トランプ氏の再選を願う。
＜驚愕の世論調査結果
いよいよ米大統領選は、共和党が8月24日にノースカロライナ州シャーロットで開催した党大会で、ドナルド・トランプ大統領とマイク・ペンス副大統領を正副大統領候補に正式指名したことで、民主党の大統領候補のジョー・バイデン前副大統領と副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員との本格的な戦いとなった。
「反トランプ」を旗幟鮮明にする米CNNテレビは、バイデン氏が自らのランニングメイト(副大統領候補)にハリス氏を選出した翌日12日から民主党大会が開幕した前々日15日の4日間に世論調査を実施した。 その結果は16日夜、CNNのホームページで公表されたが、驚愕の調査結果だった。焦点の副大統領候補が決まり、12日からの党大会を控えたその時期はバイデン・ハリスチ-ムを迎えて民主党支持層の歓喜の声に湧きかえってバイデン氏支持率が急上昇する好機と見られていた。
だが、トランプ氏支持が前回調査(6月2～5日)比5ポイント増の46％、バイデン氏支持は5ポイント減の50％で、その差は僅か4ポイントだった。トランプ氏が向かい風のなか誤差の範囲内まで肉薄したのである。この世論調査が、保守系FOXテレビが行ったのであれば、「やはり、こんなものだ」と得心したはずだ。
それだけではない。色々ある質問項目のなかに「経済運営(政策)」と「大統領に相応しいスタミナと鋭さ」に関する質問があった。前者はバイデン氏支持が45％(前回比1ポイント減)、トランプ氏支持は53％(同2ポイント増)であり、後者でもトランプ氏がバイデン氏を2ポイント上回った。要は、日本で報じられているほどバイデン氏が圧倒的な優勢ではなく、「バイデン・フィーバー」が巻き起こっているとは言い難いということである。
高学歴のインテリ層の殆どがトランプ氏
トランプ氏が好きか嫌いかと問われれば、筆者は迷うことなく嫌いと答える。27日午前(ワシントン時間26日夜)にズーム会議で、著名なイアン・ブレマー氏率いるユーラシア・グループ幹部のスコット・シーマン氏と長時間、意見交換をした。同氏は個人的な見解だが、と断りながらも「トランプは狂っているとしか言いようがない」と述べた。付言すれば、同氏の見立ては「バイデン氏勝利」である。米国の高学歴のインテリ層の殆どがトランプ氏嫌いなのだ。
では、米大統領選終盤の現在、本当に「バイデン氏優勢」で推移しているのだろうか。共和党大会を検証する。先述のCNNのコメンテーターがトランプ氏への批判材料を探すのに苦労したかに映ったほど、トランプ氏を正式指名した大会初日を視聴する限り、トランプ=共和党陣営に軍配を上げるのが公正な判定だったと言わざるを得ない。事実、共和、民主両党大会のテレビ中継視聴者数を16年大統領選挙と比較すると、共和党大会初日26％減、2日目2％減、民主党大会初日24％減、2日目22％減という数字が出ている(ニールセン・メディア・リサーチ調査)。
その理由は演出力の差である。民主党大会は連日、ハリウッドの有名俳優やセレブを司会に起用したため、民主党本来の真骨頂である庶民・草の根的要素が希薄だった。加えて、ミシェル・オバマ前大統領夫人の支援演説が余りにも素晴らしかったこともあり、大会中継のハイライトであるはずのバイデン、ハリス氏の受託演説がかすんでしまった。ヒラリー・クリントン元国務長官、ナンシー・ロペシ下院議長など女性セレブ政治家が続きエリート色が強すぎたことも大きい。
現状は互角の戦い
一方の共和党は司会を立てず、初日からカトリック大司教(宗教)、第2次世界大戦退役軍人(愛国心)、学校教師(コロナ対策・学校再開評価)、保守系政治非営利団体指導者(保守思想)、中小企業経営者(コロナ対策・経済活動再開評価)などを、党大会冒頭にビデオ出演させて民主党のお株を奪った。
果てはイスラエル滞在中のマイク・ポンペオ国務長官の録画演説を流し、トランプ外交の成果を喧伝した。民主党は現職国務長官の大統領支援演説は憲法違反と抗議したが後の祭りだった。
このように見て来れば分かるように、米大統領選の現状はトランプ氏、バイデン氏が互角の戦いを展開しているのだ。そうした中で、8月28日夕の記者会見で安倍晋三首相が持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に「国政に支障を来すことを避けたい」と、辞意を表明した。11月3日にトランプ氏が再選されたとしても、もう「シンゾー」と呼びかける相手はいなくなり、次は「ヨシヒーデ(菅義偉)」と呼ぶのか、それとも「フミー(岸田文雄)」と呼ぶようになるのか、まだ判らない＞(以上「現代ビジネス」より引用)
私は常々米国のディープ・ステイトが米国のマスメディアの大半を牛耳り、米国民世論を誘導している、と批判してきた。トランプ氏が登場するまでの米国大統領はまさにディープ・ステイトが描いた絵の通りに動いてきた。
カネ儲けしか価値を見出せないディープ・ステイトたちは中国市場に目を付けた。そのため、カネ儲けの前に人権問題など糞喰らえだった。毛沢東政権が中国民を八千万人とも一億人ともいわれるほど虐殺しても意に介さない、チベットやウィグルが侵略されようとカネ儲けの前には中共政府と手を握ったままだった。
トランプ氏でなかったなら、米国大統領がヒラリー氏だったなら、香港への国安法適用で、これほど思い切った中共政府の中国とのデカップリングを始動しただろうか。ディープ・ステイトたちにとって、トランプ氏は忌々しい限りだろう。
だからFOXを除くすべてのマスメディアがバイデン氏有利の大統領選の前評判を盛り上げて来た。私もトランプ氏の卑野さと知性を感じさせないものの言い方にはゲンナリしていたが、中共政府の国安法強行以後の毅然とした態度には感銘さえ受けた。所詮はディープ・ステイトのポチだ、と思っていた米国大統領が偉大なる米国民の大統領に甦った。
国連はマヤカシの国際的な機関である、との認識をトランプ氏は世界に広めたのも賛同できる。国際的な機関が特別な国により操られることなどあってはならない。しかし現実はそうではないと、愚かなWHOの所業から正体がバレてしまった。
バイデン氏は紛れもなくディープ・ステイトのポチだ。今までも、そしてこれからも。だからバイデン氏が米国大統領になることを中共政府は希っている。米国に仕組んだすべての手立てを使って、中共政府はバイデン勝利に向けて工作を展開するだろう。しかし、そうすればするだけ、中共政府のイカガワシしさが露呈して、バイデン氏は窮地へ追い込まれるだろう。
米国にとっても信頼できる日本の政治家は自公連立政権与党にはいないことを知って頂きたい。彼らの多くは政権与党の長い期間に、すっかり中共政府の工作員に篭絡されている。だから米国政府が親中派と弾劾する政治家が安倍自民党の幹事長だったのだ。
野党政治家には伝統的な反米思想の持ち主が多い。しかし、それは伝統であって、確信的な根拠など何もない。ただ漠たる「反米」を口にしないと野党政治家の椅子が約束されない時代が長く続いただけだ。しかし国安法が漠たる反米の壁を突き崩した。なんとなく憧れていた中共政府の醜い実像が眼前に現れた。
野党国会議員は野党であっただけに中共政府の工作員も相手にしなかった。工作しても効果が薄いと判断してきた。だから、むしろ親中派議員は自民党よりも少ない。
野党は大きく化ける絶好の機会が目の前にある。米国とともに、反・グローバルと中共のデカップリングを推進する政策を掲げることだ。その目的は「自由と平等」により中共政府の野望を挫くことだ。国家は国民のためにある、という現代世界の大原則を世界に広めるために自由主義陣営の一人として、日本が出来る役割分担をしっかりと担うべきだ。そのためにも米国大統領はトランプ氏でなければならないし、日本の首相は小沢氏でなければならない。