今年も内政は放置して、世界漫遊記を続けるつもりか。
＜安倍晋三首相は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を今年前半の外交日程の中心と位置付け、開催前に参加各国を訪問する検討を始めた。３月の核安全保障サミットに合わせて米国とカナダを訪れるほか、４～５月の大型連休中に欧州を訪問する調整を進める。
５月２６、２７日に三重県で開催する伊勢志摩サミットの成功は、安倍政権にとって今年前半の政権運営の最重要課題だ。８年ぶりの日本開催となり、海洋安全保障や世界経済、テロ対策、難民問題、保健分野や女性活躍などを議題とする構え。首相は議題の調整を図るため、日本を除く主要７カ国（Ｇ７）である米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの６カ国全てを訪問することを検討している。政府関係者は今年前半の外交日程について「伊勢志摩サミットを中心に組み立てる」と強調する＞（以上「毎日新聞」より引用）
日本は軍事大国でなく、国連の安保理常任理事国ではない。経済でも長引くゼロ成長で二位の中国に大きく引き離されている。国民生活は指摘するまでもなく、実質所得減が続いて個人消費は依然として低調だ。
そうした日本を取り巻く客観的状況を勘案するなら、世界のＧ５諸国を漫遊して歩く暇はないだろう。ましてや今年五月に予定される伊勢志摩サミットは対テロ有志連合サミットになるのは明らかで、日本はどのようなスタスンに立つべきか国民的合意が必要ではないだろうか。
安倍氏は一人で対テロ有志連合に参加しているつもりかも知れないが、それは日本国民をテロの脅威にさらすことに他ならない。そうしたテロの脅威を国内に招き入れる危険を犯すことに国民は合意しているだろうか。いや、空爆と称する有志連合の「テロ」に日本も参加してシリアやイラク国民に対する「無差別テロ」を支援するつもりだろうか。
確かに日本は中東の石油に依存しているが、中東の治安維持まで責任を負うべき立場にない。日本は商取引で石油を購入しているに過ぎず、中東の油井に利権を保有していて、その利権確保に国の未来を託しているわけではない。そこが欧米諸国とは根本的に異なる、という認識を持つべきだ。
安倍自公政権は米国のポチ政権として自衛隊を出す必要があるのだ、というのなら米国のポチ政権であることでもたらされる日本の国益を国民にしっかりと説明すべきだ。米国のポチ政権が日本を統治する国益が米軍に基地を自由に使用させてもそれに見合う以上の利益が日本にある、というのならそれをしっかりと国民に説明すべきだ。
米国が創り出している極東の脅威と日本はいつまで事を構え続けるつもりだろうか。今は必死に南シナ海の岩礁を埋め立てた中国の基地を「脅威」として日本のマスメディアは騒ぎ立てているが、それは埋め立てる準備段階から偵察衛星などで米国は百も承知していたはずだ。それを埋め立てが完成して基地化するまで放置していたのは米国の戦略に過ぎない。
北朝鮮が核開発しているのも米国は承知して文句を言いつつも放置した。結果として核開発は完成して北朝鮮は核を保有するに到り、日本に対する北朝鮮の脅威は格段に増した。その間、日本に米軍の基地がなかったわけではない。日本が米軍の基地費用の75％を負担していなかったわけではない。つまり米軍は役立たずの用心棒でしかなかった、ということだ。
そうした米国の掌で踊り続けるだけのポチ政権を日本国民はいつまで支持するつもりだろうか。安倍自公政権は国内政治ではポチ政権の面目躍如の「戦争法」を強行したが、国民生活を改善する政策には背を向けて、国民負担を強いる政策を強要し続けている。それでも安倍自公政権は素晴らしいとマスメディアはプロパガンダを流し続けるのだ。
国民は物事の実態をよくよく見ることだ。ＩＳの狂気じみた殺戮により中東から欧州へ押し寄せる難民問題は欧州と米国の問題だ。その問題の端緒は米国のイラク進攻にある。米国が始めた戦争の後始末は米国が付けるべきだ。
世界支配の責任は国連の安保理常任理事国にある。日本にいかほどの責任があるというのだろうか。責任のない世界治安維持に、日本が責任負担すべきだ、というのは論理として成り立たない。世界に存在する国の一つとして責任を負うべきだ、というのなら、国連安保理の運営を世界各国が平等に民主化すべきだ。自分たちの優先的な権利は確保しつつ、責任だけを求めるのを専制という。世界は寡頭専制統治時代にある、というべきだろう。日本はその寡頭の中に入っていないが、費用の支払いだけは勘定書きを回されている。
こうした現状を容認して、さらに積極的に自衛隊まで差し出そうという「バカな」国・日本の能天気な首相・安倍氏は世界漫遊に出掛けるという。出掛けるべき相手先はＧ５各国ではなく、国内各地だ。そこで国民生活がいかに疲弊しているかを見聞すべきだ。
５０％に迫る非正規労働者たちの悲痛な叫びに耳を傾けるべきだ。財界トップとゴルフに興じて「政治献金をよろしく」と頼むよりも、おざなりの福島被災地視察ではなく、全国各地の若者たちとじっくりと話し合うべきだ。
５月２６、２７日に三重県で開催する伊勢志摩サミットの成功は、安倍政権にとって今年前半の政権運営の最重要課題だ。８年ぶりの日本開催となり、海洋安全保障や世界経済、テロ対策、難民問題、保健分野や女性活躍などを議題とする構え。首相は議題の調整を図るため、日本を除く主要７カ国（Ｇ７）である米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの６カ国全てを訪問することを検討している。政府関係者は今年前半の外交日程について「伊勢志摩サミットを中心に組み立てる」と強調する＞（以上「毎日新聞」より引用）
日本は軍事大国でなく、国連の安保理常任理事国ではない。経済でも長引くゼロ成長で二位の中国に大きく引き離されている。国民生活は指摘するまでもなく、実質所得減が続いて個人消費は依然として低調だ。
そうした日本を取り巻く客観的状況を勘案するなら、世界のＧ５諸国を漫遊して歩く暇はないだろう。ましてや今年五月に予定される伊勢志摩サミットは対テロ有志連合サミットになるのは明らかで、日本はどのようなスタスンに立つべきか国民的合意が必要ではないだろうか。
安倍氏は一人で対テロ有志連合に参加しているつもりかも知れないが、それは日本国民をテロの脅威にさらすことに他ならない。そうしたテロの脅威を国内に招き入れる危険を犯すことに国民は合意しているだろうか。いや、空爆と称する有志連合の「テロ」に日本も参加してシリアやイラク国民に対する「無差別テロ」を支援するつもりだろうか。
確かに日本は中東の石油に依存しているが、中東の治安維持まで責任を負うべき立場にない。日本は商取引で石油を購入しているに過ぎず、中東の油井に利権を保有していて、その利権確保に国の未来を託しているわけではない。そこが欧米諸国とは根本的に異なる、という認識を持つべきだ。
安倍自公政権は米国のポチ政権として自衛隊を出す必要があるのだ、というのなら米国のポチ政権であることでもたらされる日本の国益を国民にしっかりと説明すべきだ。米国のポチ政権が日本を統治する国益が米軍に基地を自由に使用させてもそれに見合う以上の利益が日本にある、というのならそれをしっかりと国民に説明すべきだ。
米国が創り出している極東の脅威と日本はいつまで事を構え続けるつもりだろうか。今は必死に南シナ海の岩礁を埋め立てた中国の基地を「脅威」として日本のマスメディアは騒ぎ立てているが、それは埋め立てる準備段階から偵察衛星などで米国は百も承知していたはずだ。それを埋め立てが完成して基地化するまで放置していたのは米国の戦略に過ぎない。
北朝鮮が核開発しているのも米国は承知して文句を言いつつも放置した。結果として核開発は完成して北朝鮮は核を保有するに到り、日本に対する北朝鮮の脅威は格段に増した。その間、日本に米軍の基地がなかったわけではない。日本が米軍の基地費用の75％を負担していなかったわけではない。つまり米軍は役立たずの用心棒でしかなかった、ということだ。
そうした米国の掌で踊り続けるだけのポチ政権を日本国民はいつまで支持するつもりだろうか。安倍自公政権は国内政治ではポチ政権の面目躍如の「戦争法」を強行したが、国民生活を改善する政策には背を向けて、国民負担を強いる政策を強要し続けている。それでも安倍自公政権は素晴らしいとマスメディアはプロパガンダを流し続けるのだ。
国民は物事の実態をよくよく見ることだ。ＩＳの狂気じみた殺戮により中東から欧州へ押し寄せる難民問題は欧州と米国の問題だ。その問題の端緒は米国のイラク進攻にある。米国が始めた戦争の後始末は米国が付けるべきだ。
世界支配の責任は国連の安保理常任理事国にある。日本にいかほどの責任があるというのだろうか。責任のない世界治安維持に、日本が責任負担すべきだ、というのは論理として成り立たない。世界に存在する国の一つとして責任を負うべきだ、というのなら、国連安保理の運営を世界各国が平等に民主化すべきだ。自分たちの優先的な権利は確保しつつ、責任だけを求めるのを専制という。世界は寡頭専制統治時代にある、というべきだろう。日本はその寡頭の中に入っていないが、費用の支払いだけは勘定書きを回されている。
こうした現状を容認して、さらに積極的に自衛隊まで差し出そうという「バカな」国・日本の能天気な首相・安倍氏は世界漫遊に出掛けるという。出掛けるべき相手先はＧ５各国ではなく、国内各地だ。そこで国民生活がいかに疲弊しているかを見聞すべきだ。
５０％に迫る非正規労働者たちの悲痛な叫びに耳を傾けるべきだ。財界トップとゴルフに興じて「政治献金をよろしく」と頼むよりも、おざなりの福島被災地視察ではなく、全国各地の若者たちとじっくりと話し合うべきだ。