日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　題字は「日々雑感」で2010年2月から他の掲示板にブログを書き続けてたものをそのまま継続して使っています。まさに、日々折々の所感を綴ったもので、既に6800を越えています。 　背景写真は山口県岩国市の錦川に架かる春の錦帯橋です。私が卒業した高校が城山の麓にあって、当時は無料の錦帯橋を登下校に渡りました。

＜ 政府は２７日、自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）に記載があった「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 　日報の記述については、昨年７月の衆院予算委員会でも、安倍晋三首相が「（憲法の要請との関係で）定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得る」と答弁していた。 　今回の答弁書は、「国語辞典的な意味での戦闘」について、自衛隊法などで「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義する「戦闘行為」とは異なるものとした＞(以上「朝日新聞」より引用) 　常識的な国語解釈が政府見解と異なるのなら、今後政府の定める法案に関しては文言を一々定義しなければならなくなったようだ。戦闘行為が「戦闘」そのものを指すものではない、と閣議決定するとは安倍内閣の面々は国語を理解していないようだ。 　だから日本国憲法を「解釈」で改憲しても心に何ら痛痒を感じないのだろう。まさしくデカルトの「われ思う　ゆえに我あり」を彷彿とさせる論理のようだが、安倍氏の「方法序説」は盛大なジコチューの集大成でしかない。 　戦闘行為の解釈を閣議決定して決めなければ政府統一見解が保てないほどネジマゲられているのは明らかだが、日報のより重大な問題は「日報」を隠蔽したことだ。戦闘があったにせよなかったにせよ、日々の活動と状況を派遣された自衛隊の部隊が報告する「日報」が官邸に上がることこそが、政治家のコントロール下にあるために必須の条件ではないか。 　それが何年も前に終わったイラク派遣の日報が一年前に見つかり、報告されたのがつい先月だというのでは話にならない。当時の派遣された部隊の髭の隊長は国会議員になっているが、彼は「日報」の不存在をなぜ問題視しなかったのだろうか。彼は現地から日報をeメールで送信したのみならず、PCで画像を見ながら現地報告を防衛庁に行っていたという。 　イラク現地の宿営地に砲弾が撃ち込まれ、全滅を覚悟しなければならないほどの緊迫した状況にあったことを彼は報告したはずだ。それが直ちに官邸に報告されていたなら、イラク派遣は途中で打ち切って帰還させたはずだ

＜ 元財務事務次官のセクハラ問題を受け、立憲民主党など野党６党は「大臣のけじめなくして国会論議なしだ」（立憲民主の辻元清美国対委員長）などとして、麻生太郎財務相（７７）の辞任を求めて審議拒否を決め込んでいる。しかし世論調査の結果を見る限り、この戦術に国民の広い支持は得られそうになく、とりわけ若者にソッポを向かれるリスクをはらんでいる。 　産経新聞とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）が４月２１、２２両日に実施した合同世論調査で、一連のセクハラ問題に関して麻生氏が辞任すべきかと尋ねたところ、「辞任の必要はない」が４９・８％となり、「辞任すべきだ」の４５・６％を上回った。 　大差がついたわけではないが、年代別に分析すると興味深い傾向があらわになる。若年層（１８、１９歳と２０代）では「辞任の必要はない」が７１・７％と多数を占め、「辞任すべきだ」は２６・８％止まり。逆に高齢層（６０歳以上）では「辞任すべきだ」が５８・４％で、「辞任の必要はない」が３５・５％だった。 　審議拒否戦術への賛否を直接、尋ねた設問ではないので、この結果だけでは「審議拒否は若者の支持を得られない」ということはできない。ただ政党支持率の推移をたどれば、この数カ月で若者の支持が野党からますます離れつつある傾向も確かにみてとれる。 　野党第一党の立憲民主党は昨年１０月の結党以降、高齢層での支持率は２０％前後を行き来している。昨年の衆院選での躍進も高齢者の支持が原動力だったと指摘されたが、高齢層にはそれなりに安定した支持基盤を築いているとみてよさそうだ。 　では、若年層の支持率はどうか。昨年１０月の結党時こそ３・６％と低調だったが、衆院選での躍進の余勢を駆り、同１１月に１１・６％、同１２月には１３％と、順調に支持を伸ばした。 　ところが今年に入ってからは息切れ気味だ。通常国会が始まり、野党第一党として露出は増えたはずだが、直近の４月調査では６・５％と、ピークから半減した。男性に限定すればわずか１・４％となり、民進党時代と変わらない水準まで落ち込んでいる。国会対応をめぐる露出増が、逆効果になっている可能性がある。 　同じ旧民主党をルーツにもつ希望の党と民進党はさらに悲惨だ。直近の４月調査で、希望の支持率は若年層２・９％、高齢層１・５％。民進は若年層０％、高齢層２・３％だった。数字が低す

　実に愚劣なテレビ番組を視聴した。「○○委員会」と称する安倍友オンパレードの出演者が自由トークする似非・報道番組だ。 　野党が国会審議するのは仕事をサボッテいるだの、建設的な議論をしてはどうか、といった野次馬レベルの放談に興じている。それでギャラが貰えるのなら万々歳だろう。 　しかし野党国会議員が一週間やそこら審議拒否するのは一年以上も改竄した公文書を基に審議を続けていたことと比べれば、どれほど問題があるというのだろうか。国会という公式の場に提出した公文書が捏造であったり、情報公開すべき官邸訪問者記録を「ない」と嘘の答弁で隠蔽したり、自衛隊の「日報」に到っては過去に遡ってイラク派遣を検証すべきを一切そうした議論もなく、防衛大臣が一言詫びただけで済まされるものではない。 　そうした安倍自公政権は政権成立以来重大な犯罪を自ら犯しつ、同時に看過してきたことにいかなる見解を持つのか聞くべきだろう。佐川氏が国有地払い下げに関する事前価格交渉をしていたと思われるなら、安倍政権は財務官僚だった佐川氏を告発すべき立場にあるのではないか。 　国家戦略特区で加計学園の名が挙がる以前に首相秘書官だった柳瀬氏が官邸訪問を関係者に促し、戦略特区審議官にも根回ししていたにも拘らず「記憶喪失」に陥って、「記憶の限り会っていない」と国会で繰り返し答弁した秘書官に安倍氏は脳検査を命じるべきだろう。 　そして自衛隊「日報」隠蔽は前出の二件以上に深刻だ。これまで数度に亙る自衛隊の海外派遣が一切問題なかった、という印象操作が自公政権には必要だったのだろう。それは普通の軍隊として海外へ重装備で「出兵」して戦争できるように「法制化」するのを目的としていた防衛省にとって、海外派遣した自衛隊を「戦闘状況」を理由に撤退させることは出来なかった。 　だから「戦闘行為」に巻き込まれる可能性が高いと現地から報告した「日報」を防衛省は隠蔽した。むしろ安倍氏は自衛隊・防衛省の統帥権者として怒りを以て叱責すべきだ。しかし安倍氏から「日報問題」に関して文民統制が崩されていたことに関する「重大な懸念」は一言たりとも聞かされなかった。 　「○○委員会」の出鱈目連中は民主党政権下の労働費総額の伸びがなかった、と批判したが、安倍自公政権化の五年有余は伸びがなかったというよりも労働者実質所得が1

＜ 米軍三沢基地（青森県三沢市）所属Ｆ１６戦闘機のコックピットからとみられる「超低空」での飛行映像が動画共有サイトに投稿されている問題で、同基地の米空軍第３５戦闘航空団は毎日新聞の取材に対し、基地所属の空軍パイロットによる飛行訓練の映像とした上で、一部の飛行について最低高度基準を下回る「５００フィート（約１５０メートル）以下」だったと認めた。今後は「飛行規則を守る」とした。 　２７日付の電子メールによる回答で、飛行訓練について「安全に、空軍の規則に従って実行された」と強調した。一方で「ある一定の部分は、日本で米軍が飛行する際の最低高度５００フィート以下で飛行している」と認め、「全パイロットが日本における飛行規則を守るよう適切に対処していく」と結んだ。映像が投稿された経緯などは答えなかった。 　飛行映像は約１１分で、米軍関連の動画サイト「ＵＳＡミリタリーチャンネル」に２日公開され、視聴回数は２８日現在２２万回超。民家の形がはっきりと分かるほどの高度で飛行したり、岩手県が設置・運営する「高森高原風力発電所」（同県一戸町）とみられる場所で羽根を支える柱と柱の間をくぐり抜けるようにして通過したりする様子が映っている＞(以上「毎日新聞」より引用) 　事業用であれ自家用であれ、飛行機を操って自由に空を飛ぶことは禁じられている。 1回の飛行距離が5nm(約9㎞)以上及び管制圏内の飛行においては、自家用・事業用に問わず全て空港事務所へ事前に飛行計画書を提出（フライトプラン ファイル）し許可を受けなければならない決まりだ。それでは管制空域外から飛び立てば飛行計画を提出しなくて良いのか、というとそうだが、 飛行場外申請を管轄空港事務所へ申請し許可を受けていないと、どんな航空機も離着陸は出来ない。 　事前に航空許可申請を行ったさいに、低空でのアクロバット飛行を楽しむかのようなフライトプランを提出していれば許可されないのはいうまでもない。 しかし米軍であればそれが許可なく出来る。なぜなら空域を米軍が勝手に設定しているからだ。 　日本の空は米軍が優先的に飛べるように「空域」が設定されている。首都圏の上空に日本の飛行機が自由に飛べる余地は殆どない。 直線上に並ぶハワイの米空軍ヒッカム基地・厚木基地・横田基地からもっとも短時間で朝鮮半島に到着できるよう，日本上空に米空

　安倍氏は日本を戦争へと引き込んでいる。それが日本国民の生命を守るための戦争なら、自国領土に攻め込む敵と戦うのなら、私は老体に鞭打って戦線へ馳せ参じる。しかしいかなる理由があろうと海外の地で他国民に銃口を向ける戦争には反対する。 　日本は戦勝国クラブと価値観を共有してはならない。戦勝国クラブは様々な理由を付けて、先の大戦以降一瞬たりとも戦火を絶やさないように紛争を継続してきた。彼らの国の軍産共同体にとって兵器を大量消費する戦争は商売のために必要なのだ。 　そうした国々と日本はコミットしてはならない。日本は大量虐殺兵器・核爆弾を使用された唯一の被爆国だ。それを用いた悪逆非道な国はいうまでもなく米国だ。当時でも今もジュネーブ条約に違反している犯罪国家だ。 　そのことを戦後日本は発言してはならないとGHQから徹底してパージされた。今も日本のマスメディアのGHQの厳命を死守している。決して市民大虐殺を目的とした大都市焼夷弾絨毯爆撃を取り上げて米国を批判していない。それに気を良くして、トランプ氏は北朝鮮に核兵器を使用しようかと思っているという。それは日本が徹底して非人道的な兵器を大量使用した米国をジュネーブ違反で国際世論に告発しなかったからだ。 　米国を付けあがらせた原因は少なからず日本にある。そして現在、安倍氏は憲法に自衛隊を明記すべきと息巻いている。自衛隊が明記されていない現憲法下においても、安倍自公政権は自衛隊が普通に戦争できる組織に解釈改憲を果たして「戦争法」を制定した。 　そうした野放図な安倍自公政権が自衛隊を明記した憲法を手にしたなら、自由に世界の何処でもいつでも戦争できるようにするだろう。安倍自公政権とそれを支持する国民は国語の読解力がヘンだ。まともな文章解釈が出来ないようになっているとしか思えない。 　安倍氏こそが日本を破壊している張本人だ。立憲主義を破壊し、文民統制の利かない自衛隊・防衛省を放置している。それどころか、改竄された公文書や捏造された資料を基に国会審議を乗り切ろうとしていた。それも一年以上もだ。それでも安倍自公政権を支持する国民がいるとは呆れてモノも言えない。 　安倍自公政権を支持する有権者には立憲主義が何たるかをご存知ないようだ。彼らにとって仏国でカルト認定された創価学会の全面支援を受けている宗教政党とタ

　日本が壊れている、と思うのは私だけだろうか。本来なら永久保存のはずの行政公文書が「廃棄された」とか「書き換えられた」とか、飛んでもない事態が日常的に起きている。 　自衛隊の「特措法」に基づく海外派遣は憲法に抵触しないように厳重な縛りをかけたはずだが、現地業務報告書たる「日報」が隠蔽されて、イラク派遣に関しては2003年（平成15年） 12月から2009年（平成21年）2月まで行なわれていたものの、日報が「発見」されたのはつい先日のことだ。国会で審議し検証すべき「日報」なしで、国会議員は政府の小泉首相は「自衛隊のいる所が非戦闘地域だ」という人を馬鹿にした答弁を行った。 　そうした状態は国会軽視という段階ではなく、日本の国が法治国家としての体をなしていないという、恐るべき状態にあるとの危機感を国民は覚えるべきだ。そして一度あることは二度あるの譬え通り、南スーダンの平和維持活動に派遣された自衛隊も戦闘に巻き込まれる寸前の危機的状態にあったことが分かっている。 　当然リアルタイムで日報が国会へ報告されていれば、与野党を問わず議員諸氏は自衛隊を帰還させるべきと採決したはずだ。しかし防衛省は「日報」を隠蔽して「自衛隊の海外派遣」の実績を積んだ。 　自衛隊の海外派遣の実績を積んだのは「戦争法」を成立させるために必要だったからだ。駆け付け警護を可能とし、友軍が攻撃されていれば駆け付けて戦闘に加わっても良いとする「集団的自衛権」の行使を可能にするための実績作りに利用した。 　こうした自衛隊・防衛省の思惑通りに安倍政権は「戦争法」を制定し、北朝鮮の脅威を千載一遇の好機ととらえて護衛艦を空母に改装する愚挙を行っている。それに対して日本のマスメディアは沈黙したままだ。空母が攻撃兵器であることは論を俟たない。憲法違反は明白だ。 　「モリ　カケ」疑惑の問題点は公文書の改竄と官邸が関わっていたことの隠蔽にある。もちろん安倍友優遇政治という前近代国家のような権力のありようには反吐が出るが、統治機構として日本の総理官邸が公文書改変の司令塔だということはホトホト呆れてモノも言えない。 　そこに降って湧いた財務次官のセクハラだ。福田某氏にも人権がある、とバカなことをのたまった麻生氏の常識も桁外れだ。それでは容疑者はなぜ身柄を拘束されるのか、犯罪者以前の容疑者でも

　歴史的に朝鮮半島をハンドリングしようとしたのは中国(当時は「清国」)とロシア(当時は「ロシア帝国」)だった。それに対して、半島を通して日本支配を目論むと判断した日本は半島へ軍を派遣して日清、日露戦争を戦った。 　それは朝鮮半島に断固として清国やロシア帝国と独立をかけて戦う政権も軍隊もなかったからだ。李氏朝鮮は腐敗の極みにあって、愚民政策により朝鮮国民は疲弊した国土と困窮した日々の暮らしに立ち向かうだけで疲労困憊していた。 　日本は朝鮮半島を清国やロシア帝国支配から守り、朝鮮半島が確固たる独立国家になることが日本の安全保障に役立つとして、朝鮮総督府を置いて李氏朝鮮の立て直しを試みた。その先頭に立ったのが初代総理大臣を務めた伊藤博文だった。 　伊藤博文は朝鮮が独立国家として国体維持が出来もように国民の教化に取り組み、国土開発のための道路や橋などの社会インフラの整備を行い、疾病から朝鮮人を守るために半島全域に医療施設を建設した。義務教育施設はたった四校しかなかったものを朝鮮半島全域に四千校も建設した。 　半島に鉄道を敷設し、田畑などの開墾を積極的に行い、朝鮮人が飢餓に苦しまないように食糧増産に努力した。伊藤博文は朝鮮半島が独立国家として立って行くことを望んでいた。その思いは1895年に下関で清国全権・李鴻章と日本全権・伊藤博文で締結された下関条約の前文に表現されている。 　しかし伊藤博文が1909年10月にハルピンで殺害されるや、日本国内の「日韓併合派」により翌1910年に半島が日本に併合された。しかし、それはあくまでも併合であって、欧米諸国による植民地とは明らかに異なっていた。 　朝鮮半島は日韓併合後1945年に日本が連合国に敗れるまで日本領として存在した。その35年間の併合機関に人口は2500万人から4500万人へ増加し、コメなども半島から輸出出来るほど増産に成功した。 　第二次世界大戦終結前後に米ソ両軍が朝鮮半島を分割占領し、1948年8月には韓国が同年9月には北朝鮮が樹立された。それが分断国家の出発点となった。つまり「戦勝国」の都合により朝鮮半島は分断国家として戦後を歩み始めた。 　1950年6月にソ連と組んだ北朝鮮軍が38度線を越えて南下し、ここに朝鮮戦争が始まった。様々な経緯はあったものの、最終的に38度線で南

　 今日のニュースは北の金正恩氏と南の 文在寅氏の板門店での会談で持ち切りだ。朝鮮半島で有事が起きると断定していた多くの日本の軍事評論家たちの予想は見事に外れた。 もちろん半島で有事が起きない方が良いに決まっている。北の国民2537万人が米国製のミサイル攻撃で殲滅され、南の国民が百万人規模で死傷し、日本国民も十万人規模で死傷すると米国防省が予想していた事態を誰が望むというのだろうか。 たとえ一寸延ばしの偽善の平和だとしても、過去68年間も戦争状態で放置されていた朝鮮民族が平和統一の希望の明かりをともしたのは慶賀の至りだ。日本政府が素直に欣喜雀躍しないのはなぜだろうか。 ただ半年前の選挙で安倍氏は「国難突破」と称して北のミサイル発射でjアラートを早朝から鳴らして日本国民に危機感を植え付けて選挙のダシに使った。これほど卑劣な首相がかつていただろうか。 安倍氏は米国製のポンコツ兵器を爆買いして手形を乱発した。それも北の脅威に対応するため、と国民に説明したが、イージス・アラートは明らかに米国本土へ飛翔するICBM早期発見対策だ。 その他にも事故続きで離着陸に不安定飛行態勢に移る、という決定的欠陥を有するオスプレイまで 米国以外で 世界で唯一日本政府が「お買い上げ」している。その利用を位置づけるために自衛隊に海兵隊を創設するという。本家本元の米国では海兵隊は実践向きではないとして廃止議論が起きているというのに、だ。 安倍氏は未だに強力な制裁を行うべきだ、と主張している。彼だけが南北融和の蚊帳の外に置かれて、指を咥えて「日本の拉致被害者もお忘れなく」と文在寅氏やトランプ氏に縋り付いている。情けないことこの上ない。 しかし国内向けには「拉致被害者奪還の先頭に立つ」と宣言して、彼が政権成立当時に「拉致被害者の悲劇を私の政権で終わらせる」と大見得を切ったのは嘘だったのか。少なくとも先頭に立っていなかったと自ら暴露した。 しかし南北融和で困るのは朝鮮半島のゴタゴタで利益を得ていた米・中・露だ。彼らは国内に軍産共同体を抱えている。その軍産共同体の意向がそれらの政権の死命を制するほど力を持っているから始末に悪い。 彼らがシャシャリ出て、南北融和にイチャモンをつけて南北統一を邪魔するだろう。北に地下資源や漁場の利権を確保している中国は最も

　先日フランスが2040年までにガソリンエンジン車を禁止にして電気自動車に切り替えると発表したのに対して、私は日本の自動車産業に敗退した国によるプロパガンダだと批判した。フランスの動きに中国も同調して2040年までに電気自動車に切り替えると発表した。 　それらはCO2温暖化説を前提としたCO2削減の動きとして報じられたが、そもそもCO2温暖化説そのものが怪しい。なぜなら原始地球に酸素は存在せず、80％近くを占めるチッソと20％近いCO2が大気組成の殆どすべてだった。それにも拘らず熱地獄だった地球は寒冷化し、植物生命が誕生して光合成が始まり酸素が大気に放出されだした。 　現在の大気にチッソの占める割合は変わらないものの、次に占める気体は約16％を占める酸素だ。CO2は0.37％ほどでしかなく、ほとんど問題にならないほどの濃度でしかない。 　しかもCO2が現在よりも多かった当時ですら、数度の氷河期と間氷期が繰り返されたのは周知の事実だ。かつてバイキングがグリーンランドを発見した当時、緑なす大地が広がっていたため、その土地をグリーンランドと命名した。 　CO2温暖化説は国際的に仕組まれたプロパガンダでしかない。それを利用して内燃機関の自動車を排斥して、電気自動車に切り替えようとする謀略が進められている。なぜなら現行のクリーンにして省エネのエンジンは日本の企業にしか造れないからだ。 　同様にオートマチック車に積載される高効率なトランスミッションも日本企業の独壇場になっている。それらを排斥するには電気自動車に切り替えるしかない。そうした陰謀の結果がCO2削減を理由とする電気自動車への切り替え宣言だ。 　CO2が地球温暖化をもたらし、何が何でもCO2を削減しなければならないと固く固く思い込んでいる偏執狂がいたとして、果たして電気自動車はCO2排出削減に繋がるのだろうか。 　電気がすべて火力発電で作られているとして、正式な機関で算出されているエネルギー効率の数字を使用して計算してみる。まず発電効率は59％で、送電・変電ロスが約５％で、EV充電時の効率が約９０％、そしてモーターのエネルギー効率が最高の80％として、それらを乗じてみると総合電気自動車のエネルギー効率は35.8％となる。 　それに対してガソリンエンジンの熱効率は40％を達