日韓関係凍結も事態の沈静化には必要だ。

＜安倍晋三首相は４日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談し、先の日韓首脳会談で合意した慰安婦問題の「早期の妥結」について、必ずしも年内にこだわらない考えを示した。韓国側は年内の妥結を期待しているが、両政府の主張にはなお隔たりがある。首相は、議論が韓国ペースで進まないようクギを刺したとみられる。
　谷垣氏によると、首相は「年内に向かって努力はするが、仮にいろいろなことがあってできなくなると『期限内にできなかった』という問題になってしまう」と述べた。谷垣氏は当初、「（韓国側には）年内という話があるが、双方の基本的な立場がだいぶ違う。年内と切ってしまうと難しくなる」と記者団に首相の発言を紹介したが、その後、「自分の解釈が入っていた」と内容を訂正。政府が妥結時期を巡って神経質になっていることをうかがわせた＞（以上「毎日新聞」より引用）

　韓国政府は反日政策を国内世論統一と政権浮揚の「手段」として利用してきた。朴政権はかつて日本の陸軍士官学校を卒業して日本軍将校だった朴元大統領を父親を持つため「親日家」ではないかと日本国民は期待していた。
　しかし政権に着くや李前大統領が竹島への強行訪問や天皇陛下に対する戦争に対する謝罪要求などにより、関係悪化していた日韓関係を改善することなく、反日政策を最初から加速させた。結果として、韓国内、それも日本大使館前という極めて礼を失する場所に「従軍慰安婦像」を建立し、朴大統領は世界各国に行く都度、その国で日本の「従軍慰安婦」問題を拡散し、世界各地に「従軍慰安婦像」を建立してきた。

　今更、お断りするまでもなく、「従軍慰安婦」などという言葉は戦後3-年以上も経って朝日新聞が創作したものだ。つまり実態として存在していなかった「軍による慰安婦の強制連行」というフィクションを吉田某が著述した書物に悪乗りして、日本軍による長兵衛ラン扶助し強制連行と売春婦化したというフィクションを世界に一国の大統領が大宣伝をしたのだ。
　それに対して安倍自公政権は当初大した反論もせず、ただただ傍観していた。しかし日本国内で「ちょっと酷いではないか」という国民世論が湧き起こると、それを右傾化への反動に利用して「戦争法」成立の一助にしてしまった。奇しくも韓国の朴大統領は反日政策を闇雲に強化することによって日本国民世論を韓国民が望まない右傾化へと追い立ててしまったのだ。

　もはや韓国に対する日本国民感情は抜き差しならない状態になっている。李前大統領や朴大統領が反日政策を政権浮揚に利用したことにより、却って韓国は日本との友好を損ねたことによる日韓関係悪化による協力関係を壊してしまった。反日政策を硬化させることにより、日本の譲歩と援助を引き出そうとしたのだろうが、いかんせん「従軍慰安婦」というファンタジーを持ち出したのは悪手というしかない。
　日本国民は韓国に対していかなる譲歩も日本政府に望まない。謝罪は何度も十分に行った。それは欧米諸国がかつての植民地に対して行った人権侵害や暴虐の限りを尽くした搾取に対する謝罪や賠償を一切行っていないことと比較すると、日本のお人好しと律義さは殆ど奇跡的というしかないレベルだ。しかし中・韓の指導者の目にはそれが弱腰と写ったようだ。何とも人心卑しい連中だ。人は自分の価値観で相手を観る。日本が謝るからには謝るに相当する以上の悪事を働いていたに相違ない、と思い込むのだ。

　中・韓が反日政策を反省して、史実に基づいたことのみを「歴史」だと認識するまで、関係鎮静化を図る意味から関係凍結も必要ではないだろうか。日本にとって中・韓との関係悪化しても大して困らないが、中国や韓国にとって日本との関係悪化は不利益が大きい。そうした関係を中国も韓国も事実をしっかりと認識すべきだ。
　世界は狭くなっている。中国と韓国棃の外婚、貿易関係を日本は国策として構築していくべきだ。他の国で十分に補完出来るし、産業は国内回帰させれば良い。中・韓へ進出した企業がどんな目に合っているか、日本のマスメディアはもっと真実を報道すべきだ。投資した生産機械や技術だけを奪われて、丸裸で企業から叩きだされた日本企業経営者たちがどれほどいるか。いまも不当な扱いに苦しんでいる日本企業経営者たちがゴマンといる。政府はそうした中・韓へ進出した企業経営者たちに救済の手を差し伸べるべきだ。彼の国々の反日政策に怯んではならない。関係凍結も一つの手段で、日本は中・韓をスルーする方向で今後を考えていくべきだ。