日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　政府・日銀が為替介入を行ったようだ。それにより1ドル75円台だった為替が78円台に下がったとニュースで報じている。しかし日本単独の為替介入では欧州のユーロや米国ドルの垂れ流しに太刀打ちすることはできず、結局効果は期間限定的で小幅な円安に終わり、円高の基調は崩れないだろう。   　なぜ本格的な政府支出を行わないのだろうか。国内でマネーサプライを増やすには市中銀行を通じて行うものと政府支出を通じて行うものの二通りしかない。その内、市中銀行を通じて行うものはこれほど金利安の超緩和策を実施していてもそれほど伸びないのは景気低迷による金融需要が伸びないためだ。   　それなら残る一つの方法、政府支出を行うべきなのだが、野田政権はこの不況下にもかかわらず増税と増負担を国民に求めるバカげた策に突き進み、円高による国内景気に資するため災害復旧費用として20ないし30兆円のエンを国内に垂れ流せば良い。たちまち大マスコミが財源の裏打ちのない政府支出はけしからん、と非難轟々たるキャンペーンを張るだろうが、そんなものは無視すれば良いだろう。   　オバマ大統領のドル垂れ流し策による米国景気浮揚の「グリーンニューディール」は破綻した政策だが、彼はまだ執拗に続けるつもりのようだ。それ以外に打つ手がないのが米国経済の深刻な状況なのだが、日本政府に対する「円高」を容認せよとの米国の要請に日本政府が従っていては日本国内の失業率や社会的不安を助長しかねない。そうした深刻な状態に日本国内もあって、米国のご機嫌伺いばかりも出来ないのに、まだ野田氏は米国に好い顔をしたいようだ。   　この国は既に米国の属国と化したかのようだ。為替取引が実貿易取引に即していれば、これほど極端な円高はありえない。せいぜい1ドル100円前後で推移しているはずだ。それが為替介入を行った現在でも瞬間的に78円台に下がったに過ぎない。 　米国の投機家たちは一時の円安で利益の確保を行って、再び円買いに走るだろう。つまり日本の財務省管轄の為替管理基金が大幅な赤字を抱えて終わるだけだ。   　いつまでこうしたバカげた米国のマネーゲームと付き合うつもりなのだろうか。挙句にTPPと称するペテンを日本政府は呑むつもりのようだが、国民が享受すべき日本国民の勤勉な勤労の成果をいつまで米国に無償で譲り渡すつもりなのだろうか。日本政府は真剣に為替のあり

 　石原都知事はどの勢力とコミットしているのだろうか。彼の発言は常に先鋭的で問題を孕んでいる。原発廃棄とガスによる発電が人類の未来に暗い影を落としている、との発言は「Co2温暖化説」を信奉しているだけだ。   　過去、地球の大気には現在より高濃度のCo2が充満している時代が大半だった。原始地球の大気にはO2は存在すらしていなかった。もちろん高温に包まれた世界で地表も何も存在していない時代もあった。   　大気の組成が劇的に変わったのは光合成する植物、主に海藻などの植物物プランクトンだったようだが、が地球上に現れてからのことだ。当時の地球の大気のCO2濃度は現在の大気よりはるかに高かったが、地球は冷却化して行った。それをCO2濃度だけで説明することは出来ない。   　その後、人類が地球上に誕生する以前に数度の氷河期と間氷期が存在し、地球が氷河におおわれた時代や北極の氷がすべてなくなった時代を繰り返した。それらもCO2温暖化説で説明できるのだろうか。そして現在の地球は氷河期の終息時期にある。温暖化と寒冷化を繰り返しつつ基本的には温暖化してゆくようだが、そうした予測はCO2とまったく関係なく地球の過去の気候変動の周期から割り出されたものだ。   　突如として国際機関がCO2温暖化説を唱えだしたと同時に何が行われただろうか。CO2排出権の売買というマネーゲームが世界規模で行われ、世界的なダブルスタンダードで日本に厳しく米国や中国や後進国に甘い基準を課した。特に米国と中国は合計で世界のCO2排出の５０％近い割合を占め、それでいて厳しいCO2排出制限を定める議定書にサインしなかった。   　日本国内でもCO2削減が環境に良いとして、各家庭や学校や役場などの焼却炉を目の敵とした大マスコミが嵐のようなキャンペーンを行いすべて廃棄した。その結果として町々に大型の焼却炉が建設され収集車で一ヶ所へ大量のごみを運搬して運搬して燃やしている。一つの「利権」が創設されたわけで、それによりごみ処理費が有料化された。しかしごみの総量が減少したのか否かの検証はなされていない。なぜなのか。新しいペットボトルというゴミが社会の隅々にまで浸透し産業界は大量のごみの元を製造している。「分別は資源」との標語まで作って分別させて、行政は集めてそのほとんどを生ごみと一緒にして燃やしている。そうしないとカロリーが足

　　 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ） に日本が加盟した場合の経済効果をめぐり様々な試算が出ていたが、政府は「１０年間で２・７兆円」という数字を示した。これまでTPP加入推進派の 経済産業省 はＴＰＰに加盟しなければＧＤＰが１０・５兆円減少するとの数値を発表し、逆に慎重派の 農林水産省 は農業関連のＧＤＰが７・９兆円減少するとの試算を公表していた。両者の数字を足して2で割ったほどの効果しかないと明らかになった。   　それでも推進派は他に数字に出ない「規制緩和」や「サービスの提供」により試算の３倍から１０倍の効果が出ると 野村証券金融経済研究所の川崎研一・主席研究員は主張しているようだが、新自由主義主たちは規制緩和で日本は良くなる、として派遣などをはじめ輸送・運送業などの規制緩和を進めた結果どうなっただろうか。   　最も規制緩和すべきは民間企業ではなく官僚たちの持っている利権ではないだろうか。たとえば何か事業をやろうとすると様々な規制があって、その規制ごとに資格者の設置が義務付けられることが多く、その資格者のための官僚たちの天下り団体があって、その団体による講習会が年次を決めて有償で実施されるという実態がある。それらもTPPでは貿易障壁として問題とされて撤廃されるのならTPP推進の好材料だが、そうした議論まで踏み込んでなされるのかはトンと分からない。   　 野村証券金融経済研究所の川崎研一・主席研究員が規制緩和やサービスの提供により経済効果は政府試算より数倍以上あるとしているのがそうした指摘からなのだろうか。しかし反対に規制が緩和されて例えば老健などの施設に外資が参入して介護士への現行制度が大幅に緩和されて東南アジアの人たちがドット日本にやって来た場合を考えておく必要もあるだろう。そうすると経済効果は必ずしも失業率の改善に役立たないということもありうる。それはもっと医療の場で顕著に現れるだろう。   　官僚たちの仕事が官僚組織の独善から解放されて外資が参入するのもいかがなものだろうか。例えば入札や作業外注に参入する企業に課されているバカげた様々な「資格」規制などに関する規定が撤廃され外国企業が大挙して参入した場合なども想定しなければならないだろう。 　さらに日本で実施しているコメの等級認定もカリフォルニア米の貿易障壁だと訴えられれば等級認定も撤廃され、産地表

 　県知事ともあろう者が米国へ出掛けて鳩山氏や菅氏の政治手法を批判するとはどのような見識の持ち主なのだろうか。それとも米国政府に迎合するあまり、長く米国と好を通じて米国の属国化に手を貸していた自民党と対峙する政党が政権を取ったことを批判してみせたのだろうか。   　しかもいうに事欠いて「官僚を使いこなせていなかった」とは何事だろうか。官僚は機嫌を取りながら使うもので、機嫌を損ねるとサボタージュするのも仕方ないと認めているのだろうか。なんというお粗末な見識の持ち主だろうか。その程度の官僚が財政危機に瀕している国家財政から高額な俸給を分捕り、しかも累々と天下っている。そうした官僚の資質こそ問題にすべきだろう。   　日本国民として日本の首相を悪しざまに外国で評するのは外国人にとっても眉を顰めることだろう。日本の首相が普天間基地一つ自由に動かせないほど米国に隷属化していると米国政府と米国民を批判すれば神奈川県知事も少しは気骨のある仁だと褒めても良いが、飛んでもない人物だったと馬脚が現われたというべきだろう。

 　野田氏が一度は廃止の憂き目にあった「国家戦略、」を再び立ち上げたと報じられたが、これまで日本政府内に「国家戦略会議」がなかったことが驚きだ。戦後のほとんどの期間を政権党として政権運営してきた自民党はどうやって日本の長期戦略を見据えて来たのだろうか。しかも野田氏の考える「国家戦略会議」とは外交・防衛を議論することではなく、災害復興を議論するのを本旨とするようだ。その程度の会議なら会議の立ち上げが趣味だった前任者によって３．１１以降に山ほど作られたのではなかっただろうか。   　「国家戦略」は如何なる国家にとっても必ずなければならない。この国にも当然恒久的な組織として存在していなければならないが、それがなかったというのはどういうことだろうか。たとえば劇的な戦後復興と経済成長を目指した池田氏は突如として彼の脳裏に「経済成長させるべき」との戦略が閃いたのだろうか。沖縄を米軍の施政権下から取り戻した佐藤氏は首相に就任するや「沖縄返還すべき」と天の声を聞いたのだろうか。国家戦略として長期的な、首相が代わろうとたとえ政権が交替しようと、日本の進むべき方向を議論し決定すべき機関として「国家戦略会議」は存在し続けなければならない。   　それは官僚組織から独立したもので、日本の英知を結集したもので、首相の任命権はあっても１２人程度のメンバー全員を一度に代えることは出来ず任期を３年なら３年として毎年1/3ずつメンバーを代える、ただし再任は妨げないとしてメンバーを指名する権限は首相にあるとすることだ。そうした長期的視点を持った官僚組織も含めた国全体の運営の絵を描く組織は必要だ。   　そして国会で堂々と「国家戦略会議」構想を議論して、立法の府でｷﾁﾝと認知すべきだ。首相の私生児のままお飾り程度に国民の人気を集める道具としてもてあそばないことだ。そして首相の権能を制限する権限を「国家戦略会議」に持たせることだ。そうしなければ村山氏のような人物が首相となって自分の思いだけで世界に笑われるほどの謝罪の談話を勝手に発表してしまいかねない。   　民主党の決定的な欠点は党そのものに「国家戦略会議」のような機能のみならずそのような思考回路すら存在しないことだ。大臣になった途端、それぞれが勝手に国家運営の根幹にかかわることを勝手に発言したり、引っ込めたりしている。少子化対策も短期的に改廃しては何ら

 　私が小学校に上がった頃の記憶である。家族で初詣に出かけた宮島での出来事が今も鮮明に脳裏に残っている。厳島神社の回廊まであと僅かの海岸通りに差し掛かると、何処からともなく物寂しい「戦友」の調べとヘタな歌声が聞こえてきた。 　いきなり父が兵隊帽を冠り白装束を着て路傍で物乞いをしている人たちに問い詰めた。「なにをやっている。貴様は何処の部隊だった。何処で戦傷を負ったのか。厚生省援護局に届けているのか。こんな無様な真似は止めろ」と父は物乞いをしている数人の者たちを詰った。   　そういう父も傷病兵だった。大正九年生まれの父は赤紙で召集され、広島第五師団捜索連隊に所属して中支を転戦した。部隊が騎兵隊から編成替えとなりビルマへ転戦する直前に父は肺結核を発病して復員した。その後戦友たちはビルマ戦線で全滅した。広島も原爆投下の悲劇に見舞われたが、父は家族を連れて療養のため疎開していたため難を逃れた。   　大正九年生まれの日本男児の約７割は戦死している。戦争によって青春のみならず人生までも奪われた年代だ。奇跡的に戦禍を生き残った父も生きていれば９１歳だが、７年前に８４歳で肺癌で亡くなった。その子たちも還暦を過ぎ、この国の未来を次世代に託す年齢に差し掛かっている。そして思うのはこの国が独立国家として余りにみっともない姿を世界に曝していることだ。   　日本は敗戦により帝国主義を捨てた。戦力の脅しにより世界各国と優劣をつける外交手法も捨てた。しかし日本人として矜持まで捨てたつもりはなすはずだ。先人の名誉を毀損して謝罪し、自分たちが上手く立ち回るなぞというバカげた外交を展開する日本を残すためにかつての青年たちは戦死したのではない。誇り高い日本という国家と国民のために当時の青年たちは悩みながらも戦火に散ったのだ。   　野田首相は戦争に命を散らした青年たちに「自分は日本の国家と国民のために政治を行う」と宣誓できるだろうか。名もない一兵卒たちに対して「あなたたちの死を無駄にしない」と断言できるのだろうか。その上で、靖国神社参拝を拒否したのだろうか。 　そろそろ米国のマインドコントロールから目覚めようではないか。米国は戦後世界で何をやって来たのか。今後も何をやろうとしているのか。米国だけが帝国主義さながらに他国の主権を土足で踏み躙って恥じない国ではないだろうか。 　この国の官僚たちは誰に奉

 　米・中ともに産業界を巻き込んだ巨大化した軍を抱えている。もはや彼らの同意なしに政治を行うのは困難だ。米・中共に世界が平和になるのを基本的に望んでいない。だから戦争にならない程度の緊張関係が存在する方が何かにつけて好都合だ。   　中国は国内で年間数万件の暴動が起こっているが、４００万人という膨大な軍部を抱えており彼らの強固な忠誠により中南海は安心していられる。米国も他の製造業は壊滅的で国際競争力を喪失しているが、軍需産業だけは国際競争力を持ち続け国内産業の中核となっている。そのため両国共に紛争の火種が絶えるのを最も恐れている。   　アジアにおいて朝鮮半島が南北で対峙している状態は米・中共に好ましい。米国はそのことによって日本国内の親米・軍備オタクが日米同盟の必要性を国民に説くのに朝鮮半島に凶暴にして制御不可能な北朝鮮が存在しなければならない。そのことによって日本国民は直接的な脅威を覚え、頼りにならない用心棒でもいた方が良いと考えている。中国も親米国家と国境を接するのは危険視しているため、北朝鮮が核開発するのを本気で米・中とも阻止しなかったのだ。   　米国は本気で中国が膨張主義政策を取っていることに抗議していない。中国の脅威がアジアにあることが、米国の軍がアジア諸国から必要とされ、米国民に軍の予算が必要だと認識させるのに都合が良い。 　軍も官僚組織だ。一度出来上がるとその後は自己増殖するのを最大目標とする。官僚組織とは恰も癌細胞のようなものなのだ。国民への奉仕という根本精神は早々に丸めてポケットの中へ突っ込んでしまう。   　それを制御しうるのは民主的政府なのだが、日・米とも民主的政府を存在せしめるために国民にすべての事実を知らしめるためのマスコミが甚だ心許ない。 　オバマ氏もマスコミの過熱したブーム演出により選挙に勝利したが、勝利の胴上げをしている最中に早くも手を引いてしまった。日本も民主党政権への政権交代に手を貸したが、その中枢に座るべきだった小沢氏を過熱した捏造疑惑報道により政権から排除してしまった。残ったのは未熟な口先政治家ばかりだ。官僚たちが手玉に取るのに時間はかからなかった。   　かくして、アジア情勢は軍にとって最も都合の良い状態で固定化されたままだ。今後とも米・中で軍部が政権や国民世論誘導にイニシャティブを握っている限り進展や改善はないだろう。

 　この時期に何をやっているのか。閣僚全員で官邸に集まって１万円の会費とは豪勢な飲み会をやったものだ。 　国民はTPPだ、増税だ、年金支給開始年齢引き上げだ、電気代引き上げだ、と散々痛めつけておいて閣僚は能天気なことだ。野田氏を諌める者すらいなかったというのだろうか。まさしくお子様内閣の面目躍如といったところか。

 　大マスコミは鳩山首相が「最低でも県外」発言が寝た子を起こした、と沖縄県民感情が硬化して辺野古沖移設が困難になったと批判するが、自民党政権のままだったら沖縄県民は寝た子のままスンナリと辺野古へ移転していたとでもいうのだろうか。大マスコミは余りに沖縄県民をバカにしていないだろうか。   　米国議会がグアム移転経費の削減を行い普天間が恒久化すると、大マスコミの論調は押しなべて同一意見表明と懸念を現わしているが、沖縄県民のみならず米軍ですら普天間は世界一危険な基地だと認識している。日本政府が普天間基地移転を求めるのは普天間基地周辺住民のみならず、地域住民を巻き込んだ悲惨な事故が起こる可能性をなくすのは米軍にとっても望ましいことだろう。   　日本国政府を代表する首相がかつて「最低でも県外」と発言したのが寝た子を起こしたという認識は日本国首相の政治力を大マスコミはどのように考えているのだろうか。あたかも米国政府の下請けのように考えていはしないだろうか。米軍再編計画が頓挫すれば普天間基地が恒久化する、とは何事だろうか。日本国の首相が普天間基地を閉鎖する、と発言すれば米軍は普天間から撤退するのが対等な二国のありようとして当然の道理ではないだろうか。   　辺野古沖に基地を建設することこそ米軍の沖縄駐留を恒久化するのではないだろうか。日米同盟至上主義者たちは中国の膨張主義に対抗するために米軍が沖縄に駐留する必要があるというが、沖縄に駐留している現状下で中国が着々と日本近海へ膨張を続けている現実をどのように説明するのだろうか。米軍の沖縄駐留が日本の国土防衛に少しも役立っていない証ではないだろうか。   　日米同盟強化論者たちは中国の脅威をあげつらって米軍の恒久的日本各地の基地駐留を正当化しているが、その間に北朝鮮は核開発を行い長距離ミサイルを開発・保有してきた。つまり米軍が日本に駐留していて間に日本国土への近隣諸国の脅威は高まっているのだ。何のために米軍は日本の基地を優先的にかつ経費の大幅な日本負担で使用して何をやって来たのだろうか。日本国防衛のために基地から直接出兵したことがあっただろうか。米軍が日本に駐留している間に日本に対する脅威は減少したのかそれとも増大したのか、少し冷静に考えれば米国の世界戦略とは何かが即座に分かるはずなのだが。   　米国はまさに世界戦略と称する米国の

 　この国から製造業がドンドン閉鎖もしくは海外へ移転将としている。パナソニックもテレビ事業部の縮小を発表した。それは直接雇用の１０００人程度の雇用だけの話に終わらない。関連下請け・部品供給メーカーや製造工場の周辺不動産業者や小売業者やあらゆる生活必需品やサービスを提供していた零細企業までを巻き込んだ経済の喪失だという認識を持たなければならない。   　パナソニックがテレビ製造部門を縮小するのは儲からないからだろうが、儲からない原因は何かを考えなければならない。韓国の弱電機メーカへと価格競争で敗退しているのも否めない事実だろうし、実際に製造部門をタイなどの海外へ移転した企業も多い。しかし今度は移転先の洪水被害に遭って１ヶ月以上も操業を停止したまま、先行きの見通しすら立っていない。   　そうした踏んだり蹴ったりの状況でも、安住財務相は円の史上最高値を前にしてただ手を拱いて「為替介入も有り得る」などと口先介入でお茶を濁そうとしている。そして野田首相はTPPに加入すれば関税撤廃で自動車で米国の関税２．５％が０になるなどと微視的なことを言っている。円高が既に３０％近い関税と同じ働きをしている事実を忘却しているかのような能天気ぶりだ。これほどの円高を放置している彼らにTPPを語る資格があるのだろうか。   　日本は安政時代の徳川幕府が犯した米国との関税不平等条約の轍を決して踏んではならない。江戸時代の関税に対する無知から締結した不平等条約を是正するのに明治の半ばまで実に５０年もかかった事実を忘れてはならない。米国は紳士的で親切な国では決してない。原爆投下に対する彼らの屁理屈を持ち出すまでもないだろう。そうした彼らの独善的な屁理屈を日本に押し付けて決して恥じない連中だ。用心の上にも用心をして付き合わなければならない連中なのだ。   　安住財務相は一体どんな覚悟をしているのだろうか。またまた為替特会で大損をする、米国の禿鷹投機家たちに得をさせる短期的な為替介入でお茶を濁そうというのだろうか。それとも禿鷹投機家たちの息の根を止めるために毎日１兆円、一年以上にわたって介入し続ける覚悟でも決めたのだろうか。米国が機嫌を損ねても独立国家として投機目的となった為替を正常な貿易決済のモノに取り戻す為に全力を注ぐと覚悟を決めたのだろうか。大マスコミの記者の誰かよ、一度ぐらいはマトモなジャーナリ

 　衆議院議員会館の国会議員だけでなく、日本の約10在外大使館までもサイバー攻撃を受け、ウィルス感染していたとは由々しき事態だ。日本のウィルス対策の甘さはかねてより指摘されていたが、ここまでだったとは驚くばかりだ。 　標的型メルによるウィルスであれ、トロイ型ウィルスであれ、国益に大きく関わる国家機関に対するサイバー攻撃には断固とした態度で応じなければならない。そのことで損害を受けた場合には強硬に賠償請求をすべきだ。   　たかがパソコンではない。自分はインターネットを使わないから関係ないと思ったら大間違いだ。社会インフラとして日本の光ファイバー高速ネットワークは世界でも有数のものだ。これから益々あらゆる分野でネットは必要となり社会生活にも欠くべきらざるものだ。ましてや地方行政や政府機関がネットを使って大量高度処理を即座に行うことは将来の日本に関わる事柄だ。それを脅かす者は些細なことであっても無視することは出来ない。ネットバンキングに他人のIDを盗んで侵入して詐取するなどという事件には厳罰を以て臨むべきだ。   　あらゆる社会インフラは基本的に公序良俗に反しない人たちを前提として整備されている。悪意に満ちた者が社会を混乱に陥れようと意図すれば簡単だ。高速道路や新幹線路上に投石すれば何某かの効果を得ることは出来るだろう。道路上にロープを横断して張り渡すだけで、原付や自転車通行者に重大な傷害を負わすことも出来る。共同溝に火炎瓶を投げ込めば大混乱に陥るだろう。それらは目視できる重大な犯罪結果をもたらすが、サイバー攻撃はそうした目視できないが甚大な被害を関係者のみならず国家や世界に与える。決してITオタクの些細な愉快犯罪では済まされない。   　顔は見えないかも知れないがPCに侵入した痕跡は必ず残る。ネットも必ず辿ることは出来るし、侵入したPCを特定することも出来る。ウィルス対策をさらに進めると同時に、サイバー攻撃が割に合わない犯罪とするように、法改正を早急にすべきだ。

 　TPPは２４分野にも及ぶ関税撤廃の協議だ。関税とは何も税関における課税だけではなく、相手国内の法規制が「恰も関税の課税と同じことだ」と見做せば撤廃の協議に入る、もしくは損害を受けたとして訴えることができる、とする条項があるとすれば大きな問題なのだ。   　米国はグローバルスタンダードと称して日本の市場開放を迫ってきた。その内の一つ、派遣業法の規制撤廃が国内労働問題で何を引き起こしたかを考えてみることだ。米国流が日本にとってすべて歓迎すべきことではない。日本の伝統的な「終身雇用制度」を徹底して破壊したことが、この国の社会的安定度をどれほど毀損したか考えれば米国流が良くないことは明白だ。   　さらに多くの顧客を集める量販店などは非常時避難体制の確立を消防署などは求めているが、大規模量販店に置かれている正規社員が店長たった一人というのは珍しくない現実がある。たとえお客の避難誘導など定められた避難訓練をしても常時労働者が入れ替わっていては非常時に何の役にも立たない。   　この国の社会規範が崩れている現実を政治家たちはどのように考えているのだろうか。東京のある量販店が放火されて突然の悲劇に見舞われた時、焼死した被害者がアルバイト店員だった現実を失念していはしないだろうか。その悲劇の後に量販店の正社員設置人数割合等が法により改定されたとは寡聞にして知らないがなぜだろうか。   　利益を出すために企業がデフレ経済下に取る対策で最も簡単なことは人件費削減で正規社員割合を減らすことだ。無能な経営者ほど短期的な利益確保に走る。正規社員の削減はそうした要請から世界に冠たる都市銀行でも行われ、窓口業務の大半は派遣社員だといわれている。こんな社会で本当に良いのだろうか。こんな企業が日本国内に溢れ、国民の格差が拡大する社会が日本の目指す望ましい社会だろうか。お蔭で生活保護者が戦後の混乱期と同程度まで増大した。野田氏は小泉・竹中政権が推進した米国主導による構造改革と同じ轍を踏むつもりなのだろうか。   　TPPでは公共事業から金融や保険など様々な２４分野に及ぶ。そのすべての分野で米国流が罷り通るとしたらTPPに抱く不安は根拠なき「オバケ」に怯えるガキのようなものだと笑うことができるだろうか。農業だけではなく、すべての分野について、政府は情報を開示して国民に懇切丁寧に説明しただろうか。大マ

　EUは二度の大戦をくぐり抜けた欧州の平和を希求する手段として通貨統合をまず試みることから始めたのが欧州統合通貨ユーロの発足だった。暫時関税の撤廃から政治的統合まで拡大するのが最終目標だったが、最初の通貨統合の段階で留まっていることが今回のユーロ経済圏の危機に繋がった。   　ギリシアの危機は直ちにユーロ圏内の金融危機へと拡大した。それは同じ通貨を用いるユーロ圏の国家として欧州の主だった銀行がギリシア国債を大量に抱え込んだからだ。たとえギリシアが経済危機に陥っても同一通貨を用いる他の国々がギリシアを支えると思い、安心して大量のギリシア国債を保有した。   　確かに通貨は統合したが、国家の統合までやったわけではない。政治体制が異なればそれぞれの国で経済・財政事情も異なる。それらを統一通貨でまとめる方が無理がある。為替決済でユーロを用いるだけなら、国債基軸通貨ドルの代わりにユーロを用いるだけで何ら問題は起こらない。ギリシアが破綻しようとそれはギリシア一国の問題でしかない。しかし統合通貨となれば話が違う。ギリシアも通貨ユーロの信用を裏打ちしている国家の一つということになる。だからこそ、ギリシアを潰すわけにはいかないのだ。   　英国がユーロ圏から抜け出るのは英仏両国の歴史から見ればそれほど驚くに値しない。しかしサルコジ氏が「嘴を挟むな」と怒鳴りたい気持ちも分からないではない。犠牲を払わないで文句ばかり垂れるものの存在ほど鬱陶しいものはない。しかし政治的に成熟した欧州でも仏国首相という先進国として世界をリードする国家首脳の取るべき態度だろうか。窮すれば鈍する、というのでは普通の人物に過ぎない。窮しても鈍しない、平常心の人物が集まって欧州危機を乗り越えて欲しいと願うしかない。

 　田久保忠衛氏は普天間問題を沖縄とワシントンと東京のそれぞれの立場を理解した上で判断すべきで、沖縄県民が決めるものではないという。確かに防衛・安全保障問題は地域住民が嘴を挟むものではなく、国家対国家の防衛戦略上の立場から判断すべきだろう。沖縄の普天間基地問題を解決するには日本の国内問題であると同時に米国の世界戦略上の観点からも見なければならないのは確かだろう。しかし、それはあくまでも米国の都合だ。田久保氏は中国の拡張主義の危険性から東アジアを護るためには米国のプレゼンスが必要だとしているが、現在の中国の拡張主義がアジア諸国と軋轢を起こしているのは米国が沖縄から手を引いたからではなく、米軍が沖縄に大量に駐留している状況で起こっていることを失念しているのではないだろうか。   　局地戦すら米国は中国と起こしたくないと思っているのではないだろうか、と思わざるを得ないほど米軍は対中国に対して前線から退いている。尖閣諸島海域に中国監視船（と称する中国軍艦）が廻航していても米軍が表に出ることはない。 　米国と中国との関係を見れば米国は中国と事を構える気は起きないだろう。既に米国の投機家たちは大量の資金を中国に投資している。中国で得ている経済活動の権益を反故にするほど米国は腹を括っているわけではない。ここ一週間ほどで中国は保有する米国債の大量売りをやったとはいえ、未だに中国は日本と並ぶ世界で米国債を抱える二大大国の一つだ。   　米国は中国と事を構えるつもりはない、とみなければならないだろう。ただ、中国に対していつでも攻撃可能な立場を堅持して、中国がアジアで覇権を握るのを阻止したいのは確かだ。つまり対立しつつ決定的な戦闘状態は決して起こさずアジアを二分する超大国として中国と共存する道を選ぶしかない。米国はできれば中国を政治的に現在のまま中国一国に閉じ込めておくのが米国にとって最善の状態で、現状のままで推移したいと願っているだろう。 　しかし米国の思惑は日本の思惑ではない。現実に日本は尖閣沖のみならず領海の境にまで進出している厚かましい中国の振舞いに米国が対抗しないのなら、日本が対抗しなければならないのだ。あくまでも米軍はワシントンを支配する米国の利益のために行動するのであって、日本の国益を代行して行動するのではない。   　田久保氏は米軍こそが日本の安全保障に必要だとしているが

 　デフレ下の景気対策はまず心理的萎縮傾向を打破することにある。つまり人とカネを動かすことだ。 　人は忙しく動き回っていると何となく消費活動も活発になるものだ。カネもいったん動き出すと次々と動き出すものだ。   　かつて公共事業が景気対策の定番として出動されていた頃、公共事業の投資効果は２倍以上あった。しかし昨今では1.2とか１．３倍程度と投資効果がない。それに対して高速道路１０００円乗り放題の投資効果は数倍と公共事業よりも経済効果があった。しかも海外へ旅行に出掛けるよりも、国内の温泉地などへ車で家族が出かけることから鄙びた温泉地まで景気が浮揚したものだ。   　子供手当も満額支給し続ければ投資効果は確実に出るだろうし、国の活力は増大するだろう。昨今の男女二人で2人以下の子供しか育てない、というお先真っ暗な人口予測しかないようでは国内需要の拡大は決して望めない。それでどうやって国内経済を活性化できるのだろうか。   　野田政権は国内経済規模を委縮させることに本腰になっているようだ。デフレ下の増税とは議論するだけでもやってはならないことだ。しかも史上最高の円高だ、その対応策として企業を海外へ移転しろだとか海外に投資しろだとか、と国が国内空洞化の奨めという誤ったことを国民に唆しているようでは踏んだり蹴ったりだ。   　この国のまともな経済学者は何処へ行ったのだろうか。経済アナリストたちはすべて『御用』になったかのようだ。 　財源がないからマニフェストで謳った政策を止めるよりも、官僚たち公務員給与を削減する方が何倍も良い。高速道路無料化や子供手当は決してバラ撒きではない。公共事業と同じような景気回復のための歳出だとなぜ思わないのだろうか。しかも官僚たちの利権をブチ壊し、税の流れをすっきりとさせられる。これほど良い政策をなぜ官僚や大マスコミや評論家たちは潰してしまうのだろうか。

 　世界にとって厄介な膨張主義国家中国が一方の覇権国家米国の本土全域を射程距離に置くミサイルを配備し核弾頭に搭載の戦略核も９０発程度保有しているとワシントンの安全保障専門の研究機関「プロジェクト２０４９研究所」では見ているようだ。 　今は自国防衛のためだと称しているのだろうが、いつ脅しの手段に使うか知れたものではない。日本全土へ向けて２０００発のミサイルが配備されているともいわれている。何時でも日本全土を殲滅できる、と脅されれば腰抜けの日本政府は何処までも譲歩するだろう。   　外交に武力を用いない、とする日本国憲法はユートピア物語だ。日本では「夢物語」とユートピアを桃源郷のように吹聴しているが、欧米でユートピアといえば出来もしない絵空事の世界で、それを希求するといえばこの世では役立たない夢遊病者の類とみなされる。現実に世界は軍事バランスの上に存立しているし、リビアのカダフィ大佐を追い詰めたのはナトウ軍による空爆だった。軍事による内政干渉は世界ではとっくに無くなったと日本国民は思い込まされているが、現実世界は軍事による武力解決は日常茶飯事だ。   　たとえば日本の外務省や観光省（まだ設置されていないが、１万人規模の観光客に無料航空チケットを配布するというのは観光省だろう）は大量の外国人誘致を目論んでいるが、これほど危険なことはない、という認識を持つべきだ。それと日本に帰化していない外国人に対しても動向をしっかりと把握し、国家として居住地の把握などを管理すべきだ。 　「邦人保護」は時として軍の他国派遣の理由となり得る。国内に居住する外国人の一部が本国のコントロール下にあるとすれば日本国内で暴動を起こすことも可能だ。こうした危惧こそ絵空事だと一笑に付する人たちには北京オリンピックの聖火リレーで長野善通寺で起こった中国人たちの団体行動を想起して頂きたい。彼らは日本国内で本国政府の意のままに中国国内問題・少数民族抑圧を訴える団体に攻撃したではないか。それを小さな問題だとして看過するのは国際問題に余程鈍感な人たちだ。   　徳川家康は豊臣家が建立した寺の梵鐘に刻まれた文言に言い掛かりをつけて豊臣家を滅ぼす糸口とした。斯様に意図さえあれば外交紛争は簡単に作られる。この国に２００万人もの外国人が暮らし、そのうち大半が朝鮮人と中国人で占められている。もちろん日本政府は彼らを敵視して

 　子供手当がばら撒きだと攻撃し続けたのは野党と大マスコミだった。それに国民も易々と乗せられて世論が誘導された。第二自民党と化した民主党は野党と協力して官僚の下請け政党となり、いまや子供手当は風前の灯だ。 　子供の数が減少して人口が減少し続けるのは国家として根本に関わる重大事だ。もちろん経済成長は対前年比マイナスとなり、あらゆる分野に人材は枯渇し、国家として活力を失って衰退するだけだ。さらに社会インフラの維持・管理すら困難となり、国家として体をなさなくなる。 　そうした近未来の予測すらできない想像力の欠如した官僚たちと政治家や評論家たちや社会学者たちはこの国に何をもたらす存在なのだろうか。単に自分たちの既得権益だけをしっかりと御守して老後を優雅に暮らしたいと願っている連中に過ぎない。 　民主党が正気に戻って2009マニフェストを策定した責任者たちが政権の中枢に座って、政権交代した民主党の理念を実現することだ。今からでも遅くはない、小沢氏のすべての桎梏を解き放って、小沢氏に政治家として仕事をさせることだ。バカバカしい米国隷属司法当局や官僚たちや政治家たちは自分たちのしていることのこの国に対する売国奴的行為を直ちに停止することだ。それこそが日本国民としてこの国の未来に対する正しい責任の取り方だ。

 　何らかの意図があって無為無策に円高を放置しているのではないか、と勘繰りたくなる。最高値となる７５円台に突入したにも拘らず、為替介入も辞さじとする決意を示しただけだ。日本の輸出産業のGDPに占める割合が２０％を下回っていると、景気動向に与える影響は小さいという愚かな論評をしている経済評論家がいるが、御用もここに極まったかと思わざるを得ない連中だ。   　日本から企業の海外移転が進めば国内景気のみならず就職に関しても厳しい状況にならざるを得ない。既に海外へ多くの企業が生産部門のみならず技術開発機能まで移転しているのは今後の日本の活力にとって大きな影を落としている。円高は単なる輸出産業の貿易決済価格の問題ではない。日本の国力の将来にも大きく関わる大問題だという観念を持たない政治家や評論家は暗愚というしかない。   　米国の失業と景気回復の解決策をオバマ氏はドル安に求めているようだが、飛んでもない独善的な態度だといわざるを得ない。日本の通貨当局が米国の政策に影響されているとしたら由々しき事態だ。日本は米国と同盟関係にあるが、米国の属国ではない。日本政府は日本国民のためにある。決して米国のためにあるのではない。 　米国は自己流の正義感を盾に戦争という非生産的にして巨額な消耗を連綿と続けてきた。それで国内景気が回らなくなるのは当然の帰結だ。その尻拭いを日本がするのは、そろそろやめようではないか。   　米国は世界で当たり前の、自重的な外交をしなければならない。気に食わない国には軍隊を派遣して政府を倒し、独裁者を殺害すれば良いという国家の在り方を改めなければならないだろう。そのためにも米国を日本が支えるのはそろそろ止めよう。そうすれば米国は自重せざるを得なくなるだろう。現にアフガンから撤退するのも決定的な勝利を得たからではなく、国内経済が戦争遂行を支えるほどの余力がなくなったからに他ならない。   　米国ウォッチャーが経済・政治評論家として大きな顔をしていた時代も終わりに近づいている。日本はアジアの一員として日本独自の外交スタンスを堅持すべきだ。日韓為替通貨スワップ枠の引き上げも米国の強い要請だったようだが、韓国は米国の禿鷹投機家たちに食い荒らされて米国の属国以下になっている。それを助けるのは米国の禿鷹投機家たちを助けることだ。日本政府は日韓為替通貨スワップ枠の引き上げに関し

 　５日間の日程で北朝鮮を訪れていた国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）のエイモス室長に対して２１日に平壌で会談した北朝鮮ナンバー2の北朝鮮最高人民会議常任委員長キム・ヨンナム氏は米・韓に対して対話の用意があると話したという。 　北朝鮮は豪雨被害により食糧事情が悪化し、満足に配給が行き渡らない状態が慢性化し栄養失調で病院を訪れる子供の数が以前の１．５倍になっているという。   　しかし北朝鮮の軟化は以前から何度もあり「対話の果実」を手にすると再び態度を硬化することを繰り返してきた。その間に国民の多くが食糧難にあえぐのにもかかわらず着々と核武装しミサイル開発をしてきた。北朝鮮の指導者たちは自分たち幹部のための政策は遂行しても、国民全体のための政策は放擲してきた。そうした政府幹部が再び「会話の用意がある」と持ちかけた真意は何だろうか。   　かつて何度も食糧難で困窮する北朝鮮国民への日本などから緊急援助した人道的食料支援物資を「将軍様のご慈悲」だと偽って配給したように、今回も北朝鮮政府は国連の人道支援を金将軍の贈り物だといって国民を騙すのだろうか。そうしたプレゼントを引き出すために米・韓と対話の用意があるとキム・ヨンナム氏はエイモス室長にシグナルを送ったのだろうか。   　それともカダフィ大佐が政権から追われ、ついには虐殺された事実に衝撃を受けて北朝鮮首脳部が危機感を持ったのだろうか。「先軍政治」と称して軍部最優先の食糧支給を実施して、北朝鮮指導部は軍部の忠誠を保持しているようだが、その「先軍政治」すら国内食糧事情の悪化で軍部にすら満足に食料が行き渡らない状態だといわれている。仮に軍部が金政権を見限れば金一族もカダフィ大佐一族と同じ運命を辿りかねない。まさしく諺通りに「一将功なって万骨枯る」を地で行く北朝鮮だが、万骨は枯れる前に一将を倒しにかかるだろう。   　そもそも将軍様が崇められるのは外敵から国家を防衛し、国民に安寧な暮らしを約束するからに他ならない。しかし将軍様が外敵だと宣伝する韓国は脱北者の多くが逃げ込んで保護されていることから「外敵」ではないと北朝鮮国民にも知れ渡っているようだ。当然の理屈で韓国の後ろ盾の米国も北朝鮮国民の敵ではない。つまり将軍様だけの敵だと国民が覚醒すれば、北朝鮮から将軍様を排除すれば良いのだと気づくのは時間の問題だ。早晩、北朝鮮国民の敵は将

  　国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は２１日、 リビア の元最高権力者 カダフィ 大佐が死亡した経緯について、詳しい調査を行う必要があるとの見解を示した。大佐が意図的に殺害された可能性もあるとしている。どんな人物であろうと人権は尊重されなければならない。   　カダフィ大佐が殺害された件で、日本の大マスコミのどこも人権尊重の見解を表明しないのは異常だ。生前彼がどれほど悪逆非道なことをやっていようと、怒りに任せて虐殺しては彼らもまたカダフィ大佐と大差ない連中だということになる。この地球上にいかなる虐殺もリンチもあってはならない。 　日本の大マスコミは常々人権擁護を謳い文句にしているが、彼らの基準は明らかにご都合主義だ。彼らのお気に入りや国民受けする場合にだけ人権が存在するかのようだ。その半面、彼らにとって疎ましい人物の人権は徹底して無視しても良いということのようだ。   　この国の大マスコミやそこに登場する評論家や学者たちがいかに品性下劣な連中か、こうしたことからも明らかだろう。自分にとって気に食わない相手なら人権無視の疑惑を捏造してでも罪に陥れようとしている現状を見れば、大マスコミの連中もまた犯罪者だ。推定無罪の原則を踏み躙って、小沢氏の政治的生命を断ち人格を貶める検察・司法当局の謀略に加担した証拠は山ほどある。ここ二年にわたる新聞や週刊誌や雑誌やビデオを法廷に持ち出せば、いったい何人の似非ジャーナリストが罪に問われるか、法律の素人にも分かる話だ。   　ここ一両日間、カダフィ大佐の人権に言及した日本の大マスコミは皆無だった。オバマ大領領はカダフィ大佐の死を慶賀の至りと大歓迎している。そのような国と日本は親密に付き合っている。せめて日本の大マスコミだけでも国連人権高等弁務官事務所が「人権侵害の疑いがある」と表明する以前に、アルジャジーラから配信された映像を見ただけでも「虐殺があったとしたら問題だ」程度のコメントを述べるべきだった。そうした冷静な態度を明文化された史料だけでも千数百年もの重厚な歴史ある大人の国家が、建国三百年足らずの独善的な振る舞いの目立つ若造に見せるべきではないだろうか。ただ軍事力と国力で勢いがあるから何をやっても許されると考えること自体が、若気の至りというものだろう。

 　産経新聞の「主張」氏は 内閣府 の原子力安全委員会が示した 原子力発電 所の事故に備えて原発から半径３０キロ圏を訓練すべきとした「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」などを新設する案に対して異論を唱えている。 　従前は防護区域は原発を中心とした最大１０キロ圏だったが、福一の放射能汚染に鑑みて３０キロ圏としたもので、極めて妥当だと思うが、「主張」氏は１０００年に一度の大津波による事故だからそれほど範囲を拡大するのはいたずらに原発に対する不安を助長するだけではないかというのだ。   　確かに福一の放射能汚染地域を地図上で見る限り同心円的な汚染ではない。風向きや地形などの諸条件によって汚染地域は異なり帯状に広がるものだと認識させられた。しかしそうした意味からいえば汚染地域はむしろ３０キロ圏内に納まるものでもない。遠く離れたところにでも高濃度汚染地区は存在している。住民が被爆する可能性は遥か数百キロ離れていても存在する。放射能汚染に関しては防護範囲を狭く限定するよりも国民が被爆の危険を認識して、日頃から被爆しないような訓練と心構えを持つ方がどんなに良いだろうか。   　更に言及するなら確率を勘違いしてもらっては困る。１０００年に一度ということは確率の問題で今起これば次は１０００年経たなければ起こらないということではない。起こる確率が低いというだけで明日起こっても地震に対して「話が違うじゃないか」と抗議することは出来ない。いつあるか分からないが確率が低いというだけだ。それに備えるのは放射能汚染事故を起こすような施設を設置した者として当然の義務ではないだろうか。それも原発の発電コストだろう。   　ただ津波のせいにして１０００年に一度しか起こらないと国民に「原発の安全神話」を再び刷り込むような「主張」氏の書き方が正しい報道なのだろうかと疑問を抱く。本当に福一原発の原子炉溶解事故は津波によって電気供給装置の喪失によるものだったという検証がなされたのかということだ。 　実は地震によって原子炉内部の細管が破断していなかったのか、実は津波が来る前に放射能汚染が始まっていなかったのか、国はキチンとあらゆるデータを検証したのだろうか。ただ１０００年に一度の津波に放射能汚染の罪を被せて、現実にある原子炉の脆弱性を隠しているのではないか、と疑念を抱かざるを得ない。   　放射能汚染の被害を小さく見

 　リビアの独裁者カダフィ大佐が死亡したと報道機関が報じている。しかし映像を見る限りでは下水管から引きずり出したカダフィ大佐を反カダフィ派の兵士たちが銃を発砲して殺害している。血だらけのカダフィ大佐が横たわる映像をアルジャジーラが配信したが、それを知らされた米国のクリントン国務長官は「ワァオ」と驚嘆の声を上げた。   　確かにカダフィ大佐は独裁者として国内で反対派を数限りなく虐殺した。米国にとっても反米姿勢を崩さない独裁者は目の上の瘤だっただろう。しかもリビアはアフリカ最大の産油国だ。米国とカダフィ大佐との間でオイル利権に深く関わる政治劇が展開されていたのは想像に難くない。   　しかし、どのような経緯があるにしろ虐殺は良くない。最前のオサマビンラディン氏への米特殊部隊の急襲と殺害が思い起こされる。ビンラディン氏も米国にとって歓迎すべき人物でなかったのは確かだが、9.11米国同時テロとビンラディン氏とを結びつける確証は何もなかった。彼こそは捕えてしかるべき国際的な機関の裁判にかけるべきだった。米国流の「正義」を押し付けられても日本人の倫理観からいえば首を傾げざるを得ない。   　カダフィ大佐にしても彼を裁くべきはリビアの正統な政権下の裁判ではなかっただろうか。たとえ結果は死刑となって処刑されようと、まずは公開された裁判を行うべきだった。そうした「民主的な手続き」を省略してさっさと片付けてしまったことに、米国はまず遺憾の意を表明すべきではないだろうか。それが世界の警察国家を自認する国の在り方ではないだろうか。   　戦いに勝ちさえすれば何をしても良い、というのではモラルも何もない。敗戦するまでのヒットラーと何ら変わらない。米国流の価値観に洗脳されているのか、日本の大マスコミにカダフィ大佐の死に関して客観的な論評はついに聞かれなかった。この国も米国流の「唯我独尊」的民主主義になりつつある、と実感する昨今だ。 　誰の事でもない、小沢氏とその元秘書三人に対するこの国の仕打ちのことだ。理があろうとなかろうと大勢で寄って集って国民世論を誘導した挙句に、見せかけの民主的手続きを踏み歴史に恥ずべき「推認有罪判決」を下し、更に小沢氏本人に対してもそれがおざなりの摩訶不思議な機関であろうとなかろうと「検審起訴」すれば司法当局の思惑でどうにでもなる、という恬として恥じないこの国の司法当局

 　とうとう復興増税を既成事実化してしまった。官僚たちと大マスコミのタッグチームによる世論誘導の勝利というべきだろう。政治家は財務省と官僚たちのために働き、ツケを国民に回すだけの存在に堕してしまった。   　TPPによる関税撤廃により米国と自由な貿易を促進する、と称するTPP促進派政治家たちもまた官僚の走狗だ。安政の日米修好条約で犯した過ちを繰り返して、日本の情報や保険や金融のすべてを不平等関税条約を米国と結ぼうとしている。 　唯一TPP推進派のいう関税なき交易を謳うのなら、投機による為替レート変動幅に制限を設けるべきだろう。生活実感から実質的には１ドル１００円程度としか思えない為替レートが易々と３０％以上もの貿易関税率と同じ働きをもたらしていて、何が２．５％の自動車関税撤廃が日本の産業に資するというのだろうか。   　こうした経済環境を総合的に勘案するなら、大震災復興のために２０ないし３０兆円の円を増刷して使うことだ。金融システムを通してマネーサプライを金融市場へ浸透させる経済環境にない現在の日本で円をインフレ状態へ誘導するには円を増刷して国民経済に浸透させることだ。増税して「円高維持」を国際的に公約することにどれほどのメリットが日本にあるのだろうか。 　そもそも今回の円高が始まったのは3/11の大震災以降だ。つまり日本が災害に見舞われて経済的にも困窮すると見通される時に、円高が加速されたのだ。そのことを忘れてはならない。経済の教科書には為替レートは各国の経済力や景気などの国力を総合点で現わしたものだ、とされているが、今回の円高は教科書にない極めて意図的なものだと見做さなければならないだろう。   　日本は3/11以降だけでもオバマの米景気浮揚策と称するドル増刷ばら撒きに協力して１００兆円もの米国債を購入している。つまり反対に米国にはそれ以上の大量の円が存在している。だから円高は米国にとってこの上ないボーナスになり、さらにTPPが実施されて日本の金融や保険事業に禿鷹ファンドたちが怒涛のように蓄えた円を投下すれば簡単に米国企業の傘下に下るだろう。それでも了とする米国のポチたちはまさしく「売国奴」たちと蔑まなければならない。   　既にすべての大マスコミたちは増税の期間を１０年から１５年に延ばすべきだ、いや２０年に延ばすべきだ、と増税ありきの議論を展開しているが、大マ

 　年金支給開始時期を68歳ないし７０歳に引き上げるという。現在の６５歳もかつての６０歳年金開始時期を引き上げたものだ。この場合、基礎年金だけに適用され、厚生年金や共済年金は選択により６０歳から支給できるようになっていた。しかし今度の改正では基礎年金のみならず二階建て部分も６５歳に引き上げるというのだ。なんという生活権と財産権への侵害だろうか。当然貰うべき「国と個人との契約」を年金原資の不足により改定するというのは到底納得できない。   　人口予測ほど外れない予測はない。一年後の６０歳年齢の人口は間違いなく予測できるのみならず、５９年後の６０歳人口すらほとんど誤差なく予測できる。それが人口予測というものだが、年金会計の予測が出来ないというのは厚労省の怠慢以外の何物でもない。それを現役世代と年金受給世代の対立関係にして、受給世代の増大で年金会計がモタナイから年金支給開始時期の引き上げも仕方ないだろう、というのは不誠実そのものだ。断じて認めるわけにはいかない。   　７年ばかり前に小泉政権下で１００年安心年金改革がなされた。政権は交替したが、厚労省官僚たちまで交替したわけではない。彼らは持続的に官庁に居残り、７年で１００年安心年金を反故にしようとしている。当時の厚労大臣は公明党の議員だったが、公明党はどのように弁明するのだろうか。所詮政治家は官僚の作文を読み上げるだけの「自動発声機」程度の存在でしかなく、官僚はその場凌ぎの政策を場当たり的に出しているだけなのだろうか。   　この際、年金基金は一体いくら残っているのか明確にしてほしいものだ。１５０兆円あるとも、いや官僚が勝手に運用して損ばかり出して３６兆円しかないといった声も聞こえてくる。そんなことで年金支給開始時期を引き上げるという、国民の生存権と財産権を脅かす改定を勝手にバカな政治家を使ってやってもらっては困る。民間保険会社が同様なことを行えば経営者は罪に問われ刑務所へ入る。かくも重大な犯罪行為だ。それを官僚がやれば誰も罰せられないのではモラルハザードを招きかねない。いや既に官僚たちのモラルは蚤の脳味噌ほども残っていないのだろう。共済年金の厚遇ぶり格差を温存したまま改定するというのだから、何をか況やだ。   　国民的な反対運動を起こさなければ既に官僚下請け広報機関に成り下がっている大マスコミは６８歳までの定年延長が問

 　産経の「主張」では日韓首脳会談が前進してこそ未来志向になる、として竹島問題と慰安婦問題を両首脳が話し合わなかったのが問題だ、と疑問を投げかけている。しかし、日韓両国の間にある問題は日韓双方の問題なのだろうか。 　確かに欧米の常識である植民地に謝罪しない・植民地に賠償しない、という常識を覆した日本外交の非常識は非難されるべきだろう。それにより韓国と中国に「たとえ論理的根拠がなくとも日本を非難すれば日本はなにがしかの譲歩をする」と甘く見られた。それは確かにお人好し日本の不手際だろう。   　しかし根本的な問題は韓国にある。韓国の教育における史実の捏造と反日教育だ。それをすぐに「日韓併合時代の植民地政策に対する反感が残っているからだ」とバカの一つ覚えを繰り返す評論家やコメンテータがいるが、植民地政策を日本が韓国や台湾などの併合して地で行った史料は何処にもない。「植民地政策」なるものを現地民をして労働させ現地から資源を収奪すること、と定義するなら、日本は韓国や台湾から収奪したことは一度として決してない。むしろ日本国民の税を投じて整備した社会インフラなと゜への資本投下などの貢献が過大であるのはどの史料からも証明できる。   　むしろ日本は韓国に併合時代の清算としてツケの支払いを求めても決して非難されるものではない。それを反対に日本は過大に支払い、更に日韓基本条約以降も韓国内の地下鉄建設や製鉄所建設などで日本の最新の技術まで移転した。しかし、それに対して感謝は皆無で、それらの技術は自分たちで開発したと強弁する始末だ。韓国とはそうした国なのだ。今後とも何をしようと友好を促進しようとする日本の片思いに終わるだけの国で、かの国から得る果実は何もないだろう。まず第一に5000年の歴史を有する国だとする史実も根拠も何もない捏造した歴史教育と反日教育を韓国が止めない限り、何をやっても無駄だ。韓国に１４世紀以前の歴史史料は存在しない、という客観的な事実すら国民に教えない国がマトモだろうか。そこが分からないお人好しな日本人はトコトンバカにされるだけだ。   　「主張」氏は経済関係と防衛関係で極めて重要な隣国である、と韓国を定義しているが、経済関係で重要な隣国というなら日韓貿易がどの程度か根拠を示して論じるべきで、むしろ韓国は今回でも日本に為替スワップの拡大を求めるだけで、それに対して韓国も

　野田首相は日韓EPA(経済連携協議)を進めるとして、通貨スワップを大幅に増額した。韓国の海外資金準備高が底をついた場合、日本がドルを用立てるもので現行の1兆円程度から一気に5兆円以上へと嵩上げした。   　そうした韓国への優遇策が外交面で何ら効果をあげないのは以前から日本が何をしても韓国が感謝の言葉を一言たりとも述べたことのない事実から明白だ。竹島問題を棚上げして、一方的に韓国に利を与えても何ら日本に良いことはない。日本政府のこの理念なき優遇策は一体なんだろうか。   　韓国は実は経済でも切羽詰っている。主だった韓国企業は外国資本に牛耳られ、韓国民は虐げられた状態に置かれている。それでも米国に擦り寄るしか生きる道はないため、米国との貿易二国間協定を結んだが、それも圧倒的に米国有利の不平等条約になっている。韓国民にその内容を韓国政府が説明したのか定かではないが、日本と結んだ日韓基本条約ですら長いこと韓国民に秘してきた韓国政府だ。韓国民は何も知らないのではないかと思われる。   　韓国の将来の最大の難関は南北朝鮮統一だ。国民の比率でいけば韓国と北朝鮮は2：1だ。かつて東西ドイツ統一で1／4の規模でしかない東ドイツを抱え込んだ西ドイツは経済優等生といわれていた国力を持ってしても破綻寸前までいったのだ。当時の東ドイツと比しても経済規模では比べるまでもなく北朝鮮が疲弊しきっている。しかも韓国も北朝鮮を包含するだけの圧倒的な経済力はない。南北統一が成っても共倒れするのが目に見えている。米国は日本が統一朝鮮を援助するのを期待するだろう。しかし、日本は北朝鮮に対する賠償も含めて既に日韓基本条約締結時に韓国に支払っている。それを韓国政府は勝手に使い切ってしまったようだが、日本政府は与り知らぬところだ。統一後は南北で協調して半島に民主政権ができることを期待するだけだが、それがどうなろうと知ったことではない。統一韓国は核兵器を持った国となるため、日本に以前とは比較にならないほど高圧的な脅しをかけてくると思われる。そのときに米国はどのような態度を取るか、目に見えるようだ。   　韓国とは国交を閉じても日本は何も困らない。捏造した歴史教育を止めるまで、竹島を日本に返すまで、日本は韓国と一切の国交を絶つほうが良い。国益のためにそうすべきだ。韓国と親しく付き合って日本に得るものは何もない。韓国

　そもそも日韓併合の歴史からして日本にとって韓国（朝鮮半島）はお荷物でしかなかった。半島の政権がまったく当事者能力を欠き、清国や露国の侵略の的となり、実際に軍事侵略を受けてもまったく手足の出せない半島の政権に代わって日本が軍を派遣して追っ払ったに過ぎない。それが日清・日露戦争の真相だ。 　腐敗というよりも弱体しきっていた李氏王朝に代わって日本が主権を執って統治したのが日韓併合時代で、日本は半島に対して社会インフラの整備をはじめ医療や教育の整備を半島の隅々まで行った。その際、漢字教育は半島住民の文盲度から困難と判断して当時発明されていたハングルで半島教育することにしたのも日本の治世下でのことだ。   　日本が統治を行う以前の半島の惨めさは当時の半島を旅行した外国人旅行記に記されているが、衛生状態も栄養状態も酷い暮らしを半島の人たちは送っていた。そこに日本は日本国民の税を投じて鉄道を敷設し水力発電施設を作り（北朝鮮では未だに使われている）農地拡大に干拓事業を行った。現在の貨幣価値で60兆円以上もの日本国民の税を投じて半島の社会インフラ整備を日本は行った。全国に5000もの義務教育施設を整備し、最終的に平壌に帝国大学まで建設した。それもこれも半島が一人前の国家として自立し清国や露国の侵略を受けないで欲しいと願ったからだ。   　欧米の何処の国が植民地に一度として謝罪しただろうか。むしろオランダはインドネシアが独立する際にはインドネシアに投下した資本や個人資産の弁済を求め、インドネシア政府はそれに応じている。つまりインドネシアは誇りある独立を勝ち取った証として、一人前の国としてあるべき姿を示した。それに対して韓国はどうだろうか。日本国民の税を投じた社会インフラ整備は愚か、個人資産まですべて接収して日本人を裸で追い出したうえに、謝罪を求め損害賠償まで求めた。それが一人前の独立国家のやることだろうか。   　1979年に中国へ香港返還に際して、英国は一言も謝罪しなかった。それのみならず英国は香港を租借している間に立派な社会インフラ整備と香港人に平等な治世を行ったと香港提督は胸を張った。それが世界の常識だ。日本の政治家は世界の常識に反することを行い、欧米諸国から顰蹙を買っていることを承知しなければならない。 　すでに日本は日韓基本条約で「半島」の損害賠償はすべて済ましている。北朝

 　野田政権はオバマ氏へのアリバイ作りではなく、本気で普天間移設に努力せよ、と産経新聞は『主張』で論を展開しているが、具体的にどうしろと言っているのだろうか。かつての自民党政権のように毎年１００億円の特別枠の振興補助金をばら撒けば「本気」だというのだろうか。   　一度目覚めた県民意識を再びカネで眠らせろ、と沖縄県知事に命じても無駄だろう。普天間基地を辺野古沖へ移設すれば何が日米安保条約を強固なものと資するのか、の説明は何もない。ただ日米合意だから他への移設はすべてノーだというのなら結論ありきの基地移設では地元の意思はすべて無視されるというのだろうか。   　いや、基地は防衛の関する国の専権事項の一部だから沖縄県は国の命令に従え、というのなら一層の具体的な「辺野古沖でなければならない」理由を沖縄に説明しなければならないだろう。その前に沖縄の海兵隊はこれまで何処で軍事作戦に参加していたのか、を示さなければならない。それでなければ沖縄にいなければならない必然性は何も分からないからだ。   　海兵隊は敵の前線に上陸用舟艇などで強襲する部隊だといわれている。単独ではなく他の三軍と連携して作戦を展開する必要があるのだろうが、それなら単独の基地ではなく嘉手納基地に同居しても悪くはないだろう。いやその前に、沖縄県内でなければならない必然性を米軍の意図を日本政府は国民にきっちりと説明しなければならないだろう。   　米軍海兵隊は日本の基地に部隊を置いて、実際の軍事行動は中近東やアフリカで行っているようだ。これまで一度として日本国の防衛のために出動したことがあるのだろうか。それなら中近東やアフリカへ移設した方が効果的ではないだろうか。それとも前線に近い地域は危険で兵隊が絶えず緊張していなければならないが、日本は安全で基地費用も大盤振る舞いで負担してくれるから他へ行く必然性はない、というだけの理由で日本国内の沖縄に居座っているのだろうか。それならとっとと米国本土へ帰ってもらいたい。日米地位協定などと不平等な協定を結んでまで日本国内にいてもらう存在とは到底思えない。   　何度も書いたことだが、日本を護るのは本質的に日本国民でなければならない。米軍に守ってもらっているなどと思うこと自体が幻想でしかない。米軍は米国を護っている、米国の国益を守っていると考えるのが常識的だ。 　米兵の何人が日

　公正取引委員会の本旨に悖る業界がいくつかある。それらはいずれる酷い腐敗臭を発散して国民に迷惑をかけ、あるいは国民に負担を押し付けているのに少しも気付こうとしない。 　そうした業界の最たるものが電力業界だ。福一原発事故を起こした東電が損害支援機構に7000億円から1兆円の援助を仰ぐ予定だという。しかし政府は東電に更なる一層の経費削減を要求しているがなかなか東電内部の調整が進まないようだ。   　たとえばOBに支払っている企業年金の削減に関しても、現在は厚生年金額の2倍程度といわれる企業年金削減要請に対してOBたちはなかなか首を縦に振りそうにないという。それもそうだろう、既に東電を退職して手厚い年金に護られた暮らしを送っていたものが青天の霹靂で減額を要請されて「はい、そうですか」とは言えないだろう。だから一般企業と同じく破綻処理もしくは清算処理しなければダメだといったのだ。破綻処理しなかったJALで懲りたはずではなかっただろうか。   　破綻処理すれば既得権を排除して、すべてが新たに始められる。手厚い公務員給与よりも更に手厚い電力業界の給与水準に手をつけるにしても、破綻処理の中で実施しなければ反対に提訴されかねない。そして電力不足を楯にとって脱原発に徹底して抵抗するだろう。原発は彼らの既得権益の最たるものだからだ。 　そして電力会社の傘下に整然と造り上げられた民間協力会社という利権構造の撤廃を行うにしても、破綻処理が前提となるだろう。東電の破綻処理に伴う様々な効果を子細に検証して他の9電力会社を「発・送電分離」による電力自由化を国家プロジェクトとして進めなければならない。そうしないとかつてのサンシャイン計画がいつの間にか骨抜きとなり立ち消えたように、今回の再生エネルギーの「全量買取」も電力会社と経産省のタッグチームが屁理屈を付けていつの間にか有耶無耶にしてしまうだろう。   　民主党政権は、しかし既に官僚たちに取り込まれてしまっている。デフレ下で増税議論をするという、財務省のためにはなっても国民のためにはならないことを平然と行う野田首相には何も期待できない。変なことを決めないうちに、とっとと退場していただきたいと願うしかない。国民のために果敢にこの国のあり方を国民の立場から改革できる政権を国民は願って政権交代したはずだ。しかし官僚たちはバカな大マスコミを使って小沢氏を

 TPPの発足した歴史は昨日述べた。元々米国の入らない４ヶ国で始まった貿易協定に米国が入ることによって性格がまるで変ってしまった。それまでは後進国の弱小４ヶ国が貿易協定を結んで自由化しそれぞれの国の比較優位にある産業を伸ばしそれぞれの国民の安くて良い品物やサービスを提供しようとするものだった。 　しかし米国が入ることによって米国のTPPへと全く異なるモノへと変貌した。つまり米国の世界戦略の一環として米国流グローバリズムを世界へ伝搬する手段と化した。   　米国流グローバリズムの危険性は先の「市場原理主義」の結果日本国内で何が起こったかを検証すれば明らかだろう。米国にない日本の終身雇用制度を目の敵とし、企業と従業員が家族的結束で「カイゼン」を積み上げる日本的経営を徹底して破壊し、労働力を派遣社員に置き換えることで安易に労働単価を切り下げ経営利益を即座に手に入れる道へと突き進んだ。結果として格差は人為的に拡大され、貧困層が若年層にも拡大した。これが国民の望む社会だっただろうか。   　米国が目指しているのは中国やインドなどのアジア市場だ。そこを米国流の経済社会化する包囲網としてTPPを利用しようとしている。韓国とはFTA二国間協定を結んで米国流のやり方で韓国を経済的のみならず社会的にも変貌させようとしている。   　TPPを第三の開国と称する人たちがいるが、第一の開国で安政時代の徳川幕府の幕閣は開国の意味すら知らないのを良いことに米国は関税自主権を奪った不平等条約を日本に押し付けた。その改定に明治政府は努力し５０年かかって対等な関税条約を得た。第二の開国が先の大戦による敗戦であるならば、６０年以上も経過した現在も米軍が日本各地の基地に駐留して「外国の脅威から守ってやる」と言いつつ、最も脅威となっているのは当の米国でしかない。戦後占領政策は今も根強く日本のあらゆる場面に浸透し、官僚や大マスコミを手先に使って日本の真の独立を妨げている。   　TPPは日本社会の骨抜きを企むものだ。２４分野にわたる条約だが詳細に語られているのは前原発言にある通り「GDPの僅か１．５％でしかない農業により９８．５％の産業を犠牲にするのか」という感情的なアジテーションにくっきりと現われている。農業分野と産業分野だけが突出して語られているが、米国の真意は金融と保険にあるといわれている。 　竹中平蔵

　TPP参加を急ぐ必要があるのだろうか。評論家は概して「早く参加して条件づくりに参画した方が良い」と日本の政治家や官僚にそうした能力が決定的に不足しているのを承知の上で国民をミスリードしている。 　TPPに前のめりなのは米国だ。元々TPPは米国が提唱したものではなかった。TPPはシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヶ国によって２００６年に発効した経済連携協定で２０１５年までに原則１００％関税撤廃を目指す条約だった。 　それに米国や豪州などが後乗りして現在は参加国は９ヵ国を数えている。しかしこれでお分かりのようにTPP参加国の経済規模で見ると米国一ヶ国だけで９０％を占め、圧倒的な発言権を有している。つまり現在では米国による経済連携協定に成り下がっているといえる。 　日本の貿易産業が関税撤廃により有利になると考えている人たちは為替レートを実質的な関税として米国が利用している現実を忘れてはならない。たとえば自動車輸出の関税は２．５％だが、円高による実質的な「関税引き上げ」率は数十％に達している。円高を是正した方が遥かに効果が大きいことは自明の理だ。 　農産品に関しては現在でも円高により農産品輸入特会には莫大な「差益」が貯めこまれている。それを農水省はひた隠しに隠しているが簡単に推計は出るだろう。 　コメが７００％以上の関税で保護されているから撤廃されれば大変だ、と騒ぐのはどうかと思う。日本人が争って安いカリフォルニア米を買い求めるだろうか。試にやってみれば良いと思うが、TPP加入は不可逆的だから試行というわけにはいかない。 　最も恐れるべきは金融と雇用の自由化ではないだろうか。韓国金融の根幹は米国投機家が握り、韓国経済の実態は既に米国隷属状態にある。 　農業は文化だ、と事大主義な発言をする評論家がいるが、その伝でいけば産業は地域社会そのもので、文化の担い手でもあるともいえるだろう。その根幹を他国に握られていて、何が独立国政府だろうか。 　TPPおばけを怖がっていると前原氏はTPP反対派を揶揄したようだが、何処まで前原氏は米国のポチなのだろうか。彼の口から冷静な２４分野に対する発効後の分析を聞いたことは一度もない。彼こそ幻想の中に閉じ籠っているのではないだろうか。

 　G20の会合で安住財務相が消費税１０％を来年提起すると発言したようだ。民主党の国会議員は揃いも揃ってなぜ軽々しく重大事を口にするのだろうか。それとも財務官僚の口車に乗せられて、自身の首を賭けて発言するように唆されたのだろうか。   　日本の景気は増税する環境にない。税収は直・間いずれにせよ、程度の差こそあれ景気に影響される。直接税は景気そのものに直撃されるが、間接税も景気によって影響を受ける。しかし本質的な議論をすれば政治は国家財政のためにあるのではなく、国民のためにあるのを考えれば景気回復と格差是正こそが喫緊の課題であることに疑いはない。   　TPPに関して関税撤廃により劇的に輸出が増えるという議論は間違いだ。車や電気製品に対する関税は２．５％ないし５％程度でしかない。それに対して現在の円高は４０％程度の関税に匹敵する。どちらが輸出産業に対してより影響が大きいかは歴然としている。しかもTPPは２４項目もあって、金融や医療や労働の自由化は日本経済と国民生活の根幹を直撃する可能性が大きい。急いで参加する必要はなく一年程度様子見する方が賢明ではないだろうか。   　それでは乗り遅れる、という人がいるがTPPは米国が乗り込んで当初の貿易協同組合的団体から米国による日本をアジア圏から引き剥がす戦略に他ならない。今後世界で最も主要な経済圏は米国でも欧州でもなく、世界経済の６１％を占めるといわれるアジアだといわれている。米国はそのアジアへ介入する足踏み台としてアジア圏の二大巨頭の一つ日本を抱え込む戦略に出ている。 　今世紀から未来に渡る日本の国益を考えるなら、むしろ日本は米国と共同歩調を取るのではなく、アジアの一員としてアジア圏貿易機構を形成する方が目的にかなうだろう。   　貿易が国内景気に与える影響から考えるなら、日本は韓国とは決定的にGDPの構成割合が異なる。日本のGDPに対する対外経済割合は１６％程度だが、韓国では７０％に達している。韓国が自国経済浮揚のために米国と二国間貿易協定を結んだのはそうした国内事情がある。それを報じないで日本がバスに乗り遅れると喧伝するのは正しい報道ではない。ここでも大マスコミの報道の自由はあるが、受け手の国民には報道の偏向があるだけだ。   　それにしても民主党の政治家たちはなぜアッという間に官僚に籠絡されたのだろうか。それとも最初から

 『政府が平成２７年１月の利用開始を目指している、国民一人一人に番号を付けて納税記録や年金、医療などの社会保障情報を管理する共通番号制度「マイナンバー」に関し、システム導入費用が５千億円以上にも上るとの政府試算が１５日分かった。住民基本台帳ネットワークの導入費用約４００億円に比べ１３倍近く、公的情報システムの導入費用では過去最大規模となる見通しだ』と10/16付けの産経新聞が報じている。   　なぜ5000億円なのかは同じく産経新聞が『導入費用の内訳は▽国税庁や日本年金機構など情報保有機関のシステム整備３２００億円▽各個人情報を一元化する組織の設立７００億円▽ＩＣカード導入８００億円▽個人情報を利用者が確認できるインターネットサイト「マイ・ポータル」開設３００億円▽個人情報の漏洩（ろうえい）を監視する第三者機関の設置１０億円－など』と同記事に書かれているが、とても容認できない高額なものだ。   　第一、政府は何処に概算見積もりを発注したのだろうか。まともなソフト会社ならきちんと詳細を出しているはずで、情報保有機関のシステム整備・統合に３２００億円とは目玉が飛び出るほどの金額だ。両方のシステムがそれぞれ基本原理は違っていてもマトモなシステム同士の統合・整備ならコンバータシステムソフトを何本か挿めば簡単にできるはずだ。それが３２００億円とはぼったくりもいいとこだろう。   　個人情報を一元化する組織の設立が７００億円というのも理解できない。そもそも「組織」とは何を指しているのだろうか。官僚組織を指しているとすれば無意味だ。データさえあればあとは何処でシステム管理しようと原価は知れたものだ。クラウドシステムを丸ごと一つ創るにしても７００億円は必要ないだろう。 　そもそも以前あったシステムの統合・整理する段階で新しい「組織」がなければ出来ない。その「組織」に丸ごと新しいシステムとしてどちらかの方式（フォーマット）で統合するのか、全く新しい思想で統合・整理するのかは別として最初の段階で「新しい組織」は存在していなければならない。   　ICカードで８００億円に「ポータルサイト」開設に３００億円というのも実態がどんなものなのかを提示してもらわなければ到底容認できないし、ICカードを作成して全国民に配布する費用が８００億円だというのなら１枚が８００円程度になることで、ICカードを

 　中国空軍機による領空侵犯が頻繁に起きているという。航空自衛隊のスクランブル発進が増えているというが、駐留米軍のプレゼンスのなさには呆れるばかりだ。何のために日本に大きな顔をして駐留しているのか存在意義を問わなければならない。役立たずの用心棒に日本は一体いつまで幻想を抱き続ければ良いのだろうか。 　日本の国土防衛を日本は本気で行う、という覚悟を中国に示さなければならないだろう。そのためには地対空ミサイルを配備して中国空軍機が領空侵犯後の警告を無視して一定距離まで日本国土に近づけばミサイルを発射すると警告し、そして実際に発射して撃ち落とす必要があるだろう。そこまでしなければ中国機は安心して日本領空を平気で侵犯し続けるだろう。   　空軍機ももちろん更新して中国空軍機を上回る性能を確保する必要があるが、一定の機数以上の確保は膨大な予算を伴うため困難だ。その穴埋めはミサイルで行うしかなく、日本の科学・工業技術を結集して日本独自で地対空ミサイルを開発して北海道から日本海側から九州・沖縄まで点在する自衛隊基地に配備すべきだ。   　さらに重要なのはh-2ロケットの技術を転用して中国の主要都市を射程圏内に置く弾道弾ミサイルも開発しなければならない。現在中国の軍事基地に弾道ミサイルが配備され、日本の各都市に照準が定められたものだけでも2000発あるといわれている。それに対して日本の報復攻撃力は皆無だ。こうしたアンバランスが中国の傲慢不遜な態度を助長しているといえるのではないだろうか。   　露国と中国は国境の中洲の帰属をめぐって軍事対立もした隣国同士だが、お互いに両国の主要都市に照準を定めた核ミサイルを配備しているため、一定規模以上の戦争に発展することはない。日本もそうした意味では独自に核開発する必要がある。米国駐留軍が日本を守ってくれるという幻想は捨てることだ。日本のために軍事行動を起こした場合に報復として自国本土が核ミサイル攻撃を受けるかも知れない中国に対して、米軍が日本のために本格的な軍事行動を起こすとは到底考えられない。日米安保条約に米軍が日本のために戦争行動を開始するには米国議会の承認が必要だとされていることを忘れてはならない。中国は十分に米国民を脅してから、日本を軍事侵攻すると想定しておかなければならない。   　さらに米軍は日本から撤退して豪州へ移動するとの観測も

 　まず目的が分からない。何をしたいがために韓国に融和策、というよりも「ご機嫌取り」を行わなければならないのだろうか。韓国に何を求めたいのだろうか。そのために、日本側の譲歩に見合う要求を行っているのだろうか。   　韓国の日本に対する理不尽さは到底友好国のものではない。国連で日本の『慰安婦問題』を取り上げて発言したり、日本大使館前に慰安婦の碑を建立するとしたり、理不尽さはますますエスカレートしている。冷静な大人の対話が全くできない相手だという認識を持たなければならないだろう。   　太陽政策でいけば韓国の頑なな態度が和らぐ、と言いたいつもりかもしれないが、韓国は要求をさらにエスカレートさせるだけだ。何しろ韓国の歴史教育では真実を捻じ曲げ日本を敵視し貶める教育に専念している。その上にどのような友好関係が築けるというのだろうか。   　民主党は『慰安婦問題』に関して正当な日本の言い分を発言しているのだろうか。かつて日本は売春は合法であって、各地に廓が存在していた。戦争に於いて廓の経営者が売春婦を引き連れて軍隊の兵営地の近くに臨時の郭を作って商売をした。日本軍部も廓があることにより日本兵による現地住民に対する婦女暴行事件がなくなるとの思惑から廓を排除しなかった。それが「慰安所」と呼ばれる兵営の近くに売春宿が出来上がった経緯だが、廓の経営者が自己責任で行っていたものだ。決して「従軍慰安婦」などというものは存在しなかった。   　そして売春婦たちは泣きながら連れられてきたのでもなかった。日本国内で商売するよりも数十倍も稼げることから希望者は後を絶たなかった。韓国においても廓の経営者が韓国婦女子を強引に慰安婦にした事実はない。彼女らは求めて慰安婦となり莫大な稼ぎを手に入れた。昭和３１年に売春禁止法が実施されるまで、日本国内の各地に廓は存在していた。売春婦はそれで仕事の一つに過ぎなかったのだ。   　日本は１９１０年当時の国際法に抵触することなく朝鮮半島を併合した。そうしなければ半島は中国と露国のいずれかによって占領され植民地とされる可能性が大だったからだ。半島を統治していた李朝は植民地化されるよりも日本との併合を望んだ。実際、半島は日本の併合以降日本国民の税を投入して日本国内と同等以上の社会インフラの整備や医療・教育の整備を行った。そうした歴史を美化しろとは言わないまでも、史料

　米大統領オバマ氏の韓国大統領に対する持て成しは日本の首相に対するものと比較にならないほど鄭重だったようだ。FTA米韓貿易協定の締結により、米韓間は事実上関税が撤廃されることになる。自由貿易協定により韓国はあたかも米国の一つの州になったようなものだ。   　その効果は米国にとって限定的なものに過ぎないだろう。何しろ韓国の経済規模は東京都を少し上回る程度のものでしかない。韓国の小型自動車が関税撤廃により日本の自動車販売力を上回るのではないかと経済界は懸念しているようだが、自動車の購買動向は単に価格だけで左右されないのは過去の実績から実証済みだ。   　韓国経済の脆弱さは「中国と日本のサンドイッチ」と称されている。つまり安い労働力では中国にかなわないが、最新技術開発力では日本にかなわない、というサンドイッチ状況に韓国があるという苦境を現している。 　その韓国がFTA協定を結んだことにより温家宝と同等以上の持て成しをオバﾏ氏は行ったという。日本に対する挑発なのだろうが、なんとも底の浅い国家だといわざるを得ない。   　これで比較対照とすべき国が出来た。日本はＴＰＰへの加盟の結論を出すのは一年後とすることだ。そうすれば米国と貿易自由協定を結んだ国がどうなるか、実証事例によって知ることになるだろう。 　日本の首相に対して米国は友人として「昼飯の合間に十分ほど話してやる」だの「いや、他国首脳との会談の合間に35分ほど形式的に会ってやる」だの散々冷遇してきた。   　韓国の思いやり予算が韓国駐留軍経費の40.5％程度でそれほど手厚く持て成しをするのなら、日本の現行予算措置の74.5％の比率を大幅に落とすことだ。（駐留米兵一人当たりで換算すれば韓国の実に5.2倍の大盤振る舞いを日本は行っている）。それでも二国間の関係が悪化しない証が韓国にある。日本も少しは賢くなろうではないか。最小投資の最大効果を官僚たちも真剣に考えなければ世界で馬鹿にされるだけだ。

　年金支給開始年齢の引き上げ議論があってからここ数日、年金議論は見事に官僚の術中に嵌ったようだ。いずれも現行の「保険」制度を前提として年金をいかにして維持するかを議論しているに過ぎない。これでは官僚の術中に嵌ったも同然で、そもそも論から始めなければならないところに到っている年金の危機に関して何も解決できないだろう。   　国家の一義的使命は国民の生命と財産の保全である。その生命の保全に直接関わる医療と年金が「保険制度」で運用されていることになぜ疑問を抱かないのだろうか。国家として当然行うべき使命であって、ゆえに国民は「税の徴収」と「国防」を国家に委託しているのだ。当然のこととして税の徴収に対しては国民は義務として納税を行っている。国防に関しても普通の国家なら国民が国防の任に当たるのだが、日本は憲法により普通の国家よりも一段と低い「軍備なき防衛」という摩訶不思議な状態に放置されている。   　国防はこの際さて置くとして、国民の生命の保全に関しても本来は「税」により行うべきなのだ。決して「保険制度」で行うのが本筋ではない。それをさも「保険制度」こそが金科玉条のもので、現役世代の職種により各種格差を設けて「官僚たちが一番」の仕組みを作り上げ、その維持に血眼になっている。破綻させてはいけない、と必死になっているのも現行格差を維持するために破綻させてはならないと大マスコミを通じて増税と負担増を国民に吹き込んでいるのだ。   　税により行うとすれば支給金額において国民すべてが平等な老後を送ることになる。公務員だったから平均支給額が30万円を超え、会社員だったから平均支給額20万円足らずで我慢しろ、自営業者や農林水産業者は暮らせない年金・平均月額4万6千円で死ぬまで働け、というのを前提として議論することに何ら違和感を持たないとしたら、徹底した大マスコミの報道によりマインドコントロールに陥っているとしか言いようがない。 　税により行うために「消費税増税」が必要となれば国民に堂々とお願いするしかないだろう。しかしその代わりに厚労省管轄の医療保険や年金関係の職員をリストラし、その外郭団体に流していた膨大な補助金はすべてカットできるしやらなければならない。そうしたコストだけでも年間いくらになっているか、暇な人は試算してみると良い。   　少なくとも年金の一元化は直ちに行うべきだ。すでに国

　ＴＰＰ参加・非参加の議論をめぐって、党国会議員による議論をマスコミ関係者を排除するか否かで紛糾したという。なぜそんなバカなことで紛糾しなければならないのだろうか。国会議員が公開の場で議論できないのなら国会議員として恥ずべきことだと思わなければならない。   　国会議員の議論の場を非公開にするのには一定の決まりを設けていなければならない。あるいは個人の名誉に関わる議題で公開すべきでないとするとか、ガイドラインを設定して、それに抵触しない限りすべてを公開原則とするのが、国費により費用弁償されている国会議員の取るべき立場ではないだろうか。   　国民に関心の高いことだからとか、国民生活に関係するからという動機で公開すべきというのではない。国会議員の活動はすべて原則公開とすべきものだ。外交や防衛に関しても国益に鑑みて非公開とすべき事項を限定列挙して、それ以外はすべて公開とすべきだ。そして非公開としたものも米国と同じように30年基準を設けて、すべての極秘事項も30年経過すれば公開すべきではないだろうか。そうした、隠してもやがて公開される、ということが明白であれば政治家や官僚の暴走は防げるだろう。   　鳩山首相の普天間基地移設を巡って「最低でも県外移設」発言に対して外務・防衛官僚たちが何をしたのか、彼らの首相の意向を屁とも思わない独善的な振る舞いは日本の米国に対する隷属な立場を固定化するものに他ならない。それが日本の国益にかなうものだったのか、歴史の審判を仰がなければならないだろう。日米安保体制を至上主義とする政治家や評論家たちの言論が本当に日本の国益だったのか、現状の判断と歴史の判断が必ずしも一致しないのではないかと思えてならない。   　いずれにせよ、民主主義をこの国の運営手続きの基本に置くなら、非公開はあらゆる規範からしても反するだろう。それは会議の公開だけにとどまらず、第五検審会委員の名簿に関しても言えることだ。マスコミが民主党のＴＰＰ会議の非公開か否かに関して関心を持つのなら、同じほどの関心を第五検審会委員のメンバーを開示せよとなぜ発言しないのだろうか。   　民主主義国家においてはあらゆる権力は国民の負託によるものだ。国民は権力の行使を負託したが独裁を許したわけではない。あらゆる権力は国民の前に開示されるべきだ。それがたとえ国家の最高秘密機関だとしても、30年基

 　たとえば米国の大統領選挙制度は歴史的な経緯を重んじて、人口移動などによる各州の代議員数を人口比例でしょっちゅう改定していない。それは一票の格差をもたらすではないか、という批判が湧き上がるのは当然予測してのものだろうが、そうした個々人の一票の格差を越える重要なものがあるとの考えによるものだろう。   　現在、日本の国会議員の構成比で「都会」政党と「田舎」政党が結党されると圧倒的に「都会」政党の方が多くの議員を抱えることになる。人口比例で国会議員数を決めれば国民の８割以上が都会といわれる地域で暮らしている。 　確かに一票の格差をなくせ、という理屈は単純で分かり易い。しかしその理屈を堅持したまま議員定数を減少すれば現在２人区の島根や鳥取などは１人ないし０人になるかもしれない。それでも一票の格差をなくすのが金科玉条の理屈だとするなら仕方ないことだろう。   　一票の平等を突き詰めれば、ついには人口の少ない地域は国会審議の中で切り捨てられることになりはしないだろうか。人口が少ないのだから無視しても構わないのだろうか。それが個々人の平等を謳った憲法に適うことなのだろうか。   　一票の平等とは人口比例だけの平等だけを差しているのではないだろう。歴史的地理的平等も加味しなければ根源的な平等とはいえないのではないだろうか。山間僻地や島嶼部を多く抱える地域は今後とも人口減が続くだろう。反対に都会は比較で多くの人口を抱え続けるだろう。しかしそれでも人口増の時代は大した問題ではなかった。地方でも路地や野原に子供たちの声があふれていた。だが、少子社会で人口の少ない地方を「牧歌的だ」と賛美ばかりしていられなくなった。   　耕作地が荒れ、山が荒れている。放置された地域がだんだん増え、おざなりに人口植林されたままの山はかなり悲惨な状況になっている。それでも人口の少ない地域は国会議員を出す資格はない、と選挙制度改革と称して切り捨てるのだろうか。   　一票の格差を最終的に審議した最高裁判所の判断のあまりに単純な裁定動機には愕然とする。小学生程度の算数により一票の格差を断じるのなら国会はしょっちゅう選挙制度をいじくっていなければならなくなる。国会議員に選挙制度改定の作業を年中させて、国会議員が国会議員の本分たるこの国のありようを議論させないための最高裁判所の陰謀かと疑いたくなる。 　一票の格差

 　個別的バラバラな数字を示して足らないから支給開始年齢を引き上げる、というのでは話にならない。そもそも年金は積立方式だった。１９８５年に現行の賦課方式に変更したのだが、その際にどのような議論がなされたのか、当時の政権与党の自民党の責任は重大だ。   　年金支給年齢を安易に引き上げるべきではない。それが許されるなら官僚たちはその場しのぎの嘘を重ねかねない。なぜならかつて公明党の厚労相は「百年安心年金」改革だといわなかっただろうか。その「百年安心年金」は嘘だったことになるが、なにも公明党の厚労相が嘘のスローガンを発明して言ったわけではなく、改革案の副題として官僚が考えた文言なのだろう。   　その場しのぎの弥縫策に国民はいつまで付き合えば良いのだろうか。しかも年金格差は放置されたまま「支給開始年齢」を引き上げるといっても、全面的に信じられない。なぜなら現行の６５歳支給開始というのは基礎年金であって、基礎年金だけの１階建ての国民年金受給者は全額６５歳にならなければ１円たりとも貰えないが、厚生年金や共済年金のように２階建て３階建てとなっているが、その２階部分や３階部分は６０歳から支給開始を選択することも出来て、６０歳から働かなくても生活設計ができるようになっている。この詐欺的格差はいったいなんだろうか。   　共済年金、つまり公務員に手厚い年金構造は直ちに見直すべきだ。その場合は年金会計の総額と今後の年金会計総額の推移予測を国民に開示して、議論を行って欲しい。単純化したそれぞれの年金の平均支給額すら開示しないで支給開始年齢の引き上げは論理的合理性を持ちえない、年金会計が持たないから払わない、という議論は少なくとも大人の議論ではない。端的に言えば無法者の居直りと少しも変わらないではないか。   　民間の保険事業を行う企業が業績が思わしくないという理由から、個人年金の支給開始年齢を勝手に引き上げることは許されない。必ず経営陣の何人かが経営責任を問われ法廷に引きずり出されて罪に問われ、有罪判決により刑務所に服役する。それに対して国民に犠牲を強いる年金制度の見直しは国民代表の政治家が立法権により執行することにより官僚の誰一人として罪に問われない。そして共済年金の手厚さはいささかも変わらない。この厚顔無恥な連中はいつになったら国民のために働く気になるのだろうか。

 　自民党の茂木氏が３次補正後は休戦を解除して解散に追い込むために戦うといったという。どのような状態を差して自民党が３次補正まで休戦したというのかよく分からないし、３次補正が済むとどのような相違点から民主党と戦うというのだろうか。全くの一卵性双生児に成り果てた民主党はあたかも鏡に映した自民党ではないか。   　たとえば子供手当を民主党は放棄したし、高速道路無料化も放棄した。TPPは従前の官僚下請け政党・自民党なら積極的に賛成だろうし、法人減税・個人所得増税も財界べったりの自民党なら異議はないだろう。霞ヶ関官僚の意図により創設した「復興基金」も自民党は反対できないだろうし、瓦礫処分も巨大な利権化・中央ゼネコン差配構造に持ち込んだ官僚たちの「時間差攻撃」は自民党も批判することはではないだろう。   　復興の遅れは官僚たちの差配構造構築に必要だったと判明している。すべてのインフラ再生、たとえば道路の区間割や橋の施工業者談合は東京で天下り官僚も交えて調整に忙しかったようだ。その間、財源がないとして地方への予算配分を遅らせて迅速な災害復興を阻止した。財源論には大マスコミも悪乗りして増税・増負担の大合唱を繰り返して財務官僚を応援した。大マスコミのテレビ報道番組などで幇間政治評論家やコメンテータたちに助けてもらっている自民党が反対できるわけがないではないか。   　ここに来て年金支給開始を遅らせるという。これも自民党は反対できるのだろうか。官僚下請け政党は官僚たちのやりたい放題に任せるしかない。つまり全面的に賛成するしかないだろう。共済年金・厚生年金・国民年金に歴然と存在する年金格差問題は放置したまま、支給開始年齢の引き上げだけを問題にするという、官僚たちの既得権益をとことん守り抜く固い決意が見えるだけの馬鹿げた議論だ。 　いっそのこと、年金支給開始年齢を９０歳にしてはどうだろう。国民が負担したまま死亡してついに手にできなかった年金掛け金が膨大な利権として厚労官僚のものになる。それにも民主党と自民党の国会議員は賛成するだろうか。もちろん年金掛け金を上げる必要はなくなる。それほどバカバカしい議論を官僚たちは国会議員にやるように持ちかけ、大マスコミもしかつめらしい顔をして「必要だ」と頷いているのだ。   　さて、自民党は３次補正以降は民主党と戦うという。勝手に国会議員が口角泡を飛ばし

 民間の保険会社が経営が思わしくないから個人年金の支給開始を６０歳だったものを６５歳に延長したが、更に経営が思わしくないから68歳か７０歳にするとしたら経営陣の何人かは詐欺罪に問われて刑務所へ入らなければならない。 　しかし国家として官僚が政治家を使嗾して「年金の支給開始年齢を引き上げ」ても、誰一人として刑務所へ入らないで済む。官僚とは自分たちにとってとことん甘い存在だ。   　数ある未来予測の中で殆ど外れないのが人口予測だそうだ。１０年後の６０歳以上は何人か、２０年後は、と設問をしてもほとんど間違わないで正解が出て来るのが人口予測だ。それなのに年金総額は「これから年金世代の数が増えるから支給開始年齢引き上げる」というのはどんな発想をしているのだろうか。彼らは鶏以上に近視眼的な政策を継ぎ接ぎしている、ということなのだろうか。   　官僚から提言して欲しいと懇願されて、素直に議題に上るのも解せない。怒鳴り飛ばす政治家は皆無なのだろうか。すべての政治家は官僚の「年金受給人口の増大により年金会計がパンクする」という説明で納得し支給開始年齢引き上げという「国家的犯罪」に加担するのだろうか。その程度の政治家なら必要ない。自分たちに手厚い算盤しか弾かない官僚がいれば良いだけだ。   　なぜ暮らせない国民年金受給者を放置して、手厚い共済年金を減額しようとしないのか。６５歳からは前期高齢者と政府は認定しているが、６５歳になっても年金は支給しないから働け、ということなのだろうか。働けない人は勝手に困窮のうちに野垂れ死にせよ、ということなのだろうか。   　生活保護よりも少ない、暮らせない国民年金受給者をまずどうにかすべきが議論の中心でなければならないだろう。たとえば夫婦二人が先生だった老夫婦は毎月のように海外旅行をしている。その反面、農林業者は死ぬまで働かなければ暮らせない過酷な現実がある。等しからざるを心底憂える。そして支給開始年齢の再延長論議だ。 　官僚たちよいい加減にしろ。なにも先進国のデモ騒動は欧米だけではないことを肝に銘じておくことだ。

 　本能的に人は自分の立場を擁護し防衛するものだ。銀行家は銀行家としての立場を護ろうとするし、農家は農家としての立場を護ろうとする。そうした立場の理論を振り翳して、それぞれの観点から議論しても、所詮は各立場の利害調整の協議に終始するしかない。物事はそれぞれの立場を離れて原理原則から、本来あるべき姿に立ち返って議論すべきではないだろうか。   　銀行家にとって現在の国際通貨政策を否定することは困難だろう。現実としてあるがままの状況を受け容れて、利害の一致点を求めるしかないだろう。それはそれで理解するが、どうしても弥縫策の感は否めない。その弥縫策と感じさせる究極は現在の国際的な通貨・金融の混乱は「フロンティアの消滅」という魔境へ理論を彷徨させて根本的な問題解決を阻害していることだ。   　反対にフロンティアがあればどうなのだろうか。１9世紀的発想でそこを植民地として分捕り合戦を繰り広げて、原住民を奴隷化するとでもいうのだろうか。現国際社会では許されない発想だ。それに近いことを中国は甘言を用いてアフリカや南米の資源国で行っているようだが、最終的には各国の反発と離反を招くだけだ。そうした手法は元来通用しなかったことで、１9世紀に通用したのは帝国主義的軍事力の行使が国際的な非難を浴びなかったからに過ぎない。   　たとえフロンティアがあろうと、それが国際金融不安を解消する手段にはなり得ないのは明白だ。現在の金融界で暮らしている人は現在の国際金融を否定することは困難だろう。しかし弥縫策で推移できるほど国際金融が陥っている矛盾は軽くない。ドルとユーロそれぞれが利点としてきたことが裏目へと変貌しようとしていることに気付かなければならない。二つの通貨にはそれぞれ異なる矛盾が内包されていて、以前は優位に働いた欠陥が、欠陥たる本性を現しているに過ぎない。   　優位に働いた欠陥とはドルに於いては勝手に幾らでも増刷できることだし、ユーロに於いては欧州統一通貨と言いつつ欧州は一つでない現実を無視することは出来ないことだ。その矛盾点を突いて拡大しているのが国際投機機関の存在だ。金融商売に於いては付き合わざるを得ない連中だが、トコトンたちの悪い連中だ。ひとことで言うなら背広を着た禿鷹たちだ。   　本来、国際通貨というものは存在していなかった。それぞれの国に通貨があって貿易決済の時にレートを取り

　ＮＨＫが韓国ドラマを放映したことが切っ掛けとなって、韓流ブームなるものが湧き起った。韓国芸能界のありようから韓国であまり稼げないタレントたちは日本芸能界での売り込みに躍起となり、果たしてうまく韓流ブームに乗って荒稼ぎしているようだ。   　それはそれで民間交流だと言えばそれまでだが、準国営放送たるNHKが音頭を取ることはなかったはずだ。国内には下積みを重ねているシナリオライターや役者の卵はゴマンといる。そうした人たちに機会を与えるのもNHKの役割ではなかっただろうか。それを韓国芸能社の手先のように韓国ドラマを買い取って放映する必要があったのだろうか。   　しかし韓流はこの国に定着してしまったようだ。そのことにより「日韓相互理解」が深まって竹島不法占拠の解決に役立っているだろうか。日本の主権と国内問題に属する教科書や靖国参拝などを論う、バカなことは終息しただろうか。   　民間交流と外交関係とは別物だ。たとえば露国に対していかに民間友好を促進しようと北方四島は帰って来ない。領土問題が武力行使以外の方法で解決するのは皆無に等しい。沖縄返還は国際社会では非常に稀なケースだ。   　日韓関係を良くしようと思うのなら、堂々と相手の非を指摘することだ。相手もこちらの非を指摘すれば良いし、そこに合理性が認められなければ堂々と言い返せばよい。それで壊れる関係なら最初から親善関係など結ばないことだ。良くしてあげたことまでも当然だと言って更に要求してきている。辞を低くしてまで付き合う必要があるのだろうか。   　韓流ブームは日本にとって仇花でしかない。何ら得るものはないし、日本の若手役者たちが活躍できるだろう舞台を狭くしているだけだ。

 　無原則・無節操な韓国側の要求に対して、前原氏は何の権限を以て『慰安婦基金』を設置するというのだろうか。１９６５年６月２２日に日韓基本条約が締結され、１９１０年の朝鮮併合以降の問題はすべて解決した、との基本合意を結んだ。 　日韓基本条約を基に当時の日本は条約締結から１０年間にわたり８億ドル（３億ドルは無償）の円借款を行った。それにより韓国経済は劇的な復興を果たしたのだが、韓国政府はそうした「解決済み」とした条項の事実と円借款を韓国民に知らせなかったため、いまだに韓国民の間には日本は補償をしていないとの誤った認識を持つ者が少なくない。しかし、日韓基本条約は日本が韓国政府に対して行う円借款によりすべて解決済みで、条約締結以降は韓国政府が併合時代の問題には韓国国内問題としてあたる、とされている。   　前原氏も日韓基本条約の存在を承知していると基本的認識を示したものの、慰安婦問題に関して「基金創設」を言及するとは何事だろうか。道理のない要求に対して半歩でも譲歩すれば、次には三歩の譲歩を求めて来るのが外交交渉の常套だ。韓国政府に対して日本政府は「日韓基本条約」に基づいて、韓国国内問題として片付けるように要求するのが筋だ。韓国民の日本政府に対する請求を韓国政府が放置していること自体が日韓基本条約に悖る不誠実な行為でしかない。 　しかし愚かにも朝日新聞が何ら問題のなかった慰安婦にかんする「問題」に火をつけ、更に村山首相が勝手に「談話」で謝罪してしまった。   　この国の外交に対して大マスコミはどのように考えているのだろうか。教科書問題も本来は日本に対する内政干渉でしかない事柄を、中国や韓国に告げ口して「問題化」してしまった。しかし中国や韓国が日本に関して被害者妄想のような酷い歴史教育していることは日本国民に対して伏せたままにしていた。まったく誇りなき大マスコミにより日本国は名誉を傷つけられ、先人たちの労苦を水の泡にしかねない愚行を繰り返した。彼らは何処の国のマスコミなのか良識以前の常識を疑う。   　前原氏は野田政権と協議して『慰安婦基金』創設に言及したのだろうか。それとも彼得意の「口先番長」の面目躍如たる先走りなのだろうか。しかし事は外交問題だ。尖閣諸島沖衝突問題でも前原氏の戦略なき先走りにより却って日本外交は後退させられた。前原氏は表に出すべきでない政治家で、彼を政調会長

 　復興財源として「増税」するのは筋が通らない。社会インフラや地域生活基盤そのものの創設を行う事業は「現役世代」で賄わなければならない、という論拠にはならない。そして、現在の経済環境が増税を消化し許容する環境にあるのか、という判断からしても全く同意できない。 　かつて、歳入は７０兆円を超えていた。それが４０兆円程度まで減少しているのは不況による歳入減によるものだ。古来より「入るを図り出を制する」ことが財政運営の基本だ。出を制すべきは最大費目となっている「人件費」なのは明白だ。世間が不況で国民勤労世帯の平均所得が減少している時に、公務員は減額しないできた。やっと５％程度の削減に政府は踏み切ったが、倍近い格差は依然として解消されていない。勤労者年収の統計にはパート・派遣などの非正規労働者は入っていない。彼らの多くは年収２００万円以下で暮らしている。この絶望的な経済環境があって、片や東電やNHKなどの「公務員給与に準する」とされている公共団体に類似する企業・団体職員の平均年収は１０００万円を超えている。   　出を制しない現象は災害復興とされる予算を計上したため来年度概算要求は総額１００兆円になった歳出構造に顕著だ。官僚たちの放漫財政感覚は国家未曾有の大災害を目の前にしても依然として醒めないようだ。むしろこれを好機ととらえて「災害復興基金」を設置して東京霞ヶ関で「災害復興」を差配しようとしている。地方主権へ移行すべきとマニフェストに謳っていた民主党政権にしてやっていることは何のことはない、コンクリートよりも頑健な中央政権国家政策だ。財務省主導の新築別荘を官僚たちは手に入れたことになる。 　そして社会保険料が増大しているから２兆円程度赤字国債で穴埋めするという。なぜ極端に優遇されている共済年金にメスを入れて減額し、満額支給でも生活保護費にも満たない国民年金を引き上げようとしないのか、理解に苦しむ。   　世界では先進国ですらデモの嵐が吹き荒れようとしている。その動機はいずれも「格差社会の是正」だ。格差が生じる原因は様々だろうが、努力が報われる社会は決して悪ないが努力しても全く報われない社会は絶望しかもたらさないだろう。そして一回の試験に合格すれば大して努力しなくても永遠に国民の税や負担金や公共料金をむさぼれる、という社会は間違っているとしか思えない。 　来年度予算で年金会計

　東京電力福一原発で放射能汚染水プラントの送水パイプから汚染水が噴出しているのを見つけた作業員が汚染水を顔に浴びる事故があったという。 　映像で送水パイプを見ると蛇腹ビニール製のきわめて一般的な送水パイプを使用している。それは圧送するタイプには向かない、排水ポンプで汲み上げた水をただ流すだけに用いる類のものでしかない機材だ。   　なぜ蛇腹ビニール製の送水パイプを深刻な放射能汚水をプラントに圧送するパイプに用いているのだろうか。しかも保護材で防護して瓦礫などで擦れて穴あきなどができないように措置されてもいないようだ。剥き出しで瓦礫の上を這わせていては簡単に破れて汚染水が噴出すのは自明の理だ。なぜそうした臨時措置のようなことを続けているのだろうか。理解に苦しむ。   　2,3日で終わる排水作業なら蛇腹のビニール製の送水パイプを這わせただけで措置しても構わないだろう。しかし放射能汚染水の浄化システムはこれから何年も稼動しなければならないものだ。少なく見積もっても数十年は続けなければ冷温化せず、従って溶解した核燃料を取り出すことに着手すらできないのだ。そうしたことが分かっていて、なぜ耐久力のある部品に置換していないのか理解に苦しむ。   　一事が万事でないことを願うが、東電は放射能処理に本腰で取り組んでいるのだろうか。懐疑心を抱かざるを得ない。できることなら恒久的素材に送水パイプを置き換え、そのパイプを放射能遮蔽素材で包み込まなければならないだろう。プラントも剥き出しではなく、放射能遮蔽室に閉じ込めて、作業員の放射能被爆の機会を1マイクロシーベルトでも減らす努力を最大限やるべきではないだろうか。そのためにカネがないのなら役員の公用車も廃止すべきだ。彼らがタクシーで移動しても仕事になんら支障はないだろう、現場作業員の被爆が命に関わることと比較すれば何でも出来るはずだ。それとも優雅な暮らしを電気料金に転化すれば良い、という安易な経営姿勢にどっぷりと頭まで浸かって、世間の常識と良識が見えなくなっていのだろうか。そう思わせる現場作業員の放射能汚染水による被爆事故ではある。

 　まずは年金に存在する莫大な格差を是正する必要がある。片や優雅に毎月のように旅行できる高額な年金を手にする人たちがいる半面、片や年金だけでは到底暮らせない人たちがいる現実は何とも不合理だ。いかに厚労省官僚が説明しようと年金が老後の生活保障であるなら、暮らせない年金制度の存在を放置しているのは「文化的で最低限の暮らし」を送る権利があると定める憲法に抵触している。憲法違反の年金制度を続けて、自分たち公務員共済のお手盛り状態を続けることにどれほどの正当性があるというのだろうか。 　まずは年金の格差是正を早急にしなければならない。それも職種によって税の投入割合が極端に異なる構造的な格差は即座に徹底的に廃止しなければならない。老後にまで元公務員か、元サラリーマンか、元自営業者か、で天と地ほどの差別を受けては敵わない。もっと緩やかな支給曲線にすべきではないだろうか。

 　早まってはならない。新党を結成して再び政界を再編する時間的余裕は、もはやこの国にはない。松木氏は仲間と力を併せて小沢氏を民主党党首に就任させ、国民の支持を得た２００９マニフェスト潰しの官僚と大マスコミの共同謀議を跳ね飛ばさなくてはならない。官僚下請け政党は自・公だけでたくさんだ。   　「入るを図り出を制す」しかないのが財政の基本だ。この国が巨額な赤字国債を積み上げてしまったのは偏に財務省の失敗にある。「そうではない、バブル崩壊以後の経済対策として積極財政を続けたからだ」と反論する声が聞こえてきそうだが、積極財政とは歳入以上の歳出を続けることではないだろう。   　この国の歳出は根本のところで間違っている。従前の政策を硬直的に続けて、その前例が金科玉条となり、財務省の馬鹿げた屁理屈に振り回されてきただけだ。その格好の例が「高速道路」だ。   　特別な道路だから「有料」として国民から料金を負担してもらっても良い、というのが理屈だが、特別でない国道があるだろうか。確かに歴史的な街道を整備拡張したものが大半だが、かつての天下の街道が概ね9尺（270㎝）幅でしかなかった。全国に国道整備を施工するにあたって「高規格道路」として概ね600㎝幅の道路とし、今日では800㎝幅の道路が標準となっている。これが普通の道路だといえるだろうか。国道は揮発油税を財源として「車両通行」を前提として整備されたものだ。その更に上級の車両専用道路が高速道路だとしたら、なにもそれだけを「有料」道路として区別する必要はなかった。   　すべては官僚利権の涵養を目的に行われたことだ。高速道路にも元々『無料化』の概念があって、料金で建設費が償還できれば無料化するはずだった。それを区間だけの算定とはせず、全線で算定することにして事実上の永久有料道路を官僚たちは手にした。そして高速道路建設費額を巨額にして償還不能にする方が官僚利権の永遠性は確保されることになる。こうした矛盾だらけの屁理屈を自・公政権は放置し、おざなりの「小手先改革」を行って高速道路の利権を永遠のものとしてしまった。高速道路こそは税で償還されるべきもので、高速道路を走る車両の消費する揮発油税はどうなっているのだろうか。当然高速道路償還財源とすべきもので、他の一般国道とどこが違うというのだろうか。 　一般国道が「生活道路」で、高速道路が「車両専

 　米国は財政赤字の累積から遂に原子力空母ジョージワシントンまで廃船の俎上にあるという。いうまでもなくジョージワシントンは横須賀を母港とする米国第七艦隊の主力空母だ。世界に１１隻しか就航していない米海軍の空母の１隻を廃船にするという議論が持ち上がっていること自体が米国の現状を映している。   　今年の２月に米国下院議員が「日本の基地を撤退してはどうか」と提起したのは衝撃的だったが、米国の財政危機はアフガンの捗々しくない軍事情勢から撤退計画をどうすべきかとの議論もあるようだが、国内はそれどころではないようだ。「ウォール・ストリート占拠」というデモが各地に飛び火して国民の怒りは徐々にボルテージを上げている。   　日本では米国軍事力至上主義の石破氏や米国べったりの評論家たちは見通しを誤っているのではないだろうか。普天間基地移設が米国の喫緊の問題ではなく、海外に展開している米軍の維持そのものが喫緊の課題になっているようだ。 　早晩、望むと望まないとに関わらず米軍は日本から引き上げる。米国民は財政赤字により孤立主義に回帰しているという。   　しかし駐留米軍の撤退は日本に対して中国が直接の脅威となることに他ならない。いや、これまでも米軍が駐留していても中国や露国はやりたい放題だった。既に米国は舐められている。あてにならない用心棒に縋るよりも、日本は国民に対して国家を守るのは国民だと宣言しなければならない。そして防衛力の一環として攻撃力も整備しなければならない。米軍に渡していた「思いやり予算」を自衛隊に使って日本の青年を大幅に自衛隊に採用することだ。   　馬鹿な小沢バッシングをやめて、小沢氏を不当な軛から解き放って日本の国家と国民のために働いてもらわなければならない。日米同盟を防衛の基軸に置くにしても、米軍が日本のために進んで戦うことはないと覚悟しなければならない。第七艦隊の旗艦ジョージワシントンすら維持できなくなった米軍に今後何を頼ろうというのだろうか。石破氏をはじめとする米国オタクの人たちよ、そろそろ目を覚ましてはどうだろうか。米軍にどっぷりと頼り切っているあなた方は「９条の会」の人たちと少しも変わらない害毒を流していることを認識しなければならない。この国を守るのはこの国の国民だ。

　国会は立法の府だ。石破氏は何を勘違いしているのだろうか。国会議員に付与されている弾劾裁判権をまさしく行使すべき時が訪れている。マトモな国会議員なら司法当局の「推認」に次ぐ「推認」で同僚議員を有罪とした裁判官を招致して聞くべきではないだろうか。   　小沢氏は他の議員なら「訂正印」で済むような収支報告書の「記載ミス」という犯罪で「被告人扱い」にされている。この不合理にして不公平な、特定の国会議員を標的としたとしか思えない司法当局の権利行使に対して、欣喜雀躍して「小沢氏は説明しろ」と騒ぎ立てるのはガキ以下の見識というしかない。   　小沢氏の遭遇した捏造事件「陸山会」事件はあまりにも多くの人たちが立場は違えど評論し尽くし、何もいまさら聞くまでもないだろう。それでも聞かなければならないことがある、というのなら石破氏の頭脳は相当お粗末というしかない。しかも公判で石破氏の考えうること以上の攻防がなされるわけで、毎回公判を傍聴した方が国会でおざなりに聞くよりも余程身に入るだろう。もっとも小沢氏を国会に招致して小沢氏の名誉を傷つけようとする魂胆だとしたら、国会の利用目的が不純だといわざるを得ない。   　国会議員なら今年になってからだけでも財務省の不適切な通貨政策により外為特会で35兆円もの損失を出したことを放置する方が悪質ではないだろうか。国民にとって何が大事で何を為すべきかを考えるのが政治家の本分で、ここで小沢氏を批判すれば拍手喝采を大マスコミから受けるだろうと考えるのは下種そのものだ。まさしく、石破氏はその程度の政治家だと自ら暴露しているのだが、本人は知る由もないようだ。

 　中国や韓国の歴史教科書の偏向した内容に対して、日本政府が「内政干渉」を避けるために沈黙を続けているとしたら、飛んでもないことだ。日本は日本の歴史観で中国や韓国の歴史教科書で誤った日本に対する表現や史実の歪曲があれば毅然と抗議すべきだ。これまでの「沈黙」の結果がどのような事態を招来しているか、見れば明らかだろう。   　そんなことをしたら強烈な反発を招く、と危惧する向きには「それでは現在の中国や韓国との関係は良好な相互信頼が構築されている」と考えているのだろうか。日本はいくら繰り返し戦前・戦中のことを蒸し返しても反論しないから何を言っても良い、と戦争をしてもいなかった韓国までも賠償を求めたりして来るのだ。   　中国が何かを言えば日本は欧米列強が中国に対処してきた方法と態度を参考にすべきだ。たとえば香港を中国に返還した際、英国は謝罪しただろうか。それからも繰り返し「阿片戦争」から始まる歴史認識を中国から英国は求められてきただろうか。なぜ日本だけが繰り返し非難されなければならないのか、日中国交正常化ですべてのケリはついているはずだ。その後の「日本の善意」による円借款やODAにより中国は味をしめたに過ぎない。そして外務省のチャイニーズスクールといわれる親中国派職員の存在だ。   　韓国に対しては日韓の二国間協定ですべてケリがついている。それ以降は日韓併合時代の問題はすべて韓国内問題として解決すべきとなっている。それを暗愚な日本の首相がわざわざ談話を発表して謝罪したのだ。それにより過去の問題が「蒸し返し可能」とリセットされたことになり、今日の事態を招いている。毅然とした態度で日本の国益を１００％主張しなければいつまでたってもマトモな二国間関係は築けないだろう。   　米国内でどのような教科書を使って教育しているかまでも韓国人は監視しているようだ。それほど事実を歪曲することはシンドイことなのだ。 　真実は必ず露見する。そしていかに分厚いコンクリートで塗り固めようと、真実の力は何物にも勝ることを知らなければならない。なんという愚かなことを中国当局と韓国当局はやっているのか、教えてあげることの方が善なのだとの信念を持って忠告しなければならない。教科書上の歴史は捏造できても史実までは捏造できないし、真実は必ず露見するものだから。