日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 日中間の諍いが絶えぬ尖閣諸島とその周辺海域。いつ、何をし出すかわからない中国の意図と行動を読む手掛かりは何か。    ■ 1993 年から石油輸入国に転じる 　世界各地での中国の傲岸ともとれる行動が止まらない。尖閣諸島周辺に、 8 月 2 日までに 111 日連続で中国公船を送り込み、「中国の領海であり、日本の船は入ってくるな」と日本の実効支配を脅かし続けている。 習近平 国家主席の国賓来日の協議と同じ時期であったために、多くの日本国民の怒りと戸惑いを呼び、来日は無期限延期となった。 　それだけではない。南シナ海のサンゴ礁を埋め立てての軍事基地化、「一帯一路」構想においては、格下の国々を相手に現地プロジェクトへの巨額融資→焦げ付き→借金のカタに港湾などを専有化……という高利貸のような手法を繰り返す。新型コロナウイルスの感染拡大に際し、他国が切望したマスクや検査キット提供をちらつかせて外交を展開する……さながら 100 年遅れてきた帝国主義国という体である。 　そもそも尖閣諸島を含む南西諸島は日本領であり、「領土問題は存在しない」というのが日本の立場だ。 1945 年の敗戦とともに米軍の管理下に置かれていたが、中国が同諸島を意識し始めたのは 1968 年、国連アジア極東経済委員会 (ECAFE) の海洋調査で、周辺の海底にイラクに匹敵する埋蔵量の石油資源が眠っている可能性を指摘されてから。 70 年 12 月、中国が尖閣諸島とセットで「南シナ海の大陸棚に主権を擁する」という主張を開始した。 　 1993 年から石油純輸入国に転じている中国。 14 億人弱の人口を抱える今、他国の領土内とはいえ目の前にある豊かな資源に、半世紀にわたってこだわり続けるのも無理はない。 ■台湾国民を目覚めさせた「同胞に告げる書」 　 19 世紀以降、欧米や日本の帝国主義国群に食い荒らされた被害国。その屈辱のリベンジという側面もあろうが、こうした直情的な行動パターンは、かえって周辺国のみならず世界各国の脅威・反発・警戒心を呼び覚まし、中国自身にマイナスの効果を及ぼしているように見える。それらを圧倒する国力があれば別だが、米国の存在を考えればそうとも言えまい。 　なのに彼らの強面外交は、将棋の基本に例えれば「 3 手の読み」――こう指す、相手がこう来る、そこでこう指

＜ 空軍力と言えば、戦闘機や爆撃機が花形であり、現代戦では、 ステルス 機が最も注目される。  　近代化を進めてきた中国軍新型戦闘機数は日本の約 4 倍になり、作戦空域も日本領土の大部分に到達できるようになってきた。では、中国空軍戦闘機の空中戦闘能力はどうなのか。 　中国と日本が同じレベルの戦闘機で、空軍の総合的な戦いになれば、「日本が有利だ」、その逆に「日本は勝てない」とする評価もある。  　実際はどうなのかを戦闘機の能力および総合的な空中戦闘システムの観点から分析する。  ■　中国空軍の空中戦闘能力の推移 　中国空軍は 1995 年頃まで、近代的戦闘機「 Su-27 」戦闘機 26 機だけであり、「 J-6/7 」（露名「 MiG-19/21 」）などの旧式戦闘機を約 4000 機保有していた。その戦闘機の戦闘行動半径は、東シナ海のほぼ中間線で、空対空 ミサイル の射程は 7 ～ 8 キロであった。また、戦闘機は、中国本土のレーダーサイトの管制官からボイス通信で指示されていた。 例えば、レーダーサイトの管制官が「○○号機、どの位置に日本の戦闘機が出現した。対応せよ」といった具合だっただろう。  　一方、この当時の 航空自衛隊 「 F-15 」、「 F-4 」戦闘機は、上空に上がれば、早期警戒管制機（ AWACS ）とデータリンクで繋がっていた。 　リアルタイムで敵味方の航空機情報を得て、射程約 50 ～ 70 キロの空対空レーダーおよび空対空赤外線ミサイルを発射して確実に撃墜するというシステムと技術を保有していた。 　日本は、この当時から早期警戒機（ AEW ）と早期警戒管制機（ AWACS ）を保有していた。 AEW は、管制能力や航続時間では AWACS に劣るものの、洋上での艦艇や航空機などに対する警戒監視を実施できる航空機で、わが国は「 E2C 」および改良型の「 E2D 」を保有している。 　早期警戒管制機としては、 ボーイング 製中型旅客機の「 B767 」を改造した「 E767 」を保有している。 　近代的な戦闘機と AWACS を要とした空自戦闘機が、日本周辺空域において、 10 倍以上の中国空軍旧式機と交戦のシミュレーションをすれば、日本が航空優勢を獲得できることが分かっていた。 　このため、中国軍機が、実際に上空に上がれ

第一次内閣の退陣との「違い」 　全く予想しなかったわけではない。しかし意表を突かれた思いがした。同時に計算高さも感じられた。 安倍晋三 首相は 8 月 28 日の記者会見で、体調を理由に辞意を表明した件だ。  　退陣表明の一報が流れたのは、この日の午後 2 時過ぎだった。だが午前の閣議の後、安倍首相は 麻生太郎 副総理兼財務大臣とサシで 30 分ほど話し合い、辞意を伝えた。その後、公明党の山口那津男代表など関係要人にも、電話をかけている。 　健康問題を理由とするところが 2007 年 8 月 27 日の第一次内閣の退陣と重なるが、両者は大きな違いがある。今回は「放り投げ」ではなく、安倍首相は後継が決まるまで続投する。すなわち「逃げ」ではないということだ。 　自民党は 9 月 1 日の総務会で、総裁選の日時と開催方法について決定する。報道によると、党大会に代わる両院議員総会が開かれ、現職の国会議員票 (394 票 ) に加えて各都道府県連が 3 票ずつ持つ地方票 (141 票 ) で決せられる。党員投票は郵送など事務手続きに 1 ヵ月ほどかかるため、今回は省略されるようだ。 　もっともこうした略式の投票方法について、自民党の小林史明青年局長が主張するような「国会議員と地方議員が同じ票数を持つべきで、党員にはオンライン投票などで投票できる仕組みをつくり、通常の総裁選で選任すべき」との異論もある。 石破氏をはじきだすために 　そもそも党員投票を行わない両院議員総会による略式の総裁選の筋書きは、随分前から安倍首相の頭の中にあったと言われている。すなわち 岸田文雄 政調会長に禅譲したい安倍首相が、ポスト安倍の最有力候補である 石破茂 地方創生担当大臣をはじきだすために考え出されたものというのだ。 　石破氏は 2012 年 9 月に行われた自民党総裁選の第 1 回目の投票で圧倒的多数の地方票を獲得して 1 位となり、 2018 年 9 月の総裁選でも地方票では安倍首相に迫っている。安倍首相はそのような石破氏を事の他嫌い、他の派閥のパーティーには出席して挨拶するものの、石破派のパーティーには顔を出すことはなかったほどだ。 　興味深いのは、石破氏には有利だが岸田氏に不利と思われる党員投票を含む通常の総裁選を主張する小林氏が岸田派の所属であるという点だ。小林氏

＜安倍晋三 首相の後継を選ぶ自民党総裁選に向け、 菅義偉 官房長官（７１）が出馬する意向を固め、 二階俊博 幹事長に伝えた。同党が総裁選の日程や段取りを決定する９月１日以降に正式表明する。党幹部が３０日明らかにした。二階派（４７人）が支持する方針で、他の主要派閥にも追随する動きがあり、選挙戦は菅氏を軸に展開しそうだ。 　菅氏は二階氏と２９日に東京都内で会談、出馬の考えを示した。竹下派（５４人）は幹部が菅氏支持で既に動いており、麻生派（５４人）も会長の 麻生太郎 副総理兼財務相が菅氏支持をにじませている。最大派閥の細田派（９８人）は、同派出身の首相が「菅氏が望ましい」との立場を関係者に漏らしているが、一致して行動できるかは不透明だ。菅氏に近い議員グループ（約２０人）は３１日に会合を開き、菅氏支援を確認する。 　自民党は９月１日の総務会で、総裁選を７日にも告示、１５日までに両院議員総会を開き、国会議員と都道府県連代表による投票で新総裁を選出することを決める見通し。自民党は１６日までに新たな党役員人事を決め、１７日に臨時国会を召集、同日中に衆参両院本会議で首相指名選挙を行う方向で調整に入った。 　一方、石破茂元幹事長（６３）は３０日、出馬するかは党員投票の有無を見極めて判断する考えを示した。大津市で講演し、「国会議員のための自民党ではない」として党員参加を重ねて要求。この後、記者団から不出馬の可能性について問われ、「今、言及はしない」と述べるにとどめた。 　石破氏は過去の総裁選で党員からまとまった支持を得ており、党員投票が行われなければ不利になる。石破派議員は出馬見送りもあり得るとの見方を示した。 　岸田文雄政調会長（６３）は３０日夜の民放番組で出馬に向けた考えを説明する。岸田氏は首相の支援を期待していたが、首相が菅氏支持に傾いていることで戦略の見直しを迫られそうだ。 　 河野太郎 防衛相（５７）は党員投票を実施すべきだとの立場を記者団に示し、「どういう選び方になるかも見ながら皆さんと相談して決めていきたい」と語った。２０１８年の前回総裁選で石破氏に投票した 小泉進次郎 環境相は自身の立候補を否定し、「河野氏が出るなら河野氏を応援する」と記者団に表明した ＞(以上「時事通信」より引用) 　安倍後継候補四氏が出揃ったようだ。菅氏、岸田氏、河野氏、そして石破氏の

＜ 驚愕の世論調査結果 　いよいよ米大統領選は、共和党が 8 月 24 日にノースカロライナ州シャーロットで開催した党大会で、 ドナルド・トラ ンプ 大統領とマイク・ペンス副大統領を正副大統領候補に正式指名したことで、民主党の大統領候補の ジョー・バイデン 前副大統領と副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員との本格的な戦いとなった。    　「反トランプ」を旗幟鮮明にする米 CNN テレビは、バイデン氏が自らのランニングメイト ( 副大統領候補 ) にハリス氏を選出した翌日 12 日から民主党大会が開幕した前々日 15 日の 4 日間に世論調査を実施した。 　その結果は 16 日夜、 CNN のホームページで公表されたが、驚愕の調査結果だった。焦点の副大統領候補が決まり、 12 日からの党大会を控えたその時期はバイデン・ハリスチ - ムを迎えて民主党支持層の歓喜の声に湧きかえってバイデン氏支持率が急上昇する好機と見られていた。  　だが、トランプ氏支持が前回調査 (6 月 2 ～ 5 日 ) 比 5 ポイント増の 46 ％、バイデン氏支持は 5 ポイント減の 50 ％で、その差は僅か 4 ポイントだった。トランプ氏が向かい風のなか誤差の範囲内まで肉薄したのである。この世論調査が、保守系 FOX テレビが行ったのであれば、「やはり、こんなものだ」と得心したはずだ。  　それだけではない。色々ある質問項目のなかに「経済運営 ( 政策 ) 」と「大統領に相応しいスタミナと鋭さ」に関する質問があった。前者はバイデン氏支持が 45 ％ ( 前回比 1 ポイント減 ) 、トランプ氏支持は 53 ％ ( 同 2 ポイント増 ) であり、後者でもトランプ氏がバイデン氏を 2 ポイント上回った。要は、日本で報じられているほどバイデン氏が圧倒的な優勢ではなく、「バイデン・フィーバー」が巻き起こっているとは言い難いということである。 高学歴のインテリ層の殆どがトランプ氏 　トランプ氏が好きか嫌いかと問われれば、筆者は迷うことなく嫌いと答える。 27 日午前 ( ワシントン時間 26 日夜 ) にズーム会議で、著名なイアン・ブレマー氏率いるユーラシア・グループ幹部のスコット・シーマン氏と長時間、意見交換をした。同氏は個人的な見解だが、と断りながらも「トランプは狂っ

＜ 安倍晋三首相の辞任表明を受けて自民党では「ポスト安倍」選びに向けた動きが早くも始まっている。党総裁選をいつ、どのような形で実施するのか。近く正式に決まる見通しだ。 　しかし、まず必要なのは、第２次安倍内閣発足後、７年８カ月に及んだ長期政権の功罪をきちんと検証して総括することだ。それ抜きでは前に進めない。 　安倍政権がなぜ、ここまで続いたのか。最大の要因は、２０１２年、安倍首相が自民党総裁に返り咲いて以降、計６回の衆参両院選で全て大勝したことだろう。 　ただし勝利の背景には、旧民主党政権が国民の失望を招いた後だったという有利な点が元々あったことを忘れてはならない。安倍首相は「弱い野党」に随分と助けられてきたのである。 対立あおり国民を分断 　ところが首相は、選挙で勝ったのだから全ての政策が信任された――と言わんばかりに強引に突き進んだ。 　再三指摘してきたように、集団的自衛権の行使を一部認めた安全保障法制や、「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法など、国民の間に反対論が根強かったにもかかわらず、与党の数の力を頼りに決着させたのが典型だ。 　記憶に残る言葉がある。 　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」 　１７年夏の東京都議選の街頭演説で、安倍首相は退陣を求めて声をあげる一部の聴衆を指さして、こう言い放った。自分にとって敵か味方か。国民を分断し、対立をあおる言葉だった。 　民主政治は確かに、最終的には多数決で決する仕組みだ。 　だが、その結論に至るまでの十分な議論が欠かせない。そして、国民を分断するのではなく、可能な限り一致点を見いだしていくのが指導者の務めのはずだ。 　異論や批判に耳を傾けず、相手を激しく攻撃して対立をあおる。こんな「分断手法」が続いてきたのは、安倍政治の大きな弊害と言っていい。 　この姿勢が、憲法で「国権の最高機関」と位置づけている国会の著しい軽視につながった。国会をまるで内閣の下請けのようにしてしまった罪は深い。 　そもそも首相には、野党議員も国民に選ばれた代表であるという認識が欠けていた。 　権力の私物化が指摘された「森友・加計」問題や「桜を見る会」の問題を追及する野党に対し、首相は誠実に取り合おうとせず、同じ答弁を繰り返した。 　結局、一連の問題の解明は進まなかった。首相は

＜ 新型 コロナ 感染症対策の整備が急がれる中、 安倍晋三 首相が辞意表明した。「現場の思いを反映した施策はなかった」「もっと早く身を引くべきで遅きに失した」。人手や物資の不足に苦しみつつ、対応してきた医療従事者らからは冷ややかな声が相次いだ。 　「しっかり対策を取れる人がやった方がよかった。タイミングが遅すぎる」。よしだ内科クリニック（東京都練馬区）の吉田章院長は手厳しい。 　クリニックではマスクや消毒液が足りなかった4～5月も診察を継続。「全世帯向けにアベノマスクを配るのではなく、少しでも支援してほしかった」と振り返る ＞(以上「共同通信」より引用) 　武漢肺炎の感染拡大で現在も苦闘している医療現場から安倍氏辞任の報に接して 「現場の思いを反映した施策はなかった」「もっと早く身を引くべきで遅きに失した」との声があるのを国民の大半は知らない。 よしだ内科クリニック（東京都練馬区）の吉田章院長の 「しっかり対策を取れる人がやった方がよかった。タイミングが遅すぎる」と 手厳しいコメントは医療従事者の本音ではないか。 　途中から政府の対武漢肺炎の感染対策諮問委員会が「専門家会議」から「分科会」に衣替えしたことも、感染症を収束させることよりも経済を回すことを優先する方向へ舵を切った証左ではないか。これでは医療現場関係者はやり切れない。 　馬鹿な政治家が勝手に判断して、2月の早い段階で医療物資を中共へ送ってしまった後に、日本国内で武漢肺炎の感染拡大が起きて、医療物資不足に直面するというお粗末さを露呈した。しかも中国の邦人企業が製造したマスクまで中共政府によって出荷禁止とさせられるオマケまで付いた。 　武漢肺炎の感染拡大と対峙する現場へ医療物資を充分に補填できない政府とは一体何だろうか。そして今も「軽症者は自宅待機」という隔離方法では家庭内感染が起きるのは当たり前ではないか。医療従事者ですら院内感染するというのに家庭内で感染するな、という方が無理な注文だ。そもそも指定感染症では「施設隔離」こそが大原則ではないか。 　素人が陣頭指揮にあたり、素人判断で対処する、という恐ろしいことが日本では起きている。感染症対策なら感染症の専門医に任せるのが本筋ではないか。なぜ感染症の素養すらない政治家が感染対策を決定するのか。 　ましてや「分科会」に半端な経済学者まで

＜ 安倍総理の会見では、今後の政府の新型コロナウイルス対策も明らかになりました。 　まずワクチンについては全国民に提供できる数量を来年前半までに確保することを目指します。安全性や有効性などが見込まれるものについては、国内産、外国産を問わず必要な数量を確保できるよう契約を進めるとしていますが、ワクチンの安全性について専門家は・・・ 　「どのワクチンが十分な効果と安全性があるかということが、世界中で議論が、まだされているところです。今世界中が研究するなかでできつつありますけど、本当にそれらの効果が得られるかどうか、通常は５年、場合によっては１０年単位で考えるものになります。１、２年の中で拙速になされている、緊急度の高い話もありますが、安全性、効果は見ていく必要があると考えています」（国際医療福祉大学 和田耕治 教授） 　政府は今後、接種によって健康被害が起きた場合、訴訟などで生じるメーカー側の損失を国が補償できるような法的措置を、接種の開始前に講じるとしています。その上で、身近な地域でワクチンを接種することができる仕組み作りを進める方針です。また、検査体制についても拡充する方針です。   　今後予想される季節性インフルエンザが流行する時期には医療機関で新型コロナとインフルエンザの検査、両方を行うケースが急増するとみられています。そのため同時に検査ができるよう抗原簡易キットなどによる検査能力を、１日２０万件程度まで大幅に拡充することを検討しています ＞(以上「TBS news」より引用) 　なぜ安倍氏は「 ワクチンについては全国民に提供できる数量を来年前半までに確保することを目指します」と発言したのだろうか。ワクチンや予防接種には様々な危険性が潜んでいることも既に知られている。 　同記事の中で 国際医療福祉大学 和田耕治 教授が「(武漢肺炎ワクチンは) 今世界中が研究するなかでできつつありますけど、本当にそれらの効果が得られるかどうか、通常は５年、場合によっては１０年単位で考えるものになります。１、２年の中で拙速になされている、緊急度の高い話もありますが、安全性、効果は見ていく必要があると考えています」と表明されているのは極めて常識的だ。 　安倍氏の足掛け八年に及ぶ政治はすべて「ワクチンを全国民に来年前半までに提供します」という発言と同様に、科学的

　やっと悪夢の安倍自公政権が終わる。決して「悪夢のような」安倍自公政権ではない。悪夢の安倍自公政権だ。 　彼らは何を仕出かしたか。第二自民党と化した旧・民主党との約束があったとはいえ、消費税を5％から10％に引き上げて、日本をデフレ経済の泥沼に突き落とした。安倍氏は第二次政権発足時に2年以内に2％インフレを達成すると約束したが、ついに彼の長い長い八年に亘る政権下で一度として達成できなかった。 　名付けてアベノミクスとマスメディアは囃し立てたが、実現できたのは円安による日本バーゲンで株高を演出しただけだった。だから私はアホノミクスと呼び替えた。 　国民は貧困化し、日本のGDpは世界が平均3％成長している中で、実質衰退の一途を辿った。経済成長なき国家は衰退するしかない。その成長しない要因を少子化による労働力不足と理屈付けて、技術実習生などと屁理屈による外国人労働移民を強行し、ついには34.5万人もの外国人労働移民法案まで強行してしまった。 　日本が経済成長しなかったのは製造業の海外移転が原因だ。空洞化したモノ造りと、技術継承のない派遣労働者真っ盛りではモノ造りが発展するわけがない。 　なぜ海外へ流出した製造業を国内回帰させるUターン策を実施しなかったのだろうか。それとも安倍氏も中共政府の接待供応に毒され、日本を顧みない親中派の一人なのか。 　政治の私物化は目に余った。そして官僚の隠蔽・改竄さらには嘘を平気で吐く厚顔無恥さにはビックリ仰天させられた。それらもすべて安倍官邸が飼い慣らした官僚たちだ。 　マスメディアの腐敗も目に余った。緊張感を欠く政治権力者との関係どころか、堂々と安倍氏と会食したことを自慢するバカなジャーナリストまで登場する腐敗ぶりを満天下にお披露目した。それでも恥じないどころか、官邸のメッセンジャーボーイとなって政権を忖度する始末だ。テレビに登場するコメンテータまで政権擁護のオンパレードだ。まさに悪夢の安倍自公政権だ。 　決して「悪夢のような安倍自公政権」ではない。正真正銘の悪夢の安倍自公政権だった。

　安倍氏が辞任するなら、なぜ六月に国会を閉じた直後にしなかったのか。この国会が閉じられていた期間、閉会中の継続審議は行われていたものの、米中対立の激化と中国デカップリングという国際政治の劇変、および国内では武漢肺炎の全国的な感染拡大が見られ、到底収束が見通せる状態ではない。 　前回と同様の無責任な「政権投げ出し辞任」だ。トランプ氏は世界で最大の忠犬ポチを失って残念がっているだろうが、誰が後釜に座ろうと、日本政府は米国との同盟関係を外交の中心に据えるのは間違いない。 　ただ安倍自公政権は長かっただけで、これという業績に何もない。ただ日本の社会と構造を徹底的に破壊し、グローバリストのハゲ鷹たちにバーゲンして来たのは紛れもない事実だ。そして数々の政治を私物化した「事件」を起こしてきた。「責任は私にある」と歯切れの良い発言をしながら、一切責任は取らず、事件の隠蔽や改竄に協力した官僚たちが褒章出世するという悪しき人事を行った。 　外交でも北方領土交渉は四島返還の東京宣言から、事実上二島返還交渉に後退させたし、北朝鮮の拉致被害者は安倍自公政権下で一人も帰って来なかった。韓国に対しては歴史的な「最終合意」という、絶対にしてはならない捏造された歴史問題での妥協をして、日韓間に大きな禍根を残した。対中関係でも「一帯一路」を是認して「協力する」と約束するなど、軸足がブレまくった。経団連に押された親中策だったのだろうが、人権問題を棚上げにしての日中関係はあり得ない、という日本の立場を押し通すべきだった。 　安倍氏辞任の報に接して、思いつくままに書き連ねていて、怒りしか湧いてこない。経済でも日本をダメにしたし、バカなグローバリズムを推進して日本のモノ造りという基礎を蔑ろにした罪は万死に値する。 　研究開発費を削減し、国立大学や研究機関の予算を削減し続けた安倍自公政権は日本の未来への投資を削減する、という最もやってはならない愚策だ。産学協同とはいかにも良いことのように煽ったマスメディアの責任も重い。 　解散総選挙も近いようだが、野党連合は「国民の生活が第一」の政治を取り戻し、「消費税廃止」と「反・グローバル化」を掲げて、国民のための政権を実現して頂きたい。 　まさに乱世のこの時代に政権の舵取りが出来る政治家は小沢一郎氏以外にはありえない。彼に託して日本を国民の手に取り戻し

＜ 東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今月末までを期限に実施していた都内飲食店などへの営業時間の短縮要請について、対象地域を２３区内に限定した上で、９月１５日まで２週間延長する方針を固めた。都内の感染者は減少傾向がみられる一方、重症者は３０人を超える水準が続いていることから、感染の拡大抑え込みには要請期間を延ばす必要があると判断した。 　２７日午後の感染状況に関するモニタリング（監視）会議終了後、小池百合子知事が臨時記者会見で表明する方向で調整している。 　都の要請は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、都内で酒を提供する飲食店やカラオケ店を対象に今月３日から３１日までの間、午後１０時までに閉店するよう求めている。応じなくても罰則はないが、都は協力した店舗に２０万円の協力金を支払う。 　要請の延長期間も営業時間短縮に応じた店には、追加で１５万円を支給する方向だ。要請前の２日時点で、週平均の都内新規感染者が３２０・１人だったのに対し、２６日時点では２２５・４人に減っている。しかし、感染者の約８割が２３区内で確認されているほか、飲食店での会食を通じた感染も多発していることなどから、２７日の会議は感染状況の警戒レベルについて、最も深刻な「感染が拡大している」を維持した ＞(以上「読売新聞」より引用) 　武漢肺炎は全国的に蔓延している。これまで、それほど感染患者が出てなかった地方で感染患者が多数出ている。それらは大都市からもたらされたと思われるものばかりだ。 　東京都でもは夜の営業時間を10時までと短縮しているが、その時短をどうするかと検討した結果、当分続けることにしたようだ。飲食店がクラスター感染の場になっているからだ。 　しかし政府では「GO TO キャンペーン」で除外している東京を今週末にも除外を外す方向で検討しているという。何というチグハグだろうか。例によって西村担当相は「経済を回すため」と説明しているが、国民は武漢肺炎で首が回らなくなっている。 　いつまで続く泥濘ゾ、と医療従事者はグッタリしている。なぜ「検査と隔離」を拡大実施して、感染者と陰性者を分離しないのだろうか。無症状者を野放しにしていればいつまで経っても収束するわけがない。 　無責任な「集団免疫が日本では出来ている」という発言で