反日を政権浮揚に使う伝統芸の結末。

＜韓国人元慰安婦ら計２０人が日本政府を相手取り、総額約３０億ウォン（約２億９１００万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は２１日、原告の請求を却下する判決を言い渡した。今年１月に判決があった別の元慰安婦訴訟では日本側が全面敗訴している。地裁は今回、国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれないという国際慣習法上の「主権免除」の原則を認め、判断が割れた。

　日本政府を相手取った韓国内の元慰安婦訴訟の判決は２件目だ。今回の判決は、「主権免除の適用可否を判断できる基準は国際慣習法だけ」とした。その上で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決や最近の韓国最高裁の判例などを並べ、慰安婦問題だけを主権免除の適用外とすると「今後、主権免除の不確実性を招くことになる」と結論づけた。

　慰安婦問題を含む日韓の戦後補償を巡っては、日本政府は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの立場だ。日韓両政府は２０１５年の慰安婦合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認している。
　原告側の元慰安婦１６人のうち９人は、合意に基づき日本政府が１０億円を拠出した支援財団から現金を受け取っている。判決は大半の慰安婦が現金を受け取っていることから、「日本政府が行った慰安婦の権利救済措置だ」と認定した。

　文在寅（ムンジェイン）大統領は１月の記者会見で前回判決について、「困惑している」と述べていた。自身が事実上、白紙化した日韓合意も「政府間の公式合意だった」としたため、今回の判決が注目されていた。
　前回判決は日本側が控訴せず確定し、原告側は日本政府に訴訟費用の負担を求めた。だが、２１日付の韓国紙・中央日報によると、同地裁は「（他国に対する強制執行は）国際法違反の恐れがある」として認めなかった。このため、日本政府が賠償に応じなくても、韓国内の日本の資産を差し押さえられる可能性は低いとみられている＞(以上「読売新聞」より引用)

　世論により判決が揺れる、というのでは法治国家とは言い難い。ましてや、明確な史料も根拠もなく、世論に誘導されたかのような判決を言い渡す裁判所も噴飯モノだ。

　まさしく韓国の裁判所は司法の府として見識を欠いているとしか言いようがない。慰安婦に関して史料を子細に検証したのか、それとも「証人」の証言だけを頼りに判決文を組み立てたのか。そして日韓基本条約という国家間の「国際条約」よりも国内法が優先する、という不思議な国家・韓国を具体的に日本国民に提起した以前の慰安婦判決を覆したのも、明確な法的根拠のない「雰囲気判決」でしかない。

　しかも問題なのは記事にある通り「文在寅（ムンジェイン）大統領は１月の記者会見で前回判決について、「困惑している」と述べていた。自身が事実上、白紙化した日韓合意も「政府間の公式合意だった」としたため、今回の判決が注目されていた」とあることだ。

　韓国内政のことだから余り言及したくないが、日韓合意や安倍自公政権が朴韓国政権と「最終合意」したことに関して、私(文在寅大統領)が(安倍-朴政権の最終合意を)白紙としたことは日韓間の合意だ、と決めつけたことだ。前大統領が果たした在任中の「日本との最終合意」も文政権下では最終合意とはならないという認識なら、対韓政策は政権交代ごとに国家間の条約を再確認しなければならないことになる。そんな「民主国家」など世界に一つとして存在しない。

　「原告側は日本政府に訴訟費用の負担を求めたが、２１日付の韓国紙・中央日報によると、同地裁は「（他国に対する強制執行は）国際法違反の恐れがある」として認めなかった」と引用記事にある通り、国際司法裁判所に訴えた場合、韓国の原告側の訴えは退けられる可能性が高いのは論を俟たない。

　なぜなら国家間の「合意」は条約に相当するからだ。それを前政権のやったことで、私の政権では認められない、というのでは世界中の国家間の条約を遵守する、という国際的な「契約主義」が破綻する。国家間の条約であれ政権間の「合意事項」であれ、文書化された約束を簡単に覆す国家があってはならない。ただ、そうした常識的なソウル中央地裁の判決が「確定」したことがニュースになるようでは日韓間の関係改善に資するとは到底思えない。

　反日・プロパガンダに過ぎない「慰安婦」問題に飛びついて大騒ぎした韓国の国家と国民のあり方は私たち日本国民の感性とは相容れない。その隔絶をもたらしたのは文韓国政権だ。文大統領が国家間の原則に従って当初から毅然と国内運動に対処していれば、今日の事態を招かなかっただろう。

　反日を政権浮揚の道具に使うという韓国の伝統芸が一日も早く廃れることが、日韓間の国交正常化の第一歩だ。