戦闘は「戦闘行為」ではないと閣議決定。

＜政府は２７日、自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）に記載があった「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

　日報の記述については、昨年７月の衆院予算委員会でも、安倍晋三首相が「（憲法の要請との関係で）定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得る」と答弁していた。

　今回の答弁書は、「国語辞典的な意味での戦闘」について、自衛隊法などで「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義する「戦闘行為」とは異なるものとした＞(以上「朝日新聞」より引用)

　常識的な国語解釈が政府見解と異なるのなら、今後政府の定める法案に関しては文言を一々定義しなければならなくなったようだ。戦闘行為が「戦闘」そのものを指すものではない、と閣議決定するとは安倍内閣の面々は国語を理解していないようだ。

　だから日本国憲法を「解釈」で改憲しても心に何ら痛痒を感じないのだろう。まさしくデカルトの「われ思う　ゆえに我あり」を彷彿とさせる論理のようだが、安倍氏の「方法序説」は盛大なジコチューの集大成でしかない。

　戦闘行為の解釈を閣議決定して決めなければ政府統一見解が保てないほどネジマゲられているのは明らかだが、日報のより重大な問題は「日報」を隠蔽したことだ。戦闘があったにせよなかったにせよ、日々の活動と状況を派遣された自衛隊の部隊が報告する「日報」が官邸に上がることこそが、政治家のコントロール下にあるために必須の条件ではないか。

　それが何年も前に終わったイラク派遣の日報が一年前に見つかり、報告されたのがつい先月だというのでは話にならない。当時の派遣された部隊の髭の隊長は国会議員になっているが、彼は「日報」の不存在をなぜ問題視しなかったのだろうか。彼は現地から日報をeメールで送信したのみならず、PCで画像を見ながら現地報告を防衛庁に行っていたという。

　イラク現地の宿営地に砲弾が撃ち込まれ、全滅を覚悟しなければならないほどの緊迫した状況にあったことを彼は報告したはずだ。それが直ちに官邸に報告されていたなら、イラク派遣は途中で打ち切って帰還させたはずだ。

　自衛隊を「戦闘地域」に派遣しない、という国会決議があったことに鑑みれば、現地に留まらせた防衛庁の判断は国会決議に反している。「戦闘」と「戦闘行為」が異なるなどといった国語解釈に矮小化して安倍自公政権は日報問題に蓋をしようとしているが、そんな子供騙しが通用するのは安倍氏程度の頭脳の持ち主だけだ。普通に義務教育を終えた日本国民なら迫撃砲が撃ち込まれる状況が「非戦闘地域」だとは誰も思わない。

　自衛隊は自然人の自己防衛が正当化されているのに鑑みて、国家でも自衛のために反撃するのは認められる、という理屈によって成り立っている。その自衛隊が海外へ派遣されること自体があり得ないことだ。

　憲法で「国際紛争を武力で解決することを永遠に放棄する」と定めている。自衛隊は自衛のための武力組織であって、地理的な日本とそこに暮らす日本国民を守るための武力組織だ。海外でドンパチやるための軍隊ではない。そのことを安倍氏は忘れているのではないだろうか。もう一度、国語の先生の指導の下、日本国憲法を一読されることをお勧めする。