この存在の、余りに軽い政治家たち。

 　G20の会合で安住財務相が消費税１０％を来年提起すると発言したようだ。民主党の国会議員は揃いも揃ってなぜ軽々しく重大事を口にするのだろうか。それとも財務官僚の口車に乗せられて、自身の首を賭けて発言するように唆されたのだろうか。

 

　日本の景気は増税する環境にない。税収は直・間いずれにせよ、程度の差こそあれ景気に影響される。直接税は景気そのものに直撃されるが、間接税も景気によって影響を受ける。しかし本質的な議論をすれば政治は国家財政のためにあるのではなく、国民のためにあるのを考えれば景気回復と格差是正こそが喫緊の課題であることに疑いはない。

 

　TPPに関して関税撤廃により劇的に輸出が増えるという議論は間違いだ。車や電気製品に対する関税は２．５％ないし５％程度でしかない。それに対して現在の円高は４０％程度の関税に匹敵する。どちらが輸出産業に対してより影響が大きいかは歴然としている。しかもTPPは２４項目もあって、金融や医療や労働の自由化は日本経済と国民生活の根幹を直撃する可能性が大きい。急いで参加する必要はなく一年程度様子見する方が賢明ではないだろうか。

 

　それでは乗り遅れる、という人がいるがTPPは米国が乗り込んで当初の貿易協同組合的団体から米国による日本をアジア圏から引き剥がす戦略に他ならない。今後世界で最も主要な経済圏は米国でも欧州でもなく、世界経済の６１％を占めるといわれるアジアだといわれている。米国はそのアジアへ介入する足踏み台としてアジア圏の二大巨頭の一つ日本を抱え込む戦略に出ている。

　今世紀から未来に渡る日本の国益を考えるなら、むしろ日本は米国と共同歩調を取るのではなく、アジアの一員としてアジア圏貿易機構を形成する方が目的にかなうだろう。

 

　貿易が国内景気に与える影響から考えるなら、日本は韓国とは決定的にGDPの構成割合が異なる。日本のGDPに対する対外経済割合は１６％程度だが、韓国では７０％に達している。韓国が自国経済浮揚のために米国と二国間貿易協定を結んだのはそうした国内事情がある。それを報じないで日本がバスに乗り遅れると喧伝するのは正しい報道ではない。ここでも大マスコミの報道の自由はあるが、受け手の国民には報道の偏向があるだけだ。

 

　それにしても民主党の政治家たちはなぜアッという間に官僚に籠絡されたのだろうか。それとも最初から自民党の国会議員以上に無能な集団だったのだろうか。

　大マスコミ・報道機関はTPPに前のめりで増税にも理解を示しているが、関税が撤廃されれば報道機関も安泰ではいられなくなる。外資がテレビの放送枠を寄越せと騒ぎだすのは目に見えている。それはそれで自由化の一環といえなくもないが、今度は外国によるプロパガンダを警戒しなければならなくなるだろう。

　安住氏の出身団体NHKの在り方も当然外資による攻撃の標的とされるのは覚悟しなければならなくなる。そこまで考えて前原氏はTPPを警戒する者を「オバケを怖がる者たち」と冷笑したのだろうか。彼もまた安住氏と同じく民主党の余りに軽い政治家の一人ではある。