日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は29日、改正海上交通安全法を可決した。外国船が中国の「領海」に入った場合、中国当局の判断で退去を命じたり罰金を科したりできるようになる。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で緊張が高まる懸念がある。 9月1日に施行する。中国国営の新華社通信は改正法の狙いを「海上の交通条件を向上させて、安全保障の水準を高める」と解説した。交通運輸省の傘下の海事局の権限を強める。 中国が主張する領海で「海上交通の安全に危害を及ぼす恐れ」のある外国籍の船舶に事前報告を義務づけた。違反すれば退去を命じたり、船舶の管理者に5万元（約83万円）以上50万元以下の罰金を科したりできる。 中国は尖閣を「固有の領土」と主張しており、周辺海域も領海とみなしている。中国当局が危害を及ぼす恐れのある船舶について幅広い解釈権を持つとみられる。尖閣周辺で操業する日本漁船にとって脅威になる。 中国は海上警備を担う海警局に武器使用を認めた海警法を2月に施行した。海警局が管理する中国公船と海事局の巡視船が連携し、尖閣周辺の海域での監視活動を増やす可能性がある。 領海やその周辺の接続水域より広い「管轄海域」にも海事局の監督権限が及ぶとしている。管轄海域で海事局が任意に「航行禁止区域」を設定できる権限も盛り込んだ。 中国の民間船への管理も強める。中国版全地球測位システム（GPS）「北斗」の設置や航行データの保全の徹底を求めた。益尾知佐子・九州大准教授は「管轄海域で中国の実効支配が進む懸念がある」と指摘する。 海事局は大型の巡視船の建造を進めている。中国メディアは年内に初の1万㌧級の巡視船「海巡09」が広東省広州で就役すると伝えた。中国共産党の機関紙、人民日報は「世界中で巡視、救援が可能」と強調している ＞(以上「日経新聞」より引用) 　記事によると「 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は29日、改正海上交通安全法を可決した。外国船が中国の「領海」に入った場合、中国当局の判断で退去を命じたり罰金を科したりできるようになる」という。 　それなら中共政府に対抗するために、自衛艦を尖閣諸島海域へ派遣して領海に侵入する外国船に対して「退去命令」を発することだ。そんなことをしたら戦争になるではないか、と反論する人がいるだろうが、その方が戦争にならない。 　なぜなら中共政府は「達磨さんが

＜中国外務省の汪文斌副報道局長は２９日の記者会見で、中国との競争に打ち勝つ決意を示したバイデン米大統領の議会演説を受け、「中米間に競争があるのは正常だが、追いつ追われつの陸上競技であるべきで、生きるか死ぬかの決闘であってはならない」とけん制した。 　汪氏は「相手に足払いをかけたり、わなにかけたり、たちが悪い競争を行ったりすべきではない」と強調。「米国は中国に対して負け惜しみの気持ちを持たず、穏やかで理性的な心で中国の発展に対応し、大国らしく振る舞うよう望む」と述べた。 　共産党機関紙・人民日報系の環球時報は２９日の社説で、就任１００日を迎えるバイデン氏の対中政策について、予測可能性は高まったが、米中間の科学技術分野のデカップリング（切り離し）は進むと予想。同盟国を加えた対中圧力も続き、「われわれは中米の極めて非友好的な雰囲気の常態化に順応せねばならない」と指摘した。 　社説はその上で、「中国の発展を次第に窒息させ、中国の台頭をくじこうとしている」と米国を警戒。「実力面で米国を追い掛ける勢いを保つことが対米戦略の最大のカギだ」と訴えた＞＞(以上「時事通信」より引用) 　引用した時事通信の記事の見出しは「「生死懸けた対決」回避を　米国に理性的対応要求―バイデン大統領議会演説に中国」とある。「生死を懸けた対決」をしようとしているのは中共政府であって、米国は第一次防衛列島線を守ろうとしているに過ぎない。 　中共政府は台湾か、あるいは尖閣諸島を侵攻すれば、それこそ「生死を懸けた」戦いになる。それは先進自由主義諸国が黙っていないからだ。米国が提唱した対中デカップリングを着実に厳格に実行すれば、中共政府は頓死せざるを得ない。 　なぜなら中国の食糧は既に100％自給ではないし、中国の外貨は対中投資と日米を含めた先進自由主義諸国への貿易黒字で成り立っているからだ。それらをフイにしてでも中共政府は台湾なり尖閣諸島に侵攻するとは思えない。 　だから中共政府は「口先番長」に過ぎない。が、そうした実態を中国民に知られては共産党一党支配の足元が揺らぎかねない。だから必死で「台湾を統一する」「尖閣は中国の領土だ」と叫ばざるを得ない。 　その実、中国官僚の実務者たちが日本を訪れて企業回りしているという。それは外国企業投資優遇特区を中国内に数ヶ所設置して、進出する日本企業を優遇するから是非とも進出を

＜ 状況認識の甘さ、危機感の乏しさが露呈 4月25日、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に3回目の緊急事態宣言が出た。大阪府では2回目の緊急事態宣言を2月末に解除してから、猛烈な感染拡大が起きた。「まん延防止等重点措置」の効き目も薄く、4月13日には新規感染者の1日の発表が初めて1000人を突破。吉村洋文大阪府知事は緊急事態宣言の発出を政府に要請した。 また、3月に緊急事態宣言を解除した東京でも、後を追うかのように感染者が増加。大阪に追随して、緊急事態宣言が要請された。明らかに「第4波」の到来を招いてしまったわけだ。 しかし、菅義偉首相はその段階になっても「第4波」を頑なに否定していた。4月14日の参議院本会議で答弁に立った菅首相は、「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていないと考えている」とし、「関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる。政府として強い警戒感を持って対応すべき状況にある」と述べるにとどめた。 ちょうど同じ日に、衆議院内閣委員会に出席していた政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、真逆の見方を示した。「いわゆる『第4波』と言って差し支えない」と述べたのである。はからずも菅首相の状況認識の甘さ、危機感の乏しさが露呈することになった。   どこから「変異型」ウイルスはやってきたのか 結局、政府は、知事らの要請に背中を押される形で、緊急事態宣言の発出に踏み切った。吉村知事が2回目の緊急事態宣言時の対応では不十分だとして、大型商業施設や娯楽施設の休業要請を口にし、政府もそれを認めざるを得なくなった。 第4波で急速に感染者が増えている理由として、「変異型」ウイルスのまん延拡大があると政府も専門家も指摘している。3月に2回目の緊急事態を解除した時には予想しなかった変異型が広がっていると言いたげだ。それではいったい、どこから変異型ウイルスはやってきたのか。 3月中旬の時点で、もともと変異型ウイルスが日本国内に存在していたと言うのならば、緊急事態宣言の解除をするべきではなかった、と言うことになる。一方、最近になって海外から入ってきたと言うのならば、その侵入を許した「水際対策の不備」が原因ではないのか。いずれにせよ、人災とまでは言わないにしても、政策判断の失敗が第4波を引き起こしたと言えるだろう。   指摘される「東京五

＜中国外務省の趙立堅副報道局長は２８日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水放出方針をめぐり、自身がツイッターに投稿した葛飾北斎の浮世絵のパロディー画を撤回する考えがないことを強調した。日本の外務省は中国側に抗議し、削除するよう要求していたが、これを拒否した形だ。 　趙氏は２６日、北斎の代表作「富嶽三十六景　神奈川沖浪裏」の加工された画像を投稿。防護服を着た人が舟から海に液体を流す様子が描かれ、富士山も原発らしき建物に書き換えられている。 　趙氏は２８日の会見で、「中国の若手イラストレーターが書いたもので、日本政府の一方的な決定に対する中国の民衆の懸念や不満を反映している」と説明。その上で「日本の政府関係者は世界からの抗議を聞かないふりをして、なぜ一枚の絵に慌てふためくのか。日本政府こそ間違った決定を撤回し謝罪すべきだ」と主張した＞(以上「時事通信」より引用) 　記事によると「中国外務省の趙立堅副報道局長は２８日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水放出方針をめぐり、自身がツイッターに投稿した葛飾北斎の浮世絵のパロディー画を撤回する考えがないことを強調した」という。国際的な評価を得ている葛飾北斎の「富岳百景」を汚しても中共政府官僚が何とも思わないとは、いかに文化程度の低い国だろうか。 　私は福島原発の汚染水放出に反対するが、それでも趙立堅副報道局長の行為には賛成できない。それは問題が全く異なるからだ。 　中共政府は宗教や文化をすべて否定している。今では法輪功弾圧どころか「無縁仏」でない墓までブルドーザーで破壊しているという。毛沢東は文化大革命で中国の伝統や文化のすべてを破壊せよ、と人民に命令した。その中国共産党の「文化」は中共政府官僚たちによって忠実に守られているようだ。 　しかし、彼らは世界中に「孔子学園」を開設している。孔子の教えを記した書物を燃やす「焚書」は始皇帝以来の中国の伝統だ。孔子の子孫たちも文化大革命で迫害された。その「孔子」を騙って中共政府の宣伝機関を世界中に作るとは呆れ果てる。 　趙立堅副報道局長は葛飾北斎の浮世絵の価値など解らないのだろう。その歴史的・文化的価値が解らない、とはいかに寂しい人物だろうか。道理で彼は聞くに堪えないほどの文言を使って日本政府や米国を罵倒するのだろう。 　趙立堅副報道局長が口角泡を飛ばして、相手を侮辱する聞き苦し

＜JR東日本が運行する新幹線のゴールデンウイーク（GW）期間（28日～5月5日）の指定席予約数が、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の前後で計約1万1千席増えたことが28日、同社への取材で分かった。宣言前の計約25万9千席から4.2％増加していた。 　人の流れを抑えるための宣言が出た後も予約数が減らなかった状況が浮かび上がった。JR東は「宣言前に東京都などでまん延防止等重点措置が適用されており、宣言の影響があったかどうかは確認できていない」としている。 　コロナ禍前の2019年の予約状況と比べると依然として4分の1程度と低い水準になっている＞(以上「共同通信」より引用) ＜東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ会長（４４）による５者協議が２８日、始まった。感染力が強いとされる変異株の拡大を受け、従来の感染防止策を強化する方針で合意し、当初は今月中に方向性を示すとされていた国内観客の上限については、６月までの決定として先延ばしされる見込み。 　冒頭のあいさつで、バッハ会長は、先日のＩＯＣ理事会での「緊急事態宣言は五輪と無関係」と話し、反発を呼んだ反省からか「われわれは日本国政府の決定、都が要請された緊急事態宣言を尊重している。日本の国を守ろうという勤勉な精神を非常に称賛している。五輪コミュニティーは日本とともに歩んでいる。日本国民とともに歩み、思いを寄せている」と、日本の状況をおもいやった。 　その後、「日本の社会は連帯感をもってしなやかに対応している。大きな称賛をもっている。精神的な粘り強さ。へこたれない精神をもっている。それは歴史が証明している。逆境を乗り越えてきている。五輪も乗り越えることが可能だ。献身的な努力で未曽有のチャレンジをしている」と呼びかけ、「リスクを最小化し、日本国民に安心してもらえる五輪になる」と強調した＞(以上「デイリースポーツ」より引用) 　日本国民は逆境にもめげず頑張る国民性のようだ。緊急事態が発出されていようと、新幹線の予約はそれ以前とほとんど変化はないという。そしてIOCバッハ会長も「日本国民のへこたれない精神を称賛。五輪も乗り越える」と発言

＜諸外国に比べてワクチン接種が大幅に遅れている日本。その理由のひとつが、国産ワクチンを開発できていないことだ。 　開発遅れの原因を国会で問われると、田村厚労相は、「日本はいろんな問題があってなかなか取り組みづらかった」と言葉を濁す。実際、１９９２年のワクチン副反応の集団訴訟で国が敗訴してから、日本では新たなワクチンがほとんど承認されていない。研究から実用化までカネも時間がかかるワクチン開発は、この２０年ですっかり下火になっていた。 　田村厚労相は国産化を「国としても支援しないといけない」とも言っていたが、何を今さら。研究開発費を削ってきたのが安倍前政権だ。 　欧米では、病原体に合わせて素早く設計できる「ＲＮＡワクチン」の接種が進んでいる。実は日本でもＲＮＡワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、「２０１８年に国の予算打ち切りで頓挫した」と、東大医科学研究所の石井健教授が５日の東京新聞で打ち明けていた。 「安倍前政権は、ノーベル賞学者の山中伸弥教授のｉＰＳ細胞ストック事業に予算カットを迫ったほど基礎研究を軽視していた。科学技術や専門家の知見を尊重しない“反知性主義”がコロナ対策の迷走にも表れている。学術を軽視する姿勢は菅政権にもしっかり引き継がれています」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学） ■科学を軽視 　厚労省のＨＰを見ると、塩野義製薬、第一三共など４社が国産ワクチンを開発中。それぞれ日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の予算がついているが、まだ臨床試験の第１相、第２相段階で、第３相の大規模治験が年内に実施できる見通しはない。 「国産ワクチンなんて夢物語です。日本メーカーにはファイザーと渡り合うような開発力も展開力もない。今からワクチン開発に予算をつけても無駄になるだけです。５月末には米国内での接種が完了し、ファイザー製ワクチンが大量に入ってきますから、滞りなく接種できるような予算の使い方をした方がよほどいい。各国が科学の総力戦を展開しているのに、ゲノム医学を取り入れることもせず、いまだにムラ社会で予算を分け合っている日本の厚労行政は絶望的です」（医療ガバナンス研究所の上昌広理事長） 　政治が科学を軽視してきたツケが、ワクチンの遅れにも表れている＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　「「国産ワクチンなんて夢物語です。日本メーカーにはファイザーと渡

＜イギリス政府は最新鋭の空母「クイーン・エリザベス」を年内に日本へ派遣すると発表しました。中国の海洋進出を牽制（けんせい）する狙いです。  　イギリス国防省の発表によりますと、クイーン・エリザベスを含む空母打撃群は来月から約7カ月にわたってインド洋や太平洋を航行し、日本にも寄港します。  　イギリスは外交や安全保障の新たな方針でインド太平洋地域を重視する姿勢を示していて、海洋進出を強める中国を牽制する狙いがあります。  　ウォレス国防相は声明で、「今回の派遣は国際秩序の脅威へと立ち向かう我々の姿勢を示すものである」と強調しました。  　一方、岸防衛大臣はイギリスの空母打撃群が日本に寄港する際に自衛隊との共同訓練を行う方針を示しました。また、この空母打撃群にオランダ海軍のフリゲート艦も加わることを明らかにしました＞(以上「テレ朝ｎｅｗｓ」より引用) 　いかなる国であろうと軍事力により国境線の変更を行うことは許されない。軍事力による国境線の変更は「侵略」であって、いかなる正当性も認められない。それは過去にあったことでも、地域民族の意思により過去の国境線を復元すべきだ。 　上記したすべては中共政府の国境政策に当てはまる。中共政府は以前に軍事侵攻により「中国領」とした他民族の地域から撤退して、他民族の地を多民族へ戻すべきだし、現在領有権を主張している地域からも撤退すべきだ。 　国が軍事力を強化して他国へ侵攻を試みるなど、前世紀で人類は卒業したはずではなかったか。二度とそうした軍事力による国境線の変更を試みることなどあってはならない、という名目で「国連」は設置されているのではないか。 　その「国連」の常任理事国を任じている中共政府の中国が先頭に立って国境線の変更に軍事力を行使しようとしているとは何事だろうか。「国連」の常任理事国として中共政府は恥ずかしくないのか。 　かつて、日本は英国と日英同盟を結んでいた。英国と日本は同じ島国、海洋国家として自由な海という価値観を共有していた。その日本との同盟を解消して、英国が米国に接近したのが前世紀最大の不幸の始まりだった。 　日英が手を携えて自由な海洋の実現に乗り出すのは慶事だ。クイーン・エリザベスの入港を同じ自由な海洋を目指す友好国として歓迎しようではないか。

＜川崎重工業はロボットを使った新型コロナウイルスのPCR検査サービスを始める。1基あたり1日2500件さばける検査システムを開発した。2022年3月までに繁華街や空港などで最大50基程度の稼働を見込む。フル稼働時の1日の処理能力は12万件を超え、足元の全国のPCR検査実施数を上回る。国内での検査の大幅な底上げにつながる。 　 新型コロナの感染再拡大をうけ、検査の需要は高まっている。厚生労働省によると全国のPCR検査実施数は1日8万～10万件で推移している。H.U.グループホールディングスやビー・エム・エル（BML）など大手検査会社の受託能力は1日あたり1万数千～3万件だ。一般的なPCR検査では結果判明までに平均2～3時間かかる。 　 川重の検査システムは同社とシスメックス、両社が共同出資するメディカロイド（神戸市）の3社が開発した。装置は長さ12メートル、幅2.5メートルの可搬式コンテナに収まっている。半導体や自動車の生産に使う川重のロボットとシスメックスのPCR装置を十数台ずつ搭載する。 人手に頼らざるをえない検体の採取を除いたPCR検査の全工程を自動でさばく。ロボットを使った全自動PCR検査システムは世界的にも珍しい。 検体が入った容器をベルトコンベヤーでコンテナに送り込むと、核酸抽出や試薬調整、PCRなど一連の工程を無人でこなす。約80分で感染の有無を判定する。川重は従来、医薬業界向けにロボットを製造・納入しているが、自社で感染症の検査受託サービスに乗り出すのは初めて。 　繁華街や高齢者施設などでの無症状者の検査や、空港での出国時検査を1件1万円前後で請け負う。複数の自治体や空港運営会社と詰めの交渉を進めている。医療機関とも連携して5月中にもサービスを始める。検体には鼻の粘液のほか唾液も使えるようにして、検査の実務を担う医療従事者の人数を減らせるようにする＞(以上「日経新聞」より引用) 　引用記事の見出しは「川崎重工、PCR検査1日最大12万件　ロボット活用」とある。現在のPCR検査は「厚生労働省によると全国のPCR検査実施数は1日8万～10万件で推移している。H.U.グループホールディングスやビー・エム・エル（BML）など大手検査会社の受託能力は1日あたり1万数千～3万件だ。一般的なPCR検査では結果判明までに平均2～3時間かかる」というから、画期的な検査

＜東京・池袋で車が暴走、親子が死亡した事故で、飯塚幸三被告(89)が過失運転致死傷の罪に問われた裁判で27日、飯塚被告に対する被告人質問が初めて行われている。 　飯塚被告は、「車が制御できないことを非常におそろしく感じました。パニック状態になったと思います」と述べた。 　旧通産省工業技術院元院長の飯塚幸三被告は2019年、池袋で車のブレーキとアクセルを踏み間違えて、横断歩道に突っ込み、松永真菜さん(31)と娘の莉子ちゃん(3)を死亡させ、9人にけがをさせた罪に問われ、無罪を主張している。 　27日の被告人質問で飯塚被告は、事故当日については、「走る前に車のブレーキのチェックをしましたが、異常はありませんでした」と答えた。 　そして、事故当時の状況については、「アクセルを踏んでいないのに、エンジンが高回転になりました」と説明、「車が制御できないことを非常におそろしく感じました。パニック状態になったと思います」と述べた。 　法廷では、飯塚被告に対する被告人質問が現在も行われている＞(以上「FNNプライムニュース」より引用) 　もちろん青信号の横断歩道を自転車に乗って渡っていた母娘に何の落ち度もなかった。そこへプリウスを疾走させて跳ね飛ばした飯塚幸三被告は罰せられて当然の身だ。 　しかし、工業製品たる自動車を操っていて、日本だけで毎年4,000人近くが命を落としている、という現状はおかしくないだろうか。自動車でなくて、それが洗濯機ならどうだろうか。洗濯をしていた人が年間4,000人近く亡くなっていたら、喧々囂々たる批判が製造メーカーに寄せられているだろう。 　それが自動車でなくて、航空機ならどうだろうか。毎年4,000人近くが航空機事故で日本国内だけで亡くなっているとしたら、それでも人は飛行機に乗り続けるだろうか。 　そう考えれば自動車だけが特殊な工業製品ということになる。製造業者の仕様書の通り、そして道路交通法に定める交通ルールに則って自動車を操っていても、事故に遭遇する可能性はゼロではない。そうした意味で、自動車はフォードの時代から基本的な機能は全く同じのままで、工業製品としては「欠陥」だらけの製品ではないだろうか。 　そうした論旨を展開して自動運転車の製造を急ぐべきだ、と主張したのは数年前のことだった。間もなくスバルが「アイサイト」を装備した衝突回避車を世に送り出し

＜新型コロナウイルスの感染急拡大で東京、大阪など4都府県に緊急事態宣言が発令される中、奈良県が26日、外食需要喚起キャンペーン「GoToイート」のプレミアム付き食事券を追加発売した。1000円券12枚つづりで1万円のセットを計15万セット（15億円分）。県内では病床が逼迫（ひっぱく）し、県が医療機関に改正感染症法に基づく病床確保を要請する中での発売に、医療関係者は「医療崩壊を加速させるつもりか」と憤りを隠さない。 　GoToイートの食事券を巡っては感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令されている4都府県、まん延防止等重点措置が適用されている7県をはじめ多くの自治体が追加販売の停止、利用制限、利用抑制の呼び掛けをしている。関西では、奈良県と同様に緊急事態宣言やまん延防止措置の対象ではない滋賀県も26日から販売を停止した。  　しかし、奈良県では荒井正吾知事が「県内の飲食店で感染が拡大しているエビデンス（証拠）はない」との見解を示し、営業時間短縮も求めていない。GoToイート事務局のJTB奈良支店によると、事前に県に販売の可否を照会したが「販売を認める」との返答があったという。  　奈良県内では26日現在、新型コロナ専用病床の使用率は74・0％（重症対応病床は62・5％）に達し、自宅で入院などを待機している感染者も534人に上る。外食需要喚起策を進めることについて、県内のある医療関係者は「医療現場は大変だと認識している県が、一方で医療崩壊を加速させる施策を認めるとは」と語気を強める。 　奈良県では、奈良市が県に緊急事態宣言の発令要請を求めるなど県と市の溝も深まっている。25日から自主休業を決めた奈良市内の飲食店経営者は「使いたい人は券を買って使えばいい」と皮肉気味に話した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　記事では「奈良県が26日、外食需要喚起キャンペーン「GoToイート」のプレミアム付き食事券1000円券12枚つづりで1万円のセットを計15万セット（15億円分）を追加発売した」という。もちろん「医療関係者は「医療崩壊を加速させるつもりか」と憤りを隠さない」と反発しているそうだ。 　この期に及んで「GoToイート」を実施するとは常軌を逸している。奈良県といえば感染爆発している近畿圏ではないか。大阪府下へ通勤している奈良県民も多いはずだ。奈良県でも感染爆発が起きてもおかしくな

＜２５日に開かれた第９３回米アカデミー賞授賞式は、中国出身のクロエ・ジャオ監督（３９）が手掛けた「ノマドランド」が作品賞に輝いたほか、ジャオ氏自身もアジア系女性として初めて監督賞を受賞した。 「ノマドランド」は、景気低迷で住居を失い、自家用車で季節労働現場を渡り歩く高齢者を描いたロードムービー。このほか、フランシス・マクドーマンドが主演女優賞を獲得した。 中国生まれのジャオ監督は１４歳まで北京で育ち、その後ロンドンやロサンゼルスで教育を受けた経歴を持つ。 　受賞後、「好きなことを仕事にできるのは非常に幸運なことで、こうしたことでより多くの人が自分の夢を実現できるのであれば、私はとてもうれしい」と述べた。 　しかし、中国ではジャオ氏の快挙は生中継されなかった。米紙ワシントン・ポストによると、中国当局は３月、国内で授賞式を生中継させないことを決定。ジャオ氏は母国で議論の的になっており、ソーシャルメディアでは、過去に中国を侮辱する発言があったと指摘される。 　また、香港でも１９６９年から授賞式を毎年放送してきたＴＶＢが「商業的な理由」として今年は放送を見送った。この決定を受け、中国による国家安全維持法の制定以来、香港の自由が縮小している懸念が高まった。 　上海ではジャオ氏の母校ニューヨーク大学の卒業生らが主催した授賞式の中継イベントが行われたが、２時間近くＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）に接続できない状態になり、主催者は遮断されたと説明。また、対話アプリ「微信（ウィーチャット）」にジャオ氏を称える投稿をしたところ、アカウントが閉鎖されたとも述べた＞(以上「REUTERS」より引用) 　25日に開かれた第９３回米アカデミー賞授賞式で「中国出身のクロエ・ジャオ監督（３９）が手掛けた「ノマドランド」が作品賞に輝いたほか、ジャオ氏自身もアジア系女性として初めて監督賞を受賞した」という。ハリウッドに巨額投資している中共政府はさぞかし鼻高々かと思いきや、「中国当局は３月、国内で授賞式を生中継させないことを決定」したという。その理由が「ジャオ氏は母国で議論の的になっており、ソーシャルメディアでは、過去に中国を侮辱する発言があったと指摘される」からだという。 　中共政府がそれほど「脆いガラスのハート」をしているのかと驚く。中国を侮辱する発言が過去にあったなら、その人物のことを忘れず

＜新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２５日に発令された３回目の緊急事態宣言。対象となった東京都では商業施設や百貨店で休業措置が取られ、普段より人出が少なかったとの声が上がる一方、１、２回目の緊急事態宣言時に比べると「思ったほど減ってない」との見方も。再び始まった我慢の日々。ただ、長引くコロナ禍による経済への打撃に加え、「自粛疲れ」や「宣言慣れ」もあり、効果は見通せない状況だ。  　■普段よりは少ない  　普段の日曜なら買い物客や待ち合わせなどでごった返す東京都新宿区のＪＲ新宿駅前。しかし、この日は大型百貨店や商業施設の休業が目立つ。仕事の関係で自転車で通りかかった自営業の上村圭司さん（２８）は「人出が明らかに少ない。気晴らしの外出も思うようにできず、街の元気がどんどんなくなっていくようで心配」とこぼした。  　同駅近くで営業していた中華料理店では、休日の昼食を楽しむ多くの客の姿もあった。男性店員は「客足は減ったが、遠出できない分、外食を楽しむ人はある程度いるのかも」と見ているという。  　新宿駅から山手線で一駅の位置にある新大久保駅（新宿区）。周辺は韓国料理店や雑貨店などが軒を並べており、昼頃には若者を中心に多くの人が行き交い、テークアウト待ちの行列ができている店もあった。 　もっとも、街の様子を見回っていた地元の飲食店関係者の女性（４５）は「普段の日曜日なら、歩道をまっすぐ歩けないほど人が出ることもある。本当にお客さんが少ない」と肩を落とした。  　■営業店舗は行列も  　ブランドショップや百貨店が立ち並ぶ銀座は、昨年４月の１回目の緊急事態宣言時は、メインストリートの銀座通りに面した店はほとんどが休業していた。  　今回は百貨店が食料品や化粧品の売り場を除いて営業休止としたものの、そのほかの路面店は営業しているところが目立つ。普段に比べて少ないとはいえ、営業中の店舗では、入場制限待ちの列ができていた。  　銀座の衣料品店で働く３０代の女性は「家にいたかったが、営業を続けているので出勤した。開いている店も多く、人通りもそれほど減っていないし、これで感染者が減るとは思えない」と話した。  　■近場でストレス解消  　都立のスポーツ施設は２５日から５月１１日まで休館となり、駒沢オリンピック公園（世田谷区）は、駐車場やテニスコートなどの運動施設が閉鎖された。ただ、敷地内

 ＜ 秋までに必ずある衆院選を前に、 菅義偉 政権に少なからぬダメージをもたらす結果となった。25日、衆参3選挙での与党「全敗」－。政権発足後、初となる国政選挙で、自民党は特に保守地盤の厚い参院広島選挙区に注力したが、再選挙の原因である「政治とカネ」問題への逆風に加え、新型コロナウイルス「第4波」を防げなかったとの批判に抗しきれなかった。首相の「選挙の顔」としての求心力が低下するのは避けられず、衆院解散を巡る判断、総裁選での再選戦略にも影響が及ぶのは必至だ。 　自民は今回、参院広島選挙区を「絶対に負けられない戦い」と位置付けた。衆院 北海道2区補欠選挙 は不戦敗を余儀なくされ、参院長野選挙区補選は野党現職の死去に伴う「弔い合戦」のため、当初から劣勢。これに対し広島は、選挙買収事件で有罪が確定した 河井案里 氏の当選無効を受けた再選挙ではあるものの、自民の「牙城」で勝算が高いと踏んでいた。 　2月に突如、河井氏が参院議員を辞職したのも、3月15日までに辞めれば北海道、長野の補選と同日程で再選挙が行われる 公職選挙法 の規定を生かし、自民サイドが「1勝」を稼ぎにいく戦略だったとみられる。 　ただ、不祥事の「つけ」は想定より重かった。 　2019年の参院選で河井氏を熱烈に支援した首相らは買収事件の余波で応援に入れず、地元をはいつくばって1票を積み上げる実動部隊の県内の地方議員も運動量を上げられない。全国のコロナ新規感染者数は告示後に増加の一途をたどり、皮肉にも政権は投開票日である25日から3回目の緊急事態宣言を発出せざるを得なくなった。首相に近い自民幹部が23日時点で、「事件のしこりが残る選挙で負けは仕方ない」と記者団に予防線を張るほど、政権はコーナーに追い込まれていた。 　　　　　■　　　　　　 　衆院解散に関し、首相は23日の記者会見で、9月30日の総裁任期満了前に踏み切る考えをほのめかした。夏の東京五輪・パラリンピックを成功に導き、その余勢を駆って解散を断行。一定の勝利を獲得して「国民の信を得た」とアピールし、総裁選を無投票再選に持ち込むのがメインシナリオだ。 　だが、ただでさえ無派閥で党内基盤の弱い首相の求心力は、今回のトリプル選全敗で深く傷ついた。自民は1月の山形県知事選、3月の千葉県知事選で推薦候補が連敗し、1月の北九州市議選でも現職6人が落選するな

＜スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１８）は２２日、米下院監視・改革委員会の環境小委員会が開いた公聴会にオンラインで参加し、化石燃料関連の産業に対する政府の優遇措置を「恥ずべきことだ」と強く批判した。「いつまで気候変動の危機を無視し続けられると思っているのか」と述べ、早急な対策を求めた。 　グレタさんは温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の約束を守るためには、化石燃料を使う産業への補助金を今すぐ打ち切らねばならないと指摘。議員らに対し「今は何もせずに逃げ切れるかもしれないが、遅かれ早かれ責任を問われるだろう」と強調。さらに、若者は議員らの取り組みを注視しているとし「賢い選択をすべきだ」と迫った＞(以上「産経新聞」より引用) 　地球上で恐竜が闊歩していた6500万年以上も前、大気中のCO2濃度は現在の約20倍だったといわれている。その当時の恐竜も巨大だったが、植物も巨大だった。その巨大な動植物を育てた要因の一つがCO2濃度だったといわれている。 　いうまでもなく、光合成をする植物やバクテリアや珊瑚にとって、CO2は基本をなす食料だ。有機物の定義がC化合物を含有すること、となっていることからもお分かりのように、ヒトを含めてすべての生き物はCを体内に取り入れて骨格などの生命体を形成している。 　そのCO2が大気中からすべて失われるとしたら、その時は地球上のすべての「有機物」生命が死滅する時だ。現在の大気中CO2濃度は0.037%ほどで、このまま減少するとしたら2,000万年後に大気中のCO2濃度はゼロになるという。 　地球が誕生してから約64億年、そして光合成するバクテリアが地球上に誕生してから約20億年。それで当初大気中に20%もあったCO2が現在では0.037%になった。そして五年前から太陽活動が停滞期に入っていて、あと三年もしたら、その影響が地球の温度変化に現れて「寒冷化」するだろうといわれている。 　相変わらず「スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１８）は２２日、米下院監視・改革委員会の環境小委員会が開いた公聴会にオンラインで参加し、化石燃料関連の産業に対する政府の優遇措置を「恥ずべきことだ」と強く批判」しているようだ。彼女は誰からCO2地球温暖化説を吹き込まれたのか知らないが(少なくとも、彼女が気候学者となって地球気候変化を万年単位で大局

＜（国）産業技術総合研究所ゼロエミッション国際共同研究センターは10月8日、酸化物半導体にマンガンを修飾した光電極に太陽光を照射すると、食塩水の分解の際に有害な副産物を抑えて酸素だけを取り出せる新たな人工光合成技術を開発したと発表した。海水を利用した低コストの水素、酸素の製造の実用化につながる。植物などが天然光合成をする際に、進化の過程でなぜマンガンを選択したかの謎を解くカギとなる可能性があり、基礎的な解明にもなりうる。 　光触媒を使って水を分解し水素と酸素を作る技術は、低コストでクリーンな製造方法として将来の水素社会に向けて大きな期待されている。さらなる低コスト化には無尽蔵にある海水の利用が必要になる。 　そこで障害になるのが、反応の副産物として発生する有害な次亜塩素酸をいかに抑えるかだ。次亜塩素酸は生物にとって有害であるばかりか、製造システムを腐食劣化させてしまう厄介者でもある。 　産総研はこれまでに、人工光合成の実用化に向けて酸化物半導体（酸化タングステン、バナジン酸ビスマス）の光電極を独自に開発してきた。今回はこの光電極の表面を部分的にマンガン酸化物で加工し、触媒としての効率を上げ、水を分解する水素製造システムの高度化に取り組んだ。 　光電極の作成方法は、タングステンイオンまたはビスマスイオンとバナジウムイオンを含む溶液を、導電性ガラスに落とし高速回転させながら塗り、焼き固めて薄膜を作った。さらにその上にマンガンなどの金属イオンを含む溶液を塗布し、焼き固めて新たな光電極とした。 　この光電極と対極（白金電極）をイオン交換膜で分離した２室型の反応容器に配置し、塩水を含む反応溶液で還元・酸化による水素と酸素の生成能力などを調べた。 　その結果、マンガンで表面を覆った光電極を使うと次亜塩素酸の生成がほとんどなく酸素だけが発生し、白金電極では水素が発生した。水素イオン濃度や塩素濃度を変えたり、カルシウムを複合させた異種金属を使ったりしてもこの反応は変わらなかった。 　海水中には塩素の他にマグネシウムやカルシウム、カリウムなど多種多様な共存イオンが含まれているが、それでも同じような反応が再現できることを確認した。 　この成果は、太陽光を使った海水からの水素製造技術の実用化に大きく前進させるとともに、植物などの天然光合成の基礎的な理解を深めることにもつながるとみている。

＜菅義偉首相は23日夜、首相官邸で記者会見し、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に発令を決定した緊急事態宣言について、「大阪、兵庫はステージ4でも高い水準にあり、医療提供体制はこれまでになく厳しい状況だ。東京、京都でも感染者数の増加ペースが日増しに高まり、ステージ4の水準に至った」と説明し、変異株の拡大を含めた感染状況への懸念を示した。 　首相は「このまま手をこまねいていれば大都市の感染拡大が国全体に広がることが危惧される。宣言を出し、ゴールデンウイークという多くの人が休みに入る機会をとらえ、短期間に対策を集中して実施することでウイルスの勢いを抑え込む必要があると判断した」とも述べ、短期集中での対策の必要性を強調した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　菅氏が三回目の緊急事態宣言を発出したが、その会見で「短期集中での対策の必要性を強調した」そうだが、何かおかしくないだろうか。「短期集中での対策」は政府・厚労省が示すべきで「必要性を強調」するのではなく、具体策を提示して国民の協力を求めるべきではないか。 　つまり、政府・厚労省に緊急事態宣言を出しても、具体的な対策は皆無で、何となく「自粛」範囲の拡大を求めるだけで糊塗してきたことの繰り返しではないか。それでは感染減少は予想されても、完全終息には到らない。従って、緊急事態を解除すればまたまた感染拡大を招くだろう。 　今次の感染拡大は変異種が主役になる。そうすると病院の対応は繁雑を極める。従来のウィルス感染患者に変異種のウィルスが感染してはならないから、医師や看護師は感染したウィルスの異なる患者ごとに防護服を着替えて消毒し、新たな防護服に身を包んで異なるウィルスに感染した患者の治療に当たる、という感染防止に細心の注意をして対応しなければならない。 　そうした医療従事者の過重な負担がかかっていることを政府・厚労省はご存知なのだろうか。それなら、なぜ変異種のすべてが海外から日本へ入っているのか、その原因と対策はどうなっているのかを検討したのだろうか。そうした報道が全くないのは何故だろうか。 　日本の防疫体制はザルそのものだ。全国各地で世界中の変異種ウィルスが見つかっていることに驚愕する。インドで見つかった変異種の二重感染まで国内で見つかっているではないか。こうした事態に全国国際空港の防疫体制を再点検するか、あるいは全く異なる防

＜ドイツのマース外相は２１日、中国とは相違点が多くあるが、欧州連合（ＥＵ）は孤立主義的な姿勢を強めることなく、中国に関与する必要があるとの見解を示した。 中国の王毅国務委員兼外相とのオンライン会談を前に語った。  「ＥＵは中国をパートナーであると同時に競合相手、体制上のライバルと見なしている」と述べ、「この３つの観点全てにおいて、中国政府との強力で持続可能な対話チャンネルが必要だ。デカップリングは間違った道だ」と強調した。  　ＥＵは先月、米英とカナダとともに、中国が新疆ウイグル自治区で重大な人権侵害を行っているとして、中国政府当局者に対する制裁措置を発表した。 王外相はマース外相との会談で、独中関係は昨年以来、おおむね安定を維持してきたと指摘。独中などの経済大国はともにデカップリングに抵抗し、代わりに国際的な産業供給網の安定維持を追求するべきだと訴えた。中国外務省が発言内容を発表した。 　王氏はまた、中国はイデオロギーの違いで境界線を引く行為は認めず、小さなグループごとに行動することや、偽情報に基づく恣意的かつ一方的な制裁発動にはさらに反対すると強調した。＞(以上「REUTERS」より引用) 　対中デカップリングは米国トランプ政権が最初に提唱した。その政策に乗ってインド太平洋地域の四ヶ国による中国包囲網の形成を急いでいる。もちろん欧州諸国の英国や仏国、さらには独国も空母や軍艦をインド太平洋地域へ派遣して、軍拡と台湾進攻を声高に宣言している習近平・中共政府を牽制している。 　そうした最中、中共政府は「内部循環」経済を提唱したかと思ったら、外交を積極的に展開して対中敵対策の取りやめと、ウィグルの人権批判は「内政干渉だ」と批判している。支離滅裂な政策展開としか見えないが、その原因は何なのだろうか。 　中共政府の混乱ぶりは今年3月の全人代にも見られた。通常なら五ヶ年計画を発表する場でもある全人代で、初めて今後五ヶ年の経済計画の発表がなかったことが顕著な出来事だった。そして本来なら国内政治の発表の場である全人代では李克強首相が主役となるはずだが、李首相の影は薄く習近平氏の独壇場だった。 　そこで習氏は今年の経済目標を「最低でも6%成長」を掲げた。昨年も世界でいち早く武漢肺炎ショックから立ち直り、世界中がマイナス成長に陥る最中でも中国は6%以上の経済成長を遂げたと自慢した。

＜新型コロナウイルスの感染状況を分析する東京都のモニタリング会議が２２日開かれ、小池百合子知事は「都内ではすでに変異株が全体の９割を占める状況だ」と述べた。感染力が強いとされる変異株「N501Y」は全体の3割となっている。 　感染状況の悪化を受け、小池知事は21日夜、政府に緊急事態宣言の発出を要請している。「路上や公園での飲み会はやめて下さい。どうしても出勤が必要な方以外、都内にはこないでいただきたい」と外出自粛を求めた。 　変異株の割合は、東京都健康安全研究センターによる変異株のスクリーニング検査をもとに推計した。直近の４月１２〜１８日では、従来株は１０.７％で、感染力が強いとされる変異株「N501Y」が３２.８％、別の「E484K単独変異株」が５６.５％を占めた。 　「東京iCDC」専門家ボードの賀来満夫座長は「従来株が変異株に置き換わっている。大阪では感染力が強いN501Yの陽性率が３月下旬には４３％だったが２週間で８０％まで上昇している。引き続き警戒が必要だ」と述べた＞(以上「東京新聞」より引用) 　都知事も忙しいものだ。少し前までは「早く緊急事態宣言を取り消せ」と政府に要求していたと思ったら、今度は「緊急事態宣言を出して欲しい」と要請している。 　素人でも第四波の山は来る、と予測できていたし、その山は必ず第三波よりも高くなる、と誰でも予想できた。なぜなら変異種のウィルスが「フリー・パス」状態で世界中から日本各地へ入っているからだ。 　島国日本で海外起源の変異種ウィルスが蔓延する理由は一つだ。防疫体制がダメだからだ。海外航路を空も海も閉鎖していないからだ。 　徹底した防疫体制を敷いている台湾やオーストラリアやニュージーランドでは武漢肺炎を抑え込んでいる。防疫体制でウィルスの侵入を防げない、という政府の反論は日本と同じ島国で防疫に成功している国が存在していることで無駄口に過ぎないことが明らかだ。 　いったい、政府・厚労省は何をして来たというのか。「検査と隔離」の拡大すらしないで、チマチマとした要請で「やってる感」だけを出して「自粛警官」を夜回りさせて、何の効果があるというのか。それのそ科学的な根拠に基づいた施策なのだろうか。 　本気で武漢肺炎を終息させるつもりなら、国民全員を3週間家に閉じ込めて、一切出さなければ感染に終息する。ただ陽性患者もその間に家で死亡す

＜米政府が主催する気候変動に関する首脳会議（サミット）が22日、オンラインで開幕した。会議に先立ち主要国は2030年に向けた温暖化ガスの排出削減目標を相次ぎ打ち出し、日本は13年度比で46%減、米国は05年比50～52%減らすと表明した。主要排出国が脱炭素で競い合うが、再生可能エネルギーの導入拡大など実効性をどう確保するかが課題となる。 　サミットは23日まで開かれ、バイデン米大統領、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席、ロシアのプーチン大統領、菅義偉首相ら40カ国・地域の首脳が出席する。バイデン氏は会議冒頭で演説し「今後10年で気候変動危機による最悪の結果を避けるための決断をしなければいけない」と呼びかけた。 各国は新たな削減目標を国際連合に提出し、国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）で進捗状況を点検する。11月に英国で開く第26回会議（COP26）に向けて、温暖化対策が不十分な国からの輸入品に課税する「国境炭素税」など脱炭素に向けた国際協調も協議する。 　国際的な温暖化対策の枠組みであるパリ協定は、産業革命前と比べた気温上昇をできるだけ1.5度以下に抑える目標を掲げる。達成に向けて日米英や欧州連合（EU）は50年まで、中国は60年までにそれぞれ温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すと表明済みだ。30年の排出削減目標は50年実質ゼロの中間目標となる。 　日本政府はサミット前に地球温暖化対策推進本部を開き、30年度の削減目標をこれまでの13年度比26%減から7割以上引き上げる方針を決めた。産業界との調整にあたる経済産業省は40%程度の削減が精いっぱいと主張していたが、菅首相の判断で野心的な目標を掲げた。菅首相はサミットで「さらに50%の高みに向けて挑戦を続ける」と発言した。 　国際協調を重視するバイデン米政権も世界2位の排出国として脱炭素に積極的な姿勢を示した。オバマ元政権は25年までに05年比26～28%削減を目指していた。目標年が異なるため単純比較はできないが、新たな目標は大幅な上積みとなる。米政府高官は「他国に行動を促す上で我々の目標は強力な交渉材料となる水準だ」と主張した。 　英国のジョンソン政権は35年に90年比78%減の目標を打ち出した。EUは20年末、90年比55%以上減らす計画を掲げた。 　最大排出国の中国は30

　世間には「コドオジ」という言葉があるようだ。略さないで云うと「子供おじさん」だそうだ。つまり子供部屋に棲んでいる叔父さんということだという。 　実家暮らしのまま就職後も実家の子供部屋で暮らす「叔父さん」のことだそうだ。親から自立できていない子供、もしくは実家にパラサイトしたまま大きな顔をして社会人をやっている人たちのことを指すそうだ。 　日本の政治家を見ていて、なぜか「コドオジ」という言葉が脳裏を過った。パラサイトしたまま独立できない、ましてや自分で一家を構えようともしない大人、という意味でだ。 　昨年一月末に武漢市で「人-人」感染が極めて疑わしい新型コロナウィルスによる感染症が大流行している、との一報がもたらされた時に、私は即座に対中空路を閉鎖せよ、とこのブログに書いた。しかし安倍自公政権はインバウンドの書き入れ時になる「春節」が近いからか、対中空路の閉鎖を躊躇した。 　そうこうしている間に、武漢市がロックダウンされる寸前に市民150万人が武漢市を脱出して中国全土や日本へも大挙してやって来た。「春節」のインバウンドで賑わった後、果たして中国人が大勢訪れた北海道でまず武漢肺炎感染症が大流行した。 　安倍自公政権が遅ればせながら中国空路のある全国の空港に防疫体制(飛行機から降りた来日者の額に熱感知装置の体温計を翳すだけの「防疫」だったが)を敷いたが、そんなことで武漢肺炎ウィルスが防げるわけがない。果たして全国で武漢肺炎が大流行した。第一波の山が来た。 　安倍自公政権が拘ったインバウンドがGDPに占める割合がどの程度のものか、ご存知だろうか。日本の場合はせいぜい0.5%でしかない。それでも観光業界から政治献金を受けているお歴々が対中空路閉鎖に反対すれば、国民の健康と命を犠牲にしてでも「やっている感」だけの防疫体制で国民の目先を誤魔化した。 　それ以後の安倍-菅と続く政権の防疫体制のお粗末さには情けなくなる。変異種が英国で発見されれば数日と経たずして日本国内でも英国型変異種が発見される。そして南アフリカ型の変異種が発見されれば数日後には日本国内でも南アフリカ型の変異種が発見される有様だ。今では世界中の変異種が日本国内に存在している。それでもマスメディアは日本の防疫体制を決して批判しない。 　島国ほど世界的な感染症から国民を守りやすい国はない。その証拠に確たる防疫体制を敷

＜ 「デフレ」は複数の要因が複雑に絡み合った現象 先日、オックスフォード大学時代に日本経済を教えていただいた恩師と、現在の日本経済の問題点について意見交換をしました。 　先生は、今の日本経済のデフレは、（1）明らかに金融政策の問題ではない、（2）需要側だけの問題でもない、（3）供給側の問題だけでもない、（4）総合的に考えるべきである、と指摘されていました。 　日本経済は、デフレであることを見ればわかるように、需給が崩れている状態にあることは事実です。ただ、需給が崩れている根本的な理由は一般に言われているような「個人消費の低迷」ではありません。結論を先に言うと、内需が足りていないのは「企業の投資需要が低下しているから」です。 　では、企業の投資需要の低下の原因は何なのでしょうか。政府の緊縮財政や「デフレだから」で片づけられるほど単純なものではありません。となると、MMTに基づいて積極財政政策を推し進めれば解決できるとはかぎりません。 　この点について、2回にわたって検証していきます。 　私はこの数カ月、日本のデフレ問題を検証するため、海外の経済学界のたくさんの論文を読みました。その中には「生産性向上はデフレ要因である」「PGS（生産的政府支出）が重要だ」など、示唆に富んだ論文が数多くありました。 　特に衝撃的だったのは、世界のデータを分析すると、インフレになるほど購買力調整済みの生産性が下がるということでした。 　シカゴ連銀によると、アメリカの1947年から1994年までのデータでは、インフレと生産性の相関係数は−0.36と、負の関係にありました。1956年からバブルが始まる前の1986年末までの日本のデータを分析すると、アメリカほど強くはありませんが、−0.12と、同じように負の相関関係にありました。 　因果関係に関しては議論がありますが、120カ国の長期にわたるデータで、生産性向上率とインフレ率は一貫して負の相関関係にあることが確認されています。これは海外の経済学会のコンセンサスで、私が考えた仮説ではありません。 　初歩的なものでも、経済学の教科書を読めば、生産性向上はデフレ要因だとあります。19世紀の後半と同じように、生産性が向上すればするほどデフレになりますが、労働分配率が下がらないかぎり、それは「いいデフレ」と言えます。逆に、インフレ率が高くなればなるほど、

＜韓国人元慰安婦ら計２０人が日本政府を相手取り、総額約３０億ウォン（約２億９１００万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は２１日、原告の請求を却下する判決を言い渡した。今年１月に判決があった別の元慰安婦訴訟では日本側が全面敗訴している。地裁は今回、国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれないという国際慣習法上の「主権免除」の原則を認め、判断が割れた。 　日本政府を相手取った韓国内の元慰安婦訴訟の判決は２件目だ。今回の判決は、「主権免除の適用可否を判断できる基準は国際慣習法だけ」とした。その上で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決や最近の韓国最高裁の判例などを並べ、慰安婦問題だけを主権免除の適用外とすると「今後、主権免除の不確実性を招くことになる」と結論づけた。 　慰安婦問題を含む日韓の戦後補償を巡っては、日本政府は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの立場だ。日韓両政府は２０１５年の慰安婦合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認している。 　原告側の元慰安婦１６人のうち９人は、合意に基づき日本政府が１０億円を拠出した支援財団から現金を受け取っている。判決は大半の慰安婦が現金を受け取っていることから、「日本政府が行った慰安婦の権利救済措置だ」と認定した。 　文在寅（ムンジェイン）大統領は１月の記者会見で前回判決について、「困惑している」と述べていた。自身が事実上、白紙化した日韓合意も「政府間の公式合意だった」としたため、今回の判決が注目されていた。 　前回判決は日本側が控訴せず確定し、原告側は日本政府に訴訟費用の負担を求めた。だが、２１日付の韓国紙・中央日報によると、同地裁は「（他国に対する強制執行は）国際法違反の恐れがある」として認めなかった。このため、日本政府が賠償に応じなくても、韓国内の日本の資産を差し押さえられる可能性は低いとみられている＞(以上「読売新聞」より引用) 　世論により判決が揺れる、というのでは法治国家とは言い難い。ましてや、明確な史料も根拠もなく、世論に誘導されたかのような判決を言い渡す裁判所も噴飯モノだ。 　まさしく韓国の裁判所は司法の府として見識を欠いているとしか言いようがない。慰安婦に関して史料を子細に検証したのか、それとも「証人」の証言だけを頼りに判決文を組み立てたのか。そして日韓基本条約という国家間の「国際条約」よりも国内

＜大阪府の吉村洋文知事は２０日までに、東京電力福島第１原発から出る処理水の大阪湾への放出について、政府からの要請を前提に検討する考えに変わりがないことを強調した。府庁で記者団に「覚悟がなければこの場で発信しない。腹をくくったから言うということだ」と語った。 　放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、吉村氏はかねて、科学的根拠に基づいて環境基準を満たすのであれば海洋放出を容認すべきだと主張し、大阪湾での受け入れも検討する意向を表明。政府が海洋放出する方針を決めた１３日にも「政府から正式に要請があれば真摯（しんし）に検討する」と明言していた＞(以上「時事通信」より引用) 　誰か吉村大阪府知事の口を塞げ。彼が「福一原発汚染水を大阪湾で放出する」と発言するのは府議会と諮ってのことなのだろうか。それとも彼お得意のスタンドプレーなのか。 　大阪湾と福一原発海岸とでは放出状況が大きく異なる。なぜなら大阪湾は友ヶ嶋水道と明石海峡に囲まれた「池」のような海だ。大阪湾の海水がどれほどの頻度で入れ替わっているのか知らないが、素人考えでも福一原発海岸から放出する方が早く海水によって希釈されるだろうと考えるのが自然だろう。 　しかも明石海峡や鳴門海峡を通って放出汚染水が瀬戸内海へ入ったなら、どれほど長く瀬戸内海に留まるというのか。長く留まっているうちに食物連鎖や底モノや貝などによってトリチウムなどが「濃縮」される可能性が高い。 　しかも福一原発間汚染水は通常運転の汚染水とはワケがちがう。なぜなら通常運転の汚染水は核燃料は核燃料棒被膜によって保護され、直接冷却水と接しない。しかし福一原発の汚染水は溶解し沈殿してスラッジと化した核燃料と直接激しく接している。様々な核種が溶解していると考えられるし、現に60種以上の核種が確認されている。それらのすべてをALPSが除去しているとは思えない。現にストロンチュウム90や炭素14など数種類の核種が確認された汚染水があるというではないか。 　これから閣議決定した放出までの二年間でどれほど汚染水の核種除去を行うのか指針が示されてないから判然としないが、少なくとも麻生氏が言うような「飲める」状態でないことは確かだ。 　大阪湾や瀬戸内海で生きている人たちに対して、何と不遜な吉村氏だろうか。府知事と雖も周到な科学的な検証と大阪府議会や周辺自治体の同意なくして、勝

　花卉栽培農家の人と話す機会があった。季節に関係なく、市場へ綺麗な花を出荷するには海外から種子を買うしかない、と彼は話した。今ではほぼ100%の種子が米国製だという。 　咲いた花から種子を採るのは契約で禁じられているが、こぼれ種が発芽することがある。そうすると親とは似ても似つかない花が咲くという。もちろん商品として出荷できるものではない。つまり花卉栽培を続ける限りはF1を買い続けるしかない、という。 　安いし発芽率が良いから国内の伝統的な種子会社から乗り換えたが、果たして良かったのかどうか、と彼は目を曇らせた。花卉に関する限り、遺伝子を代々引き継いで栽培する、という伝統的な手法は消えてしまった。代々受け継いでいくべき遺伝子が遺伝子操作により断ち切られた種子を買ってしまった、と彼はいう。米国から買っている種子は、あるいはモンスターかもしれない、という。 　私たちは主要穀物種子法を廃止した安倍自公政権を「売国奴」だと批判したし、今も批判し続けている。なぜか、それは日本の農業が米国製の遺伝子操作されたF1によって乗っ取られることを怖れているからだ。一度F1に切り替えたなら、毎年F1を買わざるを得なくなる。つまり日本の農業は種子を乗っ取られることにより、海外種子メジャーによって永遠に支配されることになるからだ。 　しかも小泉JRたちの「農協改革」によって、日本農業の艘元締めの「全農」の権限が極端に弱められた。これまで苗を支配していたのは「全農」だったが、主要穀物種子法の廃止により日本農業に米国種子メジャーが入り込む途が開かれた。 　小泉JRは農協を「農産物や農薬などを手数料を取って扱うのは怪しからん」と農協を批判した。まったく的外れの批判だったが、日本のマスメディアは小泉JRの尻馬に乗って農協を批判した。まるで農家から利益を毟り取る「悪しき組織」とでも決め付けるかのように。だが、それなら商品を動かすだけで手数料を取っている市場や商社を批判しないのは何故だろうか。農協も商社の一種だと商品を動かすことで手数料を取って何が悪いというのだろうか。しかし、彼らの農協批判により農家の農協離れが顕著になった。そして農協の大合併により、農協が地域農業の拠点ですらなくなった。 　日本は着々とグローバリスト達によって破壊され支配されている。グローバリスト達の正体は今更いうまでもなく国際金融資本

　街を車で走っていると、やたらとポスターが目にくつ。それも菅氏と山口氏のポスターた。恰も自公が総選挙へ向かってスタートダッシュをかけたかのようだ。 　菅氏と山口氏のポスターは図らずも似たようなキャッチコピーだ。菅氏のコピーは「国民のための政治」で、山口氏のコピーは「あなたのための政治」だ。ポスター制作者や政党関係者は「これで良」としたのだろうが、政治ポスターとしておかしくないだろうか。 　もとより政治は国家と国民のためにある。今更菅氏がポスターで「国民のための政治」と断るまでもないし、山口氏がポスターを見た人に「あなたのための政治」と呼び掛けるのも釈然としない。 　なぜ釈然としないかというと、中身が何もないからだ。「国民のための政治」とは何か。「あなたのための政治」とは何か、菅氏や山口氏に問わなければならない。政治の中身が一切表記されてないからだ。 　そういえば自民党のポスターはそんなのばかりだった。「日本を取り戻す」「政治は結果だ」等々、中身は一切表示されていない。そして実際の政治は日本を解体して外国のハゲ鷹たちにバラ売りしただけだ。それを「構造改革」と禍々しく大宣伝しただけだ。 　しかし、国民はそれを了として、この八年余りを自公政権に委ねて来た。その間も失われた20年は失われた30年となって、日本は下り坂をダラダラと下っている。社会に閉塞感が満ち満ちようと、自公政権の支持率は30％以上を常にキープしたままだ。 　しかも不思議なことに自公政権支持率は60歳以上よりも20-30代の若者の方が高いという。彼らは失われた20年間の最中に生まれ、そしてバブルの記憶もないままに閉塞した社会の中を生きてきた。それでも何とか暮らしが立つ現在を「満足」しているとしたら情けないではないか。 　私たち団塊の世代は労働者の一員として高度経済成長を牽引してきた、という実感がある。もちろんバブル期も経験した。そして現在の閉塞感にはウンザリしている。なぜなら現在の閉塞感は「作られた閉塞感」だからだ。 　バブルをハードランディングさせたのは財務相とマスメディアだ。その背後には米国のDSがいる。日本が世界のGDPの16％以上を占めて、米国のNO.1の地位を脅かそうとしているのに驚愕して、日本を叩き潰そうと画策した。それが金融バブル崩壊劇を演出させて、金融利権屋たちを政府内で暗躍させた。もちろん、

＜国内では１９日、２９０７人の新型コロナウイルス感染者が新たに確認された。死者は埼玉県で５人など計３０人。厚生労働省によると、重症者は前日比１５人増の７３８人だった。 　大阪府では、７１９人の感染者が確認された。月曜日に発表される感染者数としては、前週（１２日）の６０２人を上回り、過去最多を更新した。 　府によると、重症者が３２人増えて計３０２人となり、初めて３００人を超えた。重症病床の確保計画数２２４床を大きく上回る深刻な状態が続いている。吉村洋文知事は「医療が極めて厳しい状況。街全体の人の動きをいったん停止するぐらい厳しい内容の緊急事態宣言が必要だ」と危機感を示し、２０日の対策本部会議で国に正式に宣言を要請することを表明した。 　東京都では４０５人の感染が判明した。月曜日に４００人を上回るのは１月２５日以来。直近１週間の平均は６００．６人で、前週比１２６．１％となった。 　都によると、新規感染者のうち重症化リスクの高い６５歳以上は５２人。都基準による重症者は前日から２人増え４７人だった＞(以上「時事通信」より引用) 　日本国内のどこで感染患者が多くなったとか、少なく抑制しているとか、都道府県の感染状態の品評会をしても始まらない。国内に感染患者がいることが問題だ、ということを理解しなければならない。 　なぜなら国内を誰でも自由に移動できるからだ。江戸時代なら各地に関所があって、旅人は自由な移動を制限されていた。しかし現代日本は新幹線や飛行機や自動車など、武漢肺炎に感染して自覚症状が出るまでの潜伏期間の内に遥か遠隔の地まで自由に維持う出来る。人の移動に伴って武漢肺炎ウィルスも「自由」に全国各地へ拡散することになる。 　だから「検査と隔離」を拡大して全国で行う必要がある、と予てよりくどいほど主張してきた。そしてこのまま推移すれば第四波の山は必ず来るし、それは以前のモノよりも高く険しいものになる、と予測していたが、まさしくその通りになってしまいそうだ。 　なぜ第四波の山が高くなると予測したのか。それは変異種が「自由」に国内各地で蔓延しているからだ。そう、ほとんどノーマークの「自由」な状態で全国各地で外国由来の変異種が見つかっているからだ。 　つまり日本の空港などで実施している防疫体制がザルだという証拠だ。海外で感染してまだ症状が出ていないか、症状の出ない感染者がキャリア

＜前東京都知事で元厚生労働大臣の舛添要一氏が4月19日、ニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー！」に出演。日米首脳会談のためにワシントンを訪問した菅義偉首相が、米製薬会社ファイザーに新型コロナウイルス感染症ワクチンの追加供給を要請したことについて分析・解説した。 　訪米中の菅首相は、ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）と17日に電話で会談し、日本のすべての国民が9月までにワクチン接種を終えられるようにワクチンの追加供給を要請した。これに対してブーラCEOは「追加供給に関する協議を迅速に開始し、日本政府と緊密に連携したい」と語った。 垣花：日本は“ワクチン敗戦国”だと言われる中で、今回菅総理が日米首脳会談の手土産として、ワクチンを確保したという報道がありますね。  舛添：それは完全に茶番なんです。はっきり言うと。ファイザーもワクチンが余り始めているんです。だから、「いいカモが来た」と。誰かに売りたいと思っていたところに菅総理が来て「欲しい」と言ったら、「はい。これ」となりますよ。だって、足りなければよその国に出さないのは当たり前なんです。だけど、みんなに打ったから余り始めちゃったんですよ。それでメキシコなどに渡し始めたんです。 普通は一国のトップがわざわざアメリカに来たのに、製薬会社の社長が会わないということがあるかな？ プライベートジェットを持っているんだから、ワシントンに飛ぶことぐらい簡単なのに。普通なら会いますよ。日本の総理なんだから。電話で済ませるというのは、バカにしきっていて「いいカモが来た」ですよ。それなのに日本のメディアは菅総理のおかげで確保できたと。そうじゃないんです。そういうことをよくわかってくれということです。  ―ワクチンが余り始めたファイザーにとって、菅総理の要請は渡りに船で、軽く見られたという分析を披露した舛添氏。 また、舛添氏は「変異株ウイルスは3倍のスピードで走っている。蔓延防止措置は3分の1のスピードで進んでいるのだから勝てるわけがない。イギリスやイスラエルが勝ったのは、ものすごいスピードでワクチンを接種したからだ」とも語り、ワクチン接種が進まない日本の現状に対して強く警鐘を鳴らした＞(以上「ニッポン放送」より引用) 　当初政府・厚労省はオリンピック開催までにワクチン接種を終える、としていたのではなかったか。確か今

　出先で昼食に食堂へ行くと、テレビで池上某氏と増田某氏のコンビが「温暖化ガス排出実質ゼロ」と題したバラエティーもどきの報道番組に出演したていた。彼らが何を宣伝するのか視聴するまでもない。 　科学的に出鱈目な「CO2温暖化説」に基づいて、地球温暖化を防ぐためにCO2排出実質ゼロを2030年を目途に目指すという。バカバカしい限りだ。最も有効なCO2排出削減策は年間150万体も荼毘に付しているのを止めて、すべて「土葬」にすべきだろう。 　なせなら人体は有機物であって、構成する元素割合は 酸素 65.0％ 、炭素 18.0％ 、水素10.0％、窒素3.0％、カルシウム1.5％、リン1.0％、少量元素0.9％、微量元素0.6％となっている 。たとえば体重50㎏の死者を焼却すると9㎏の炭素の元素が二倍の酸素元素と結合してCO2として排出される。二酸化炭素の炭素と酸素の質量比は3:8だから、9/3×8＝24となる。つまり24㎏のCO2が大気中に放出される計算だ。 　そうした簡単な原理すら説明しないで、再生エネの利用促進が温暖化ガスの排出ゼロに寄与するだろうといった井戸端会議を展開して、国民をせっせと洗脳している。少子化こそがCO2排出削減に最も寄与することを考えるなら、それこそCO2温暖化説を唱える連中は人類絶滅を秘かに目論んでいるのではないかと勘繰らざるを得ない。 　とどのつまり、池上某氏と増田某氏は「原子力発電が必要だ」と暴論を吐きだした。それこそがCO2温暖化説を展開したゴア元米副大統領の狙いだった。つまりCO2温暖化説を唱える連中の発信源を辿るとDSの連中に行きつく。彼らは原子力発電を握っている。その儲けのためには何でも利用して石油メジャーや産油国を叩きのめそうと必死だ。 　しかも増田某氏は「牛のゲップ(成分は殆どメタンガスだ)が温暖化ガスでもある。だから牛の飼育を削減する必要がある」などと飛んでも理論まで展開している。確かにメタンガスもCO2と同様な温室化効果があるが、それは大気中の最大の温室ガス・水蒸気と比べれば誤差の範囲だ。 　もしも地球が温暖化しているとしても、その元凶がCO2だとは証明されていない。気候科学者の大半は温暖化ではなく、地球は寒冷化へ向かっている、と研究成果を発表している。しかし日本のマスメディアは殆ど取り上げない。 　そして温暖化と寒冷化とを比べれ

＜尖閣諸島情勢をめぐり､「中国軍が今後６年で台湾に侵攻する恐れがある」（３月９日、デービッドソン米インド太平洋軍司令官）など米軍上層部から危機感に満ちた発言が相次いでいる。 　発言は、海警船舶に武器使用を認めた中国海警法が２月１日に施行されたのを受けたものだ。日本政府も２月２６日、加藤勝信官房長官が尖閣諸島への上陸目的で領海侵入した外国公船などには、危害射撃を行えるとの見解を示した。 　◆法制面の整備必要 　整理しておくなら、米国側が言う「６年後」は、こちらが何も手を打たなければそれが現実になるということだ。中国の海警法は国際法に抵触する内容だし、危害射撃可能とする政府見解にも、整理すべき点は残されている。 　今後の日本は、海上保安庁を強化し、海上自衛隊との連携をシームレスにすることはむろん、領海法を改正して外国公船の許可なき領海航行を規制し、漁船に対する「あおり」などの危険行為を有害通航として、危害射撃があり得ることを明記するなど、法制面の整備を同時進行すべきだ。 　しかし、中国が海警局（以下、海警）を備えている理由を忘れてはならない。海警が軍の統制下に入ったことをもって、第２海軍化したとの指摘がある。 　加えて、海警法施行によって、準軍事組織としての性格を強めたのは事実だが、そうするくらいなら、海警を海軍に一本化した方が運用面でもスムーズだ。そうしないのはなぜか。 　◆戦争にしない装置 　実を言えば、国連加盟国１９３カ国の３分の２に当たる１３５カ国が軍隊のほかに国境警備隊、沿岸警備隊などの準軍事組織を備えている。中国海警も、日本の海上保安庁も、これに当たる。これは「二つの海軍」を持つようなものだが、そこには一つの思想に基づく理由がある。 　陸上であろうと、海上であろうと、また友好国同士であろうと、国境は国益がぶつかり合う場所である。領土領海の侵犯は起こり得るものとして、備えなければならない。 　侵犯した勢力を軍で一掃するのはたやすいかも知れないが、それでは戦争にエスカレートする恐れがある。そこで、侵犯勢力を撃退できるだけの能力を備えた準軍事組織を持ち、後は交渉のテーブルについて解決しようとの考え方が主流になった。 　このように国境警備隊、沿岸警備隊は、必ず起こり得る国境紛争を戦争にしないための緩衝装置であり、安全装置なのだ。 　◆中国は見透かしている 　中国もそ

＜東京都の小池百合子知事は18日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を政府に要請することを視野に、検討を進める意向を示した。都内では感染力が強いとされる変異株が広がりつつあり、感染状況がこれ以上悪化する前に手を打つ必要があると判断した。都庁で報道陣の取材に答えた。 　小池氏は、人出の抑制や医療提供体制の強化が必要と指摘し、「できるだけ早く対策を打つことによって効果をより有効に出せる。緊急事態宣言の要請も視野に入れ、スピード感を持って検討するように職員に指示した」と述べた。 　都内では今月12日、緊急事態宣言に準じた対応が取れる「まん延防止等重点措置」が適用されたばかりだが、人出の大幅な減少にはつながっていない。新規感染者は17日に759人が確認され、18日時点で直近7日間の平均が586・4人まで上昇するなど、増加傾向に歯止めがかからない状況となっている。関西圏で流行している変異株「N501Y」の広がりも懸念されている＞(以上「毎日新聞」より引用) 　武漢肺炎の感染拡大を確実に、しかも安く上げる方法は住民を家に最低でも20日間閉じ込めることだ。なぜなら感染した患者は約2週間、武漢肺炎ウィルスを呼気などにより撒き散らす。 　その方法を実施した国がある。いうまでもなく中共政府の中国だ。昨年二月から三月にかけて、武漢市などでマンション(都市住民の殆どはマンション形式の集合住宅に住んでいる)の扉を釘で打ち付けて、出入り口や辻々に武装警官を配置した。 　罹患した武漢肺炎患者がマンション内でのたうち回ろうが、飢えた住民が食料を求めようが、一切聞く耳を持たず監禁状態を続けて、中国は武漢肺炎を短期間で終息させた、と内外に誇っている。 　しかし武漢市だけで50万人が武漢肺炎などで死亡したといわれている。中共政府当局が発表する感染患者の死者数は桁が二つも異なるという驚くほど少なく、到底信用できるものではない。だが一時は死者を荼毘に付す焼却場が満杯になり、ブルドーザーで巨大な穴を掘って死者を豚コレラに罹った豚を埋めるように埋めたという。 　だが、それで完全に中国全土で武漢肺炎が終息したわけではないようだ。東北部の吉林省などでは都市封鎖が再び起きている、という。西南部の都市からもそうした噂が流れているし、今年に入って北京の

＜訪米中の菅義偉首相は16日午後（日本時間17日朝）、ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領と初めて会談した。バイデン大統領は首相を「ヨシ」と呼び、「私たちはインド太平洋地域で重要な二つの民主主義国家だ」と指摘。首相は「自由や民主主義、人権という普遍的価値で結ばれた日米同盟はインド太平洋地域と世界の平和、安定、繁栄の礎で、重要性はかつてないほど高まっている」と応じた。 　首相は「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた協力や地域のさまざまな課題、新型コロナウイルス、気候変動など国際社会に共通する課題に対応するため、じっくり議論して連携を確認したい」とも述べた。首相は15日に米中西部インディアナ州インディアナポリスで起きた銃撃事件の犠牲者への弔意も表明した。  　両氏の会談は、日本時間午前2時半過ぎから始まった。約20分間は通訳のみが同席する一対一の会談を実施し、その後、少人数会合と拡大会合を約1時間ずつ行った。  　拡大会合には日本側が坂井学官房副長官、阿達雅志、和泉洋人両首相補佐官、北村滋国家安全保障局長、外務省の森健良外務審議官、米側がブリンケン国務長官、オースティン国防長官、イエレン財務長官、レモンド商務長官、サリバン大統領補佐官、キャンベル国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官らが同席した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　引用記事を読まれて違和感はないだろうか。日米首脳会談の様子がテレビなどで既報された「台湾」の二文字が脱落している。毎日新聞からのみ情報を得ている国民は「菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領が初めての首脳会談を終え、中国を巡る問題で「台湾海峡の安定」について盛り込んだ共同声明を発表しました(「テレ朝ニュース」より)」という重大な事実を知らないままだ。 　「台湾海峡の安定」こそが今回の日米首脳会談の主題だったのではないか。しかし「親中・毎日新聞」は「報道しない自由」を発揮した。創価学会が発行する機関紙の印刷を一手に引き受けているといわれる「毎日新聞」は公明党の親中姿勢そのままだ。 　「○○が「カラスは白い」と云えば、皆も「カラスは白い」という」のは親分乾分の関係を滑稽に皮肉った話だ。しかし、国際社会で堂々と「滑稽な話」が罷り通っている。それは「一つの中国」という独裁者・中共政府の言葉を無批判にオウム返しにして来た世界各国の愚かさ

＜中国の在米大使館報道官は17日、「台湾」に言及した日米首脳共同声明に「強烈な不満と断固とした反対を表明する」との談話を発表した。 　習近平政権は、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況にも「深刻な懸念」を示した共同声明に反発しており、菅義偉政権に対し強硬な態度に転じる可能性がある。  　談話は「台湾、香港、新疆ウイグル自治区に関する問題は中国の内政であり、東・南シナ海は中国の領土主権に関わり、干渉は受け入れられない」と強調。沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海への強引な海洋進出を含め、中国が関係する問題を幅広く取り上げた共同声明を「2国間関係の正常な発展の範囲を逸脱しており、第三国の利益や地域の相互理解と信任、アジア太平洋の平和と安定を損なう」と指弾した。 　また、「中国は国家主権、安全、発展の利益を確実に守る」と述べ、日米に対抗していく構えを示した＞(以上「時事通信」より引用) 　日米首脳会談を受けて、中共政府が談話を発表したそうだ。引用岸によると「中国の在米大使館報道官は17日、「台湾」に言及した日米首脳共同声明に「強烈な不満と断固とした反対を表明する」との談話を発表した」という。 　記事では「習近平政権は、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況にも「深刻な懸念」を示した共同声明に反発しており、菅義偉政権に対し強硬な態度に転じる可能性がある」という。菅政権に「強硬姿勢」で臨むとはいかなる事をやろうというのだろうか。 　既に日本政府に対しては尖閣諸島の領有化を目指して、中共政府は海警船を事実上尖閣近海に常駐させて、散々悪さを働いている。これ以上の「悪さ」とは何だろうか。 　本気で日米と事を構えるつもりなら、習近平氏は政権転覆を覚悟した方が良い。中共政府が誇大宣伝している近代兵器の実態は既に日中政府にバレバレだ。それが証拠に遼寧艦隊が沖縄列島を宮古島近くで横切った際に、米軍は監視に駆逐艦一隻を張り付けただけだった。米軍は遼寧を「空母」ではなく、海に浮かべた巨大なブリキ缶ほどにしか見ていない。 　本気で習近平氏が日本制裁に動くなら、その対抗に日本政府は邦人企業に「帰国令」を出すだけで良い。中国経済は中共政府が主張する成長率は大嘘で、今年三月5日から開催した全国人民代表会議で6%成長を目指す、とした政治方針など「絵空事」だとバレている。 　実態は昨年実績も今年予想もマイナス成長で

＜菅首相と米国のバイデン大統領がワシントンで１６日午後（日本時間１７日未明）に行う首脳会談で、台湾を巡る安全保障情勢が議題になり、合意文書に台湾問題が明記される見通しとなった。日米両政府関係者が明らかにした。 　日米両国首脳間の共同文書に台湾問題が書き込まれれば、１９６９年の佐藤栄作首相とニクソン大統領との会談以来となる。バイデン政権は中国が台湾への軍事的圧力を強めていることに懸念を深めており、台湾海峡の平和と安定に向け、日米両国が結束する意思を示す。米政府高官は１５日、記者団に「日米が地域の平和と安定に向けた役割を果たす」と強調した。 　共同文書には台湾問題のほか、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条を沖縄県の尖閣諸島に適用することを明記する。中国の海上保安機関・海警局の船が尖閣周辺で日本の領海への侵入を繰り返して圧力を強めており、これを抑止する狙いがある。 　経済分野では、レアアース（希土類）や医薬品などで中国への依存度を低下させることを念頭に、サプライチェーン（供給網）構築などでも合意する方向だ。 　このほか、首脳会談では北朝鮮の核・ミサイル問題や気候変動対策、新型コロナウイルス対策など幅広い分野について議論し、連携を確認する。 　首相は１５日夜（日本時間１６日午前）、政府専用機でワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。首脳会談はホワイトハウスで行われ、終了後に共同記者会見を行い、共同文書を発表する予定だ。 　首相は滞在中、ホワイトハウスに近接する大統領賓客施設「ブレアハウス」に宿泊する。同施設には４月上旬まで、ハリス副大統領が仮住まいしていた＞(以上「読売新聞」より引用) 　現地では既に日米首脳会談は終わったと思われるが、まだ払暁前のため日本のマスメディアにワシントンからのニュースは入ってない。ただ引用記事によると首脳会談の事前に行われる担当者同士の「予備会談」で「台湾を巡る安全保障情勢が議題になり、合意文書に台湾問題が明記される見通しとなった」のは歓迎すべきことだ。 　バイデン氏は中共政府のエージェント(代理人)だと、私は常々このブログに書いてきた。それはバイデン氏がオバマ政権で副大統領職にある間に、息子ハンター・バイデン氏が関わる投資ファンド企業に中共政府が10億ドルも投資したからだ。習近平氏は「バイデン氏はカネで買収済み」との認識を持

＜東芝の車谷暢昭社長が１４日、突然辞任した。後任として社長を兼務する綱川智会長が同日、オンラインで会見したが、車谷氏は姿を見せず「東芝の再生ミッションを完了し、達成感+を感じている」とコメントだけ発表。これを額面通りに受け取る向きは皆無だ。 ＣＶＣ買収提案がやぶへび 　英投資ファンドＣＶＣキャピタル・パートナーズによる東芝買収提案は、元ＣＶＣ日本法人会長だった車谷氏が保身を狙った“出来レース”との疑いが消えず、利益相反で追い詰められる前に逃げ出した形だ。 　ＣＶＣの動きが他ファンドの関心を誘ったのか、車谷氏辞任報道と同時に米投資ファンドＫＫＲが東芝に対する買収提案を検討していると海外メディアに報じられた。ＣＶＣが提示している２１０億ドル（約２兆２９００億円）の案を上回る可能性が高いという。カナダの投資ファンド、ブルックフィールド・ビジネス・パートナーズも提案を用意しているという。 投資ファンドは儲けが出ればいい 　東芝の既存株主の香港系投資ファンド、オアシス・マネジメントはＣＶＣが提案した１株５０００円の買収価格について「安い」と指摘、６２００円超が妥当だとして価格つり上げに入っている。今後、複数ファンドによる買収合戦に発展する可能性が出てきて、１４日の東芝株は前日比２６５円高の４８６０円。年初来高値を更新した。 「東芝はオモチャにされつつあります。車谷氏がＣＶＣを連れ込んだことがやぶへびになりました。投資ファンドは儲けが出ればいいわけで、原発事業を抱える東芝のバックには経産省が付いていて、どんな要求でものんでくれると足元を見ている」（金融ジャーナリスト・小林佳樹氏） 　経産省の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する指針では、買収提案を受けた企業は、可及的速やかに特別委員会を設置し、企業価値の向上や一般株主の利益を図る観点から提案内容を審議するとしている。ＣＶＣの買収提案を受けた東芝社内では、リストラや事業の切り売りへの懸念が高まっていたが、他のファンドだってそれは同じ。「利益を上げることが目的の投資ファンドは、再上場もしくは事業を分割して売却するという手段が基本」（小林佳樹氏）。買収合戦の様相に、東芝社員は戦々恐々だろう。 　モノ言う株主に加え、買収提案のハゲタカを招いたことで、現状維持ではいられなくなった東芝。まだひと山ふた山ありそうだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引

＜「中国は狂乱状態だ。日米首脳会談におびえている。菅首相を取り込もうと、すさまじい工作活動が展開されている。大物工作員と媚中議員、財界人、マスコミ関係者が官邸工作に走り回っている」 外事警察幹部は、こう語った。 　日米首脳会談は１６日、ワシントンで開催される。バイデン大統領が対面形式で行う初の首脳会談だ。全世界が注目している。 　両首脳は、日米同盟のさらなる強化を宣言。会談後、共同文書で、わが国固有の領土である沖縄県・尖閣諸島が、米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だと明記するなど、東・南シナ海で暴走する中国への、敢然とした対中姿勢を発表する予定だ。 　会談は当初、９日の予定だったが、米国側の都合で１週間延期された。実はその裏で、中国の習政権が震えあがっていた。米国が共同文書で、次の２点を明記することを検討し始めたからだ。 （１）米国政府が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定し、欧州連合（ＥＵ）や英国などが、米国と一緒に制裁を発動している「新疆ウイグル自治区での人権弾圧」に対し、日米共同の懸念を表明する。 　（２）台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に連日のように中国軍機が進入し、中国共産党の機関紙「人民日報」の海外版がＳＮＳ上で、台湾侵攻の「人民解放軍の占領訓練」の映像を公開するなど、危機が迫っている「台湾有事」に対し、日米共同の懸念と台湾防衛への協力を表明する。 　外務省関係者は「２点とも、中国は絶対に認められない。死活問題だ。主要７カ国（Ｇ７）で、日本だけが対中制裁に加わっていない。米国は日本に制裁発動を求めている。日本が動けば自由主義陣営の大半が敵になる。中国はあらゆるルートで『中国の発展は日本にとって利益だ』『来年は日中国交正常化５０周年だ。力を合わせよう』などと訴える一方、『米国の共同文書案に同意するな。同意すれば報復する』と、日本側を恫喝（どうかつ）している」と明かした。 怒りを込めていう。ふざけるな！ 　水面下で、何が起きているのか。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。 　「人民日報系の『環球時報』は３月３０日の論説で、日米首脳会談後の共同文書に『台湾に関する記述があれば対抗策をとる。日本は多くの物を失うだろう』と脅した。事実上、日本に対する経済制裁と、中国在住の日本人の見せしめ逮捕などをチラつかせた。中国は強圧的な