日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 人間の身体をつくるためには「肉」が必要だ 　セロトニンを増やすためには、肉を食べることがいちばんです。 　セロトニンの材料というのが「トリプトファン」というアミノ酸です。それを多く含むのは肉です。肉を毎日食べることでセロトニンが生成され、意欲低下の防止につながります。 　高齢になると脂っぽいものは食べられないという人もいて、野菜中心の食事になる方もいますし、健康や動物愛護の観点からベジタリアンになる方もいます。 　必要な栄養素はサプリメントでとるから大丈夫という方もいます。 　しかし、サプリメントはセロトニンならセロトニンしか増やせず、肉のほかの栄養素はとれないし、後述するコレステロールもとれません。価格が高いものも多いです。 　できれば日々の食事に肉を加えることで、セロトニンが増やせてたんぱく質もとれるならそのほうが健全であると考えます。 　人類の生活様式は狩猟に始まります。もともと肉と木の実と魚と貝、山菜等のヘルシーフードでした。 　肉は人間の身体をつくるために必須な栄養があるからこそ、私たちは好きなのかもしれません。 元気の素・男性ホルモンの原料にもなる 　肉にはコレステロールも多く含まれるために、避けているという方もいます。 　たしかに、コレステロールは、動脈硬化を促進し、心筋梗塞のリスクになるといわれています。基準値から高いと、すぐにコレステロールを下げる薬が出されます。 　しかし、心疾患が死因トップのアメリカならいざしらず、日本では心筋梗塞よりも4倍以上がんの死亡率が高く、心疾患で亡くなる人は先進国の中でももっとも低い状態にあります。 　基準値を厳密に守る必要はないと考えます。 　実際に、コレステロール値が高い人のほうが長生きをするという研究もあります。 　なぜなのでしょうか。 　コレステロールは、男性ホルモンの原料になります。男性ホルモンの中でも、特に「テストステロン」という物質が「意欲」と関係しています。 　男性ホルモンというと「性欲」というイメージがありますが、性機能だけでなく他者への関心や集中力をもたらしてくれます。男性ホルモンは元気の素なのです。 　女性は老いると女性ホルモンが減っていきますが、逆に男性ホルモンが増えていたという研究もあります。 　あるNPOのリーダーである年配の女性が、「昔はおとなしいほうだったのに、年をとると人前に立って

＜ 殺傷能力武器供与の動きあり 　バイデン米政権は、2月24日、先進7カ国（G7）との連携により、ウクライナに侵攻を続けるロシアと、ロシアの制裁逃れを支援した中国を含む第三国の250を超える個人・団体に制裁を科すと発表した。 　これらとは別に、ロシア企業の制裁回避に関与した中国などの約90の企業・団体に対する米国製品や技術の輸出を事実上禁止した。 　対象となった中国企業は以下の6社だ。 北京南江航空宇宙技術有限公司 中国電子科技集団公司第48研究所 東莞凌空リモートセンシングテクノロジー有限公司 イーグル男子航空科技集団有限公司 広州天海翔航空技術有限公司　 山西イーグル男子航空科技集団有限公司 　各企業それぞれに、軍事転用可能な民生用の製品や技術をロシア側に輸出していたとして、米商務省のブラックリストに上がったのだ。 　武器ではないが、軍事目的で使えるハイテク製品、民生用のドローン、地対空ミサイルレーダーの電子製品、ウクライナ戦闘に参加する雇い兵に人工衛星画像などを供与した企業である。 まさに「武器の一歩手前」の取引だった。 　中国はロシアの最大の貿易相手国だ。特に中国はロシアへのセミコン（半導体チップ）の最大の輸出国だ。 　ロシアのウクライナ侵攻以後、ロシアの対中輸入額は760億ドルと前年比13％増、対中輸出は1140億ドルと前年比43％増。 　ロシアの対中輸出は、液化石油ガス（LPG）が前年比2倍、天然ガスは50％増、石油は10％増になっている。 　ロシアの国庫輸入の半分は石油・ガスの収益である。西側諸国の経済制裁により売れなくなった石油・ガスは中国（インドも）が買ってくれたわけだ。 　対ロシア輸出品目の中に「武器の一歩手前」な「グレーゾーン」の製品もあり、輸入した製品・部品がウクライナ戦闘に使用される戦車やレーダーに使われていたとしても仕方のないことだ。 　ところが米国は今回、これらの製品・部品を輸出した中国企業を血祭りに上げた。これはあくまでもそれに続く措置の前触れだった。 軍事支援のアンビギュイティを察知 　バイデン政権はここ2カ月間、中国によるロシアへの殺傷能力のある武器供与を強く警戒し、監視してきた。 　2022年11月14日、ジョー・バイデン大統領がインドネシア・バリ島で習近平国家主席と会談した際に、バイデン氏は中国がロシアに武器供与することのない

＜三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が代表を務める投資会社「トライベイキャピタル」が太陽光発電への出資をめぐり約10億円をだまし取ったとして刑事告訴され、東京地検特捜部の家宅捜索が入ったと報じられてから、1カ月。瑠麗氏はそれまでレギュラー出演していた『めざまし8』（フジテレビ）や『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）といった番組への出演を見合わせているが、その一方、過熱しているのが週刊誌メディアによる報道だ。 　たとえば、「女性自身」（光文社）は2月14日発売号で「三浦瑠麗 イケメンと腕組み しなだれ現場 論客ママご乱行撮」と題し、渦中の瑠麗氏が2日続けて違う男性と逢瀬を楽しんでいたと写真付きで報道。また、「FRIDAYデジタル」（講談社）は、三浦夫妻がオフィスが入るビルで禁止されている猫の飼育を続けていたことや共用スペース使用をめぐるトラブルを報じ、「FLASH」（光文社）は清志氏に直撃をおこなったところ「んなぁんだよ！」と“チンピラ同然舌打ち恫喝”を受けたと報道。このほか、「週刊ポスト」「女性セブン」（ともに小学館）や「週刊女性」（主婦と生活社）なども瑠麗氏の話題を取り上げてきた。 　紙の本誌のみならず、デジタル版では連日のようにどこかの社が何かしらのネタを記事にしつづける──。いかに瑠麗氏について世間の関心が高く、注目を集めているかを裏付けるような状況だが、そんななか、普段はスキャンダル報道の先頭を切っているあの週刊誌が、なぜか瑠麗氏の話題を報じず、スルーしている。 　それは、週刊誌の2トップである「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）だ。 　この1カ月、「週刊文春」と「週刊新潮」は、他の週刊誌の報道が過熱するなかでも瑠麗氏の問題についてスルー。「週刊新潮」の場合、ウェブ版の「デイリー新潮」で「三浦瑠麗にEXIT兼近…相次ぐスキャンダルであらわになったコメンテーターに求められる適性とは？」（2月8日付）と題したコラムを掲載したが、あくまでコラム記事であり、その内容も“「行き過ぎたサービス精神」がアンチを生んでしまったのでは？”という同情的なものだった。 　だが、もっとあからさまなのが「週刊文春」だ。本誌で取り上げないどころか、発行元の文藝春秋が運営するニュースサイト「文春オンライン」でも、瑠麗氏の話題に触れているのは、時事芸人のプチ鹿島による一連の報道などにかん

＜ 「医療は進化している」のに寿命は短くなっている？ 　米国・国立衛生統計センター（NCHS）は2022年8月31日、2021年の米国人の平均寿命が76.1歳となり、2020年に比べ0.9歳短くなったとするデータを公表した。平均寿命の低下は2年連続で、1996年以来の低水準に落ち込んだことになる。 　内訳を見ていこう。 　男性は、1.0歳低下し73.2歳に。女性は0.8歳低下し、79.1歳。 　人種別では、アジア系やヒスパニック系は低下しているものの、微減。白人、黒人、先住民は大きく落ち込んだ。 　具体的には、白人が76.4歳（前年と比べマイナス1.0歳）、黒人70.8歳（-0.7歳）、アジア系83.5歳（-0.1歳）、ヒスパニック77.7歳（-0.2歳）となり、先住民は65.2歳（-1.9歳）だった。黒人、先住民は元々の平均寿命が短い上にさらに大きく落ち込んだ結果となった。 　先進国では、他にもフランス、イタリア、スウェーデンが軒並み平均寿命を落としている。日本でも、10年ぶりに、男性が81.47歳（-0.09歳）、女性が87.57歳（-0.14歳）と微減となった。 　とはいえ、問題が深刻なのは米国であろう。 　米国における2021年の76.1歳という平均寿命は、1997年の76.4歳を下回る数値だ。1997年当時と比較して、医療技術、健康に関する研究は格段に進歩しているのに、なぜか寿命は伸びていない。 薬物の過剰摂取の多さへの驚きと「短命化の謎」 　JETROの短信（2022年9月2日）によれば、 『（平均寿命の）低下要因の50％は、新型コロナウイルスによるものだという。不慮の事故が15.9％、心臓病が4.1％と続いた。またNCHSによると、不慮の事故の半分が薬物の過剰摂取によるもの（USニュース8月31日）。医療用麻薬「オピオイド」など薬物の過剰摂取による死亡は、2020年も主な死因の1つで、この傾向が引き続き表れている』だという。 　医療用麻薬の過剰摂取が死亡者を増やしているのは、アメリカならではの特徴であり、驚きだが、アメリカの平均寿命が伸び悩むのは、最近だけの話ではない。2011年ごろから、ほぼ横ばいまたは微減と伸び悩んでいて、2014年から３年間は純減だった。 　米国は世界最先端の医療技術を誇る医療大国である。科学技術・学術政策研究所が集計したデータ（

＜ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、ロシアの侵攻開始1年を迎えて首都キーウ（キエフ）で記者会見した。 　この中で「中国が公正な世界の側に付くと信じたい。中国がロシアに武器を供与しないと強く信じたい」と述べ、中国の動向を注視していると説明。一方で、中国の武器問題が「第3次大戦のリスク」をはらんでいると警鐘を鳴らした。  　西側諸国による対ロ制裁に反対する中国は24日、ロシア、ウクライナ双方に対話を促し、仲介の用意を示す文書を発表した。これについてゼレンスキー氏は「和平案と受け止めていない。中国は自分の立場を示しただけだと思う」と指摘した。  　ゼレンスキー氏は、ロシアのプーチン大統領個人と接触する可能性を改めて否定。ロシアと対話に臨む場合でも、ウクライナが提示しているロシア軍撤退など10項目の和平案に基づくことが必要だと条件を付けた。  　自国内で分離・独立の動きを警戒する中国が文書の中で、ウクライナと同様に「領土一体性」を重視している点は評価した。ロシアによるクリミア半島を含むウクライナ東・南部の「併合」は、領土一体性の侵害と国際社会が非難している。  　また、ゼレンスキー氏は質問に答える形で「私は習近平（中国国家主席）と会うつもりだ。両国に有益で世界の安全保障に寄与する」と語った。中ロの引き離しを視野に入れているとみられるが、会談の時期や場所には言及しなかった＞(以上「時事通信」より引用) 　習近平氏がプーチンの戦争に対する和平案の提示に拒否感を示した。当然といえば当然だろう。ロシアと中共政府の中国とは双生児のように似通った「全体主義国家」で、両国が仲良しだというのは国際的な共通認識だからだ。 　しかもウクライナは中国の軍事面で大きく貢献してきた歴史がある。中国の第一号空母「遼寧」はウクライナの港に係留していた建造半ばでスクラップとなっていた「空母」を中国が買い取ったものだ。当時は内燃機関も積載されてなかったため、ウクライナがディーゼルエンジンを提供し、改修のために必要な図面まで提供した。 　それだけではない。中国がロシアから購入した戦闘機を勝手に解体してコピー・製造したのに激怒したロシアがジェット・エンジンなどの供与を拒否したため、中国はウクライナからジェット・エンジンを購入した。現在では中国内で劣化コピー版のジェット・エンジンを製造して、かつかつ飛べる戦

＜ 成長戦略 　社会課題を成長のエンジンへと転換し、持続的な成長を実現させる。この考えの下、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ、ＤＸの四分野に重点を置いて、官民の投資を加速させます。 （１）科学技術・イノベーション 　社会課題を成長のエンジンへと押し上げていくためには、科学技術・イノベーションの力が不可欠です。科学技術によるイノベーションを推進し、経済の付加価値創出力を引き上げるとともに、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を行います。 大学改革 　世界最高水準の研究大学を形成するため、大学ファンドを創設し、10兆円を確保するとともに、2022年３月に運用を開始しました。大学の研究基盤への長期的・安定的支援を行うことにより、我が国の研究大学における研究力を抜本的に強化します。 　また、イノベーションの担い手たる研究者が、大学運営ではなく、研究に専念できるよう、研究と経営の分離を進めます。 　これら大学改革の実現に向けて、世界に伍する研究大学となるポテンシャルを有し、改革を行う大学に対し、集中的に大学ファンドから助成を行う等の制度を定める法案を2022年通常国会に提出し、成立しました。 イノベーション人材の育成強化 　官民のイノベーション人材育成を強化するため、大学の学部再編や文系理系の枠を超えた人材育成の取組を加速します。 　デジタル・グリーンなど成長分野への大学等再編に向けた大胆な規制緩和、再編に要する初期投資や再編後の当面の運営経費に対する継続的な支援を行うことで、大学の学部再編等を促進します。さらに、理系女子学生の活躍を促進するための取組も進めます。 　このほか、博士課程学生に対する経済的支援及びキャリアパス整備を大幅に強化しています。 地域の中核・特色ある大学の振興 　地域の中核大学や特定分野において世界レベルにある大学などがその強みを発揮し、社会変革を牽引していくため、「大学自身の取組の強化」「繋ぐ仕組みの強化」「地域社会における大学の活躍の促進」の3つの観点から、政府が総力を挙げて実力と意欲ある大学を支援する「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」を2022年2月に取りまとめました。 スタートアップ・エコシステムの構築 　スタートアップの育成は、日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵です。

＜ロシアによるウクライナ侵攻開始から1年となった24日、中国政府は早期の停戦を呼びかける文書を発表しました。  　ロシアのウクライナ侵攻から1年に合わせ中国政府は「ウクライナ問題の政治的解決に関する中国の立場」を発表しました。この中で「戦争に勝者はいない。各国は理性と自制を保ち、けしかけたり火に油を注いだりすることを控えるべきだ」としたうえで、「ロシアとウクライナが歩み寄り、直接対話を早く再開し、全面的停戦を達成すべきだ」と訴えています。 　そのうえで、「各国は交渉再開のための条件を作るべきであり、中国は引き続き建設的な役割を果たしたい」としています。 また、「核兵器の使用や核による威嚇をしてはならない」とも主張、欧米諸国を念頭に「一方的な制裁をやめるべきだ」と批判しました。 　中国が武器の供与などロシア支援に踏み切るのではとアメリカ政府が警戒感を強める中、中国としては文書を発表する形で自らの立場を改めて示しています＞(以上「yahoo news」より引用) 　ロシアのウクライナ軍事侵攻一周年の2月24日、中国政府が停戦を呼び掛ける文書を発表したという。笑止千万とはこのことだろうか。 　国連安保理常任理事国を占めるチンピラの二ヶ国の一つの中国が停戦を呼び掛けるとは何事だろうか。中国政府も絶えず「台湾を軍事的に統一するゾ」と脅しをかけ、台湾周辺で威圧的な軍事演習を繰り返しているではないか。しかも国内に二百基ほどの核ミサイルサイトを増設して核兵器で世界中を脅しているではないか。 　その中国が「核兵器の使用や核による威嚇をしてはならない」と主張していると報じているが、何か悪い冗談でも云っているのだろうか。率先垂範こそが世の中のあるべき態度ではないだろうか。 　それともカツアゲに失敗したロシアを他の国々が袋叩きにしているのに恐れをなしたのか。昨年の北京五輪開催直前に北京を訪れたプーチンと習近平氏は会談して、ロシアはウクライナへ中国は台湾へ軍事侵攻することで固く握手したのではなかったか。だから中国は秘かに第三国を介して大量の物資をロシアに援助しているのではないか。 　中国政府は「ロシアとウクライナが歩み寄り、直接対話を早く再開し、全面的停戦を達成すべきだ」と訴えている、という。戦争終結など簡単なことだ、ロシアがすべての軍をウクライナ領から撤退させれば良いだけだ。もちろん東部四

＜第3次産業革命は、主に20世紀後半までのインターネットを中心としたICT(コンピューターを利用した情報連携技術)革命でした。日本はこの流れに後れを取りました。そして、現在、第4次産業革命の真っ只中、ここでも遅れをとっているといわれています。 　第4次産業革命におけるコアとなるデジタル技術を活用して行う企業変革、DX(Digital Transformation)は、大企業を中心に取り組みが行われていますが、日本における成功例はまだ多くなく、日本は世界の先進国に比べて、歩みが遅いのが現状です。  ■モノづくりが得意な日本だからこそ 　DXは、数年前から国内でも飛び交うバズワードともいえますが、言葉だけに執着をしてしまうと、手段としてデジタル技術を活用することや、オペレーションの自動化、効率化だけが目的視されてしまうケースがあり、企業自体のトランスフォームを成功させることができません。 　日本の製造業の労働生産性は20年前に比べて落ちてはいませんが、デジタル技術を活用し、既存ビジネスの効率化を行うだけでは、欧米、中国、韓国などの勢いある成長企業に対抗できる競争力を持つことはできない状況に、今日本は立っています。  　では、デジタル技術の革新が進む世界で、生き残るにはどうすればいいのでしょう？　 　　　 　それは、社会課題解決のために、新たな価値創出を行う「シン・製造業」へ変革することにあります。今、直面しているのは危機だけでなく、変革への追い風になるパラダイムシフトも起きています。たとえば、「データの透明性が重視される時代」であることです。 　モノがあふれる現社会では、消費者は「品質がいい」「壊れない」などのモノの機能的な価値だけでなく、機能的価値を含んだモノを利用するという空間全体から得られる新しい体験を期待しており、お金の使いどころは、この体験価値にシフトしています。  　これからの製造業ブランドは、社会や人にとっていい価値を提供し続けるという情緒的価値・精神的価値を訴求する考え方に変容しなければなりません。  　日本には、この価値において海外企業がすぐには模倣できない分野がたくさんあります。それは、「安全」・「安心」であったり、「清潔」・「クリーン」であったり、「もったいない文化」からくる「リサイクルや廃棄物の極小化」、「おもてなし文化」からくる「温かさ」、「誠

＜ロシアのウクライナ侵攻開始から間もなく1年となる21日、バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領がそれぞれ演説を行った。 　侵攻の長期化に焦りをにじませたプーチン氏に対し、バイデン氏は自信を深めている。  　 ◇歴史的なキーウ電撃訪問   　「ウクライナ（侵攻）は決してロシアの勝利にならない」。 　バイデン氏は21日、ポーランドの首都ワルシャワでの演説でこう強調した。プーチン氏を「独裁者」「暴君」と呼び、「自由を望む人々は、絶望と暗闇の世界に生きることを拒絶する」と言い切った。  　現下の国際情勢を「民主主義と専制主義の戦い」と位置付けるバイデン氏。今回の演説でも「希望と恐怖」「安定と混乱」「捕らわれと自由」などと対比させてプーチン氏を非難し、旧王宮に集まった約3万人（ワルシャワ市当局発表）の聴衆を沸かせた。  　演説の前日にはウクライナの首都キーウ（キエフ）を電撃訪問し、世界を驚かせたばかり。空襲警報が鳴り響く中でゼレンスキー大統領と共に市内を歩き、支援継続への強い決意を国内外に示してみせた。  　警護が厳重な米大統領による戦時下の国への訪問は珍しい。2003年のブッシュ（子）大統領のイラク訪問、10年のオバマ大統領のアフガニスタン訪問などの例があるが、いずれも現地には米軍が駐留していた。サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は「近代では前例がない、歴史的な訪問だ」と自賛した。 　 ◇新START履行停止   　バイデン氏の演説の数時間前、モスクワではプーチン氏が内政・外交の基本方針を示す「年次教書演説」で約1時間45分にわたり主張を展開した。「ロシアを打ち負かすことは不可能だ」などと強弁したが、演説には多大な犠牲を払ってもなお軍事目標を達成できない焦りがにじんだ。  　プーチン氏は「戦争を始めたのは西側諸国だ」と米国などを非難し、侵攻を正当化。米国との核軍縮条約「新戦略兵器削減条約（新START）」の履行停止も一方的に表明し、核兵器による威嚇も一層強めた。 　ただ、ロシア国内でもバイデン氏の電撃訪問には波紋が広がっている。親政権派著名ジャーナリストのセルゲイ・マルダン氏は、プーチン氏ではなくバイデン氏がキーウを訪れたことに「ロシアの屈辱を示すものだ」と嘆いた。  　演説内容も説得力を欠いたという批評が出ている。米シンクタンク「大西洋評議会」のブライアン・ホイ

＜ 岸田政権「異次元の少子化対策」が“愚策”と断言できる理由 　岸田政権が本格的に取り組むとしている少子化対策は、愚策である。 　何故か？ 　本来、近代化を達成して便利になった社会に住む人々は、必ず、核家族化し、少子化社会をつくる。 　これは小手先の育児対策や子供手当などで、覆すことができる傾向ではない。確かに、少しは出生率が改善されるであろう。それは近代化と少子化が先行した西欧諸国の例を見れば理解できる。しかし、それとても、根本的な改善にはつながっていない。 　もう少し大きな視点で考えてみることだ。20世紀は人口増加の時代であった。世界の人口が100億を超えてさらにその先まで増え続けるとするならば、一体、地球は人類の居住地として適切であり続けるのかということが話題となった。極端な論者に至っては、戦争や疫病で人口を減らすことが必要であるといい、人口削減のための策が権力者たちによって色々と講じられているはずだというようなありもしない陰謀論を声高に言い募る人々もいた。近年のコロナワクチンは人口削減の手段であるといったデマはその一つである。 　結局、人類は将来的には、地球を故郷として、宇宙へ植民するという仮説が立てられ、それがSFの題材となった。 近代化が「少子化社会」を生み出すのは歴史的必然 　ところが、21世紀に入って、一転して、人口減少が将来の人類の最大の課題であると言われるようになった。つまり、近代化を達成した社会では、人口減少が起きるのは、人類史的な必然なのだ。それによって、世界人口が調整され、人類は宇宙へ脱出することも、互いに殺し合うことも必要でなくなるのだ。 　もう少し、細かく考えてみよう。近代化は、急激な経済成長に伴って達成される。それはまた、田舎から都市への急激な人口移動を伴う。田舎は大家族の共同体社会である。そこから人々が都市に移動すると、人々は会社や工場や店舗や役所で働くようになる。そして互いにすれ違って暮らす「孤独な群衆」となる。つまり機能集団や集列集団を中心とした社会に変わっていく。家族形態は核家族や単身世帯が中心となり、少子化社会となる。これは必然である。 　しかし、その始まりの頃は、田舎から都市に移住した若い人々が結婚し、子供を産み、消費社会を作り、そして生産に従事するので、経済の好循環が生まれ、高度経済成長が始まるのである。 　つまり、近代

＜ロシアのプーチン大統領の最側近の一人として知られるニコライ・パトルシェフ露安全保障会議書記は２１日、モスクワを訪問中の中国外交トップ、 王毅ワンイー 共産党政治局員と会談した。 　ロシア通信によると、パトルシェフ氏は「西側諸国がロシアと中国の双方を封じ込めようとしている中、国際舞台において両国が協調と連携を一層深化することは非常に重要だ」と述べた。また「中国との関係発展は、ロシア外交において絶対的な優先事項だ」と強調した。 　プーチン政権はウクライナ侵略開始から２４日で１年になるのを前に、中国と緊密な関係を演出し、米欧をけん制したい考えとみられる。王氏は「中露関係は成熟しており、岩のように強固なものだ」と応じた。 　中国外務省の発表によると、両氏は世界の多極化を進めていくことで一致。ウクライナ情勢についても意見交換したとしたが、具体的な発言は伝えていない。 　王氏は２２日、セルゲイ・ラブロフ露外相とも会談する予定だ。露側は、王氏とプーチン氏が会談する可能性も示唆している。一連の会談では、露側が呼びかける 習近平シージンピン 国家主席の訪露に関する協議も行われているとみられる＞(以上「読売新聞」より引用) 　中国外交部トップの王毅氏が欧州訪問の途次ロシアに寄ってプーチン大統領の最側近の一人として知られるニコライ・パトルシェフ露安全保障会議書記と会談したという。席上「パトルシェフ氏は「西側諸国がロシアと中国の双方を封じ込めようとしている中、国際舞台において両国が協調と連携を一層深化することは非常に重要だ」と述べた」ようだ。盗人猛々しい二ヶ国が仲良くすることは大歓迎だ。 　なぜなら中国に対して煮え切らない態度の日欧政府首脳たちがいよいよ腹を決めなければならなくなるからだ。中ロが手を組んだとしても現在以上の不都合なことなど何もない。なぜなら現在でも中国は第三国を経由して全力でロシアの要求に応えているからだ。 　しかも中国の国際社会での立場を今以上に悪くしては、再び外需に頼ろうとしている中共政府にとって不都合だから、ロシアの軍事作戦に自ずと一定の自制を求めざるを得ないだろう。悪逆非道なウクライナ市民の虐殺や目に余る民生部門への攻撃などがあったとしたら、その非難は「同盟関係」にある中国にも向かうだろう。 　記事によると「王氏は「中露関係は成熟しており、岩のように強固なものだ」

＜ 脱炭素化と水素利用で世界をリードしようと腐心するEU 　次世代エネルギーの一つとして、水素の利用に世界的な注目が集まって久しい。 　水素を燃料として使う場合、その最大のメリットは、温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）を排出しないことにある。水素を燃やしても、生じるのは水である。そのため、いわゆる脱炭素化の観点から、水素は極めて有望なエネルギーとなるわけだ。 　したがって、脱炭素化で世界をリードしようと腐心するEUにとっては、水素の利用の推進もまた重要な政策的課題となっている。 　水素は「二次エネルギー」（利用のために加工の過程が必要なエネルギー）であり、基本的に水を電気で分解することで生産される。そのための電気を再エネで賄えば、実にグリーンな水素が出来上がる。 　周知のとおりEUは、脱炭素化の観点から再エネによる発電を重視している。再エネによって発電を行い、その電力で水を分解して水素を生産できるなら、脱炭素化という観点からは極めて理想的な電力の発電から消費への流れが構築される。 天然ガスに代わる打ってつけの次世代エネルギー 　そのためEUは、あくまで再エネによって発電した電力による水素の生産を、普及の基本に据えている。 　加えてEUの場合、ロシア産の化石燃料に対する依存の軽減、つまり「脱ロシア化」を図ろうとしていることも、水素の利用に向けた動きに弾みをつけたといっていいだろう。 　金融・経済制裁に反発するロシアがヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞り込んだことは、かえってEUの脱ロシア化に向けた意思を強固なものにしたと考えられる。 　特にロシアに対する依存度が高かった天然ガスに関しては、米国などからの液化天然ガス（LNG）輸入の増加に加えて、地中海・西アフリカでのガス田開発といった試みが進む模様である。 　また天然ガスに代わるエネルギー源も必要となるが、脱炭素化の理念にも適う水素は、EUにとってはまさに打ってつけの次世代エネルギーということになる。 アドリア海で大規模な実証実験が始まった 　EUの執行部局である欧州委員会が、化石燃料の「脱ロシア化」を掲げて2022年5月に公表した行動計画である「リパワーEU」の中でも、再エネ発電によって生産した水素の利用を広めていく方針が強調されている。 　脱炭素化と脱ロシア化の両立を図りたいEUにとって、水素の利用は確かに有効

＜２月21日午前10時30分頃、茨城県東海村の「東海第二原子力発電所」で、非常用電源が停止、電源を喪失した。16時時点で、外部電源が確保されており、にわかに危険な状態ではないと思われる。 　日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会、茨城県に対して「緊急事案」として通報をした。複数の関係者が、こう明かした。 「非常用電源が突然『待機状態』になりました。ポンプモーターに異常はなく、外部電源が確保されていることは確認しましたが、非常用電源停止の原因は、今もって不明です。原因がわからないので、対処も未定ですが、ディーゼル発電機を取り替えるなり、復旧させるなり、必要な対応をすべく、準備しています」（東電関係者） 　東海第二原発は1978年に営業運転を開始した。原子力規制委員会に新基準審査を申請したなかでは最も古い原発の一つで、東日本大震災以降は、運転を停止している。現在は、安全運転新規制に合わせ2025年以降の再稼働に向けて工事中だった。 「状況としては、ディーゼル機関を冷やすための海水ポンプが緊急停止したため、非常用電源を隔離しています。現場対応に20人以上、自宅待機だった社員も現場に駆けつけたようです」（経産省キャリア） 岸田政権の拙速な原発推進にブレーキ 　岸田文雄政権が、原発再稼働に向けて大きく舵を切っているなかの「不測の事態」だ。ロシア・ウクライナの開戦以来、高騰し続ける原油価格。国際的なエネルギー不足による電気代の高騰をカバーするためにエネルギー政策を大きく転換した岸田首相にとって、この事態は大きなダメージだ。コントロールできない原子力発電所を、どうするのか。原発再稼働、リプレイス政策に転換、さらに「40年ルールの撤廃」と、拙速な原発政策を見直さざるを得ないだろう。 　原子力規制委員会は「原発60年超え運転」を認める決定をした。原発の安全性と廃棄物問題が先送りされた一方、電力確保は国民の生命と財産にかかわる喫緊の問題となっている。各社の世論調査でも、再生可能エネルギー拡充までの経過措置として「原発再稼働やむなし」という機運が高まっていたが、その流れにも大きく影響するだろう。政治が言う「原発の安全神話」はとっくに信用失墜しているのだ。 東海原発の現場にいる東電関係者は、こう言った。 「私たちは電力の安全・安定供給のために全力を尽くします」 　また、日本原発は「FR

＜参院懲罰委員会は、2月21日、NHK党のガーシー議員を本会議で陳謝させる懲罰案を全会一致で可決した。22日の本会議で採決、正式決定される見通し。ガーシー議員は、2022年7月の参院選で当選したものの、一度も国会に出席していない。 　有名人の私生活を暴露するYouTuberとして知名度を上げ、国会議員にまでなったガーシー氏。YouTubeという新しいメディアを介してはいるものの、知名度を利用して国会議員になったという点では、これまでのいわゆる “タレント議員” と変わりはない。  　そこで本誌は、「今すぐやめてほしいタレント議員」アンケートを、全国の20代以上の男女500人に実施。対象としたのは、元タレントやキャスター、スポーツ選手で現職の国会議員18人だ。  　なお、ガーシー議員については票が集まりすぎることが明白なため、対象から除外した。 　まずはトップ5から。  ●【5位】須藤元気（元格闘家）／参院議員（無所属）50票  　2019年の参院選に立憲民主党公認で立候補し、初当選。しかし2020年、都知事選で山本太郎氏を支持したことや、消費税減税を訴えたことから離党した。コロナワクチンについて「打てば打つほど感染する」と発言したことが話題になった。マスクも不要という立場を続けている。選ばれた理由は以下のとおり。  「誤った医療情報を発信し続けている」（30代女性・学生） 「新型コロナ関連で、科学的な根拠のないツイートを繰り返している」（30代女性・会社員）  ●【4位】生稲晃子（元おニャン子クラブ）／参院議員（自民）55票  　2022年7月の参院選で初当選。11月17日、参院厚労委員会で質疑デビューし、コロナ対策を訴えた。  「旧統一教会との関係性が明らかにされていない」（40代女性・パート） 「担ぎ上げられただけのように見える。政治理念が見えない」（60代女性・主婦）  ●【3位】今井絵理子（元SPEED）／参院議員（自民）59票  　2016年の参院選で初当選。現在は2期め。2017年に神戸市議（当時）との手つなぎ不倫疑惑を報じられている。  「スキャンダル的な話題ばかりで、政治家としての仕事が見えてこない」（30代男性・会社員） 「中学生のころSPEEDが好きで、なかでも今井絵理子のファンだった。それだけにあの不倫騒動はショックだった」（30代男性・会社員

＜隣国ウクライナに軍事侵攻したウラジーミル・プーチン露大統領が、戦場での劣勢挽回などを狙って核兵器使用の威嚇を繰り返したことで、国際社会の緊張は、米政権が米露核衝突の「アルマゲドン(終末戦争)の危機」に言及するほど高まっている。 　だが、一方でクレムリンの城壁内からは、核使用への執念と同時に、少なくとも現時点では、逡巡と自信喪失の気配も漏れ出ている。核のボタンに指をかけた独裁者に最後の決断をためらわせる事情とは何なのだろうか。 「アルマゲドンに近づいた」ロシアの核恫喝 「キューバ核ミサイル危機以来、我々がこれほどアルマゲドンに近づいたことはない」――ジョー・バイデン米大統領は10月6日、民主党支援者の会合で演説し、キューバへのソ連核ミサイルの配備をめぐり米ソが核戦争の淵に立った1962年の危機の歴史と、プーチン政権による核の威嚇で生起した現情勢を同列にみなし、米国内外に衝撃を走らせた。 　米大統領にここまでの危機認識を抱かせたのは、言うまでもなく、2月24日のロシア軍のウクライナ侵攻開始を機に相次いだ、露大統領や側近たちによる数々の核恫喝発言だ。 　例えば、プーチン氏は侵攻開始の3日後、セルゲイ・ショイグ国防相らに対し「核抑止部隊の警戒レベル引き上げ」を命令。東部ハルキウ州の大部分を奪回したウクライナ軍の反転攻勢に押される格好で、9月21日に予備役将兵の部分動員を発表した際のテレビ演説では、「国家と国民の防衛のためあらゆる手段を行使する」と核使用の構えを示唆し、「これは虚勢ではない」と凄んで見せたのだ。 「核使用決定」か「断念」か 　実のところ、ロシアの専門家の間でプーチン氏の核使用の覚悟について評価は割れている。クレムリンのインサイダー情報発信でホワイトハウスなど欧米政権から注目される政治学者ワレリー・ソロヴェイ氏は10月19日配信の動画インタビューで、「露大統領は低威力の核兵器を使う決定を既に下した。彼は、西側の警告で怖気づいたりしない」と断言。「核の威力でデモンストレーション効果を狙うのではなく、直接、戦場の兵器として用いる気だ。攻撃目標にはドニプロ川に架かる橋梁が含まれる」と述べ、核攻撃決行の時期として「春」の可能性も挙げた。 　ところが、これまた露政権の内幕に強い政治評論家、アンドレイ・ピオントコフスキー氏は、10月17日配信の動画インタビューで「露大統領

＜バイデン大統領がウクライナのキーウを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。　 　バイデン大統領は現地20日、午前8時にキーウに到着し、マリインスキー宮殿でゼレンスキー大統領夫妻の出迎えを受けました。  　バイデン大統領はゼレンスキー大統領との会談で、「ウクライナの独立と主権、領土の一体性に関するアメリカの揺るぎない支持を示すためにここにいる」と述べました。ゼレンスキー大統領は、バイデン大統領の訪問を「我が国にとって歴史的な瞬間だと思う」と述べ、感謝を伝えました。  　バイデン大統領は会談で、軍事支援を含むウクライナへの5億ドルの追加の支援を伝えました。ゼレンスキー大統領は長距離兵器やこれまで供与されたことのない兵器についても話し合ったとしています＞(以上「ANNニュース」より引用) 　キーウをバイデン米大統領が訪問したのは画期的だ。これまでも西側先進諸国は自由主義国家を侵略者から守るために団結してウクライナを支援してきた。その西側諸国の盟主たる米国大統領が空襲警報が鳴り響くキーウを訪れたのはウクライナ支援をする米国の意志を世界に示した。 　それに対して、ロシアは米国のロシアに対する宣戦布告だと批判しているが、的外れもいいところだ。武力で他国の領土を掠め取ろうと画策し、ウクライナ東部のロシア人入植者たちに武器の供与を行ってウクライナ政府と紛争を演じて来たのはロシアではないか。それをウクライナ政府による「ナチズム」だと誇大妄想狂的な批判をして、無理やりロシア軍を侵攻させてロシア人入植者たちに東部四州の独立宣言を採択させたのもロシア・プーチンの陰謀ではないか。 　そうした理屈が罷り通るなら、日本政府は直ちに日本国内にいる在日外国人に撤去を求めなければならないだろう。彼らが「この地は××国だ」と宣言し、その在日人たちの人権を守るためと称して他国が日本へ向けて軍事侵攻しないとも限らないからだ。 　入植ロシア人たちは帝政ロシアやスターリン時代に、現地人を迫害して追放し、その地に侵入して来た歴史がある。ウクライナ人は入植して来たロシア人と折り合いをつけて、数十年間も平和に暮らしてきた。しかし彼らのアイデンティティーはロシア人だった。決してウクライナ国民に同化してなかった。 　日本にも「ウクライナ戦争を早期に停戦すべきだ」と主張する評論家がいる。現在の軍隊が占領している前

 ＜ 60年以上も可能に？なぜいま原発の運転期間延長が議論されたのか 　日本の原子力発電所の「寿命」に関しては、これまでは運転期間で原則40年、最長では60年とする「40年ルール」が適用されてきました。ですが、これを改め60年超の運転を可能にする改正制度の骨子案について原子力規制委員会での審議が続いています。 　報道によれば、8名の委員の中で1名が反対しているそうですが、この問題、どうにも表面的な報道ばかりで困っています。 　まず大前提としては、国としてはジャンジャン原発の数を増やしたいので、増設もするし、既存のものは運転期間を延長したいというわけではないということです。そうではなくて、新設や増設には世論の理解が得られないというのが大前提になっています。 　ですが、現在の日本経済は製造業依存型ですからエネルギーがどうしても必要です。だからといって、いつまでも化石燃料をモクモク燃やしていては国際孤立を招きます。そこで、何とか原発比率を適正なまでに高めて排出ガスの抑制をしなくてはなりません。そこで既存の発電所の稼働延長という話が出てきたわけです。 　もう一つ重要なのは、原発の部品というのはどんどん交換しているということです。そんな中で、どうしても交換できないのが「お釜」と言われている「原子炉圧力容器」です。これは特別なクオリティの分厚い鋼鉄でできた「炉心の入れ物」です。ということは原発の寿命イコールこの「お釜の寿命」だと言えます。 　ではその寿命は何年かというと、これは温度や圧力だけでなく、中性子照射による「脆さ」の問題など専門的なデータによって判断すべきです。 　今回、延長に反対している委員は報道によれば地質学者で地震や津波の審査をする専門家だそうです。これは少し心配です。そうではなくて、金属工学の専門家で、この中性子照射の問題を専門的に研究している人の検討結果について、しっかり透明性を確保して、合意形成がされるようにしなくてはなりません。 　必要に応じて、この分野では世界一と言われている日本の各製鉄メーカーも協力して、世論に対して誠実な説明を行う必要があると思います＞(以上「MAG2」より引用) 　60年の耐用年数を「不稼働期間を入れて計算すべきだ」という屁理屈によって日本の原発の稼働年数が延長されようとしている。確かに物はすべて劣化している。自動車であれ自転車であ

＜元徴用工の問題を巡り、日韓の高官による協議が行われました。韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりする案で詰めの調整が行われています。 　16日朝、韓国側の担当局長が外務省を訪れました。 　元徴用工の訴訟を巡り、韓国で先週行った公開討論会の状況などを日本側に説明したものとみられます。 　韓国政府は、韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりする案を示しています。 　一方で、日本企業による拠出や謝罪は困難という見解で、日本政府もこの案に一定の評価をしています。 　岸田総理大臣は「日韓関係を健全な形に戻す」と強調していて、G7広島サミットに尹（ユン）大統領を招待することも念頭に早期解決を図る考えです＞(以上「テレ朝」より引用) 　なんとも馬鹿げた妥協案が韓国側からもたらされた。韓国内で提訴された徴用工賃金の日本企業に対する賠償金訴訟に関する「妥協案」だという。その妥協案の線で日本政府は解決保図り、日韓関係を「正常な」状態に戻したいという。 　伝えられる報道が事実だとしたら、日本政府はお粗末極まりない。本筋から外れた韓国内の賠償請求訴訟が提訴され、それを受け付けた韓国裁判所もどうかしているが、日本企業に賠償金の支払いを命じる判決が大法院で下されたのにもビックリ仰天だ。韓国は国際条約よりも国内の国民感情の方が優先するトンデモな国家だと世界に晒した。 　しかしトンデモ判決を以て、韓国民が韓国に進出した日本企業の資産を売却するのなら、そのようにさせれば良い。政府がノコノコと出て行く理由は何もない。なぜなら日本政府としては1965年の日韓基本条約及び日韓請求権協定により解決済みの話だ。それが覆るようなら、韓国とはいかなる条約を締結しようと無効だ、ということだ。つまり今般韓国側が提示している「妥協案」も無効にされると考えるべきで、即座に拒否しお帰り願うべきものだ。 　揣摩臆測でそう言っているのではない。「慰安婦問題」で確たる前例があるからだ。そもそも慰安婦とは職業売春婦であって、日本政府が関与すべきことではない。それは売春禁止法が制定される以前の「商取引」でしかないからだ。売春そのものがケシカラン、というのは売春が禁じられている国での話であって、世界には売春が禁じられてない国の方が多い。 　そうした韓国民が騒いでいる韓国内の問題に過ぎない「慰安婦問題」のケツを日本政府に突き付けて、問題

＜中国国営新華社通信によると、中国の外交担当トップ、王毅（おうき）共産党政治局員は１８日、訪問先のミュンヘンでのブリンケン米国務長官との会談で、米中間の懸案となっている気球問題に関して「これまでのやり方を改め、武力を乱用して中米関係を損なったことを直視、解決する」ことを求めた。 　新華社は同会談について、米側の求めに応じた「非公式な接触」と伝えている。王氏が、気球問題に関して「中国側の厳正な立場を表明した」と強調している。 　王氏は１８日にミュンヘン安全保障会議で演説し、気球は「民間用」で、偏西風の影響を受けて予定していたルートを外れて米上空に入ったと改めて表明。米軍が気球を撃墜したことは「明らかに慣例や国際条約に反している」と反発し、米側に責任があると主張した＞(以上「産経新聞」より引用) 　盗人猛々しい、とはこの事だ。１８日、訪問先のミュンヘンでのブリンケン米国務長官との会談で中国の外交担当トップ王毅氏は米国領空を侵犯し米軍機によって撃墜された気球問題に対して「米側が解決を」と批判したという。これでは米中首脳会談どころか気球問題の解決すら覚束ない。 　偵察気球を打ち上げて米国を偵察・監視したのは中国側だ。王毅氏は会談をまず謝罪から始めるべきだろう。中共政府は米国も偵察気球を中国領空に飛ばしたと反論しているようだが、上空の気流の関係からそんなことはあり得ない。気球の特性から気流に乗って移動するものだから、中国から米国を気球で偵察するのは偏西風に乗せればそれほど困難ではない。しかし米国から中国へ偵察気球を飛ばすには大西洋を越えてユーラシア大陸を縦断しなければならず、上手く中国の偵察対象地域へ飛ばすのは殆ど不可能だ。 　そうした簡明な理屈すら無視して、米国も中国へ偵察気球を飛ばした、と批判するのは米中は気球を飛ばしっこしているからお相子だ、という馬鹿げたバランス感覚を満たしたつもりなのだろうが、そんな高校生レベルの成層圏の大気の流れを学んだ者でも解る非科学的なことは通用しない。 　まさに王毅氏の「チンピラ外交」の面目躍如といったところだが、それでは常識的な先進自由主義諸国は中共政府を相手にしないだろう。崩壊する中国経済を立て直すために必要なのは外国からの投資と「世界の工場」の維持しか選択肢はない。だが中共政府のチンピラ振りが明らかになれば、大人の欧米諸国は手を引くしか

＜ニューヨーク市立大学政治学教授の夏明（かめい）は、10年以上前に中国で「黒社会（暴力団）」の調査を行った。彼によれば、一般的に暴力団は民間の結社から発展したものが多く、通常は政府や官僚が民衆に対して正義を提供できない時に何らかの作用を発揮したのだという。ところが、彼は現在の中国における暴力団の構成員や組織は昔の中国と比べて違いがあると指摘し、次のように述べている。 　昔の暴力団は、水滸伝であろうと「哥老会（かろうかい）」や「紅幫（ほんぱん）」、「青幫（ちんぱん）」といった秘密結社であろうと、彼らはまず初めに政府の役所に抵抗したものだった。彼らは一種の庶民の正義、あるいは暴力団の正義と呼ばれるものを提供していたが、現在の暴力団にはそのような特徴はない。それは彼らの最たる特徴が官憲と結託することにあるからである。 唐山市暴行事件 　さて、話は昨年（2022年）の6月に遡るが、後述する事件は発生直後に日本のメディアが大きく報じたので記憶されている方もおられるのではなかろうか。ちなみに、中国ではこの事件を「唐山打人案（唐山市暴行事件）」と呼ぶ。 　2022年6月10日、中国河北省東部に位置する唐山市にある焼肉店「老漢城焼烤」は深夜の午前2時半近くにもかかわらず、多数の客でにぎわっていた。入口に近いテーブルには4人の若い女性が2人ずつ対面で座り、和気あいあいとビールを傾けながら焼肉を楽しんでいた。 　そこへ突然に、店内にいた1人の男がテーブルの通路側に座る女性の背後に近づき、「よう、姉ちゃん」と声をかけて女性の背中に左手を置いた。見知らぬ男に背中を不意に触られた女性は「嫌だ、何するのよ」と拒絶したが、男は「何だ、この野郎」と応じて一呼吸入れたかと思ったら、右手でいきなり女性の頬を平手打ちしたのだった。 　一般的に中国の女性は気性が強く、うじうじしていない。頬を打たれた女性が「何するのよ」と叫んで男に組み付くと、それを見た仲間の女性がテーブルにあったビール瓶を手にして男の頭めがけて振り下ろした。ビール瓶は粉々に砕けたが、頭がよほど固いのか、男は無傷で平然としていた。 　丁度この時、店外にいた男の仲間数人が新たに店内へ乱入した。男がビール瓶で殴った女性を引きずり倒すと、仲間も加わって当該女性を足蹴にした。これを見たもう1人の女性が倒れた仲間を守ろうと覆いかぶさると、すかさず仲間

＜ 敵基地攻撃は何のために導入するのだろうか。 　岸田政権が決定した「敵基地攻撃能力の保有」。当初は北朝鮮、いまでは中国をターゲットに兵器導入を進めている。しかし、その中身は明らかにされていない。いつ、どこを、何を目的として攻撃するのか。その説明はない。実際のところ、岸田政権も与党自身もわかっていないのだろう。 　そこにあるのは保守政治の願望充足なのではないか。憲法の制約を打破したい。「普通の国」になりたい。90年代そのままの大国意識から、韓国や北朝鮮を威圧したい願望がある。それをミサイル購入でかなえる程度の発想なのではないか。 　いずれ「自衛のためには先制攻撃も可能」と主張しかねない。はやくも安全保障屋は似た話をしている。米英が自国の先制攻撃を正当化するために持ち出す屁理屈なのだが、すでに国際社会では認められているかのように語る出羽守である。 　わかっていないのは防衛省・自衛隊も同様だろう。何をしたいのかを絞りきれていない。だからトマホーク以下、7種類ものミサイルを同時に導入しようとしている。そのようなあやふやな事業に予算を支出していいのだろうか。 　本来なら、少なくとも軍事的に納得できる説明が必要である。例えば「目的は日本正面への軍事力展開の妨害である。そのために海南島にある戦略原潜基地に軍事的圧力をかける」「具体的には海自潜水艦にトマホークを搭載して海南島付近で活動させる。そうすれば中国海軍は南シナ海防衛に力を奪われ、東シナ海に展開する軍艦は減少する」といった具合だ。 　だが、防衛省はそのような説明をしていない。実際にはできないのだろう。いまでも防衛戦略は陸海空でバラバラのままだ。その上で敵基地攻撃の構想をまとめる力はない。 　だから焦点も絞れない、総花的な施策となる。陸海空自衛隊の全てにミサイルを引き渡す。防衛産業にも4種類のミサイルを同時開発させるのはそれである。 　岸田政権は敵基地攻撃でも不真面目なのである。あやふやな目的のために防衛費増額と増税を進めることに納税者の理解は得られないだろう＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　 　文谷数重元氏(3等海佐・軍事研究家)が「防衛費倍増 これだけの疑問」と題して、「なぜ「敵基地攻撃能力」の中身を説明しないのか これでは納税者の理解は得られない」と納税者の疑問を喚起している。 　至極当たり前の疑問にも拘らず、

＜ 何でこのタイミングで 　2月5日、アメリカの領空で中国の偵察気球が米軍によって撃墜される大事件が起きた。アメリカにとってそれは、領空が外国の飛行体によって侵犯されるという第2次世界大戦以来の重大危機であり、中国にとってそれは自国の飛行体が外国軍によって撃墜されたという朝鮮戦争以来の重大事件である。 　事件が起きたことの結果、その直後に予定されていたブリンケン米国務長官の訪中が延期されて、アメリカ議会では中国非難が高まり、米中関係がより一層悪化した。そして今後、バイデン政権による対中国技術封鎖はさらに厳しくなることも予測され、米中対立は深まっていく見通しである。 　問題は、気球を放った中国側は一体どうしてこのタイミングで、米中関係を壊すような挙動に出たのか、であるが、実は、昨年秋から今年2月にかけ、中国の習近平政権はむしろ、米中関係改善を積極的に進めてきている。 　習近平主席は昨年10月下旬の党大会で個人独裁体制を固めて政権の3期目をスタートさせてからは、国内経済の立て直しと国際的孤立からの脱出のため、悪化している対米関係の改善に乗り出した。 　まずは昨年11月14日、習主席はバリ島で国際会議参加の機会を利用してバイデン大統領と3時間にわたる首脳会談を行った。会談の中で習主席は「共に両国関係を健全で安定した発展軌道に戻す努力をしたい」と語り、関係改善と対話継続の意欲を示した。そして昨年12月30日、習主席は今年3月開催予定の全人代を待たずにして異例の「閣僚人事」を行い、前駐米大使の秦剛氏を外務大臣に任命した。 　外相に就任した2日後の今年元旦、秦剛氏はさっそく米国のブリンケン国務長官と電話会談を行い、新年の挨拶を交わしたと同時に、「米中関係の改善・発展させていきたい」と語った。米国務長官との電話会談の9日後、秦外相は本来一番の友好国であるはずのロシア外相との電話会談を行ったが、その中でロシア側に対し、今後の中露関係の「原則」として「同盟しない、対抗しない、第三国をターゲットとしない」という「三つのしない」方針を提示した。それは明らかに、米国を中心とした西側に配慮してロシアと関係見直しに出た挙動であって、習政権の対米改善外交の一環であろうとも思われる。 どう見ても疑わしい中国軍 　こうした中で、ブリンケン米国務長官の2月訪中が双方の間で決定され、長官は2月5日、6日

＜半導体が地域経済のけん引役となっている。2021年度の全国の実質国内総生産（GDP）が19年度比98%の水準にとどまる一方、都道府県別では関連産業が集積する三重、山梨、熊本など8県で県GDPが19年度水準を上回った。足元では供給過剰感が強まるものの、中長期では需要が増える見込み。経済安全保障の観点から世界的なサプライチェーン（供給網）見直しが進む中、国内生産の重要性が増しており、追い風が強まっている。 　東京財団政策研究所の山沢成康主席研究員（跡見学園女子大学教授）が推計した都道府県別の月次GDPを基に19年度と21年度の水準を算出し、比較した。最も回復したのは三重県の106%で、コロナ禍前水準を超えたのは計8県だった。上位自治体はいずれも製造業の活動状況を表す鉱工業生産指数が上昇した。21世紀版「企業城下町」に向けた自治体の知恵比べが加速する。 　三重県は電子部品・デバイス工業の伸びが全体を押し上げた。00年に「シリコンバレー構想」をうたい、集積を目指して大口設備投資にも補助する仕組みを導入。東芝のNAND型フラッシュメモリー（現在はキオクシアホールディングス）や富士通の300ミリウエハー（現在は台湾UMC傘下）の拠点を呼び込んだ。 　22年以降、半導体の需給バランスは消費者向け電化製品やデータセンター投資の減速などで崩れてきたが、一方で自動車や産業向けはなお逼迫する。信金中央金庫地域・中小企業研究所の角田匠上席主任研究員は「半導体は製品サイクルに起因する短期変動があるものの需要拡大が続くことは間違いない」と指摘する。経済産業省によると世界の半導体市場は20年の50兆円から30年に100兆円へと倍増する見通しだ。 　産業の裾野が広いことも地域を浮上させる条件となる。回復率2位の山梨県（104%）は東京エレクトロンなど関連産業が主導した。韮崎市に拠点を構える同社の22年3月期の半導体製造装置売上高は前期比48%増えた。17年度以降、同県に立地した半導体関連企業は24社に上る。 　今、各地域が期待をかけるのがサプライチェーン見直しや国内への生産回帰に伴う新規の大規模投資。21年には半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が1兆円規模の工場を熊本県菊陽町に建設することを決めた。九州フィナンシャルグループの笠原慶久社長は地域への経済波及効果を「10年で4