日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

民主党の岡田代表は党大会での挨拶にて「新党結成も、選択肢として排除されておりません。胸襟を開いて、(維新・松野代表と)2人の代表として、それぞれしっかり話をしていきたい」と述べた。 さらに岡田代表は、「党内手続きが必要なことがあるかもしれない。まずは、代表であるわたしにお任せいただきたい」と強調したが、維新の党が求める解党については、言及しなかった。 一方、来賓として出席した維新の党の松野代表は、岡田代表の発言を評価した。 維新の党の松野代表は「非常に、秘めた覚悟が伝わってきた気がします。きょうの党大会を終えて、まず2人で話し合ってみたい」と述べた。 また、党大会では、「安倍政権を打ち負かす、大きな力の結集を図る」として、野党の連携を強化していくことなどを盛り込んだ活動方針も採択された>(以上「FNN」より引用) 　第二自民党と自民党の補完政党が合併して新党を結成したところで安倍自公政権打倒を望む国民は何も期待しないだろう。第一両党は「戦争法」廃棄を第一目標としていない。 　安倍自公政権と修正協議に応じた維新の党は野党の看板を掲げる資格はないし、集団的自衛権や周辺事態法の拡大に理解を示す民主党も信用ならない。その他の「「国民の生活が第一」の政策の象徴的な「消費増税」に反対していない、というよりも民主党は安倍自公政権よりも積極的で、10%増税時の「軽減税率」の導入にすら反対している。 　TPPにも反対しなければ安倍自公政権の受け皿にはなりえない。政策性の感じられない法人減税にも反対し、富裕層への所得課税の累進税率を復活させ、企業の投資減税や特別償却を創設すべきだ。 　政治とは政策により社会を動かすことであって、パフォーマンスのように財界に総理大臣が「賃上げして下さい」と頭を下げることではない。それなら内部留保にも税を課すゾ、と脅せば良いし、労働分配率を上げた企業にはある程度の減税措置を講じ根のも良いだろう。政治とは政策により社会を変えることだ。 　民主党も維新の党も解党すべきだ。なぜなら彼らに野党を運営する資格がないからだ。彼らは民主党なり維新の党なのを解党して自民党に入党要請すべきだ。その方が国民には分かり易い。 　民主党や維新の党が「野党」を名乗っているから話がややこしくなる。自民党の亜流だと国民が理解すれば野党連合の話も一気に進むだろう。年が変わって既に一

<「クロダの最新のバズーカ」との分析記事を掲載。「（黒田東彦）総裁が、デフレとの闘いで引き続き大胆で創造的であることを示したが、彼の力の限界に達しつつあるとの不安もかき立てるものだ」と論評した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は東京電で「決定は、日銀がインフレを２％にするため積極的に行動する意志を改めて示すもの」とする一方で、「大半の中銀預金は引き続きプラスの金利であり、停滞する日本経済への直接的効果がそれほどあるとは思えない」と効果には疑問を呈した。 　英国放送協会（ＢＢＣ）は「黒田総裁は、投資家を驚かせることで知られている」としてサプライズ効果で株価が上昇したことを伝えたものの、「企業が必要としているのはお金ではなく投資機会であり、必要なのは金融政策でなく構造改革だ」との専門家の指摘を紹介した>(いじょう「ウォール・ストリート・ジャーナル」より引用) 　黒田サプライズも回を重ねるごとに効果が薄れるのは当然だ。今回、株式市場はどう受け止めるべきか惑い、一時乱高下が見られたが、結局400円台の値上げでしかなかった。 　マイナス金利といっても、すべてがマイナスになるわけではない。日銀に預けていた当座預金の一部について、手数料を引けば銀行が受け取る金利がマイナスになるというもので、それにより国債を日銀に売却してもそのカネを日銀にそっくり預けて市中にカネが出回らないという不都合が解消される効果を狙ったものだが、市中に出回ったカネが企業の投資を喚起するかといえば必ずしもそうはならず、株式市場や不動産市場へ回るだけで終わる可能性が高い。 　金融政策だけで景気を引き上げるのは無理がある。せいぜい株式市場へ回るカネを増やし、対外的に為替相場を引き下げるだけでしかない。それで2%物価高を演出したところで、経済成長を伴わないインフレは国民生活を苦しめるだけだ。 　なぜ日銀は政府に経済政策の強力な実施を迫らないのだろうか。金融政策の自律性を放棄してまでアベノミクスに付き合って、日銀の信認がいつまでも保たれるとでも思っているのだろうか。紙幣を大量印刷して市場にばら撒くだけでは実体経済は何も変わらない。ただ紙幣価値が下落して、国民の実質所得が減少するだけだ。 　なぜ経済政策の基本に立ち返り、個人所得の増加と個人消費の増加を目指す政策を実施しないのだろうか。反対に消費増税と非

(以上「朝日新聞デジタル」より引用) 　甘利氏が2月4日に行われるTPP署名を前に、昨夕記者会見をして経産相辞任を表明した。当然といえば当然で、むしろ週刊誌で「確実」な疑惑が報じられて一週間も経つのに、捜査当局の姿が見えないのは異常というしかない。 　口利き斡旋を頼んで賄賂を贈ったという人物が証拠を添えて説明しているのに、「斡旋利得罪」という罪名があるにも拘らず、捜査当局が甘利氏から事情聴取に動かないというのはアマリに奇異な感じを持たざるを得ない。 　甘利氏の法律違反もさることながら、TPPなどで演じている国賊的な「犯罪」も告発しなければならない。第一、日本語訳のTPP大筋合意案がないというのも一種の犯罪ではないだろうか。 　国務大臣が外国と条約を締結するに際して、その条約案の日本語訳を国会議員や報道機関に配布して広く告知する、というのは当然すべきことではないだろうか。国民や国会議員に条約の全貌を知らせないまま、報道機関も象の体を部分的に撫ぜて国民に報道する、というのは報道機関として仕事に忠実とはいえないだろう。 　最近は報じられなくなったが、TPPにはラチェット条項(一旦締結した条約を後退させてはならない)や米国の投資家最優先条項(他の国と締結する条約も自動的に投資家とも締結したものとみなす)といった悪魔のような条項は依然として存在していることを忘れてはならない。 　もちろんISD条項は日本の国内法にも勝る米国投資家による内政干渉そのもので、日本の慣習や文化を徹底的な破壊しかねない要素を持っている。たとえば日本語は非関税障壁だ、と認定されたら貿易交渉で日本語を話す人は排除されかねない。もちろん「軽基準」などは米国車を排除するための日本の国内法だ、と提訴されれば「軽基準」は廃止しなければならなくなる。そうした非関税障壁の徹底した排除、という名目で何でもありの状況が展開されるのがTPPの怖さだ。 　出来ることなら甘利氏はTPPと道連れに政界から退場して頂きたい。彼がこの国になした売国奴的行為は取り返しのつかないものだ。しかも強固なブロック経済の形成はブロックから排除した国との関係を決定的なものにしてしまいかねない。かつて日本は欧米中のブロック経済封鎖に開戦を決意せざるを得なくなった過去を持つ。 　そうした歴史を忘れてはならず、己の欲せざることを施すこと勿れ、という精神

　別の市議は「口利きとみられても仕方がなく、大臣の秘書としてガードが甘すぎる」と批判する。 　総務担当者が公設秘書に渡したとされる５００万円のうち、政治資金収支報告書に記載されているのは２００万円。残りの３００万円の行方が不明だ。地元関係者によると、公設秘書は周囲の支持者らに「３００万円は返した」と説明しているという。だが総務担当者は２８日発売の週刊文春で「３００万円は返してもらっていない」としている。 　総務担当者は週刊文春編集部を通じ「週刊文春にお話しした内容はすべて真実です」とコメントしている>(以上「産経新聞」より引用) 　いかがわしい相手から金銭を授受したから「嵌められた」と騒ぎ立てるのはどうしたものだろうか。それで甘利氏の不正性が正当化できるものではない。 　秘書が「お調子者」でホイホイいかがわしい話にも乗るとしたら、そのような秘書を雇用していた甘利氏の責任は皆無というわけにもいかないだろう。しかも金銭授受を申し立てている当人が千葉県内に甘利氏の後援会を設立する、という話にも乗って現地へ赴き他の後援者たちと記念写真に納まっている。甘利氏が当の本人を知らない間柄だと主張するのは困難だ。 　斡旋利得収賄罪に該当するのか否か、と同時に収支報告書記載漏れもあるようで、甘利氏の一件を無罪放免だと主張するのはアマリに苦しい。未だに動かない東京地裁特捜部は「相手を見て仕事をする」ということなのだろうか。 　小沢一郎氏の場合は個人的に土地購入資金を政治資金管理団体に立替えて、キチッと収支報告書に記載し、その後土地購入時に銀行から土地担保に借り入れて小沢一郎氏に返還しただけの取引を「不透明だ」と自分たちの土地取引の無知を棚に上げて検察もマスメディアも騒ぎ立てて「政治とカネ」などといったプロパガンダで三年有余も騒ぎ立てて刑事被告人にまででっち上げた。 　法の下の平等はどこへ行ったのだろうか。金銭の授受があったのなら、その金銭の性格を捜査当局は明確にすべきだ。甘利氏が説明すれば良い、というものではない。ましてや疑惑の渦中にある人物が日本政府を代表してTPP署名に出向くのはいかがなものだろうか。安倍自公政権そのものが甘利氏程度の疑惑なら「シロ」だというのなら、「シロ」と主張する連中も極めて疑わしいことをやっている可能性が強く、安倍自公政権の全員を徹底的に調べ上げる必要があ

＜欧米や中東諸国を歴訪し、巨額の無償援助や融資を表明している中国の習近平主席に対し、中国国内から反発が出ている。国内では最近、株価低迷や景気減速で資金繰りに苦しむ企業が多く、給料がもらえない出稼ぎ労働者のデモも頻発。ネット上では「お金があるなら国内に回して」といった意見が多く寄せられている。 　習主席は１月中旬の中東訪問の際、エジプトの首都カイロのアラブ連盟本部で演説し、中東の産業育成に３５０億ドルを融資すると表明したほか、アラブ首長国連邦などとエネルギー投資とインフラ建設のため２００億ドルの投資ファンドを設立することも約束した。 　また、無償援助としては、シリアなどの難民支援に約３５００万ドル、パレスチナ問題解決に約８００万ドルなど、中東諸国に総額６兆３千億円相当の経済支援を約束した。背景には、同地域での中国の影響力拡大を図りたい思惑があるが、中国国内では「またわれわれの税金をばらまいてきた」「だれか習主席の外遊を止めてくれ」といった書き込みがネットに殺到した＞（以上「産経新聞」より引用） 　国民には満足な社会保障制度もないまま2億人もいる貧困層を放置したまま外遊しては巨額な援助をばら撒く習主席に国民から怨嗟の声が上がっているという。どこかの国に似ている、と思ったら日本の首相も並はずれた外遊好きで気前よく国民の血税をばら撒いて、国民には消費増税を課している。 　国際貢献するなとは言わない。しかし国民の社会保障をマクロスライドなどという屁理屈を付けて削減している。しかも貧困層に厳しい消費税を増税し、さらに増税しようとしている。それでも安倍氏は「地球儀外交」だとか嘯いて海外へ出掛けては巨費をばら撒いている。 　それも長期戦略に基づいた効果的なものなら我慢もしよう。しかしウクライナに巨額支援をしたと思ったら、敵対しているロシアのプーチンに会いたいという。なにをトチ狂っているのか、と頭を傾げざるを得ない。 　何度もこのブログに書いたところだが、為替換算をすれば日本は経済大国とはいえない。国民の暮らしは上向くこともなく、ここ二十年以上も停滞し、徐々に悪化している。今こそ「国民の生活が第一」の政治をすべき時だ。 　それにも拘らず、安倍自公・隷米政権は緊急事態を「想定」して、戦前の国民総動員令を髣髴とさせる緊急事態法を憲法改正に絡めて憲法に書き込もうとしている。「戦争法」と併せ

　通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている>(以上「朝日新聞」より引用) 　現代社会は個人情報の争奪合戦になっている。それも個々人に「あなたの個人情報を使用します」と断った上ではなく、買い物などで「ポイントカード」を作れば買い物の金額に応じてポイントが溜り、それが現金と同様に使えるという謳い文句に釣られてポイントカードを作り使っている。 　しかしどのスーパーであれ個人情報を提供してポイントカードを作ればそのカードを使用のつど、あなたがどの視点でいつ何を購入したかがスーパーに記録されていることを知らなければならない。 　それだけではない。Googleやyahooなどもメールアドレス登録時に個人情報の打ち込みを求め様々なサービスを提供しているが、彼らはビッグデータの構築に登録したメンバーの個人情報とその後のサービスなどを蓄積し「ビッグデータ」として利用している。 　そうしたポイントカードの争奪戦に「指定管理者制度」により巣託された図書館の貸し出しカードが使われているとしたらどうだろうか。図書館には個人情報を守るという使命がある。しかし「ツタヤ図書館」はTポイントカードを貸し出しの際に使用させ、その代り一回の貸し出しに3ポイントのポイントを付与する、という。つまり3円に相当する買い物ポイントがもらえるというのだが、図書館として流出させてはならない個人情報がツタヤ書店の運営会社CCCのフレームコンピュータに蓄積されていく。 　公立図書館が指定管理会社により個人情報集積に利用されている、という由々しき問題に無関心な市長や市議会議員によって、市民情報がカード戦争に巻き込まれ囲い込まれていく。何らかの歯止めをかけるべき国会議員もそうした現実に無知だから打つ手がない。 　MSが無料でアップさせているWin10も個人情報を囲い込むことを了承することが前提になっていることをご存じだろうか。多くの無料クラウドの記憶容量も使用のつど情報がクラウド運営会社に筒抜けになっているのをご存じだろうか。それのみならず世間に普及しているSNSも殆どが運営会社に個人情報が筒抜けになっている。彼らは「ビッグデータ」の蓄積の為に個人情報の囲い込みに凌ぎを削っている。 　日本は基本

日銀は28、29両日、金融政策決定会合を開く。原油価格の下落により、物価見通しの下方修正と２％達成時期の先送りは必至の情勢だ。円高の進行と株価の不安定な値動きも加わって、日銀が同会合で追加緩和に踏み切るとの見方が強まっている。無策を続ければ市場の失望を買う恐れもある一方で仮に追加緩和に踏み切ったとしても、その効果に懐疑的な見方も根強い。 黒田総裁は現在の状況について「リーマン危機後のような状況ではない」と指摘。中国経済についても「ハードランディングするとは思わない」と述べた。原油価格の急激な下落が企業や家計の物価見通しに影響を与える懸念については、「現時点で期待インフレ率は比較的維持されており、大きく低下しているとは思わない」と語った>(以上「ブルーグバーム」より引用) 　年間80兆円も国債を買い入れ、既に日銀保有国債は全発行量の1/3を超えた。それをさらに金融緩和して年間100兆円国債購入に踏み切ったとしても、株式市場や為替相場はそれほど反応しないだろう。 　そもそも異次元金融緩和はカンフル注射に過ぎない。一時的に金融関連市場を甦らせても、所詮は実体経済に裏打ちされた市場動向でないため、効果は一時的なもので終わるというのが日銀の金融政策の限界だからだ。安倍自公政権は日銀のカンフル注射だけに頼った経済政策無策で終始してきた。満足にやったことといえば財界に賃上げの要請パフォーマンスと投資要請パフォーマンスだけだ。 　安倍自公政権は登場から四年目に入ったが、実効的な政策は何一つとしてない。政権当初「経済特区構想」をブチ上げたが、未だに「経済特区」が稼働して地域経済を活性化しているというニュースを寡聞にして知らない。 　地方創生も大物大臣を据えたものの、やっていることはカビの生えた「中心市街地構想」などの焼き直しに過ぎない。それらは既に十年も前に「効果なし」として益々中心市街地が空洞化している無駄な施策ばかりだ。国交省は未だに「駅ビル補助金」を出して、駅ビルの建て替えなどを支援している。しかし鉄道が輸送に果たす比重がかつてのように蘇るとは思えない。無駄な投資をするよりも、国交省なら道路や橋などのインフラ維持・管理に全力を注ぐべきだ。 　町の中心は移動するものだ。いや町そのものが経済的な理由で盛衰を繰り返すものだ。そうした認識なしにかつて栄えた地方を昔日の賑わいに戻そ

　ダボスの記者会見で甘利氏は「安倍内閣の重要閣僚の一人として忸怩たる思いだ」と発言している。ＴＰＰを大枠合意に取りまとめた出来る閣僚だとマスメディアは甘利氏を持ち上げているが、何のことはない単なる思い上がりの餓鬼だった。 　経産相が重要閣僚の一人だとしているのはマスメディアだ。安倍内閣を支える主要ポストだという。それならどうでも良い軽量閣僚は廃止にしたらどうだ。雨後の筍のように○○大臣が続々と粗製乱造されたが、まさしく粗製乱造されてパンツ泥棒という名を冠された閣僚までいる始末だ。 　それにしても自ら「自分は重要閣僚だ」と発言する甘利氏の神経は理解できない。他の閣僚を閣議の席で見下しているということになるが、それで安倍政権が維持出来るのだろうか。 　しかも辞書で引くと＜「忸怩」（じくじ）は自分の 言動を恥じること＞とある。甘利氏は自分の言動を恥じるどころではないだろう。潔く自らの出処進退を律すべきではないか。それとも釈明で「一週間くれれば記憶が整理できる」と呆けている言動を恥じての「忸怩」たる思いなのだろうか。ＴＰＰ署名という売国行為はやめて、サッサと政界から身を退いて戴きたい。

＜スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席している日銀の黒田東彦総裁は２３日、記者団に対し、物価の基調は改善しているが、インフレ期待には弱めの指標も出ており、動向を注視すると語った。 最近の不安定な市場の動きが日本経済と物価に与える影響を注視するとし、２％目標の早期達成に必要なら追加緩和も辞さない姿勢をあらためて示した。 黒田総裁は、物価情勢について「今の時点では基調は比較的しっかりしている」としたが、「他方でインフレ予想は弱めの指標が出ている」との認識を示し、「市場の状況、予想インフレなど様々な指標を今後も注視する」と語った。 年明けの市場では株安・円高が進行するなど世界的に市場が不安定化しているが、市場動向を「経済、物価にどういう影響を及ぼすのか十分注視している」と指摘。市場では、次回１月２８、２９日の金融政策決定会合での追加緩和観測も出ているが、総裁は「具体的に何かやるかどうかは言えない。様々なことが当然議論される」と述べるにとどめた。 金融政策運営については「２％の物価目標の早期達成に必要ならちゅうちょなく金融政策を調整するし、追加緩和だろうとなんだろうとやる用意がある」との姿勢をあらためて示した。 中国経済については、会議におけるさまざまな議論を通じて「緩やかに減速しているだけでハードランディングの可能性はない、という見方が大勢だった。私もそう思う」と分析。中国当局には政策対応余地が十分にあるとし、「安定成長を続けるだろうと多くの参加者が思っているようだ」と語った。 原油価格の下落は「世界経済にマイナスとはいえない」としながらも、「資源国には相当影響が出てくる。そういう国々にマイナスの影響が出てくれば世界経済にも影響が出てくる」と述べ、原油安の進行を「一つのリスクではある」と位置づけた＞（以上「ロイター」より引用） 　黒田日銀総裁の会見記事を読んで「この人は依然として経済ありきの人なのだな」と慨嘆した。しかも経済はモノの価格で決まる、と考える低次元の思考回路の持ち主だと断定せざるを得ない。 　未だに２％インフレ信仰を捨てようとしていない。殆どの産業に影響を及ぼす原油価格が1/3以下に下落すれば、当然物価は弱含みになる、というのは当たり前の話だ。それでも価格上昇すれば実体経済は猛烈なインフレだと推定するのがマトモなエコノミストの考え

　首相は領土問題進展に向けて、首脳間の対話継続を重視している。訪露を非公式と位置付けたのは、仮に領土問題で明確な成果が得られなくても会談を実現しやすい環境をつくる狙いがあるとみられる。首都モスクワではなく地方都市での開催を検討しているのも同じ理由からだ。 　電話協議では２月に東京で次官級協議を開催することも確認した。首脳会談に向けた準備協議を行う。２２日付で政府代表兼日露関係担当大使に着任した原田親仁・前駐露大使が協議に出席する見通しだ>(以上「毎日新聞」より引用) 　安倍氏は個人的に親しいと思っているようだが、ロシアのプーチン氏は交渉相手として信頼できるのだろうか。21日に元ロシア連邦保安庁（FSB）幹部アレクサンダー・リトビネンコ氏（当時44歳）の毒殺事件の公聴会の報告書が発表され、プーチン氏が政敵暗殺を承認していた証拠が出された。それにより欧米諸国はロシアに対して再び強硬姿勢に出ている。 　今年五月のサミットにロシアは招待されないだろうし、サミット前にプーチン氏を日本に招待するのは欧米諸国の反発を招きかねない。それで急遽非公式に安倍氏はロシアを訪れることにしたのだろう。だが、それはソチオリンピック開会式に西側主要国でただ一人安倍氏が参列したのと同じ結果になりかねない。 　敢えて言わせていただくと、ロシア資源マフィアの走り使いに過ぎないプーチン氏は北方領土返還交渉再開できる立場にない。プーチン氏が目論むのは北方領土返還話を餌にして、日本からシベリアへの投資を引き出すことだ。それに日本の工業技術がついて来るならなおさら良いと考えているだろう。 　中国が「民政産業」の海外投資により育成できたように、ロシアも西側諸国から民政産業の技術や投資が促進されることを願っている。ロシアは資源大国だが、国内産業基盤は脆弱なままだ。何とかして資源輸出を資金源として国内産業基盤を築こうとしてきたが、悉く失敗した。それが長年ロシア政界に君臨してきたプーチン氏の成果だ。 　1億4千万人の国民生活は原油安により困窮し始めている。原油安が続けば二年後にもロシアはデフォルトしかねないといわれている。旧ソ連は軍拡競争により国家財政が破綻して崩壊した。プーチンは自尊心を傷つけられたロシア国民にとって、名誉心を回復する「演者」に過ぎない。 　強靭な肉体を誇示して「強い」ロシアを具現化してカリス

<　安倍晋三首相は２２日午後、衆院本会議で施政方針演説を行った。今国会を「未来へ挑戦する国会」と位置付け、夏の参院選をにらんで政権の看板政策「１億総活躍社会」や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への取り組みを前面に押し出した。持論の憲法改正について、「逃げることなく答えを」と強い口調で呼びかけた。 　首相は演説の冒頭、野党への牽制（けんせい）から切り出した。開国に揺れた幕末の幕臣・小栗上野介の「国を滅ぼすのは『どうにかなる』という一言だ」との言葉を引用し、「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後は『どうにかなる』。そういう態度は国民に対して誠に無責任だ」と指摘。「我々与党は、困難な課題にも果敢に挑戦する」と訴えた。 　参院選に向けた「争点つぶし」とも言える姿勢も打ち出した。今春にも取りまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」では、民主党などが主張してきた「同一労働同一賃金」の実現に踏み込む考えを初めて表明。フレックスタイム制の拡充や、時間ではなく成果で評価する新しい労働制度の導入を提唱した。 　ＴＰＰでは、人口８億人、ＧＤＰ（国内総生産）３千兆円を超える巨大経済圏が生まれるとし、日本にもＧＤＰ１４兆円の押し上げ効果をもたらし、新規雇用８０万人を生み出すと強調。農業や中小企業にも輸出のチャンスを作るとして「ピンチではなく大きなチャンス」と呼びかけた。 　外交では、昨年末に韓国と「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認した成果をあげ、「最も重要な隣国として新しい時代の協力関係を築く」とした。米軍普天間飛行場の辺野古移設についても「もはや先送りは許されない」と表明。５月の伊勢志摩サミットなどでリーダーシップを発揮する考えを示し、「日本が世界の中心で輝く１年となる」と述べた>(以上「毎日新聞」より引用) 　少しは反省したらどうだろうか。安倍氏は口を開けば「民主党政権時代は、」とか「政治は結果責任です、」と枕詞を並べ立てるが、いざ自分の治世が3年を過ぎて結果が現れてくると「挑戦だ」と繰り返す。ホトホトこの人は餓鬼そのものだと呆れ果てる。 　少しでも大人としての自覚があればこの三年間に国民生活はどうなったのかと経済指数に目を通すだろう。しかし餓鬼総理には言い訳の材料にばかり目が行くのか、原油安、だの、中国経済の低調だのと、アベノミクスの失速には目を瞑っている。そして取り

　横畠氏はその上で「議事録のような形で残す性質のものではないと考えている」と述べた。その理由については「憲法の条文や国会の議事録などを下敷きに、新しい考え方をどう整理するかという議論で、中身は昨年の国会で説明した」と答えた。 　公文書管理法は、行政機関自身に閣議決定や法令制定の経緯を検証可能な形で記録するよう義務づけている。江崎氏は同法に違反するのではないかとただしたが、横畠氏は「正式に照会があった後の決裁文書は残しており、公文書管理法に基づいて適正に管理している」と答弁した。 　安倍内閣が集団的自衛権行使容認を決めた閣議前日の２０１４年６月３０日、内閣官房国家安全保障局は法制局に、憲法解釈の変更を含んだ閣議決定案文の検討を依頼。法制局の担当参事官は翌７月１日に「意見はない」と電話で回答した。この際、参事官は横畠氏らに決裁を求める文書を作成した。横畠氏の言う「決裁文書」はこれにあたる。 　だが、法制局と国家安全保障局の担当者が６月３０日以前に意見交換していたことを、政府は認めている。与党関係者によれば、横畠氏自身も高村正彦・自民党副総裁らと非公式に面会し、事前に憲法解釈変更に合意していたという。こうした意見交換や面会の内容を記録した公文書は、法制局には残されていない。 　毎日新聞がこの問題を昨年９月に初めて報じる際、横畠氏に取材を申し込んだが「その内容の取材には応じない」と法制局総務課を通じて回答し、応じなかった>(以上「毎日新聞」より引用) 　内閣法制局で安倍自公政権が解釈改憲を行う際に、検証した過程を議事録に残してなかったというのは何ということだろうか。高村副総裁と非公式に面会して愚膳に憲法解釈変更に合意していたというが、その時の非公式会議の議事録もないのだ。こうした杜撰なことで戦後70年間も内閣が堅持してきた海外派兵を禁じる憲法解釈を変更したとあっては益々「戦争法」の正当性が疑わしくなる。 　政治家も国民の負託を受け国民の税を使って活動している。政治家の活動成果はすべて国民に帰属するものであって、何人といえども私しすべきものでない。こうした「議事録なし」という姿勢はまさしくヒットラーがワイマール憲法を骨抜きにしたナチス独裁体制となんら変わらないではないか。 　法制局横畠裕介長官は国会答弁で述べたから検討過程は残してなくても問題ない、と公文書規定まで「解釈

　２１日発売の週刊文春は、甘利氏や同氏の事務所関係者が千葉県の建設会社側から総額１２００万円の現金や飲食接待を受けていたと報道。甘利氏の政党支部などの政治資金収支報告書には建設会社からの寄付が計３７６万円しか記載されておらず、事実なら政治資金規正法違反の疑いがある。 　甘利氏は参院決算委の答弁で、大臣室で現金５０万円入りの封筒を受け取ったとの報道について「会社の社長一行が大臣室を表敬訪問されたことは事実だ。一行が来られて正確に何をされたのか、記憶があいまいなところがある。きちんと整理をして説明したい」と述べた>(以上「朝日新聞」より引用) 　小沢氏の場合は検察のリークした偽情報をマスメディアが拡大して垂れ流し「政治とカネ」なるプロパガンダで人格攻撃を繰り返した。それにより小沢氏は民主党が政権を取る寸前で代表を追われ、総理大臣の椅子を奪われてしまった。もしも小沢一郎氏が総理になっていたら、と思うと、いまだに臍を噛む思いだ。 　それに対して一度は小沢氏と行動をともにしながら、途中で政権党へ寝返った甘利氏は斡旋の対価として「手渡した」という人が実名で現れても捜査当局は動こうとしない。この国の検察や警察も腐りきっている。すべてが先の大戦に敗れたショックから立ち直れず、未だにGHQの御威光にひれ伏したままだ。 　ダブルスたんダートという言葉がある。相手により基準が異なる、という意味だ。この国の腐りきったマスメディアは米国様のお気に入りに対しては優しく手心を加え、米国様に楯突く日本国民に対しては口を極めて非難する。 　安倍氏の政策は政策として見るべきものは何もないにも拘らず、アベノミクスなどと歯の浮くような実態不明な言葉を進呈して持ち上げる。甘利氏がTPP大筋合意を取り付けた立役者として持ち上げたが、TPPの詳細をマスメディアは未だに知らないのだ。米国の1%によって日本国民の築いてきた制度を徹底破壊され、国民の富を根こそぎ奪われるというのに、腐りきったマスメディアはTPP大筋合意を歓迎する。 　ISD条項一つとっても到底承服できない不平等条約だということは誰にでも解ることだ。中国をブロックして大陸に閉じ込める、という米国の戦略のお先棒を担ぐ日本政府はかつて日本がそうしたブロック経済に封鎖されて戦争へと進むしかなかったという歴史を忘れたのだろうか。 　仲良しクラブを作って隣

　社民党の福島瑞穂副党首は緊急事態条項について、「内閣限り（の決定）で法律と同じ効果を持つことが出来るなら、ナチスの授権法とまったく一緒だ。許すわけにはいかない」と批判した。これに対し、首相は「いささか限度を超えた批判だ。緊急事態条項は諸外国に多くの例があり、そうした批判は慎んでもらいたい」と語気を強めた。緊急事態条項を巡っては、民主党の岡田代表も１５日、同様にナチスを引き合いに批判した。 　自民党の憲法改正草案に盛り込まれた緊急事態条項には、大規模災害などで一時的に首相が権限を強化できる規定が盛り込まれているが、国会の事前または事後の承認が必要としている。非常時の国民の生命財産の保護が目的で、平時でも憲法に制約されない立法権を得ようとしたナチスの法律とは趣旨も異なる>(以上「読売新聞」より引用) 　さすがは自公政権の機関紙に成り下がった読売新聞だけのことはある。自民党の憲法草案に盛り込まれた緊急事態法は大災害などを想定した緊急時に一時的に首相権限を強化する規定で問題ないとしている。それでは大災害など、とする「など」に何が含まれるというのだろうか。 　自公政権は特定秘密保護法により官僚や補遺じかにとって不都合なことは60年間も秘密にできるようにしてしまった。あの米国ですら25年経てば政府の最高秘匿事項も開示されることになっている。今更指摘するまでもなく、政府は国民の負託を受けて権能を行使している。政権の執行権も国民のものであり、政権にある間だけ首相にゆだねているにすぎない。 　これまですべての戦争で「平和のため」でなかった戦争はない。すべての戦争で「国家安泰」のためでなかった戦争はない。 　安倍自公政権も国際貢献とか積極的平和主義だとか、欺瞞的な言葉を並べたてながら結局は米国様に貢献する日本を作り上げようとしている。 　緊急事態法がなければ米国から自衛隊に対する緊急出動要請があった場合に即応できないからだろう。そうした事態が予想されるのは南シナ海だ。米国は東南アジアの諸国に対中軍事的プレゼンスを与えている。それがプレゼンスだけでは済まない事態になった時、東南アジアに出張っている米軍だけでは手駒が足りなくなるのは明らかだ。そこで自衛隊に緊急出動要請が出ると思われる。 　日本は憲法違反の「戦争法」で世界の何処へでも自衛隊を派遣して戦闘できる国になっている。国会で多

　２０日午前に捜索を受けたのは日本道路、前田道路、大成ロテック、東亜道路工業の４社。公取委は４社のほかＮＩＰＰＯ、大林道路など計２０社について、犯則調査権に基づいて昨年１月に強制調査に着手。検察への刑事告発を視野に調べてきた。特捜部も昨年暮れから担当者の事情聴取を進めていた。一部の業者は聴取に対し、談合を認めているという。「原材料費が高騰し、工事を高値で受注したかった」「結果的に、ほとんど利益が出なかった」などと説明している業者もあるという。 　関係者によると、談合の疑いがあるのは、東日本高速道路東北支社が２０１１年８～９月に発注した復旧舗装工事１２件。落札額（税込み）は約７億～約２１億円で、１２社が１社ずつ、総額約１７６億円で落札していた>(以上「朝日新聞」より引用) 　古くて新しい問題が公共事業の「談合」だ。それでなくても「○公単価」と呼ばれる公共事業価格は一般の民間工事と比べて1.5倍から2倍以上だといわれている。 　それにも拘らず、東日本震災復興の高速道路舗装で談合が常態化していたとはウンザリする。東京監理の工事だけでなく地方自治体でも応札企業が一社だけで落札率が99.89%という信じられない事態が平然と罷り通っている。 　国交省は2012年までに「電子入札」に移行するようにすべての自治体に通達を出している。しかし2016年を迎えた現在でも「電子入札」が遅々として進んでいないのが実態だ。 　「電子入札」に踏み切っていない県知事や市長たちの言い分は「地元企業が熾烈な落札競争に巻き込まれて衰退する」というのが主なものだ。しかし「電子入札」に踏み切らなくても地方の土木・建設企業は衰退している。 　それは長年、公共事業談合で甘い汁を吸い続けた挙句、会社の体質が「糖尿病」に罹っていたからだ。企業の厳しい原価意識や技術開発などを怠ったツケが体毒として全身に回り、ついには業界から退出せざるを得なくなったのだ。 　それと企業モラルが著しく後退したのを憂えざるを得ない。名の通った不動産会社が販売するマンションの基礎杭が地盤に到達していなかったという不祥事をはじめ、中国製の強度の不足した不良骨材を使用したり、溶接不良の鉄骨を使用していたりと枚挙に暇がない。そうした業界全体のモラル低下に対して、国交省はどのような指導をしているのだろうか。自分たちの天下り先の心配ばかりして、

　常任幹事会では無所属候補１人の推薦も決めた。推薦は計７人で、これも全て共産党公認候補と競合する。擁立作業が遅れていた民主党は３０日の党大会までにさらに複数の公認候補を内定する予定で、競合が拡大するのは確実だ。対照的に、両党が無所属候補の支援で合意しているのは熊本選挙区だけにとどまる>(以上「産経新聞」より引用) 　民主党の愚かさもここに極まった。野党連合を形成しないで自公政権に勝てると思っているのだろうか。それともジリ貧の民主党「議席」にしがみついてでも、既得権を死守しようとしているのだろうか。 　国民不在の政治家に存在意義はない。国会論戦を聞いていても、民主党は権限税率を「財源」なきとして批判するばかりで、国民生活に8%消費税がいかに重くのしかかっているかすら理解していないようだ。さすがは財務官僚に呑みこまれて突如として10%消費税を叫びだした党だけのことはある。それを一切総括しないで、党の存続だけを図るという懲りない面々が既得権にしがみついているだけの情けない政党に成り下がったままだ。 　しかし民主党の「唯我独尊」姿勢が野党連合を壊してしまう。そして結局は自公政権に塩を送る格好になるのは許せない。即座に党を解党して自民党に入党要請すべきだ。その方が解りやすい。 　野党として振舞っているが、民主党は第二自民党だ。野党の資格はない。野党は隷米・財界・官界のポチに成り下がった自公政権に対抗すべき「国民の生活が第一」の政治を希求する政治家集団でなければならない。民主党はTPPも賛成ではないか。「戦争法」に修正して乗ろうとしているではないか。消費税は10%を取り消してはいないではないか。そうした政党が野党でウロウロしているのがおかしい。 　おそらく組織内で共産党と熾烈な組合闘争を繰り返してきた軋轢を持ち出す連中がいるのだろう。彼らは「労働貴族」と呼ばれる専従既得権に胡坐をかいているバリバリの保守だ。なぜ日本の労働組合が脆弱になって労働環境の改善に全力を尽くさないのか。当たり前だ、連合傘下の組合は「正社員」の集まりだからだ。 　何ともバカバカしい労働運動だ。陽の当たらない労働者に光を当てて、ともに労働環境の改善に取り組もうとする姿勢なくして組織率が向上するはずがない。そうした自明の理すら理解しない、いや理解しようとしない連中が末端で共産党とスクラムを組むのを拒んでい

この中で、維新の党の川田・政務調査会長代理は、血液製剤などのメーカー「化血研」が国の承認とは異なる方法で血液製剤を製造し、組織的に隠蔽を続けていた問題について、「およそ４０年間も見抜けなかった国の監督責任は重い」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「医薬品に対する国民の信頼を失墜させる、決して許されないものだ。なぜ国はこの不正を見抜けなかったのか、われわれは重く受け止め、深く反省しなければならない。査察の方法自体も検討し、国の指導・監督を万全にさせたい」と述べました。 おおさか維新の会の片山共同代表は憲法改正を巡って、「憲法改正の議論は大いに必要だ。憲法の地方自治の章は全部抽象的で中身がなく、まず変えるべきだ」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「まさに私たち自身の手で憲法を書いていく、これこそ新しい時代を切り裂いていく精神につながっていくと確信している。おおさか維新の会とも憲法改正の必要性、時代が大きく変わるなかでの責任感は共有しているのではないか」と述べました。そして、安倍総理大臣は「憲法改正については国民の理解が必要不可欠であり、具体的な改正の内容や時期についても国会や国民的な議論と理解の広がりのなかで、おのずと定まってくるものと考えている」と述べました>(以上「NHKウエッブ」より引用) 　女性タレントと歌手の不倫騒動のように、妻のある男性と女性タレントとの交際は「不倫」と批判される。安倍氏は憲法改正手続きもなく、自衛隊が日本の周辺を離れて、遠く海外で武力行使する、との「戦争法」を成立させた。恋愛でいえば手順を踏まなかった「不倫」となんら変わらない。 　そのことを国会議員自らが恥じずに、国民を守るために必要だ、と強弁するのは戦前の大陸進出が生命線だ、と強弁した軍部とどこが異なるというのだろうか。爾来、日本の国土から出て海外へ兵を派遣して成功した政権はない。豊臣秀吉の凋落の原因も朝鮮出兵にあった。日本国民は先の大戦において散々学習したはずではなかっただろうか。 　安倍氏は憲法を改正する必要性を説く。それは「戦争法」を成立させる前にやるべき手続きだ。現行憲法は金科玉条ではない。ドイツでは戦後だけでも50数回も憲法を改正している。しかし、それが憲法を軽視することにはならない。むしろ憲法規定を厳格に運用・適用するためには改正がどうしても必要なの

　あなたの暮らす市や町で、毎年のように繰り返されている入札について、あなたは御存知だろうか。指名競争入札といいつつ、指名されているのは一社だけで、実質特定業者にだけ入札権のある「指名競争入札」が常態化されていることを。 　平均落札率が99％を超えて99.89などと、限りなく100%に近い落札率で公共事業を受注していることを。そして、その企業の下請け鉄筋加工業者が基準に満たない不良溶接の鉄骨で、しかも不良骨材の鉄骨を納入していても、その業者は公共事業からペナルティーとして弾かれることもなく、平然と公共事業を受注し続けていることを。 　一切捏造ではない、地方自治体の公共事業の真実です。こうしたことが罷り通っている、という実態に愕然とする。そして本来は執行部のチェック機関であるべき市議会がオール与党化して機能不全に陥っている。 　知れば知るほど地方自治体は滅茶苦茶だ。議会までもが浄化作用を喪失して、おかしな公共事業に対して一切疑義を挟まない。執行部提案通り、異議なしで予算案は通過していく。それが政治だという。 　国交省では電子入札を推進すべく指針を出していたが、その期限が切れた今日でも電子入札が実施されている地方自治体は少数だ。なぜそういうことになっているのだろうか。 　考えたくはないが、執行部と業者が癒着しているのではないか、と疑わざるを得ない。そうしたことはないというのなら、より一層電子入札を地方自治体は導入すべきではないだろうか。

　最大争点になる米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題の行方を左右する選挙で、全国的な注目を集めている。２４日に投票、即日開票される。日米両政府が１９９６年普天間返還を合意してから２０年の節目の年に迎える市長選。２０１４年の知事選で辺野古移設反対を掲げて初当選した翁長雄志知事の就任後、県内では初の市長選になる。 　普天間問題をめぐり、辺野古移設を推進する政府・与党の支援を受ける佐喜真氏に対し、新基地建設反対を掲げて翁長雄志知事を支える「オール沖縄」の支援を受ける志村氏が挑む>(以上「琉球新報」より引用) 　宜野湾市とはいうまでもなく普天間基地のあるところだ。市の中央を滋賀県の琵琶湖のようにぽっかりと普天間基地が鉄条網を巡らしている。 　選挙直前に普天間基地の一部を返還する、というパフォーマンスを日米政府は演じて、現職の佐喜真淳氏の後押しをしているが、それは限りなく一部でしかなく全面積に対してコンマ以下でしかなかった。そうすると、今度は菅官房長官が「普天間基地の跡地にディズニーランドを誘致する」と打ち上げた。だから辺野古沖移設をしなければならないのだ、と沖縄県民に圧力を掛けてきた。 　そうした中央権力で沖縄県民の安寧な暮らしを送りたい、という基本的な願望を今後とも無視し続けようとしている。そのことに対して「いい加減にしてくれ」というのが沖縄県民の本音だろう。 　基地経済で潤っているではないか、と現状変革に対して批判する人がいるが、基地経済が沖縄県に対してどの程度の経済効果をもたらし、それで沖縄県民の反基地感情を償いきれていると考えているのだろうか。 　沖縄県のすべての米軍基地を返還し、その一部は米軍が担っていた自衛のために自衛隊が進駐して基地は存続するだろうが、基地跡地の有効利用はディズニーランドだけではない。全県的な都市計画を策定して、工業団地や住宅団地、さらには国際機関の誘致など、戦争とは関係のない各種施設の展開により沖縄経済に資することはいくらでも可能だ。 　基本的に基地経済頼りは地域の創造性を阻害するだけだ。全国の何処を見ても基地の町が発展を遂げて市民生活への社会保障が他の地域より充実しているところがあるだろうか。志村恵一郎氏が「オール野党」体制を築いて、現職の佐喜真淳氏に敢然と挑んでいる構図は今後の参議院選挙に到る全国の縮図だ。是が非でも志村氏を応援し

(以上「日経新聞」より引用) 「いかにして国民に寄り添った政治を行うべきか、濃茶の味わいに叱責されたような気がします」とでも感想を述べれば、安倍氏も少しはましな首相かなと見直したものを、健康飲料の試飲会にでも出たかのような感想ではいただけない。濃茶の味は人生の味のはずだ。元気の出るものではなく、来し方を振り返り今ある己を内省するためのもののはずだ。 　しかし安倍氏にそうした素養があろうはずもなく、嘘を大真面目な顔をして捲し立てて恥じない薄っぺらな人間でしかない、というのは周知の事実だ。日本国民の不幸は薄っぺらな人物が大きな顔をして首相の座に居続けていることだ。 　今日で阪神淡路大震災から21年目だ。あの大震災により7千人近い大勢の人たちが亡くなった。そうした大震災に見舞われた国土に暮らす国民の身の上を常に思わない首相がいるとしたら、国民は不幸を一身に背負わなければならない。 　つい先日、基礎杭が固い地層に到達していない欠陥マンションが大問題になったが、今度は準大手の建築会社が下請会社が材質の悪い鉄筋を強度不足の溶接を施した資材を使って、鉄筋建築に使ったことが判明した。この国は肝心なところで箍が外れてしまったのではないかと慨嘆せざるを得ない。 　行政も「にぎわい創出」のためなら図書館もブック＆カフェも何でもアリだ、として指定管理者制度を乱用する。「にぎわい創出」は行政の仕事ではないが、そうした基本的なことすら理解しない市長や市議会議員が大きな顔をして特定業者と癒着して「何が悪い、にぎわい創出だ」と開き直る。 　定住人口が増加して、自然と商業活動が活性化するのが本来のにぎわいだ。そうした基本的な仕事をするのが「政治」だ。いかにして定住人口を増やすのか、という基本命題に全力を注げば良い。それが政治であり、行政の在り方だ。 　しかし市長や議員諸氏はテレビに登場するタレントの所業に毒されて、パフォーマンスを演じるのが政治だと勘違いしている。ブック＆カフェの開業に市長が登場してテープカットをするなぞ、他の喫茶店や書店の開業式にも登場してニギニギしく挨拶しテープカットしてきただろうか。 　市長がブック＆カフェの小間使いに成り下がり、市民の税金を「図書館指定管理料」として年間一億円以上も支払う。それを「にぎわい創出」だから支払っても良い、と市議会が議決する。「にぎわい」は商店街が行

＜　「運転手が自分の判断でルートを変更した。バス会社に対する管理不足」。ツアーを企画した旅行会社「キースツアー」（東京都渋谷区）の福田万吉社長（３８）は１５日、自社前で報道陣に陳謝した。 　同社がバス会社「イーエスピー」（東京都羽村市）に出した手配書では、群馬県から長野県に抜ける区間は高速道路を通る予定だった。事故が起きた現場の一般道について福田社長は「道路幅も狭く、非常に危険」と説明。これまでのツアーでもこの一般道を通る手配はしなかった。運転手が渋滞回避などで別ルートを選ぶ場合は携帯電話で了解を得る運用になっていたという。 　国土交通省によると、貸し切りバスのツアーでは、ツアーを主催する会社が行程表を作り、バス会社は行程を記した運行指示書を運転手に渡す。運転手の判断でルートを変える場合、バス会社の運行管理者の許可が必要で、許可がなければバス会社が道路運送法違反に問われる＞（以上「朝日新聞」より引用） 　バス運行ルート変更や運転手の健康診断を実施していなかったなど、運転手や会社の安全管理への怠りは批判されてしかるべきだ。もちろん万全を期すのは当たり前だが、このＩＴ時代にバスの子細なＧＰＳ管理や運転状況をモニターして本社管理部へ送信する機器は装備されていないのだろうか。 　たとえば事故を起こしたバスに乗っていた客が「バスは右へ左へ蛇行していた」と証言している。そうした運転をするのは泥酔か居眠か、あるいは突然の発作に見舞われて正常な運転が出来ないケースが想定される。そうした危険なシグナルを感知して会社に通報するシステムが開発されていないはずはない。未だ開発されていないとしても、それほど大仰なシステム開発ではないはずだ。 　乗客の安全性を第一に運航しなければならない大量乗客輸送機関なら、とうぜんそうした外部でモニターして安全を欠く事態発生があれば走行中のバスに起こっている事態の報告を求め、同乗している代替え運転手との交代を求めるのが当然ではないだろうか。 　そうした外部のモニタリングなくしてバスの安全運転はあり得ない。新幹線でも中央管理室で厳しく運行状態を監視し管理しているではないか。バスのように発車後は会社が直接運行状況を管理しないというのはいかがなものだろうか。ＧＰＳをバスに付けるのは携帯電話機能を使えば一切新規投資は必要ない。 　運行状況のモニタリングはタコグラフに

　AFP通信などによると、過激派組織「イスラム国」（IS）が「インドネシアにおけるカリフ国の兵団が十字軍の仲間を攻撃した。武器と自爆ベルトで戦い、仕掛けた爆弾を爆発させた」と犯行声明を出した。東南アジアでISを名乗る集団がテロを実行したのは初めてとみられる>(以上「時事通信」より引用) 　自爆テロとは自分自身の死を以て周囲の人たちを殺害する非人道的な行為だ。それをISと名乗る宗教原理主義団体が行うとは信じ難い。 　そもそも宗教とは形而上学的な精神の安寧を求める精神行為だ。それが現実世界の極めて世俗的な「名誉」や「報復」を宗教開祖の名を叫びながら行うとは何だろうか。極めて世俗的な人物により宗教が利用されているとしか思えない。 　ISがイスラム国と日本訳されているが、イスラム教徒にとって迷惑千万ではないだろうか。およそ現世利益を謳い文句にする宗教は偽物だ。宗教とはそうした世俗的なものではないし、そうであってはならない。 　世俗的な宗教は政治だけで沢山だ。安倍氏の唱えるアベノミクスは中身のない大嘘だった、ということは露呈しているが、非科学的な安倍信者たちは未だに集団催眠術にかかったままだ。なぜ自分自身の頭で考えないのか不思議でならない。 　隷米主義者たちも一種の宗教徒だ。第二次大戦後の世界で最も多くの地域で戦争をしたのは米国だ。理由は何であれ、同様に戦後世界で他国民を最も多く殺害したのは米国だ。 　その米国こそが唯一無二の日本の同盟国で日本の安全保障に欠かせない、と説く人たちも一種の宗教の信者に過ぎない。米国と離れて、戦争のない、他国や他地域へ軍事侵攻してはならない、という至極当たり前のことを口にする政治家が批判されるのは理解に苦しむ。日本が米国の戦争に付き合わなければならない理由は何もない。日本の防衛に米国が必要だからだ、という理屈では戦後70年間日本の防衛戦争の為に戦死した米国兵士が皆無という事実を説明できない。 　米国は米国本土防衛に日本国内の基地利用が必要だから駐留しているに過ぎない。日本の国土防衛のためにパトリオットミサイルやミサイル防衛は有効ではない。あまりに中国や北朝鮮が近いから日本に到達する以前に破壊するのは不可能だ。ただ米国本土防衛には有効だ。 　日本が国土防衛しようと考えるなら巡航ミサイルを開発しなければならないだろう。相手国がミサイルを発射する

(以上「時事通信」より引用) 　日本国民には「陰日向なく」という基本的なモラルがあった。人が見ていようが見ていまいが、自分自身を律して社会の一員としての自覚を持って勤めを果たしていく、という美徳だ。それが工業製品の信頼性を高め、高度の社会インフラを維持してきた。 　しかし昨今、各地の鉄道で信じられないような、例えば新幹線の部品落下などといったボルトの締め具合の不良といった初歩的な事故が起きるようになっている。高速道路の笹子トンネルの天井板崩落事故なども記憶に新しい。それらは確実な点検を怠れば起きることが予想される基本的な事故だというしかない。また同時に、かつての日本国民の仕事に対するモラルに照らし合わせれば起きることが信じられない事故でもある。 　鉄筋コンクリートの建築物で基礎杭が岩盤まで到達していなければ建物が傾く、ということは当然予想されることだ。二階建て木造家屋程度の自重ならベタ基礎を工事していれば水に浮く船のように、土圧の上に浮くことも予想されるが、十階建てのマンションがベタ基礎で土の上に浮くことは考えられない。 　基礎杭が岩盤に到達して十分に建築物の重さを支える役目を果たしていることが確認されなければ、その上に建屋を建築工事することは出来ない、と考えるのが建築関係に従事する者の常識でなければならない。そうでないとしたら、怖くて建築を依頼することは出来ないだろう。 　にぎわいが創出できれば図書館だって「ブック＆カフェ」で楽しければ良い、という指定管理者会社の運営する図書館が全国各地で問題になっている。楽しければ地域の歴史や文化は関係ないし、そこが騒がしくても「にぎわい」とは騒がしいものだし、そもそも図書館にある地域の歴史資料などだれが読むというのか、という皮相な考えが蔓延している。 　ついには市長などもそうした皮相な考えに感染して、「にぎわい」が創出できるものは何であれ良いものだ、と短絡した思考に陥っているようだ。しかしブック＆カフェはブック＆カフェであり、図書館は図書館であるべきだ。その棲み分けの間には超えられない高い壁があるべきだ。 　基本的なものを蔑にする社会は規範性を欠くカウスを招来するだけだ。ハロウィンで仮装して非日常を満喫するには規律に厳しく縛られている日常がなければならない。日頃から緩々の規範に身を委ねている者に仮装して非日常の歓喜を満喫するこ

　ただ、麻生太郎財務相は「経済状況などによって（税収が）下振れすることもあるので、安定的な恒久財源とは言えない」と指摘し、増収分の充当には慎重な姿勢を示した。 　自民、公明両党は昨年１２月に安定的な恒久財源約１兆円分を１６年度末までに確保することで合意している。政府関係者によると、財務省は安定的な軽減税率の財源として、医療、介護の自己負担を軽くする「総合合算制度」見送りなどで捻出する６千億円程度を確保。残り約４千億円の財源不足が課題となっている>(以上「北海道新聞」より引用) 　上記記事は予算委員会で民主党議員の質問に対する安倍首相の回答を掲載したものだ。つまり民主党は「軽減税率」を設けることは財源がないからやめろ、と主張しているのだ。 　消費税が貧困層に対してより重いのも指摘していたが、当初消費税10%を主張したのが民主党政権の菅氏だったから、それを総括して撤回しない限り民主党は消費増税に対して面と向かって「止めるべき」と主張できないのだ。しかし「国民の生活が第一」の政治を目指すなら、消費増税に反対すべきは当然のことではないだろうか。 　そもそもすべての品目に対する消費税8%は欧米諸国と比較しても飛びぬけて重税だ。腐りきったマスメディアは官僚の広報誌に成り下がっているから滅多に報道しないが、食料品に関してだけを取れば英国の5%やスウェーデンの7%と比較すれば日本の方が重いのは一目瞭然だ。 　しかも、スウェーデンでは医療費や教育費は「無料」だ。日本の場合はそうなっていない。だから純公的負担割合で比較するなら、日本が17%を超えているのに対して欧州諸国が軒並み14%前後だ。だから消費税8%や10%といった数字だけを掲げて、欧州諸国が20%前後だからまだまだ低い、という論評を掲げるのは増税を国民に貸そうとしている財務官僚の為にする報道でしかない。 「国民の生活が第一」の政治を目指すなら、消費税は5%に戻し、所得税をかつての超過累進税率に戻すべきだ。当然、配当所得の源泉分離も廃して総合課税として、「応能負担」の税制へ移行して国民の揚力に応じて等しく負担して頂くようにすべきだ。 　法人減税により景気がどうこうなる、という議論は全く根拠がない。米国の法人税は40%だが外国からの投資がなかったわけではない。世界でも有数の国外から投資のある国だ。法人税は利益に対して課せられ

　「強行採決で議事録も取れなかった。このような国会運営で行われた安保法制の採決をどう思っているのか」 　８日の衆院予算委員会で、民主党の大串博志氏は、昨年９月の安保関連法成立に向けた特別委員会での「強行採決」を批判。法律の中身よりも安倍政権の「強引な手法」に焦点を当てて追及した。 　しかし、首相は「アジア、中東の情勢も緊迫している中で、国民の命を守り抜かなければならない。必要な自衛のための措置を考え抜いた結果だ」と述べ、北朝鮮問題などで緊迫する国際情勢への対応の重要性を訴えた>(以上「毎日新聞」より引用) 　北朝鮮の「核実験」や中東の対立激化などを挙げて、緊迫する世界情勢を安倍首相が強調して「戦争法」の必要性と正当性を主張したという。それに対して野党が「困ったことになった」と腰が引けるようでは困ったものだ。 　いずれも利権確保に懸命な連中が米国の掌で踊らされているに過ぎない。一握りの指導者たちは国民の暮らしや安全よりも自身と一族の安寧と贅沢のために国民の生命を危険にさらし、毀損している。 　北朝鮮の「水爆」実験は核兵器開発以上のものではない。北朝鮮が保有するミサイル攻撃から日本国土と国民を防衛するのは困難だ。発射からほんの数分で日本に到達する北のミサイルを途中で撃ち落とすのは至難の業だ。 　北朝鮮が日本を攻撃する実行段階に入ったなら、北のミサイル基地を事前に破壊するしか日本の防衛手段はない。そう考えると、米国と自公政権が北朝鮮の核開発阻止に無力だったことが今日の脅威を育てたというしかない。つまり米国と自公政権により作られた脅威だ。 　中国に対しても米国は日本の脅威になるまで南シナ海の岩礁造成を放置していた。いつもの米国のやり方だ。奇しくも習近平が「太平洋は中国と米国が東西二分して支配しても十分に広い」と逆上せ上った提案をオバマ氏にしたのも、オバマ氏がそう言わしめるだけの助長をしていたのではないかと思わざるを得ない。つまり日本へ多少の脅威を与えても、米国は黙っているよ、というシグナルを送っていたのではないだろうか。 　米国は北朝鮮に対しても、核開発をしてはならない、と表向きは批判しつつ、日本への脅威が育つのを内心では歓迎していたのではないだろうか。なぜカダフィやフセインは核開発をやめたのに殲滅され、金独裁政権は核開発を実施したにもかかわらず存続しているのか。それ

　北朝鮮は米韓のこうした動きに反発している。 　報道官は「戦略資産」について具体的に説明しなかったが、原子力空母や原子力潜水艦、B2爆撃機などが想定されているとみられる。 　これに関し、聯合ニュースは、定例の米韓合同演習「フォール・イーグル」の一環として例年3月ごろ実施される海上訓練を前倒しし、米海軍横須賀基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」を朝鮮半島周辺に展開させる案が検討されていると伝えた。 　米軍の戦略兵器展開は、北朝鮮の「水爆実験」に対抗する示威行為。韓国軍が南北軍事境界線付近で拡声器による宣伝放送を再開したことを受け、北朝鮮がさらなる軍事挑発に乗り出さないよう抑止する狙いもある。 　これに北朝鮮は不安感を抱いているもようだ。11日付の労働党機関紙・労働新聞は「米国は今、南朝鮮（韓国）に核戦略爆撃機を投入するなどして、情勢を戦争直前に追い込んでいる」と反発。「米国が軍事力でわれわれをどうにかしようとするのは、愚かな行為だ。実現できない妄想だ」と強調した>(以上「時事通信」より引用) 　瀬戸際外交を行うのは中共政府や北朝鮮の金独裁政権だけのウリではないようだ。米国も本渡遥か彼方の地で瀬戸際外交を展開している。米国の卑怯なところは「本渡遥か彼方」ということだろうか。 　B52というヴェトナム戦争当時の爆撃機を朝鮮半島に登場させるなど、噴飯ものといわざるを得ない。いかに巨大な爆撃機といえども、現代の地対空ミサイルを見舞われれば一撃で撃墜される代物だ。第一スピードが遅いだけでなく、ミサイル回避の手段すら持ちえない巨大な爆撃機は「威圧」する以外にどんな使い道があるというのだろうか。 　それに対して北朝鮮がケシカランと息巻いている、というマスメディアの報道には笑ってしまう。B52などという時代遅れの巨大爆撃機なぞ、近距離用の地対空ミサイルで簡単に撃墜できる。それくらいは北朝鮮軍部でなくても百も承知のはずだ。 　そうした時代遅れのB52を朝鮮半島に登場させる米国は完全に朝鮮人を舐めきっているとしか言いようがない。中東ですら空爆するのにB52を使うことは決してない。使えば地対空のランチャー・ミサイルですら容易に打ち落とすだろう。 　米国が本気で北朝鮮を無力化しようとするなら、金独裁者の居場所を完全把握して、巡航ミサイルの一発であの世へ葬ることも可能だ。しか

(以上「産経新聞」より引用) 　日韓関係が悪化した原因はすべて韓国政府の反日政策にある。それに手を貸したのが反日マスメディアの朝日新聞だ。朝日新聞が行った反日報道は「従軍慰安婦」の捏造だけではない。 　日本の義務教育検定教科書に関して、現代史で戦争を正当化していると近隣諸国に触れ回った。本来教育は内政問題だし、日本が大陸に進出したのにはそれなりの歴史的必然性があった。当時の白人国による世界植民地化競争という帝国主義全盛期の国際情勢を見れは日本がどれほど危機的状況にあったか、容易に解ることだ。 　たとえば米国の誇りある独立戦争は英国側から見ればワシントン氏を中心とした植民地の反乱戦争だ。しかしそのことで現在米英は反目していない。むしろ世界でも強固な同盟関係にある。 　中国は欧米諸国に関して国内の歴史教育で「植民地を求めて祖国に殺到した諸国」だと教えているのだろうか。英国はアヘンを売りつけ、それに反発した清国政府に砲艦などで攻め込んだのがアヘン戦争だ、と教えているのだろうか。 　韓国政府も朝鮮半島を支配しようと清国が侵攻したのに対して、清国による半島支配は日本に対する軍事的脅威だとして日本が軍を差し向けて戦争になったのが日清戦争であり、ロシアが朝鮮半島に進出して支配下に置き日本を侵略する足掛かりにしようと目論んだのに対抗して日本政府が軍を差し向けて戦ったのが日露戦争だ。その証拠に、いずれも戦場は朝鮮半島の大陸から入った地域だ。 　いずれも当時の朝鮮半島を統治していた李王朝が弱体化し、国土防衛能力を有していなかったことによる。それゆえ、朝鮮半島は半島の治安と住民の安全のために日本との併合を望んだ。しかし日本には朝鮮半島との併合は日本発展の足枷になるとして強硬に反対する勢力がいた。その代表格が初代総理大臣の伊藤博文だった。 　伊藤博文は明治の元勲として格落ちの朝鮮総督への就任を承諾して半島に赴き、併合ではなく朝鮮独立政府の樹立と育成を目指していた。しかしご存じのとおり、朝鮮人テロリストによって殺害され、彼の死の翌年に半島は当時の国際条約として何の瑕疵もなく併合された。 　併合以降の35年間に日本政府が半島に社会インフラ整備などで投じた国費は現在の価値で60兆円を下らない。併合の35年間で殆ど皆無だった義務教育施設を半島全体で4000校も建設した。ハングル文字も日本が義務教育

＜サウジアラビアとイランの対立が深まる中、湾岸協力会議（GCC）は9日、リヤドで緊急外相会合を開き、イランと断交したサウジへの「全面的な支持」を表明した。 　さらに「イランが攻撃的姿勢を続ければ、別の対抗措置を取る」と警告した。ただ、詳細は明らかにしなかった。 　GCCは声明で、対立の発端となったイスラム教シーア派指導者ニムル師の死刑執行について、「テロと戦うためのサウジの決断を支持し、サウジの司法の独立と健全性を信頼している」と述べた。イランが処刑を非難するのは「内政干渉だ」と断じた。 　GCC加盟6カ国のうち、サウジとバーレーンはイランと断交。クウェートは駐イラン大使を召還し、アラブ首長国連邦（UAE）も外交関係を見直し中。オマーンとカタールもイランを非難している＞（以上「時事通信」より引用） 　ペルシャ湾を挟んだイランとサウジアラビアが対立し一触即発の状況に陥っているようだが、湾岸諸国はサウジアラビアの肩を持つことで一致したようだ。そもそもイランがシーア派の宗教者をサウジアラビアが処刑したことで宗派対立を二国間対立に結び付けたようだが、シーア派の宗教者はサウジアラビアでテロ活動に加わっていた犯罪人として刑に処されただけだ。 　サウジアラビアにはサウジアラビアの法律がある。サウジアラビアで暮らすにはその法律に従うべきだ。それぞれの国にはそれぞれの国の主権がある以上、他国が箸の上げ下ろしに干渉してはならない。ＧＣＣの決定は当然と言えば当然だ。 　しかし、いかに主権国といえども内政干渉を受け容れざるを得ないことがある。国家そのものが国際慣行を無視してテロ国家になった場合だ。 　北朝鮮は先代の金正日の時代に大韓航空機を爆破したり、日本や韓国から大量の国民を拉致・誘拐した。やりたい放題のテロ国家独裁者だった父親の遺伝子を受け継ぐのか、現北朝鮮政権も世界が「ヤメロ」と非難している核開発やミサイル開発を強行している。それで若い独裁者は国家が「軍事強盛国家」になるのは誇らしいことだ、と国民に窮乏生活を強要するとは本末転倒だ。 　日本も戦前の軍部独裁政治家と見紛うような安倍自公政権の暴走が続いている。国民生活の改善もなく消費増税を強行し、据置税率を軽減税率と「退却を転進」と言い換えたのと同じような報道に終始する腐り切ったマスメディアが大きな顔をして国民世論を誘導している。 　憲

　衆院で統一会派を組んだ維新の党との新党構想には「参院での会派結成が滞っているのは否めない。まず衆参両院で統一会派をしっかりつくりたい」と述べるにとどめた。 　これまで岡田氏は維新との合流の可否について３月末までに判断する意向を説明。民主の党名変更の可能性に言及するなど、野党再編に前向きな姿勢をにじませている>(以上「共同通信」より引用) 　民主党は政権にあった三年有余の間に第二自民党と揶揄されるほど劇的に変貌した。その大きな要因は小沢一郎氏が検察とマスメディアの「捜査情報」垂れ流しと、「政治とカネ」プロパガンダにより窮地に追い込まれて当時、党執行部が小沢一郎氏を擁護することもなく、これ幸いと党要職から追い落としたことにある。 　小沢一郎氏のいない民主党なぞ、官僚がハンドリングするのは赤子の手を捻るようなものだった。鳩山氏の後首相に就任した菅氏は参議院選挙直前に、狂気に駆られたように「消費税10%」と叫びだした。それでは勝てる選挙も勝てなくなるのは当然の理だ。 　菅氏の後を受けた野田氏はTPP参加を打ち出し、「税と社会保障の一体改革」を安倍氏に約束させて負けるタイミングで解散を打って出た。その民主党瓦解政権の途上に岡田氏は要職を務めていた。彼も民主党変節により民主党支持者を裏切った戦犯の一人だ。 　岡田氏や枝野氏や前原氏たちが民主党に居座っている限り、かつての民主党支持者たちが戻ることはない。岡田氏が維新の党と統一会派を組もうと、所詮は維新の党も自民党の補完政党に過ぎない。自公政権を倒したら、また第二自民党政権だった、というのは国民にとって悲劇以外の何物でもない。民主党も維新の党もTPP参加に賛成、消費増税10%に賛成、戦争法に条件付きながら賛成、これでは反・自公政権の国民の支持が戻ることは決してない。 　小沢一郎氏の下に反・自公政権の政治家たちは結集すべきだ。たとえ民主党や維新の党の政治家であろうと、TPPや消費増税や戦争法で「反対」を表明し「国民の生活が第一」の政治を行うことを条件に「野党連合」を形成することだ。 　オリーブの木であれ統一会派であれ、代表は小沢一郎氏でなければならない。政権奪取の後に待ち構える最大の関門は「宗主国面」して何かにつけてハンドリングして来る厚かましい米国だ。その米国とタフネゴシエート出来るのは小沢一郎氏以外に誰がいるだろうか。も

(以上「毎日新聞」より引用) 　軽減税率を適用したとしても、個人消費を直撃する消費税をこれ以上増税してはならない。むしろ以前の5%に戻すべきだ。 　2014年に8%に増税してから、GDPの伸びは対前年同期比マイナスを経験したりしてほとんど見られない。消費増税がいかに景気回復を阻害しているか政府は慎重に経済動向をみるべきだ。 　景気を良くするにはGDPの60%を占める消費を刺激するのが確実な方法だ。消費増税はその景気対策に真っ向から反する。いかにチマチマとした景気対策をしようが、焼け石に水でしかない。 　法人税減税など、法人の内部留保を促すには有効だが、景気対策には全く役立たない。消費税10%増税時に導入される軽減税率などというのはマヤカシでしかなく、食料品の消費税を8%に据え置くものでしかない。それでは景気対策に役立つような後架は全く見込めない。 　安倍自公政権は個人所得を直撃する消費税を増税して景気の足を引っ張り、景気とは無縁の法人税減税を行うという、一体どんな戦略で税制を弄っているのか理解に苦しむ。8%に据え置いた結果、いかほど「軽減」になったと試算しても、それが景気対策にどれほど効果があるというのだろうか。 　むしろ購入数減になっている自動車や新築住宅の更なる減少を招き、景気の中折れをしっかりと具体化するのではないかと恐れる。安倍自公政権が自画自賛するアベノミクスは地方にはトント無縁だ。東京首都圏で暮らす人には生活実感としてアベノミクスの恩恵が感じられるのだろうか。 　派遣が50%に迫る勢いだというが、地方の実感では既に50%をとうに超えている。不安定な暮らしで結婚を諦め親と同居するアラフォーの男たちが目立つ。グローバリゼーションだといって地方の工場を相次いで海外移転させた政策がいかに深刻な影響を日本に及ぼしているか、中央官僚たちは理解しているのだろうか。 　地方は大都市圏への若い労働力の供給基地だった。その地方が老齢化し婚姻率が低下して、若年労働者の供給基地としての役割を果たせなくなっている。日本に深刻な影響を及ぼそうとしている事態に官僚や政治家たちは気付くべきだ。数字の上では限界集落だ、といっているが、実態として限界集落がいかに悲劇的かを知らないのだろう。 　そうした消えゆく集落で暮らす人たちにも「平等に」消費税は課税される。僅かな国民年金に火をともすよう

＜イランのアンサリ外務報道官は７日、イエメンの首都サヌアにあるイラン大使館が６日夜にサウジアラビア主導の連合軍による空爆を受け、多数の警備員が負傷したと発表した。空爆は大使館周辺だったとの報道もあるが詳しい状況は不明＞(以上「毎日新聞」より引用) 　イランとサウジアラビアの宗派対立が深刻化している。同じイスラム教だがイランがシーア派を信仰する国民が9割近くを占めるのに対してサウジアラビアはスンニ派を信仰する国民が8割5分もいるという。 　そうした宗派対立が今回の事態を招いているとマスメディアは伝えている。確かに宗派が異なれば国同士が対立するのも頷ける。日本国内でも同じ日蓮宗を信仰するお寺と創価学会が対立して久しい。しかし実態を見てみると、宗派対立というよりも政治指導者の思惑、たとえば主導権争いや利害対立などの極めて世俗的な対立が事態を招いている場合が多いようだ。 　イランとサウジアラビアはロシアと米国の代理戦争を演じている側面が強いようだ。今回の対立の激化を招いたのは米国の影響力の低下が大きい。 　元々米国はサウジアラビアを支持しイランとは核開発などを巡って敵対関係にあったが、イランの核を認めることで米国がイランに歩み寄った。それにより相対的にサウジアラビアとの関係の信密度が薄れてしまい、ペルシャ湾を挟んだサウジアラビアとイランとのパワーバランスが似通ったものになった。 　国力に大差があるうちは隣国同士は敵対しない。しかし隣国の力関係が同等になると軋轢が増す。地域の主導権争いを演じる方向で政治家たちが国民の支持を引き付けようと画策する。たとえば日本は中国を意識していないが、中国は経済的に先進国・日本に近づき追い抜いたことにより日本への対抗心を反日政策で露わにするようになった。 　現代は貨幣経済を基盤として世界各国が繋がり、資源利権の争奪をめぐって国々が争っている。政治指導者が個人的に富を手にする場合もあるが、一般的には国家ために世界的な利権を獲得して国民を飢えから解き放とうと考えている。 　そうした場合に直接的な「慾」を前面に出すよりも、宗教や宗派を前面に出して国民の闘争心を煽る方が求心力を得やすい。だからこれほどの科学万能の現代でも、政治の世界では宗教や宗派が根強く生き残っている。 　宗教はいつの時代でも社会を映す鏡だ。日本でもかつては一向一揆など政治権力を脅かす

　６日の会合では北朝鮮の４度目の核実験について、これまでの安保理決議に違反するとして非難し、「重大な措置」に取り組む姿勢を確認するとみられる。 　新たな制裁は、核・ミサイル開発に関連する「カネ・モノ・ヒト」の流れを規制する方向で議論される見通し。安保理はこれまで、北朝鮮が挑発行為をすれば対抗措置を取ると繰り返し警告してきた。中国が制裁強化の方向に反対するのは難しいとみられる。 　日本は１３年の制裁決議を強化する新決議案の採択を求める方針。米国と連携し、決議の文言調整などに直接関わる構えだ。岸田文雄外相は６日夜、外務省で記者団に「強い内容の決議を目指すことが北朝鮮に対する強いメッセージになる」と強調した。 　北朝鮮は６日、「最初の水爆実験が成功裏に実施された」との政府声明を発表した。ただ、爆発力が弱かったとして「水爆」との主張に懐疑的な見方も出ている。 　中国外務省の華春瑩副報道局長は「国際社会の反対を顧みず核実験をしたことに断固反対する」との声明を発表。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領も「北朝鮮が必ず相応の代価を払うようにしなければならない」と述べた>(以上「毎日新聞」より引用) 　国連安保理が北朝鮮の水爆実験に対して非難声明を出したが、安保理常任理事五カ国はすべて水爆保有国だ。そうした水爆を保有し常任理事国として特別な権利を持つ五か国が君臨する国際機関が北朝鮮を非難する資格があるのだろうか。 　確かに原爆を含め水爆などの核兵器は敵対する相手国の軍隊のみならず一般市民のすべてを虐殺する非情な大量破壊兵器だ。しかも現在地球上には数万発もの核爆弾が存在し、それは地球を数十回も破壊する規模に達している。敵のみならず、自国民の存在すら脅かす大量核兵器を保有する国々が常任理事を務める国連安保理が北朝鮮の水爆実験を批判するのは論理として破綻している。 　核兵器の拡散は防ぐべきとする議論に異見を挟む余地はないが、自分たちは核クラブを形成して他国に「持つな」と警告するのは説得力がない。永遠の地球の平和を望むなら、核兵器のすべてを地上から廃絶すべきだ。そうした日程もなく、核軍縮でお茶を濁すだけの対応で「国連常任理事国」は是としている。しかし核軍縮すら遅々として進まない。 　国連の存在そのものが「戦勝国クラブ」であって、先の大戦に勝利した(中には勝利した国ではないのも交じっている

　岡田氏は、消費税率１０％への引き上げに伴う軽減税率導入で財源が確保されていない点を「先送りそのものだ」と断じ、説明を要求。ＴＰＰについては、国会で承認されていない段階で補正予算案に国内対策費が計上されたことに「強い違和感」を表明、ＴＰＰ大筋合意は１２年の衆院選時の自民党公約に違反するとして謝罪を求めた。 　補正予算案に盛り込まれた低所得高齢者向けの臨時給付金（１人当たり３万円）についても「ばらまきそのものだ」と非難。夏の参院選直前に支給されるとして「税金を使った選挙対策だ」と強調した。また、税収の上振れを財源とすることも問題視し、財政健全化への取り組み強化を求めた>(以上「時事通信」より引用) 　TPPの国会承認前の補正予算で国内対策を講じているのは問題だ、というのも、「軽減税率の導入」の財源問題も、いずれも枝葉末節に過ぎない。岡田氏は「「国民の生活が第一」の政治をすっかり失念しているかのようだ。 　かつて民主党政権がTPP参加を決めたのだから、本質的な党是を覆す総括をしなければならないのに、そうした政策転換なしに「国民の生活が第一」の政治を希求することはできない。何処まで行っても第二自民党的な政策を転換することなしに、かつての民主党支持者が戻ってくることはない。 　同様に消費増税10%も民主党政権が提唱したものだ。岡田氏は「軽減税率」の導入をやめてすべてを一律10%消費税対象商品にせよと主張するのだろうか。なぜ民主党政権時代の悪政を総括して、当時の政策責任者を党から追放するなり除名するなりしないのだろうか。 　そうした根本的な大転換なしに民主党の党勢復活はあり得ない。そして維新の党と統一会派を組んだところで、「戦争法」に修正賛成するような党にかつての民主党支持層が戻ることは天地がひっくり返ってもあり得ない。そうした自明の理すら解らない指導者に導かれる民主党は、やはり瓦解するしかないようだ。 　2009マニフェストへ回帰することもなく、チマチマとした「代表質問」をして、民主党はさらに国民から顰蹙を買い、党勢衰退へ一直線だ。

　今朝の読売新聞一面に元米国防長官ウィリアム・ペリー氏が寄稿している。題して「米軍への支援　日本の国益」というおぞましい安倍自公政権ヨイショ論評だ。 　その中でペリー氏は「辺野古沖移設は日本の国益にかなう」と繰り返し述べている。そして米軍を支援することが日本を取り巻く危機に対応できる唯一の途だと、日本国民を説得しようとしているようだ。 　改めて指摘するまでもなく、現在の日本を取り巻く危機の大半は米国演出により作られた「危機」だ。北朝鮮の核兵器とミサイルは米国の「黙認」の下に製造されたのは明白な事実だ。中国の海洋進出も米国の「黙認」によりなされたものでしかない。 　むしろオバマ氏は中国を取り込むために、中国と手を握ろうとしていた節すら窺える。彼らの外交は一元的ではない、様々な思惑と布石が入り混じって複雑な多角的高次構造を呈している。確認された情報ではないが、かつてＩＳ本部はアフガンのＣＩＡの中にあったという。周知のようにＩＳに武器を供与して武装集団に育て上げたのは米国だ。 　歴史的な観点からみて、日本は米国と交わっていかなる国益を得ただろうか。嘉永年間にベリーが浦賀にやって来てからの交わりだが、ハリスと締結した日米修好通商条約は世界でも名高い不平等条約だった。それにより江戸末期の日本から流出した膨大な量の「金」は日本にとって大きな損失だった。 　国債為替相場に無知蒙昧な幕閣相手に不平等条約を持ち掛けるのは赤子の手を捻るよりも簡単なことだっただろう。それ以降も米国は日本を助けたりはしなかった。日露戦争で終戦の周旋を買って出たのも米国の世界での発言権を増すための芝居でしかない。 　それ以後は日本国民の記憶にある通りだ。米国は日本全土を絨毯爆撃により灰燼に帰し、トドメとして二発の核爆弾を広島と長崎に投下した。まさしくジュネーブ条約に違反する「非戦闘員」の大虐殺を日本全土で仕出かして、一切謝罪するどころか占領軍として日本に君臨した。 　戦後も一貫して占領軍として日本政府に君臨し、独立後も日本の各界に築いた権益を手放そうとはしない。現在も安倍自公・ポチ政権を操って「戦争法」を成立させ、ＴＰＰにより日本の完全掌握を目論んでいる。 　今朝の読売新聞社説はサブタイトルとして「日米同盟の抑止力を強化したい」と掲げている。読売新聞は完全に米国政府の報道機関に成り下がったようだ。 　メイン

< 中国株は４日に急落し、導入されたばかりの緊急取引停止措置（サーキットブレーカー）が発動された。２０１６年は波乱含みの幕開けとなったが、当面さらに下値を模索しそうな様相だ。 　米国の中国株上場投資信託（ＥＴＦ）は、何らかの指針になるかもしれない。例えばドイッチェＸトラッカーズ・ハーベストＣＳＩ３００中国Ａ株ＥＴＦ(ASHR.P)は４日に一時１０％近く下がり、２０１４年１０月以来の安値をつけた。終値は８．５％安だった。 　いくつかの米国上場の中国企業も売りを浴びた。アリババ・グループ・ホールディングス(BABA.N)は５．６％、百度(BIDU.O)は２．７％それぞれ下落。バンク・オブ・ニューヨーク・メロン中国ＡＤＲ指数.BKCNは４．０％下げた。 　今回の株安は、当局が昨年末の株価急落局面で打ち出したさまざまな取引規制を果たして解除できるのかという疑問をあらためて投げかける形になった。 　実際、多くのアナリストは、上場企業の大株主による６カ月の株式売却禁止措置が近く解除されることが、足元の株安を招いたとの見方をしている。 　海通証券のアナリストチームは、この株式売却禁止措置が延長されなければ、１１日までに売りの制約がなくなる株式は最大で１兆２４００億元相当の規模になると試算した。 　一方で新たに導入されたサーキットブレーカーの効果に懐疑的な声が出ている。現行のサーキットブレーカーはＣＳＩ３００指数が上下５％変動した場合に１５分間取引が停止され、その後に変動率が上下７％に達すれば終日取引を停止する仕組みだ>(以上「ロイター」より引用) 　現在、中共政府は中国経済が直面しているバブル崩壊の回避に懸命の措置を講じている。しかし中共政府の経済政策は自由主義経済とは相容れない「統制経済」の範疇にあって、自由主義経済にシフトできるのか否かが問題視されている。 　たとえば上海株大暴落時に上場企業の大株主による６カ月の株式売却禁止措置などがそれだ。自由経済諸国では考えられない「統制経済」そのもので、市場による価格形成を受け入れる状況にないようだ。しかし近く期限とされる半年が迫り、株価下げ要因となっていることに対して中共政府はどのように対応するのか、世界の投資家たちは見守っている。 　ロイターの記事にある通り、海通証券のアナリストチームは、この株式売却禁止措置が延長されな

「慰安婦少女像移転、６６％が反対＝大統領・与党支持層も－韓国世論」 　先月２８日の日韓合意で、韓国政府は少女像に関し「日本政府の懸念を認知し、関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と表明。これについて、岸田文雄外相は４日の記者会見で「適切に移設されるものと認識している」と発言した。コメントはこれに反論したものだ。　 　また、岸田氏が、慰安婦問題をめぐり「韓国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産登録の申請に加わることはないと認識している」と述べたことに対しても「民間主導で進めており、政府は関与できない。会談でも尹炳世外相がこうした立場をはっきり明らかにした」と強調した。 　その上で「合意の円満な履行のためには、誤解を招きかねない日本側の言動はこれ以上あってはならない。誠実に合意を履行する姿勢を示すべきだ」と訴えた>(以上「時事通信」より引用) 　韓国ソウルの日本大使館前の公道に設置した「慰安婦少女像」を移転させるのは困難との見解を韓国外務省が表明したという。さすがは日韓基本条約などの公式国際条約も反故にし、厚かましくも捏造「従軍慰安婦」を世界に宣伝した国だけのことはある。 　それに妥協した安倍自公政権と日本の外務省は愚かというしかない。韓国は韓国内の「従軍慰安婦」タカリ団体に何も手を打たず、日本政府が拠出する10億円だけを受け取るつもりなのだろう。結局、岸田外相は何をしに韓国へ行ったのだろうか。 　トコトン無視していれば良いものを、米国に「韓国と仲良くしてよネ」と頼まれては「嫌だ」といえないのが隷米ポチ政権の辛いところだ。しかし、それにより「慰安婦」は正式に韓国の外交カードと認定したことになる。 　今後、何度も繰り返し「最終合意」を繰り返すことだろう。韓国とはそういう国だ。もちろん、反日歴史捏造国家の中国も同様だ。決して譲歩や妥協をしてはならず、堂々と「反日捏造プロパガンダ」に過ぎないと日本の正当な言い分を国際社会に負けずに宣伝だけをしていればよかった。それで日韓や日中の関係が悪化しようと、日本が困ることは余りない。むしろ国交断行した方が良いぐらいだ。 　さて、韓国外務省の見解に対して、日本政府は「謝罪したメンツ」をどうしてくれる、10億円は支払わないぞ、と「最終合意」はなかったものとするのだろうか。それとも米国のポチ政権としては

　またしてもマスメディアが「安倍ヨイショ」の世論誘導に動いている。イランとサウジアラビアとの関係悪化から両国間で戦争が始まり、ホルムズ海峡が封鎖される事態に発展するかもしれない、という飛ばし記事だ。 　断言しておく。イランとサウジアラビアの関係は悪化しているが、けっしてペルシャ湾を挟んでミサイルを撃ち合い砲弾が飛び交う事態にはならない、と。彼らはスンニ派対シーア派という宗教対立を演じているだけだ。 　深刻な宗派対立のように報じているが、それなら昔から対立していなければおかしい。今になって深刻な対立に到ったのはサウジアラビアがイランと同派の宗教指導者を死刑にしたからだというが、むしろサウジアラビアは42名とされる死刑執行のうち同国の派の者を大量に処刑し、イランと同派の指導者などは少数だった。 　両国の突然の対立はいずれも国内問題への批判の目を逸らすためだ。サウジアラビアは原油価格下落により潤沢だった国庫が枯渇し、無料だった公共料金を有料化せざるを得なくなっている。イランは米国との関係改善により長く反米プロパガンダを教え込まれていた国民の政府への反発が高まっていた。 　そうした国内政策への批判を逸らすには身近な外敵を仕立てあげることだ。イランもサウジアラビアもそうした共通の国内問題を抱えているめ、これ幸いと国民批判を逸らすために緊張をもたらしたに過ぎない。 　ホルムズ海峡を封鎖して湾岸諸国はどこも利益を得ない。もちろんイラクもサウジアラビアも国家財政の基盤である原油輸出に大打撃を受ける。だから彼らのいずれも海峡封鎖することは決してしない。そうした自明の理を説かないマスメディアは単細胞というよりも、安倍自公政権の失政を「油断」するかも、という危機感で逸らそうとしているのではないかと思わざるを得ない。 　昨日の安倍氏の国会演説はまさしく問題逸らしに終始していた。「チョウセン」と何度も叫び、米国のポチとして韓国の捏造歴史に譲歩した外交失政を誤魔化しているのかと耳を疑ったほどだ。 　安倍氏がやるべきは「チョウセン」ではなく、「国民の生活が第一」の政治だ。その第一歩はバカげた法人減税と消費増税をやめることだ。第二歩は米国と距離を取るために「戦争法」を廃棄し、立憲主義国としての正気を取り戻すことだ。そして第三歩はこれまでの失政を国民に詫びて退陣することだ。その三歩を歩めれば、安倍氏

＜安倍晋三首相は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を今年前半の外交日程の中心と位置付け、開催前に参加各国を訪問する検討を始めた。３月の核安全保障サミットに合わせて米国とカナダを訪れるほか、４～５月の大型連休中に欧州を訪問する調整を進める。 　５月２６、２７日に三重県で開催する伊勢志摩サミットの成功は、安倍政権にとって今年前半の政権運営の最重要課題だ。８年ぶりの日本開催となり、海洋安全保障や世界経済、テロ対策、難民問題、保健分野や女性活躍などを議題とする構え。首相は議題の調整を図るため、日本を除く主要７カ国（Ｇ７）である米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの６カ国全てを訪問することを検討している。政府関係者は今年前半の外交日程について「伊勢志摩サミットを中心に組み立てる」と強調する＞（以上「毎日新聞」より引用） 　日本は軍事大国でなく、国連の安保理常任理事国ではない。経済でも長引くゼロ成長で二位の中国に大きく引き離されている。国民生活は指摘するまでもなく、実質所得減が続いて個人消費は依然として低調だ。 　そうした日本を取り巻く客観的状況を勘案するなら、世界のＧ５諸国を漫遊して歩く暇はないだろう。ましてや今年五月に予定される伊勢志摩サミットは対テロ有志連合サミットになるのは明らかで、日本はどのようなスタスンに立つべきか国民的合意が必要ではないだろうか。 　安倍氏は一人で対テロ有志連合に参加しているつもりかも知れないが、それは日本国民をテロの脅威にさらすことに他ならない。そうしたテロの脅威を国内に招き入れる危険を犯すことに国民は合意しているだろうか。いや、空爆と称する有志連合の「テロ」に日本も参加してシリアやイラク国民に対する「無差別テロ」を支援するつもりだろうか。 　確かに日本は中東の石油に依存しているが、中東の治安維持まで責任を負うべき立場にない。日本は商取引で石油を購入しているに過ぎず、中東の油井に利権を保有していて、その利権確保に国の未来を託しているわけではない。そこが欧米諸国とは根本的に異なる、という認識を持つべきだ。 　安倍自公政権は米国のポチ政権として自衛隊を出す必要があるのだ、というのなら米国のポチ政権であることでもたらされる日本の国益を国民にしっかりと説明すべきだ。米国のポチ政権が日本を統治する国益が米軍に基地を自由に使用させてもそれに

　イラン外務省は、テヘランとマシャドのサウジ公館の保護と公館前での抗議デモの禁止を警察に求めた。 　サウジ政府は２日、国内でのテロに関わったなどとして４７人を処刑したと発表した。サウジ王室に批判的だったニムル師も含まれており、シーア派国家であるイランなどが反発。イラン外務省報道官は「（サウジが）高い代償を払うことになる」などと警告していた>(以上「毎日新聞」より引用) 　同じイスラム教徒でスンニ派とシーア派間で殺伐とした殺し合いを続けている。それが宗教というものの正体だ。 　平和の名を借りて戦争を続けるのも、宗教の名を借りて戦争を続けるのも、所詮は現世欲に駆られた利権集団の主導権争いに過ぎない。それぞれが尤もらしい理屈と意匠を纏っているが、一皮剥けば欲得の塊の餓鬼集団だ。 　サウジアラビアの政権集団は石油利権を握る王家と称する独裁者たちだ。イランもイスラム教宗教指導者が国を治めている格好だが、一向に国民が平和を享受して安定した生活と福祉に浴しているとの報道に接していない。 　何のための宗教なのか。それは指導者たちのための方便に過ぎない。 　かつて宗教開祖が人殺しを奨励しただろうか。信仰のために他宗教者たちを殺害しても良いと教えただろうか。 　しかし現世欲に固まった指導者たちは宗教を隠れ蓑に、他宗教者を侵略し殺害する。それは宗教の名に値しない。そうした戦争の渦中に、日本は関与してはならない。そこには正義も正当性も何もない。 　ロシアや中国や米国が信奉する現代の宗教の御本尊は核弾頭を装備したミサイルだ。それで自国を守り自分たちの権益は永遠に確保されていると勘違いしている。 　いやそもそも人間個々人の生命に永遠などはない。いつかは誰しも死を迎える。いかに巨万の富を築こうとも、それは所詮見果てぬ夢だ。使い切れない巨万の富など、ないのと同じだ。「色即是空」と般若心経に書かれている。まったくその通りだと思う。バカげた争いに身を窶す人間を、いるとすれば「神」はどのように見ているのだろうか。

(以上「毎日新聞」より引用) 　画期的とは時代を画すほど大きな事、ということだ。確かに安倍自公政権が韓国に昨年末に韓国政府と合意した「慰安婦」に関するものは日本軍が関与したとする画期的なものだ。 　しかしそれらは「確認合意」するほどのものではない。大陸に進出した日本軍の兵営の近くで「売春宿」が営業した史実はゴマンと残っているが、そこで働く売春婦たちを軍が強制連行してきたとか、逃亡を管理していたとする証拠は一切ない。むしろ売春婦たちの多くは日本国内から望んでやって来た者たちで、中には韓国女性も交じっていたかもしれない。なにしろ高級将校を凌ぐ稼ぎを目当てに女性たちは各地から集まっていた。 　そうした史実を知る者が少なくなってから吉田某が彼が書いた書物に「慰安婦は日本軍が強制連行した」とする嘘の記述をし、それを朝日新聞が執拗に繰り返し報道して韓国の外交カードにまで育て上げたイワクつきの捏造謀略だ。 　それを安倍自公政権が公式に認めて謝罪し解決金を国民の税で支払うというのだから「画期的」だ。ついに捏造反日プロパガンダが日本政府が公式に認める「史実」にまで成長したのだ。しなくても良い、というよりも絶対にやってはならない事を、安倍自公政権はやってしまった。それにより海外メディアは日本がかつて性奴隷を軍隊で用いていた、と日本政府が認めたと配信した。まったく愚かなことを仕出かしたものだ。 　それを韓国政府も認めるべきだ、と街頭で公明党の代表が拡声器でがなり立てるとは、公明党の「公明」とはやはりその程度のものだったのかと改めて思わざるを得ない。自民党は指摘するまでもなく歴史的に米国のポチだ。米国様の言うとおりに政治を行っていれば長期政権が保障される、と自覚する政治家たちの集団だ。 　民主党も自民党に習って長期政権を夢見て米国のポチと化した。維新の党は指摘するまでもなく「戦争法」で自民党に協力した米国のポチ政党だ。 　日本は未だに敗戦GHQショックの最中にあるようだ。米国様が命じれば日本国民の誇りや矜持はドブにあっさりと捨て去る。「慰安所」があり「慰安婦」がいたからこそ日本軍の婦女暴行事件は圧倒的に他国軍とは比較にならないほど少なかった。 　外国軍に自国女性が働く「慰安所」を兵営の近くで営業させた歴史は古今東西ない。その代り、現地女性を手当たり次第暴行し虐殺した歴史はゴマンとある。旧日

　同日選について「今の野党の状況で言えば、ほぼダブル（選挙）の可能性が強いという気がしている」と強調。その上で「野党が団結すれば全く怖くない。大同団結を何が何でも果たし、参院で自公過半数割れを実現しなければならない」と述べた。 　野党の選挙協力をめぐる与党側の「野合」批判に対しては「主権者の信を得るために野党が力を合わせるのは何もおかしくない」と反論した>(以上「産経新聞」より引用) 　右翼を装っていたが「日韓合意」で安倍信三氏も所詮は米国のジャパンハンドラーに操られているポチだと正体を露呈した。この国の政治家として米国と正面からネゴシエーションの出来る政治家は自公政権内には誰もいない。TPP交渉に当たっていた甘利氏などは酷くて、米国のお先棒を担いで「大筋合意」を文言化するために走り回り、国内に対しては2000ページに及ぶTPP協定書の日本語訳を作成しないまま、日本に持ち帰っている。 　こうした体たらくの実情を日本の腐りきったマスメディアはただの一行も伝えない。このままでは日本は丸裸にされて米国にすべてを搾り取られるのは時間の問題になっている。安倍自公政権から政権を「国民政権」に奪い取らなければ飛んでもないことになってしまうだろう。 　残された時間は少なく、機会は小沢一郎氏が見通すこの夏の衆参同時選挙での勝利しかない。しかし第二自民党と化した「民主党」と自民党の補完政党に過ぎない「維新の党」は「統一会派」結成だという与太話をマスメディアに広報させて、「国民政治勢力」の結集の機運醸成を邪魔している。 　そもそも消費増税に賛成し「戦争法案」成立に手を貸した、もしくは修正協議で手を貸そうとした政党なぞが「国民政治勢力」であるはずがない。消費増税をしなくても法人税減税をしないで富裕層への超過累進税率を復活させれば元の5％に戻せる。そして日本は日本の周辺事態のみに対応する「専守防衛」に徹すべきとの「反省」を忘れてはならない。米国の都合の良い二軍戦力に自衛隊を貢ぐ必要はない。米国が始めた中東の政争の後始末は米国がつけるべきだ。 　日本は「国民の生活が第一」の政治に回帰すべきだ。小泉・竹中がジャパンハンドラーの要請にのって始めた「構造改革」と「規制緩和」と「globalization」によって、この国は派遣労働者の急拡大と格差の拡大により社会秩序の安定に寄与していた中間層が

　新年を「1億総活躍元年の幕開け」と位置付け、名目GDP（国内総生産）600兆円や希望出生率1．8などの目標実現に向け、「未来へと果敢に挑戦する1年とする」との決意を示した。 　首相は、5月に開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長国を務めることなどについて、「日本が世界の中心で輝く1年だ」と強調。不透明さを増す世界経済やテロとの戦いなどに対し「しっかりとリーダーシップを発揮していく」と表明した。 　首相は夏の参院選などを控え、「築城3年、落城1日。政府には常に国民の厳しい目が注がれている。さらに高い緊張感を持って当たる」との方針も示した>(以上「時事通信」より引用) 　安倍氏は国民を見ているのだろうか、という疑問を常に抱いている。日本国民は日本がテロと世界の先頭に立って戦う国になれば良い、と願っているだろうか。日本国民は日本が経済で世界をリードする国になれば良いと願っているだろうか。 　しかし安倍氏はそうした願望を持っているようだ。日本国民が彼と同質の願望を持ち、彼と同様の世界で活躍する国家の未来像を描いていると思っているようだ。 　だが日本国民の多くは忍び寄る貧困や拡大する格差社会に対する漠然とした不安を感じている。未来はますます暗くなる、と多くの日本国民は感じている。それはアベノミクス後架により景気が改善されたとマスメディアが報じている割には身の回り経済は少しも改善していないという実感しか持てない国民が多いからだ。 　多くの国民は自分たちだけがアベノミクスのトレンドから取り残され時代遅れになっているのではないか、という不安と不満が渦巻いている。しかしそれは事実と異なる。マスメディアの方が現実から乖離しているのだ。国民実感と離れたほんの一握りの株バブルに浮かれているデイ・トレーダーたちが日本全体の景気状況ででもあるかのように報じているだけだ。 　マスメディアが捏造した日本像を国民は信じ込まされているだけだ。実際に日本経済は拡大していなければ景気は改善されてもいない。消費増税により景気は中折れどころか失速したままだ。 　対前年比GDPだけを伝えてマクロ的な視点を国民に持たせないように仕向けているマスメディアの情報操作には戦前の体制翼賛体制すら感じさせられる。良くなかった前年の数字と比較して僅かに上向いたというのは悪くなっていることだ、という事実を併