を提唱すべき時期に到ってい

　本日の読売新聞第4面に仲井真前沖縄県知事が寄稿している。それを一読して仰天した。仲井真氏曰く「翁長氏の埋め立て承認取り消しは遺憾だ」「代替案出さぬ翁長氏は無責任」だというのだ。 　辺野古沖移設反対を公約として沖縄県知事に選出されておきながら、任期切れ寸前に「辺野古沖移設容認」に転じた仲井真氏こそ無責任の誹りを免れない。そして普天間基地の県外移設を求める翁長氏が代替案を示す必要が何処にあるというのだろうか。 　国防は国の専権事項だ、と安倍氏以下防衛大臣や官房長官がバカの一つ覚えのように息巻くのなら、専権事項の一環として米軍には帰ってもらってはどうだろうか。日本にいなければ日本の防衛にならない、というのでもないだろう。 　中国の東シナ海での脅威が高まったのも、北朝鮮が核開発をしたのも、米軍が日本の基地にいなかったからではない。居ながらにして米軍は傍観し続け、日本に対して近隣諸国の脅威が増大するのを「心待ちにしていた」フシがある。日本に対して中国や北朝鮮の脅威が増せば米軍は帰れ、と日本国民の思わないだろう、との読みが米国政府になかっただろうか。 　これまでの経過を冷静に判断すれば、米軍は役立たずの用心棒だ。無駄飯ばかり喰らって、大きな顔をして日本に居座る碌でもないヨタボウだ。 　そのヨタボウが日本の基地から南シナ海に軍艦を派遣して、動かない中国の岩礁埋立基地がさも重大な脅威であるかのように騒ぎ立てる。潜水艦や空母のように作戦で海上を秘かにあるいは大々的に移動する艦船の方が軍事的脅威は大きい。動かない岩礁埋立基地は宇宙からでもステルス戦闘機からでも、何時でも攻撃して破壊できる前近代的な代物に過ぎない。 　米軍が沖縄の基地に拘っているのは日本の「思いやり予算」が魅力だからに他ならない。米国内に軍隊を駐留させておくよりも、日本の基地に置いている方が米国の軍事費削減になるという。 　日米地位協定の改定さえしようとしない、不良米軍兵士たちを日本の基地に置いておく必要が何処にあるというのだろうか。既に日本政府は御丁寧にもグアムの基地に日本国内の米軍にお引き取り願うために予算を投じて豪華宿舎や兵営などを建設している。やって来るときは勝手に占領軍面して来たくせに、帰る時には帰る先の宿舎や設備をちゃんとしろ、と日本政府に命じるとは、何処まで厚かましい役立たずの用心棒なのだろうか。 　仲井

＜調査は26年1月から12月までの間に実施した。 　荒廃農地は全国で約27万6000haとなった。前年より3000ha増加した。 　このうち再生利用可能な荒廃農地は前年より6000ha減り13万2000haとなった。このうち農用地区域では7万5000haで、同3000ha減った。 　一方、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地は同9000ha増加し14万4000haとなった。このうち農用地区域では5万4000haで同3000ha増えた。 　この1年で再生利用された面積は1万ha。このうち農用地区域は7000haを占める＞（以上「農協新聞」より引用） 　27万6000haとは1㎢＝100haだから2,760㎢となり2,187㎢の東京23区よりも広いことになる。日本の狭い国土で東京23区よりも広い耕作地だった農地が荒廃農地として放置されているのは由々しき問題だ。 　それは農業生産地が放棄されている、という認識だけでは不十分で、災害防止の観点からも再考されるべきだ。圃場が天然のダムとして豪雨時に一時雨水を貯める役割を果たしていることは知られている。しかし荒廃農地になると灌漑施設も放置されて役立たなくなり、降り注いだ雨水はそのまま川へと流れだす。 　荒廃農地はそのまま山林の荒廃にも及ぶ。数十年も手つかずの山林が荒廃している景色を見るのは心が痛む。私の暮らしている温暖な地域は竹林が繁茂して、全山竹林というのも珍しくない。 　かつては筍を食したり、建築材や竹細工として使われたりしていた竹が放置され、繁茂するままに放置された結果、竹が密生して使い物にならない細い竹がビッシリと密生し、杉林は勿論のこと雑木林も駆逐され、地味はやせ細り、少しの雨でも地表が崩壊するようになっている。 　人が棲まなくなると家屋がたちまち荒廃するように、農地も山林も原野や原生に帰ってしまう。人が暮らしていてこそ自然は適正な状態を保つことが出来る。 　まずは荒廃農地を政府は再び耕作地に戻すべく、直ちに減反政策をやめるべきだ。ＴＰＰ参加など論外で、国土と農地と食糧を守るべく、政府は真剣に荒廃農地対策を始めるべきだ。

　自民党の谷垣幹事長が「民共が連合するとしたら理念なき野合だ」と講演で批判したようだが、自公がやった「戦争法」の違憲よりは遙かにマシだ。確かに政党同士の理念なき野合は歓迎すべきものではないが、立党以来「改憲」を党是として来た自民党と、「平和と福祉の政党」を掲げてきた公明党が立憲主義という日本国家制度の大原則を蹴飛ばして「戦争法」を成立させた違憲よりは許されるべきものだ。 　立憲主義を守る、という一点だけで野党が連合を組むとしたら、立憲主義国日本の面目を保つ最低限の政党のモラルではないだろうか。自民党は結党以来長らく「改憲」を党是としてきて、憲法に定められた憲法改正手続きを経ることなく閣議決定による「解釈」で改憲する、という暴挙を仕出かしてしまった。 　暴挙は後々いかに取り繕うとも、アリバイ工作しようとも、暴挙でしかない。公明党は「平和と福祉」の党という看板を掲げていながら、自公政権に加わって以来、福祉は後退しているし、平和は自衛隊が日本から飛び出して世界の何処でも誰とでも戦争できる法案を「安全保障」法として成立させた。そんな言行不一致を平然と犯す連中には「仏罰」が下るに違いない。 　自民党は言わずもがなだ。彼らは何処でどんな勉強をして大人になったのだろうか。「嘘つきは泥棒の始まり」という不正を厭おう教えを親から幼少期から叩き込まれて来なかったのだろうか。口先で「アベノミクス」と唱えていさえすれば、実態は何もやっていなくても大きな顔をして「景気回復だ」と叫んでいれば国民は何時までも付いて来ると勘違いしているようだ。 　勘違いといえば厚労相が大企業に「非正規の正規社員化」を懇願したという。政治家が企業経営者に懇願するのが安倍自公政権のハヤリのようだ。安倍氏自身も企業経営者相手に「労働分配率を上げるように」と要請した。彼らは政治家ではなく、経営者に懇願する隷属機関の一員のようだ。 　政治家なら、それも政権にある政党の政治家なら、なぜそのような効果をもたらすべく政策を実施しないのだろうか。非正規社員の正社員化を懇願するのなら、なぜ永久非正規社員を固定化する派遣業法の緩和を成立させたのだろうか。労働分配率の向上を図るのなら、一定率の労働分配率を上げた法人に対して減税措置を講じるなり、内部留保を溜め込む法人税減税を直ちに撤廃して、投資減税なり技術開発減税なりを実施しないのだろう

＜安倍晋三首相は2日午前（日本時間同）、韓国の朴槿恵大統領とソウルの青瓦台（大統領府）で約1時間40分会談した。 　両首脳は今年、日韓国交正常化から50年を迎えたことを踏まえ、懸案のいわゆる従軍慰安婦問題について、早期の妥結に向け交渉を加速させることで一致。関係改善に努力することも確認した。 　会談後、首相は記者団に「将来世代に障害を残すことがあってはならない」と述べ、解決を急ぐ考えを強調。韓国政府関係者によると、朴大統領は席上、「慰安婦問題が両国関係改善の最も大きな障害だ」と指摘し、被害者と韓国国民が納得できる解決策を求めた。 　これに関し、日本政府関係者は1965年の日韓請求権協定などを踏まえ「補償の問題は解決済みだ」と重ねて強調。一方で「人道的見地に立った対応」を検討していることを明らかにした。両政府は首脳間の合意を踏まえ、外務省局長級協議で接点を探っていく見通しだ＞（以上「時事通信」より引用） 　史実から歴史上「従軍慰安婦」などは存在しない、というのは周知の事実だ。しかし韓国では「従軍慰安婦」は確実に存在して、それに対して日本が繰り返し謝罪しないことが日韓外交の大きな障害だというのだ。 　何ともバカバカして話だが、韓国の朴大統領は冗談ではなく、本気で「謝罪せよ」といっているから始末が悪い。戦後も三十年以上もたってから、日本人の吉田某が著した「日本軍に強制され、連行されたた慰安婦が済州島にいた」という記述から端を発し、朝日新聞がご丁寧に「従軍慰安婦」という名を与えたことから日韓外交問題になったイワク付の捏造事件だ。 　慰安婦とその実情を知る者が多い生存していた当時は問題にもならなかったが、戦前・戦中を知る者が少なくなると「従軍慰安婦」が韓国の反日教育の一環で独り歩きを始めた。その結果が今日の事態になっているのだが、始末の悪いことに村山氏や河野氏などの「売国政治家」たちが勝手に謝罪してしまった。バカが政権に就くと困ったことになるのは韓国も日本も同じことのようだ。 　しかしバカの連鎖は断ち切らなければならない。真実を日本の政治家は相手の恫喝に怯えることなく、胸を張って「あなたの言っていることは嘘だ」と反論すべきだ。中共政府の主張する南京大虐殺に対しても、そうした史実は何もない。戦争を虐殺というのは正しくないし、無抵抗の南京市民を虐殺したのなら、日本軍が占領後の南京

＜ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受け、自民党は今月取りまとめる国内対策の提言に、農業関係者らの意見を反映させようと、小泉進次郎農林部会長らを７つの道と県に派遣し、要望の聞き取りを行うことになりました。 ��ＰＰ交渉の大筋合意を受け、自民党は先週、国内対策を検討する総合対策実行本部を開き、緊急に取り組むべき対策などを盛り込んだ提言を今月２０日までに取りまとめることを確認しました。 自民党は、農業関係者を中心にＴＰＰの影響を懸念する声が出ていることを踏まえ、今月６日から３日間、小泉進次郎農林部会長や、西川元農林水産大臣らを北海道や兵庫県など、７つの道と県に派遣することになりました。そして、生産者に大筋合意した内容や、農林水産省がまとめたコメや小麦など品目別の影響などを説明したうえで、具体的な要望を聞き取って、提言に反映させたうえで、政府に申し入れることにしています＞（以上「ＮＨＫコュースウェッブ」より引用） 　ＴＰＰ実施による貿易収支の「損益」をマスメディアはステレオタイプを国民に刷り込もうと躍起になっているようだ。それは農業では日本に損失が及ぶが、製造業では利益に働く、という矮小化した議論だ。 　しかし事実上、関税率50％近い引き下げと同等の効果をもたらした「円安」でも日本の輸出はそれほど伸びなかった。むしろ世界的な原油価格下落がなかったら、日本の貿易収支は壊滅的になっていただろう。関税率減50％近い円安でも国内産業はそれほど活性化しなかった。ただ企業の内部留保だけが異常に膨らんだだけだ。 　ＴＰＰ実施による関税撤廃が日本の農業を直撃するのは議論の余地はない。その手当の空手形を自民党は早くも発行しようと躍起になっているが、ＴＰＰ関税撤廃はその程度の対策で解消されるほど一面的なことではない。 　むしろ非関税障壁の撤廃こそがクセモノだ。ＴＰＰの問題は関税自体の撤廃だけではなく、本質は関税と同等の日本社会制度のあり方も「関税」と同じ働きをしている、と米国の投機家が指摘される「内政干渉」にある。それは指摘だけにとどまらず米国主導の世界銀行に設置された調停で裁定され国家賠償を求める、というものだ。これほどの不平等条約があるだろうか。 　かつて江戸時代末期、国際貿易と為替のありように対して無知な幕閣を黒船で恫喝して、不平等な日米修好通商条約を締結させた当時と

＜韓国を公式訪問した中国の李克強首相は３１日夕、朴槿恵大統領と会談し、「交流・協力が新しいレベルに引き上げられることを願う」と述べ、双方は「蜜月」関係の強化で一致した。歴史問題で共同歩調を取ってきた中韓首脳は、３年半ぶりの日中韓首脳会談や安倍晋三首相との初の会談を控え、協力を前面に出して主導権を握り、日本側に歴史問題を突出させないよう取り込む狙いだ。 　李首相に随行する王毅外相は３１日夜、記者団に「歴史問題は話したのか」と質問され、「いつも話していることだ」と述べ、中韓首脳では特にテーマにならず、「協力」が中心議題だったことを明らかにした。王氏は日中韓首脳会談についても「協力を発展させる」と語った＞（以上「時事通信」より引用） 　反日「歴史」を捏造して、世界で積極的に誹謗中傷している国の首相と日本の首相が親しく会談してどんな益が日本にあるというのだろうか。会談をするのなら、まずその前に反日政策を転換して、世界で叫んできた捏造歴史を撤回し、日本の政府と国民に詫びてからにすべきだ。 　日本にとって中共政府が瓦解しようと、朴大統領がどうなろうと、大した問題ではない。既に中共政府の中国はバブル崩壊の真っ只中にあって、社会が騒乱状態に陥るのは時間の問題だ。14億国人に等しく社会保障を行き渡らせるのが建前の社会主義国家・中共政府が壮絶な格差社会の格差拡大した社会のままマイナス成長に陥って、国家的な矛盾を解消することはもはや絶望的だ。 　韓国も財閥抑制を公約に掲げて出来た朴政権が財閥を抑制するどころか財閥主体の経済体制のまま、その経済の牽引力の財閥が変調をきたして軒並み赤字に転落している。最も酷いのが造船業界で、安価な造船受注は中国に奪われ、高付加価値の造船受注は日本の造船各社に回帰している。 　その中・韓が協力して日本に援助を仰ごうというのが今回の日中韓参加国首脳会談の目論見だ。日本の安倍首相も米国から命じられて中・韓との関係改善に乗り出さざるを得ないようだが、安易な「歴史」認識に対する妥協は厳禁だ。半歩たりとも「歴史」認識で譲歩してはならない。 　援助を乞う方が高圧的に恫喝するのをユスリという。そのユスリ国家相手に譲歩すればいつまでもユスられ続けることを日本は身を以て経験している。毅然と史料に基づく「歴史」を、日本は繰り返し主張することだ。そして日本が当時戦っていた相手は中共