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甘利氏が「不起訴」とはアンマリだ。

��甘利明・前経済再生相をめぐる現金授受問題で、東京地検特捜部は30日までに、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されていた甘利氏本人から任意で事情を聴いた。その上で甘利氏と元秘書について、不起訴処分とする方向で最終判断するとみられる。関係者への取材で分かった。  甘利氏や元秘書については2013~14年、千葉県の県道千葉ニュータウン北環状線工事の用地をめぐり、工事を担う都市再生機構(UR)と補償交渉をする千葉県の建設業者「薩摩興業」の元総務担当、一色武氏から現金計600万円を受け取っていたことが判明。弁護士などのグループが、URに口利きする見返りに現金を受け取ったなどとして、同法違反などの疑いで地検に告発していた>(以上「朝日新聞」より引用)  小沢一郎児の場合は不動産登記の「期ズレ」という、政治資金規正法収支報告書の訂正すら必要のない、真っ当な記載にも拘らず「虚偽の記載による規正法違反」という検察の捏造疑惑により政治の表舞台から追放された。それも首相になるべき立場を追われたのだ。  甘利氏の場合は明確な証人と本人の自白と都市公団への口利きという明確な「贈収賄」要件が成立しているにも拘らず「不起訴処分」とはいかなることだろうか。この見事なまでのダブルスタンダードで検察は誰に奉仕する組織なのか明確になった。  GHQ支配に痺れた官僚たちの後遺症は未だにDNAに残っているようだ。日米地位協定謎全廃して、普通の犯罪と同様に駐留米軍や軍属の犯罪にも対処すべきだ。しかし、いつまでも占領されていた状況のまま放置されている。  日本はサンフランシスコ条約締結により主権を回復しているにも拘らず、朝鮮動乱時に「警察予備隊」という逃げ口上で自衛隊の創設を行った。それも米国の要請によってだ。それ以降、日米安保条約により日本は米国の軍隊組織の一部に組み込まれたままになっている。  日本を支配している正体はジャパンハンドラーと呼ばれる米国の1%だ。安倍自公政権は米国のポチと化しているから、その政権の閣僚だった甘利氏は無罪放免でO.Kなのだろう。  それに対して対米独自路線を掲げる小沢氏はジャパンハンドラーには操縦の利かない危険な存在なのだろう。だから小沢氏は政権の座に就く直前に排除された。それも日本の検察とマスメディアによって排除されたのだ。実に恥ずべき連中だ。その連中が甘利氏の無罪放免

事の本質を伝えず、安倍自公政権の猿芝居を延々と報じる暗愚なマスメディア。

��安倍晋三首相は30日、東京都内のホテルで麻生太郎副総理兼財務相と約3時間会談し、2017年4月予定の消費税増税を19年10月まで2年半延期する方針について重ねて理解を求めた。  麻生氏はこれを容認し、増税延期の場合、実施を主張していた参院選に合わせた衆院解散についても見送る首相方針を受け入れた。首相は、増税延期に慎重だった麻生氏が了承したことで、国会会期末の6月1日にも正式表明する。  これに先立ち、首相は自民、公明両党幹部と首相官邸で個別に会談し、増税延期方針を説明し、協力を要請。衆参同日選を見送ることも伝えた。自公両党は政権を支える立場から容認する方向で31日に意見集約を図る>(以上「時事通信」より引用)  安倍自公政権内のドタバタ猿芝居なぞどうでも良いことを、マスメディアは子細に報じて国民にエンタの演目の一つのように連日報道していた。そうした「消費増税延期」と「同時選挙」はニュース・バリューとしては大きいかも知れないが、事の本質を伝えることにマスメディアは本気で取り組むべきだ。  先の8%への消費増税により何が起こったか、を国民に子細に伝える方が大切ではないだろうか。この国の消費税がすべての消費に対する例外なき課税という世界に類例をみない高税率だという事実を殆ど伝えずに、標準税率だけを伝えて「欧州各国と比較してまだまだ日本の消費税は低率だ、引き上げる余地がある」などとバカな評論記事を掲載し続けている。  食料品や医療費、それに教育費などの対する消費税率を比較すれば、日本のすべての消費(一部医療費を除く)に8%の税を課す消費税は欧米諸国と比較して最も重いものだ。軽減税率8%というのも話にならないほど重く、貧困層に対して少しも「軽減」になっていないことをマスメディアはなぜ伝えないのだろうか。  国民はこの国のマスメディアにより欧州各国の消費税の標準税率だけを吹き込まれて、日本の消費税はまだまだ低い、などと思い込んでいる。しかも最も徴収率の低い税目が消費税だという現実や、輸出企業は「還付」というご褒美が用意されていて、税率が高くなればなるほど儲かるという現実などもマスメディアは国民に伝えるべきだ。  安倍自公政権が格差是正と本気で取り組むつもりなら、消費税を5%に戻して、その財源に富裕層に対する超過累進税率を復活させるべきだ。そもそも税には富の再配分という役目が

マスメディアは風が吹いただけでも安倍内閣支持率を上げるのか。

<毎日新聞は28、29両日、全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が、来年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げの延期を検討していることについて、延期に「賛成」との回答は66%で、「反対」の25%を大きく上回った。安倍内閣の支持率は4月の前回調査から5ポイント増の49%、不支持率は同5ポイント減の33%だった>(以上「毎日新聞」より引用)  伊勢サミットで「リーマンショック前夜」合意をG7諸国から取り付けようとして失敗し、アベノミクスの失政を認めて消費増税を見送らざるを得ない状況に追い込まれている安倍政権の支持率が5%も上がったという。これほど驚き仰天したこともない。  そもそも安倍氏は伊勢サミットを自身が確約した消費増税を延期するアリバイとして世界経済が「リーマンショック前夜」状況だとG7参加首脳たちに賛同してもらうつもりだった。しかしG7首脳たちは「いや、それは日本の国内問題だ」と軽くいなした。しかし、そうした経過を国内マスメディアは殆ど何も伝えていない。  日本のマスメディアは腐り切っている。安倍自公政権ヨイショに懸命になり、意味不明なアベノミクスを持ち上げ続けてきた。やるべきは国内需要の喚起だ、という解り切った政策をなぜ安倍自公政権に一度として突きつけようとしないのだろうか。  マスメディアに巣食う言論人たちは総じて痴呆化してしまったのだろうか。安倍氏と会食する栄誉に酔い痴れて、国民の姿が視界から消えているかのようだ。だから日本のマスメディアは信用ならず、電子版の海外紙を読み漁るしかない。  それにしても内閣支持率がこの期に及んで上がるとは、「風が吹けば桶屋が、」という与太話程度の因果関係ですら論理性がない。ついに上げ過ぎて安倍自公内閣支持率は過半数に届きそうな勢いだ。  私は常々「電話調査なら生テープをネットにアップしろ」と要請してきた。いかなる質問を行い、それに対して被調査人はいかなる応答をしているのか、をしらなければ電話世論調査なるモノは信用できないからだ。しかしマスメディア側が一度として私の要請に応えたことはない。  伊勢サミットという最悪の茶番劇は失敗に終わった。そしてノーベル平和賞受賞に恥じたオバマ氏が広島を訪問したが、大量虐殺兵器を投下した国の最高責任者として、明確に広島市民および日本国民に謝罪しなかったのは欺瞞以外の何ものでもない。  

民進党はアベノミクス失政を追及する資格があるのか。

 提出に慎重だった社民党も同調する見込みだ。民進党の福山哲郎幹事長代理は29日、NHK番組で首相の増税延期方針について「アベノミクスは失敗したから、消費税を上げられない」と批判した。そのうえで「不信任に十分値する」との考えを示した。  共産党の小池晃書記局長も同番組で「日本経済を壊した責任を認めず、世界経済が悪いから消費増税先送りだと言っている。政権を任せるわけにはいかない」と総辞職を求めた。社民党の又市征治幹事長は「増税ができる環境を作れなかったのは、アベノミクスが失敗したということだ」と語った>(以上「毎日新聞」より引用)  アベノミクス失敗の原因は国内需要の喚起と創出をしなかったことにある。国内需要創出には国民個人の可処分所得を増やして、国内総需要の増大を喚起する政策を実施すべきだった。  しかし安倍自公政権は個人の可処分所得を減少させる「派遣業法を破壊」して非正規を増加させ、国民の個人所得を減少させる方向へ舵を切った。最悪なのは個人の可処分所得から直接税を奪い取る消費税を増税したことだ。それで国内需要が創出されるわけがない。  それを野党各党が批判するのは理解できるが、唯一民進党だけは批判せざるを得ない。なぜなら消費税10%を唱えた元々の政権は民主党だ。それは誤っていると、私は当初から何度も批判してきた。  小沢一郎氏とその仲間たちは民主党の方針に反対して離党した。彼らこそが民主党の中の正統な「民主党」だ。現在の民進党は国民の生活が第一の政治に背を向けた、財務官僚に支配された政党に過ぎない。その実態を自己批判して民進党は「国民の生活が第一」の政治を推進する正当だと国民の前で頭を下げて、小沢一郎氏とその仲間たちに詫びなければならない。  物事と筋道を有耶無耶にしたまま安倍自公政権を批判しても、多くの国民は腑に落ちないだろう。民進党がそのまま政権を取っていたなら、安倍自公政権と同じ政策を遂行していた可能性がある限り、民進党の安倍内閣不信任は民進党不信任にブーメランとして帰ってくる。  なぜ民進党は財務官僚たちと手を切って、国民政党に回帰しないのだろうか。政治家は国民に信を受けてバッジをつけているのであって、財務官僚のお墨付きをもらって政治をしているのではない。  そうした簡明なことを自己批判しない民進党のご都合主義には反吐が出る。民進党は小沢一郎氏に詫びる

財務官僚丸投げのアベノミクスの失政を問う。

 ただ、首相が14年11月に消費税率10%への引き上げ見送りを決断した際、有識者を招いた「点検会合」を相次ぎ開いた経緯と酷似しており、市場からは「『増税先送り』に向けた地ならしが始まった」(農林中金総合研究所の南武志主席研究員)との声も上がっている。  実際、初回に登場したスティグリッツ氏は、来年4月の消費税増税は「タイミングではない」として、見送りを提言。3月22日の第3回に出たノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授も「日本を含め、世界経済は弱さが蔓延している」と述べ、消費税増税を先送りすべきだとの考えを示した。 第2回に出席したデール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授は「税負担を求める対象を投資から消費へ移すべきだ」として、消費税増税を主張。来年4月に増税すべきかについては、会合後、記者団に対し「判断は時期尚早」と述べ、明言を避けている。  記者の間で疑念が高まっいるのは、有識者の発言の公表のあり方が、財務省に“操作”されているでのはないか、ということだ。  とくに顕著だったのは第3回。講師として出席したクルーグマン氏は、かつて安倍首相に増税見送りを進言したことがあり、かねてから「8%の税率を5%に一時的に引き下げるべきだ」との主張してきたことでも知られていた。  クルーグマン氏のツイッターによると、同氏は会合で「財政的な下支えよりも長期的な財政問題を優先するという考え方は、大きな間違いだ。もちろん、ここでは私は、消費税のことを言っている」と発言し、消費税増税を急ぐべきではないとの考えを示した。会合後の囲み取材で記者団から「消費増税はやるべきでないと言ったのか」と聞かれ、「そうだ」と答えている。  ところがその後の政府のレクでは、担当者は「クルーグマン氏から消費税の問題があるとの指摘があった」と説明するのみ。記者が「クルーグマン氏は、会合後に記者団に対し『増税を見送るべきだと言った』と明らかにしているが」と念を押しても、「先ほどの説明以上のものは出なかった」と述べるだけだった>(以上「産経新聞」より引用)  米国の経済学者の意見を聞くまでもないだろう、日本の経済学者でも御用学者以外はこの時期に消費増税すべきではないと考えている。そして少なからず5%へ引き下げるべきだと主張している。  GDPの半分近くを占める経済のメインエンジ

戦争そのものの正当性の是非はナンセンスだ。それよりも米国大統領は日本国民に謝罪すべきだ。

 多くの馬鹿なジャーナリストが「米国大統領が広島を訪れただけで良いのではないか」と原爆投下の責任をあいまいにする発言に終始しているのには驚く。曰く「原爆投下の謝罪を求めれば真珠湾に対する日本の責任も問われるだろう」と馬鹿な説明を異口同音に繰り返している。  指摘するまでもない、真珠湾攻撃は米国政府承知の上で、欧州戦線に米国が参戦するために日本軍にたたかせたものだ。それ史実により明確になっている。あるいは米国が主張する通り、真珠湾攻撃が奇襲作戦だったとしても、それで米国の原爆投下が真珠湾奇襲攻撃と見合うものだという話にはならない。  真珠湾奇襲攻撃を決断した軍部は戦犯として裁かれている。それで真珠湾奇襲攻撃は清算されている。しかも真珠湾奇襲作戦で民間人殺害は標的とされていない。  しかし広島・長崎への原爆投下は真珠湾に対する攻撃とは全く見合わないものだ。それは3.10東京大空襲や、それ以外の日本全国の主要都市に対する絨毯爆撃と全く同様な市民大虐殺作戦だ。  日本国民の多くは米軍の絨毯爆撃と原爆投下により虐殺された。非戦闘員どころか、平和に日常生活を送っている市民を言われなくも虐殺した。その罪たるや万死に値する。  そもそも戦争は外交の最終手段として認められるものと、戦争大好きな欧米諸国により国際法化されている。しかし非戦闘員の殺害は国際法により禁じられている。しかし米国は日本の国土を焼き払う専用爆弾・焼夷弾を生産してバラバラと雨霰と木と紙で出来ている日本家屋の密集地帯に絨毯爆撃した。焼き殺そうとした意図は明白だ。  日本国民は素直な怒りを発した方が良い。それが米国による戦争を抑止する力になりうるからだ。 「過ち」を行ったのは米軍だ。戦争は当時の世界の常識として「外交の最終手段」として先進諸国は認めていた。米国は日本に奇襲攻撃して欲しくて、そのように日本政府を導いた。  戦争はいかなる戦争でも「よい戦争」などはない。原爆投下が正当だったとする米国民は市民大虐殺が米国内で起こっても、それに対して批判する資格はない。市民大虐殺にいかなる正当性も通用させてはならない。それは絶対悪だからだ。米国に原爆投下のおぞましい悪魔の所業をキッチリと教えなければならない。奏しなければ独善的な戦争大好き国家・米国の世論を変化させることは出来ないし、戦争大好き国家の米国の世論を変えさせる国は原

アベノミクス失政に手を貸さなかったG7首脳たちとオバマ氏を絶賛する国内マスメディア。

しかし、来年度の税収増は期待できず、積極財政を支える財源のメドは不透明だ。一部の専門家は、ヘリコプターマネー的な政策が始まりそうだと警鐘を鳴らしている。 ��首脳宣言に「リーマン」の文字なし> 首脳宣言では世界経済の低成長リスクを指摘し、「全ての政策手段」を用いるとした。安倍首相は記者会見で、世界経済がリーマンショックの直後と現状が似た状況にあることを強調。各国とリスク認識を共有したと説明したが、首脳宣言に「リーマン」という文言はなく、政策選択でも財政だけが強調された構成とならず、構造改革も並列に盛り込まれた。 安倍首相が当初目指したとされる「財政出動での協調」では一致に至らなかった。 「もともと安倍政権が描いていたシナリオは理解に苦しむものだった」──。財政政策のエキスパートである立正大学経済学部の吉川洋教授は、世界経済はリーマンショック後の2009年にマイナス成長だった時とは異なると話す。 国際通貨基金(IMF)は16年に世界経済の3%成長を見込んでおり、各国に財政出動を呼び掛けても賛同は得にくいことは当初から分かっていたはず、と分析する>(以上「ロイター」より引用)  安倍氏はリーマンショック前の経済状況と酷似している、と世界経済に危機感を表明したが、G7に参集した欧米指導者たちはIMFが16年の経済成長見込みを3%としていることから分かるように、深刻な経済のデフレ傾向に見舞われているのは日本だけだ。  つまり日本経済が不調なだけで、G7首脳共同声明に「リーマンショック直前と酷似している」と書き込むことに同調してもらえなかった。しかし日本の腐りきったマスメディアは「リーマン」の文言を各テレビ局も全国紙も大々的に報じていた。ただ外国に配信するロイターなどは極めて冷静・公平に事実を伝えていた。  日本のマスメディアは恥を知るべきだ。なぜ簡明なG7首脳共同声明の内容を簡明に日本国民に伝えないのだろうか。どこまで安倍自公政権の幇間役を務めるつもりだろうか。  国内需要が不足している時に消費税を8%に増税した、誤った経済政策を安倍氏は謙虚に反省すべきだ。そして例外なき8%課税という極めて過酷な消費税を実施している現状をマスメディアは国民に伝えるべきだ。  世界の誰が見ても戦争遂行上の作戦の是非は別として、原爆投下は明確なジュネーブ条約違反だ。それは非戦闘員の大量虐

米国の理想と現実。

<平和公園の原爆慰霊碑で献花を終えたオバマ大統領は被爆者らを前に演説を行い、「71年前、晴れた雲のない朝に、死が空から落ちてきた。そして世界が変わった。閃光と火の壁は都市を破壊し、人類が自滅する手段を備えていることを証明した。  なぜ、我々はこの場所に来たのか。広島に。我々は10万人以上の日本の男性や女性、子供たち、何千もの韓国人、捕虜になっていたアメリカ人を含む全ての死者を追悼するために来た。彼らの魂は我々に語りかける。我々が何者なのか、そして我々がどのようになろうとしているのか」  「科学を人生の発展のために使用してほしい。今、広島の子どもたちは幸せに暮らしている。それを世界のすべての子どもたちに。  広島、長崎が核戦争の夜明けとして知られる未来ではなく、私たち自身の道義的な目覚めとなる未来」と述べた>(以上『AP通信』より引用)  核廃絶を願うのは人類共通の思いだ。それは世界平和を願うのと何ら変わらない。しかし現実は核拡散が静かに進行し、戦禍が地上から消えることは一日たりともない。  人は誰かを憎しみ、残酷に殺し合う。哲学が暮らしから消えて久しい。かつてのように哲人が新しい思惟を展開して、論理体系を構築しようとはしなくなった。  その代りに、人類は扇情的になったような気がする。冷静に思考するのが苦手になり、感情の赴くままに支離滅裂な言葉であろうと自身の感情に心地良ければ戦場的な指導者に傾倒するようだ。  冷静に彼の政策を省みれば、安倍氏はこの三年半の間に「国民の生活が第一」に背を向け、財務官僚が第一で、財界が第二の政策を推進してきた事は明白だ。しかしマスメディアは安倍自公政権の圧倒的な高支持率を報じ続けている。  オバマ氏の米国でも、トランプ氏という極めて扇情的な男が大統領候補になった。国家としての全体像や、国民多数の福祉などを語るよりも、扇情的な言葉を羅列して国民に不満を募らせる。  いわば演芸場で即興漫談を演じている芸人のようだ。決して芸人をバカにしているのではない、それはそれで長年の修行により妙意即答の阿吽の呼吸が身に着かなければ出来ない芸当だろう。  しかし政治家はそうではない。「美人過ぎる○○」というのが一時流行った。若くて美人であれば選挙に勝てる、と政治をバカにしたハヤリがあった。いや、今もそうなのだろう。国会議員に当選したイケメンが飛んでもない人

現職米大統領ヒロシマ訪問、この偽善に満ちた猿芝居。

 テレビが延々と現職米大統領オバマ氏がヒロシマ訪問を報じている。しかしそれをみている私の心は寒々として冷え切っている。  なぜなのか、謝罪鳴き米国大統領のヒロシマ訪問はあり得ないからだ。大量殺害兵器・核爆弾の使用をヒロシマという大都市で行ったらどうなるか、当時の米国当局は百も承知していたはずだ。罪なき市民・非戦闘員を大量虐殺するという原爆投下の結果が予測できなかったはずはない。つまり当時の米国はジュネーブ条約(非戦闘員の殺害を禁じる)違反を明確に犯したことになる。  そうした戦時国際法違反を「米国兵の損耗を防ぐためには必要だった」というプロパガンダを繰り広げて、米国当局の残虐性を正当化しようとしたのは余りといえば余りだ。  そして現在も米国は核爆弾4,700発も保有する核超大国だ。その実態はオバマ大統領の在任期間に少しでも改善されたのなら良しとしよう。しかし現実は核弾頭をピンポイントで運ぶ巡航ミサイル・トマホークの巡航距離および精度において改良した巡航ミサイルをオバマ政権下で進めていることを記さざるを得ない。  いや、悲惨なのは原爆だけではない。戦争全てが悲惨だ。米国は中東で、アフガンで戦争を遂行している。戦争大好き国家として爆弾を非戦闘員目掛けて今も発射し続けている。小型の原発を無数に投下しているのと何ら変わらない。  その米国と共に日本も国際平和のために働く、と安倍氏は飛んでもない発言をヒロシマの地で行った。なんという馬鹿な宰相だろうか。米国が行うすべての戦争に対して日本は反対する、と宣言するのが原爆を投下された国民の総意ではないだろうか。  戦争大好き国家・米国と付き合いたいのなら、安倍氏個人で付き合うべきだ。自衛隊といえども、日本国防衛以外の目的で日本の領土を遠く離れた異国の地で戦争することなど許されることではない。  ヒロシマで行ったオバマ氏と安倍氏の猿芝居は見ているだけで「寒イボ」が立ったほどだ。なぜ日本のマスメディアは米国に明確な謝罪を求めないのだろうか。猿芝居を褒め称えるマスメディアも戦中は軍部の広報機関に成り下がっていた。今もその時のDNAが強く残っている、ということなのだろうか。

消費増税延期の根拠は国外にではなく、国内にこそある。

<首相は26日、主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。  首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の14年6月~16年1月にはリーマン・ショック前後の08年7月~09年2月と同じく55%下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の09年は05年以降では最低の3.8%だったのに対し、15年は2.5%とさらに落ち込んだ」など繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。  首相はこうした説明を踏まえて「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」と強調。そのうえで「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた>(以上「毎日新聞」より引用)  発行済み国債残高が1000兆円を超えたことから財務省は財政規律の必要性を訴えて、政権に対して消費増税を執拗に求めてきた。しかし増税すればそれを財源の根拠にして、それほど必要とは思えない政策に大盤振る舞いしてきた。  その代り格差是正や少子対策に必要な子育て支援や若者支援には消極的で、ことに個人に対する公費支出に強い抵抗を持つ政治家の塊が高齢政治家に存在している。だから世界各国と比較して、日本だけの特異性として給付型の奨学金がほとんど実施されていない。  タックスヘブンはパナマだけではない。ケイマン諸島や南米にはゴロゴロ存在する。日本国による課税から逃れて、大量の資金をタックスヘブンに移すのを補足して「税の公平性」を欠かないように課税すべきだ。法改正が必要なら早急に政治家たちは対応すべきだ。そうすれば8%に増税した消費税を5%に戻すことも可能だ。  日本の消費税は軽減税率のない均一課税だ。そうした意味では食料費を非課税としている多くの欧州諸国の消費税よりも過重というべきだ。彼の25%という高税率を適用しているスウェーデンですら食料品は7%に軽減しているし、当然のように教育費や医療費は無料だ。いかに日本の消費税が高負担かを日本のマスメディアは国民に報せるべきだが、そうした実態を

日本国民の命は駐留米軍よりも下か。

<翁長雄志知事は25日夜、日米首脳会談で日米地位協定の改定に言及がなかったことに「大変、残念だ」と述べた。両首脳の共同記者会見には「中身がまったく無い。運用改善では限界があることは明らかだ」と強い失望感を示した。沖縄県庁で記者団の質問に答えた。  その上で「これだけの負担があり、事件がある。再発防止と言っても、何も変わらない。地位協定に触らないことは、とても理解できない」と批判。日米安保体制を「砂上の楼閣に乗っている」と表現した。  また「首相は日本国民という言葉を使い、生命と財産を守ると述べたが、日本の中に沖縄が入っているのか疑問に思う」と述べ、沖縄に寄り添う姿勢が欠如しているとの認識を示した。  首相が米軍再編を進める発言をしたことには「これまでの発言に修飾語を増やして丁寧に説明しているが、中身はまったく変わらない」と批判した>(以上「沖縄タイムズ」より引用)  20才の沖縄の女性が米軍属により無残に殺害され遺棄された事件で、沖縄知事が憤りを隠せないのは当然だろう。日本政府はカタチだけの遺憾の意を表明するだけで、再発防止のための「地位協定」改定に乗り出そうとしないからだ。  駐留米軍と日本との関係は占領軍と被占領国民との関係のままだ。そうした国は世界に日本だけだということを日本国民は理解しているのだろうか。なぜ沖縄知事だけが怒りを発し、沖縄以外の日本国民は他人事のように静かなのだろうか。  いうまでもなく、米軍は日本の防衛のために駐留している。当然、米軍は日本国民の生命と財産を守るために日本国内の基地に駐留している、と解すべきだろう。そうではなく、国内に駐留米軍人・軍属が日本国民を殺害するのなら、なんのために彼らが日本国内にいるのか理解に苦しむ。  米軍の駐留経費の実に75%まで支払っている国は世界で日本だけで、米軍は本国にいるよりも日本国内にいる方が割安だと喜んでいる。トランプ氏が大統領になって、駐留経費の全額を日本が負担しなければ米軍を引き揚げると何度も明言しているように引き揚げてくれれば、どんなに日本国内が平和になるだろうか。  それだけではない。広大な米軍基地を政府地として再開発すればどんなに地域経済のみならず、日本全体に寄与するか、価値は計り知れないだろう。たとえば横田基地を日本の国際空港にすれば、遠くて不便な成田空港は不要となる。  沖縄の米軍基地も

全く同感

 長年「日々雑感」でブログを掲載してきた私の正体を明かせば、昭和22年生まれで周南市在住の沖田秀仁という者です。昨年末には「山口県オンブズマン市民会議 代表」として新駅ビルに中核施設としてツタヤ図書館が設置されることに異議を唱えて「住民投票」すべきと直接請求の署名活動を展開しました。  その経過と議会否決問顛末は措くとして、先日実施された市議会議員に立候補しました。結果として惨憺たる得票で落選したわけですが、どうしても釈然としないものが残っています。  私を支援して頂いた各種団体と市民の輪などを考慮して、その何割かは他の市議会議員候補へ流れるとしても、到底有り得ない低得票でした。しかし選挙結果は受け容れざるを得ませんし、ツタヤ図書館を行政の外側から監視していくしかない、というのは隔靴掻痒という感が拭えません。  かつて政権の座にあった田中角栄氏は米国発の「ロッキード問題」で告発され、刑事被告人として政治的影響力を失い失意のままこの世を去りました。その後、唯一物証として採用された「コーチャン氏に対する嘱託尋問調書」は最高裁で証拠採用を否定され、田中角栄氏は「無罪」が確定しています。  同じように、小沢一郎氏は東京地検の悪意に満ちた解釈により「期ズレ政治資金規正法に基づく収支報告書」が違法な政治資金の流れを隠蔽するモノとして刑事被告人に仕立て上げられました。結果は「総務省に訂正」を申告するまでもない、正しい不動産取得の会計処理にも拘らず、元秘書が有罪とされたのは記憶に新しいところです。  当の小沢氏は検察審査会といういかがわしい委員会により刑事告発相当とされ刑事被告人に仕立て上げられてしまいました。当時の民主党も小沢氏を庇うどころかこれ幸いと小沢氏が立役者として民主党政権を樹立したにも拘らず、似非・民主党の連中が簒奪してしまいました。  結果として小沢一郎氏は無罪になりましたが、その公判の間に時は移り、民主党はわずか三年有余にして政権を失って隷米丸出しの安倍自公政権がこの国の舵取りをすることになってしまいました。  この国の政治の舵取りをする「ジャパンハンドラー」は中央政界だけではなく、地方にもあるような気がしています。中央政界では三権分立の一角を担うべき司法が機能不全に陥って、官僚組織の下請けに成り下がって、独立性を全く発揮しないのが害悪の根源だが、地方においては警察

今朝のブログの訂正

日本の特殊出生率は1.46と緩やかに回復している、ということです。今朝のブログで9年ぶりに低下したと書いたことを訂正いたします。ただ、それでも再生人口の2.07にほど遠い現実に変わりなく、さらなる子育て支援策が必要なのは言うまでもありません。

日本の未来のために、子育て支援に全力を注げ。

<子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」をめぐり、民主党の蓮舫代表代行は2日の参院予算委員会で、費用対効果の悪さを指摘した。2億円以上の税金を使って呼びかけているのに、集まった寄付は約2千万円。蓮舫氏は「2億円を基金に入れれば良かった」と訴えた。  基金は昨年10月に創設。集まった資金を子どもの支援活動をするNPOの支援などに充てる計画だ。政府はポスターの制作やフォーラム開催のほか、インターネット広報関連などで約2億円使ったが、寄付は今年2月現在で約1949万円しか集まっていない。  基金を担当する加藤勝信少子化相は委員会で「(2億円は)広報のみではなく、国民運動としての広報・啓発活動として使っている」と釈明した>(以上「朝日新聞」より引用)  子供の貧困対策は重要な施策だ。子供の6人に1人は貧困家庭の子供だというのは深刻な問題だからだ。能力さえあれば誰でも希望する学校へ進学でき、通学できるようにするのが理想だ。  指摘するまでもなく、未来の日本を担うのは子供たちだ。出生率は牛歩の歩みだが回復へと向かっていたが、2014年は9年ぶりに1.42に低下したという。子供の数を維持するには出生率が2.07でなければならないとされているから、少子化は依然として続いている。そのことに危機感を持たない政治家は日本の未来を真剣に考えていないと批判しなければならない。  子供の未来応援基金、とは一体なんだろうか。応援などという曖昧なものではなく、しっかりとした実施要項と対応基準を持つ政策で対応すべきだ。子供支援は雰囲気や政治家の人気取り策としてやるような片手間仕事であってはならない。  G'7サミットで使われる開催費用とは別に各国首脳に渡す金額7000億円に比べれば、子供の未来応援基金の募金活動で使った2億円とは微々たるカネだ。それ以上に集まった募金総額が2千万円とは情けない。  この国は肝心なところで何かが狂っている。何が重要で何が付随的なモノかの基準がオカシイ。G7サミットで協議したところで、世界に一体どれほどの影響力があるというのだろうか。単なるG7首脳たちの「外遊ごっこ」なのだろうか。  日本が欧米先進諸国主体のG7に加えてもらっていることに「誇らしさ」を国民が感じているとしたら、情けないことだ。実態は「戦勝クラブ」の国連で疎外され、安保理常任理事国

改めて「消費増税」に反対する。

<菅義偉官房長官は22日、来年4月に予定する消費税再増税の可否を判断する時期について、伊勢志摩サミットの議論を踏まえ、安倍晋三首相が適切に判断する考え方に変わりないとの認識を示した。一方、民進党の岡田克也代表は、再増税した上で、景気対策のため財政出動を求めた自民党の提言を批判した。  菅氏は三重県志摩市で記者団に、首脳宣言などサミットでの合意事項に関し「日本は議長国として率先して実現に努める」と強調。岡田氏は徳島県美馬市で記者団に、自民党提言について「10%に上げても、それをはるかに上回る財政出動をするなら本末転倒だ。古い自民党に戻っただけだ」と述べた>(以上『四国新聞』より引用)  自民党提案の「増税した上で財政出動を」という提言は財務官僚の権限を増大させるだけだ。しかも消費増税は貧困層に厳しい税のため、格差是正と富の再配分、という税の機能として期待されるものとは程遠いといわざるを得ない。  デフレ下の消費増税は本末転倒だ。むしろ減税を行って個人消費を増大させるのが経済学のイロハだ。安倍氏が三年半前に2%物価上昇を約束したが、それも経済成長を伴ったインフレ圧力により自然と物価が上昇する者でなければ経済の「健全性」が問われる。安易に物価上昇を政策ターゲットにするのは愚かというしかない。  世界の先進諸国が緊縮財政を執り、貨幣の増大による低金利政策と、その効果としての為替操作で国内景気の舵取りをしているのは必ずしも健全とはいえない。ドイツに対して安倍氏が緊縮財政を転換するように要請したのは正しいが、それ以前に日本が消費税を以前の5%に戻して個人消費を刺激して日本経済の拡大を堅調なものにしておく必要があった。  そうした国内策を執らずに消費増税を画策している状態でドイツに緊縮財政をやめろとは説得力を欠くものでしかない。むしろ日本は世界に先駆けて財政出動をして景気対策を大胆に行うべきだ。  再度提言する。日本国民の多くは貧困層に陥り、生活が以前より困窮していると感じている。そうした景況を転換するには個人消費を増大させる政策を実施すべきだ。それも将来にわたって個人消費を増大させるには少子化対策や子育て支援策に税を投入して出生率を上げることが必要だ。

また「付き纏い」による痛ましい事件が起きた。

<21日午後5時5分ごろ、東京都小金井市本町6丁目の雑居ビルで、近くにいた人から「男が刃物で女性の首を刺した」と110番通報があった。警視庁によると、女性は刃物で刺されて意識不明の重体。小金井署は現場にいた住居、職業ともに不詳の自称岩埼友宏容疑者(27)を傷害容疑で現行犯逮捕し、発表した。  署などによると、刺されたのは東京都武蔵野市在住で都内の私立大学3年生冨田真由さん(20)。首など20カ所以上に刺し傷があり、仰向けで倒れていた。岩埼容疑者は「刺したことに間違いない」と容疑を認めているという。現場には折りたたみナイフが落ちていた。  冨田さんはアイドル活動もしており、この日は現場の雑居ビル地下1階のイベントスペースで、午後7時から開かれるライブイベントに出演予定だったという。  警視庁の説明では、冨田さんは5月9日、自宅近くの武蔵野署を訪れて岩埼容疑者の名前をあげ、「ファンの男から、ブログに執拗(しつよう)な書き込みをされている」と相談。その後も、電話などで署に複数回連絡をしていたという。事件2日前の19日には、当日の21日のイベントに参加するとの報告があり、武蔵野署が小金井署に「110番通報があれば防犯指導をするように」と伝えていた。ただ、発生前に通報はなかったため、事前の対応はしていないという>(以上「朝日新聞」より引用)  ストーカーによる付き纏いを警察に相談していたにもかかわらず、ストーカーによる傷害事件がまたまた起きてしまった。付き纏いをすべて「傷害事件予備軍」だと規定することは出来ないし、付き纏われている女性にSPを付けることも困難だ。  しかし誰かと一緒に行動することは出来るだろう。たとえば同じアイドルグループの仲間や暇な高齢親族などが一緒にいればそう簡単に障害行為を実行することは出来ない。なぜそうした防衛策を警察は指導しなかったのだろうか。  そしてアイドルに付き纏うといった現実と仮想とを識別できないほど幼稚な大人が出来てしまうのだろうか。コスプレを楽しむ人たちは現実と仮想とのギャップを楽しんでいるように見え、コスプレイヤーたちに恋慕して傷害事件に至るとは考えにくいが、それは私の単なる「仮想」だろうか。  現実に存在する女性に恋するのではなく、仮想により作り上げた「女性」に恋する若者たちは相手が仮想だから仮想のまま自分単独の存在にして

米軍人の「日米安保」とは日本の若い女性を殺害することか。

 捜査関係者によると、車を提出させて鑑定したところ、遺留物が島袋さんのDNA型と一致。同容疑者の説明通り、遺体が発見された>(以上「時事通信」より引用)  駐留経費の75%も日本国民の税で負担している駐留米軍および軍属による日本人の若い女性殺害事件がまた起きた。国民の信頼を裏切るどころではなく、米軍の日本国内駐留そのものの意味が問われることになるだろう。  トランプ大統領候補ではないが、日米安保そのものの有り様を日本国民は真剣に考え直す契機になるのではないだろうか。日本の防衛に日本国内の基地を我が物顔に使用し、基地以外の場所でも日米地位協定により「優先的な立場」を与えられているのは日本人を自由に殺害するためではない。  沖縄に日本に駐留している米軍が集中しているため、米軍人による事件は沖縄に集中することになる。こうした馬鹿げた事件が起きるたびに強い憤りを覚える。  さっさと米軍は日本国内からすべて撤退して戴きたいと思う。日米安保条約が片務的だとトランプ氏が叫び、米国人の多くがそう思うのなら尚更だ。日本にとって駐留米軍は「役立たずの用心棒」に過ぎない。  米軍が日本国内に多く駐留している状況下で、中国の海洋進出は着々と進み、北朝鮮の核開発とミサイル開発も推進されてきた。日本に対する近隣諸国の軍事的脅威が増大する抑止として、駐留米軍は全く何の役にも立っていない。  しかも中国軍が日本領土に軍事侵攻した場合、直接対峙するのは自衛隊だというのなら、米軍が日本国内に駐留している意味はない。日米安保条約を見直す必要があるのは米国よりも日本にあるのではないだろうか。  日本の存在は米国の防衛には極めて有効だ。中国から発射される大陸間弾道ミサイルに対して、日本に米軍が駐留していれば発射から日本上空通過までに捕捉でき、ただちにミサイル防衛などの対応措置を攻撃するなど、米国本土到達以前に対応できるからだ。  しかし日本の防衛には役に立たない。中国が日本から近いため、ミサイル迎撃などの対応措置を取る以前に日本本土に到達するからだ。日本が抑止力を持つとすれば「相撃ち戦法」しかない。つまり日本も核兵器を開発し、中国各地を照準に定めたミサイルを配備しておくしかない。だが、それらは日本国民の生命を直接守るものではないことを銘記しておくべきだ。  それでも中国へ向けたミサイルは日本の若い女性

消費増税はダメ。

 「1億総活躍社会」の実現に向けた対策には、税収増を含めたアベノミクスの成果も活用する考えを示した。  素案では、日本経済の現状について、個人消費や設備投資に力強さが欠けると指摘。26日から開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を前に、「G7各国が構造問題に取り組み、機動的な財政政策といったマクロ政策で協調することが、世界経済、日本経済双方にとって極めて重要」と強調した。  安倍政権が掲げる「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針とし、600兆円経済の実現と20年度の基礎的財政収支(PB)黒字化を堅持する方針も明確にした。少子化対策には安定財源を確保したうえで、1億総活躍の実現に向け「アベノミクスの成果も活用する」考えだ。   昨年定めた「18年度にPB赤字対GDP比を1%とする」中間目標は今回明記されなかったが、目標に「変更はない」(内閣府)としている。  消費増税に関しては「来年4月の消費税率引き上げを控え、予算や税制などを通じた消費喚起策や可処分所得の増加策等により環境を整備する」と、増税を前提とする文言を盛り込んだ。  もっとも、政府・与党内には消費増税の再延期観測も浮上しており、31日の閣議決定に向けた曲折も予想される。閣議決定後に首相が再延期を表明した場合、骨太方針の修正が必要となるが、「過去に閣議決定し直した例はない」(内閣府)という。  一方、伊藤元重・学習院大教授ら民間議員は、当面の経済財政運営と17年度予算編成に向けた考え方を提言した。消費増税への言及は避ける一方、「必要に応じ機動的な政策対応を行い、デフレに後戻りすることなく完全に脱却できるよう万全の対応を行うべき」との考えを示した>(以上「ロイター」より引用)  何度も何度も消費増税延期の憶測記事を掲載して、マスメディアは「消費増税延期=アベノミクス失敗」を国民の目線から隠し隠蔽しようとしている。しかし明らかにアベノミクスは失敗した。いや失敗というよりも経済政策は実質なにも実施していない、無策のまま腕を拱いて三年有余を世界漫遊を繰り返していただけだ。  安倍政権は無能ろ無策の政権だということはバレバレだ。当初掲げていた「経済特区」構想は一体どこで稼働していかなる成果を上げているのか、一つでも実例があればマスメディアは示してもらいたい。政権の二年間で2%物価上昇を実現する、としてい

お為ごかしの政策をダシに、増税を策す政権とマスメディア。

 働き方改革では「同一労働同一賃金の実現」を打ち出し、非正規労働者の賃金水準について、正規労働者の8割程度である欧州諸国に「遜色のない水準を目指す」とした。最低賃金(時給)も引き上げ、全国平均で1000円とする目標を示した。長時間労働の是正策では、労働基準法36条に基づき上限のない時間外労働を認める労使協定(36協定)の見直し方針も示した。  子育て支援では、保育士の月給を2017年度から2%(約6000円)引き上げるとした。また、ベテラン保育士の給与が最高月4万円程度上がる昇給制度を作る考えも盛り込んだ。  介護についても、職員の月給を平均1万円程度引き上げるとした。  だが、保育士と介護士の賃金改善策だけでも2000億円規模の財源が必要になる。加藤勝信1億総活躍担当相はプラン公表後の記者会見で財源について問われ、「アベノミクスの成果を通じて生まれた税収増、雇用情勢の好転による失業給付の減少などによる歳出面の減少だ。しかし、金額は(年末の)予算編成で決めていくことになる」と述べ、現段階で財源が確保されていないことを認めた。  国内外の経済に先行き不透明感が増し、安倍晋三首相が予定通り消費税率を10%に引き上げるかどうかが焦点となっている。ある自民党幹部は「予定通り引き上げれば財務省はある程度の財源を付けるだろうが、延期となれば白紙に戻りかねない」と懸念する>(以上「毎日新聞」より引用)  毎日新聞記事の最後に出てくる自民党幹部のコメント「(消費税10%増税を)予定通り引き上げれば財務省はある程度の財源を付けるだろうが、延期となれば白紙に戻りかねない」とは何事だろうか。  政策を掲げるのは政治家の仕事だが、財源などに切り込むのも政治家の仕事だ。予算の財源関係は財務官僚に丸投げで、財政関係は何も分らないブラックボックスだ、というのでは政治家として失格ではないだろうか。  保育士や介護士の待遇を改善するのに「財源がない」とはいかなることだろうか。公務員並みにすれば一体幾ら上がるというのだろうか。  それとも公務員が民間企業労働者と比較して、とび抜けて高待遇を受けている、ということを認めるのだろうか。公務員給与を民間企業労働者並みに引き下げれば財源は簡単に捻出できるのではないだろうか。  お為ごかしの記事を書いて、財務官僚の「消費税10%」実施に手を貸す記事を掲載す

「デフレ下の消費増税は誤り」は経済原則では常識だ。

 ポイントを幾つか取り上げると、まずは「消費増税再び延期」 の具体的な中身です。一年延期か、数年延期か、あるいは「凍結」「減税」にまで踏み込めるか。ただの「延期」では、現在の停滞状況が続くことになってしまい、消費が回復することはないでしょう。結局、我々日本国民は、「将来的に消費税が増税される」という予想の下では、消費を拡大することはなく、むしろ「増税に備えて」預金を増やすのです。(無論、増税直前の駆け込み消費「のみ」はあるのですが) 実際、2014年の消費税増税後、日本国民の消費性向(所得から消費に回す割合)は、75%から72%に下がりました。増税で実質賃金を引き下げられ、かつ「将来、またもや増税」という話では、国民が預金の割合を増やすのも無理もありません。  現在の日本経済は、消費税の増税延期ではなく「減税」最低でも「凍結」が必要な状況です。何しろ、消費税率を5%に戻したとして、それでようやく2013年度と同じ環境になったという話に過ぎません。  また、安倍総理が消費税増税を再び見送った場合、完璧な公約違反になります。当然ながら、総理は説明責任を果たさなければなりませんが、「2014年度の消費増税が失敗であった」ことを、明確に認めることができるかどうかがポイントになります。「デフレ下の消費税増税は間違い」を政府が認め、国民に共有されない限り、結局は将来的に「また増税」という話になってしまい、我が国の経済低迷は継続することになります>(以上「三橋貴明氏の論文」より引用)  きわめて当たり前のことを極めて明快に理論展開している三橋貴明氏の各種コメントはネットの世界では既に高い地位を占めている。ただ地上波などのマスメディアにほとんど露出されないため、一般国民の間では未だ広く認識されているとは言い難いのが残念だ。  しかし三橋氏の論理展開に奇をてらっちたところは何もなく、むしろ経済学の入門書「経済原論」程度の分かりやすい論理を駆使し、根拠となる数字もすべて官公庁が公表しているものを使用するなど、極めて公正な経済論評だ。  日銀短観などの企業経営者の「景況感」などという曖昧な数字をさも根拠があるかのごとく発表しているのとは大違いだ。もちろん財務官僚も三橋氏の論理展開に異を唱えることは出来ない。なぜなら彼が根拠としている数字を覆すことができないからだ。だから徹底して無視

改革には痛みが伴うが、中国民はその痛みを甘受するだろうか。

 習主席は、最重要課題は非効率な供給を減らし、効果的な供給を増やすことだと述べた。  一部地域では、政府政策に関する強力な行動が見られないとしたほか、政策に関する一段の分析や策定が求められるとした。  国家や社会が長期的に安定するには、政府は国民のニーズを満たし、中間層を拡大する目標を実現する必要があると述べた。  中国は、国有企業改革を進め政府機能の改善を加速し、価格設定や財政、社会保険などの抜本改革を深化させるべきとした。さらに所得配分制度の改善や財産保護の強化も必要とした>(以上「ロイター」より引用)  中国内に溢れる粗悪な鋼材やセメント、石炭やいろんな商品。中国は供給過剰に陥り、海外市場へ奔流のように粗悪な商品を垂れ流している。日本にも中国製の強度や粘度などの規格を満たさない鉄骨材が大量に輸入され、それが骨材として組み込まれたビルなどで耐震などの強度不足が散見されて、問題となっている。  しかも根本的な問題として廉価な中国製品が日本に流れ込むことにより、新日鉄などの日本の基幹企業に悪影響が出ていることは無視できない。やっと中共政府が重い腰を上げて「供給過剰」の是正に取り組む姿勢を示したが、実行は困難を極めるだろう。  国有企業がほとんどの大企業は日本の企業とは形態が大きく異なる。国有企業のほとんどは従業員のみならず退職者までの社会保障までも抱え込み、構造的にレイオフや操業停止ができない仕組みになっている。なぜなら国有企業が負うべきコストは極めて固定的で生産縮小とは関係なく企業の負担となっているからだ。  さらに国有企業の労働者をレイオフや解雇することも極めて困難だ。社会主義国では完全雇用が大原則となっている。その大原則が崩れて失業者が街にあふれた場合、社会不安が一気に高まることになる。  実はその社会不安が高まっている、というのだ。中国で農村部から都会に出てきた農民工に都会の戸籍を与えようとする動きが出ている。それにより下級市民として差別されていた農民工を都市民に組み入れることにより社会不安化するのを防ごうという目論見だったが、賃金不払いなどに対する万を超える規模の労働者による暴動が中国各地の都市部で頻発しているという。  労働人口8億人の二割が失業すると1億6千万人もの失業者が路頭にあふれることになる。日本の全人口以上の数だ。そのほとんどを農民工が占

新築には平屋を勧めよう。

 震度7の地震が連続した益城町の役場を中心とする約2600棟のうち、比較的新しい00年以降の建物は400~500棟。耐震基準は「震度6強から震度7でも倒壊しない」ことを前提としているが、10棟は全壊していた。  調査結果を発表した京都大の五十田(いそだ)博教授は、これらの建物について「耐震基準の範囲内であっても、壁の配置など設計時の配慮不足か、何らかの施工ミスがあった可能性はある」との見方を示した。  南阿蘇村では、築後数年と新しい木造家屋で、柱や筋交いの接合部がくぎだけで留められ、建築基準法が義務付ける補強金具を使っていない建物を確認。大分大の田中圭准教授は「内装などがリフォームされていても、耐震補強されていないと思われる建物が多かった」と述べた>(以上「西日本新聞」より引用)  建築物は居住する機能を充足すると同時に、そこで暮らす人たちの命を守る「巣」としての重要な役目がある。しかし先の熊本地震では新聞記事にもあるように、厳格な耐震基準が適用された2000年以降の建物ですら10棟も全壊したという。  施工面で問題があったようだが、何よりも根本的な原因は昨今の「新築設計」にもあるのではないだろうか。建築メーカーは宣伝などで競うように大きな開口部や広い空間を宣伝文句にしている。それらは堅牢な建物とは逆のものだ。  地価の高い都会ならまだしも、なぜ田舎でも判で押したように二階建てを建てるのたぢろぅか。建築価格が坪単価50万円を超える家を地価が坪単価50万円以下の場所で二階建てを建てる経済的な合理性が理解できない。一階建てを建てる方が土地と建物とを合わせた価格は安くつくし「階段」という家屋内事故のトップを占める危険個所を家屋内に抱え込まなくて済む。  確かに建築メーカーは土地価格を低く抑えて、その代わり家屋価格を高くした方が儲けは多くなるだろう。二階建ての方が「見栄え」も良い。だが地震の際には「倒壊」という命の危険を「巣」に抱え込むよりはましではないだろうか。  エネルギーはE=MV2だから質量を小さくした方がV(地震エネルギー)との積を小さくできる。二階建ての場合は一階の上に屋根る含めた二階という重量物を乗せるわけだから、一階にかかる負荷は想像以上ではないだろうか。  ニュースなどで地震で倒壊した建物を見ると、一階が押しつぶされたものばかりだ。二階が壊れて一階が

安倍自公政権を倒す最大の障害は「民進党」だ。

 民進党は社民党と合流しないと決定したという。なぜなら維新の党と合流するのに要した時間を考えれば参議院選までに社民党と合流する時間的余裕はない、という理由のようだ。  表向きは「時間がない」というが、実際の理由はそうではないだろう。政策が異なる、と正直に民進党は表明すべきだ。民進党と維新の党は消費増税に関しては第二自民党というべく、10%増税に賛成している。「戦争法」に関しては自民党保管政党というべく「条件付き」賛成を表明している。  民進党は野党大連合を止める最大の障害だ。野党の顔をしているが、民進党は野党ではない。つまり官僚制政党の一流派だ。  民主党は2009マニフェストを捨てた時に大変貌した。小沢一郎氏が政権政党に育て上げた民主党は政権を獲得するや自民党的なものに変節した。その流れが今の民進党に受け継がれている。  民進党は政権から外れているが野党ではない。似非・野党というべき政治家集団だ。国民を惑わす官僚の下請け政党が野党という仮面をかぶって政界をウロウロしているに過ぎない。  実は地方議会にもそうした手合いが大きな顔をしてのさばっている。地方議会議員は「議院内閣制」ではないから市長の「与党」などは存在しない。すべては市民政党に所属しているはずだ。しかし議会内を覗くと「与党」と「野党」が明確に線引きされている。  地方議会は国会の真似をして゛「政治家ごっこ」をしている。何とも馬鹿げた話だ。その「与党」議員が執行部提案をすべてノーチェックで成立させている、というのが地方議会の実態だ。  民進党も野党の顔をしているが「与党」の一角に入り込んで政権執行部の顔色を窺っている。なぜ堂々と消費減税や原発即時全面停止を党是として自公政権と戦わないのだ。彼らは官僚たちに阿るのが「大人の政治家」だと勘違いしているようだ。  国民の生活が第一の政治に背を向けるのなら、野党連合に民進党を引き込む必要はない。少数であることを恐れず原理原則を貫くことだ。真理は必ず受け容れられるし、国民の生活が第一の政治は必ず支持を集める。腐りきったマスメディアに洗脳されているが、国民もそれほどバカではない。野党連合の流れを止めず、民進党の離反にヤキモキせず、むしろ民進党のバカな連中を無視して、政治の王道を歩むべきだ。政治の王道とは小沢一郎氏の掲げた「国民の生活が第一」の政治である。

この際、東京五輪を辞退せよ。

<2020年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は13日、約2億3000万円をシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」に送金したことを明らかにした。竹田会長は当時、ブ社との契約は把握していなかったが「当時の事務局で招致を勝ち取るには必要な額だと判断したのだろう」と説明した。国際オリンピック委員会(IOC)にも報告した。IOCはフランス検察当局に協力しており、今後の捜査で判断される。  竹田会長は国内の監査法人の監査を受けた上での支払いで、契約書も存在していることを明らかにした。招致委の活動報告書によると、東京都からの拠出、寄付金、協賛金などを合わせた招致活動経費は約89億円。ブ社へのコンサルタント料は経費から支出された。  20年夏季五輪招致はマドリード、イスタンブール、東京都の3都市の争いとなり、13年9月のIOC総会で開催都市が決まった。当時の招致委会長は都知事だった猪瀬直樹氏だった。招致では海外の複数のコンサルタント会社と契約して、招致演説の内容、ロビー活動など多岐にわたり助言を受けた。竹田会長はブ社との契約は「特別に高額というわけではない」と説明した。  疑惑はフランス検察当局がロシア選手のドーピング違反のもみ消しに絡んだ汚職の疑いがある国際陸連前会長のラミン・ディアク氏の捜査の過程で浮上した。フランス検察当局からJOCに照会はないという。3都市の争いは直前まで接戦で、ディアク氏は東京が招致を勝ち取ったキーマンの一人。ブ社代表のイアン・タン氏はディアク氏の息子、パパマッサタ氏と近い関係とされる。  招致委は14年1月に解散しており、竹田会長が示した見解は文部科学省出身で詳細を把握していた樋口修資事務局長(当時)への聞き取りなどをもとにした。ブ社からディアク氏側への資金の流れなどの疑惑は、JOCには「調査権限がない」と明確に否定はできない立場で、解明はフランス検察当局の捜査にゆだねられた。新たな事実が明るみに出れば東京五輪にとっては打撃となる>(以上「毎日新聞」より引用)  東京五輪はスポーツの祭典ではなく「銭闘争」の祭典になりそうだ。招致の段階から「ロビー活動が必要」なスポーツ大会とは一体なんだろうか。  スポーツと称する演芸出し物大会というのなら、既に世界

党の都合よりも「民主主義」を優先する米国流に賛成する。

<米大統領選の共和党候補指名をほぼ確実にしたドナルド・トランプ氏と同党の有力者ポール・ライアン下院議長が12日会談を行った。ライアン下院議長はトランプ氏の支持表明には至らなかったものの、党内に生じている亀裂修復に向けた姿勢を鮮明にした。  会談後発表された共同声明は「今回は初の会談で、共和党の結束に向けて前向きな一歩になった」とした>(以上「ロイター」より引用)  トランプ氏は民主党の主流派ではもちろんないし、実際は民主党の国会議員ですらない。しかし民主党から大統領に立候補すべく候補者として名乗りを上げ、過半数の党員の支持を得たなら民主党の大統領候補として大統領の本選挙に臨むことになる。  大統領制でなく議院内閣制の日本と比較することは出来ないが、日本の首相が主として多数を握った党派の国会議員の都合によって決定される現状と比べれば「民主的」な選出方法だといえる。  たとえば自民党の有力候補に対して自民党員だという民間人が首相候補として名乗りを上げたとしたらどうだろうか。議院内閣制だから国会議員でなければ首班指名候補に名乗りを上げることは出来ないが、党内事情が優先される首相選出劇に不毛な「順送り」を長年見さされてきた国民の一人としては米国のトランプ劇は斬新に見える。  しかも日米安保体制が唯一無二の現実的な日本国防衛体制であるかのような既成概念にとらわれている日本国民にとってトランプ氏の発言の数々は刺激的であり、魅力的だ。  米軍の駐留経費の全額を支払え、さもなくば米軍を引き揚げる、というのなら「どうぞお引き取り下さい」と日本国民は思う。それで直ちに中国や北朝鮮やロシアが日本に進軍してくるとは思えない。  ただ思いやり予算と基地費用などを艘合計すると8,000億円もの巨費が浮くことになり、それを自衛隊の人員拡大と装備の充実に回せば良い。米軍とだけの共同作戦を考えなくてよいとなれば、装備のインチ規格を外せば、装備調達価格は格段に安くなる。しかも国内の民生品で代用できることになり、緊急時に消耗品や部品などの調達に右往左往しなくてよくなる。しかも、しかも、国内の首都圏の一等地に広大な土地が出現することになり、都市再開発が劇的に進むだろう。もちろん空域の返還は大きく、羽田利用旅客機などが変則的なアプローチをしなくて良くなる。  そして自動的に米軍基地という「治外法権地域」と地

選挙は人気投票で良いのか。

<自民党は11日、7月の参院選の比例代表候補に歌手の伊藤洋介氏(52)を擁立すると発表した。候補を公募した上でインターネットの投票で選ぶ初めての試みで、最終選考に残った12人のうち最も多く得票したという。有効投票数は2万7952票。党公認の比例代表候補は24人目となる。  公募には458人の申し込みがあり、約3カ月かけて選考した。茂木敏充選挙対策委員長は「人材を発掘、育成、プールする意味でも貴重な経験になった」と述べた。  伊藤氏は「東京プリン」として音楽活動し、2013年参院選に自民党の比例代表で出馬。ツィッターなどで支持を募るネット選に徹し落選した>(以上「日経新聞」より引用)  選挙で当選すれば失格事項に抵触しない限り、誰でも政治家になれる。またそれを保障するのが民主主義の有り様でもある。  しかし人気さえあれば誰でも良い、というものではないだろう。政治家にはそれなりに必要とされる最低限の資質があるのではないだろうか。  政界に「大物」といわれる政治家がすっかりいなくなった。それは与党のみならず野党を見渡しても、この人なら日本の未来を託せる、と思わせるような政治家がすっかりいなくなってしまった。ただ彼にまつわる様々な毀誉褒貶も含めて、唯一存在するのは小沢一郎氏だけではないだろうか。  なぜ小沢一郎氏なのか、というと、彼は自身の利害に拘わらず「筋」を通すことにある。自民党に残っていれば当の昔に総理大臣になっていただろうし、今も隠然たる勢力を擁しているはずだ。しかし自民党を出て官僚政治といわれた「自民党的な政治」を終焉させようとした。つまり本来的に存在すべき官僚対政治家の対立を現実政治に実現させた稀有な政治家だ。  今の政治家諸氏は官僚の掌で踊っているだけだ。だから誰でも良い。総理大臣が代わろうと大臣が誰になろうと官僚が主導していれば政治は変わらない。その格好の例が民主党の菅氏や野田氏による「消費増税」だ。  民主党に政権交代があろうが、消費増税という財務官僚が敷いた路線は揺るぎなく踏襲される、という官僚政治の実態が露わになった。それに対して敢然と反対して党を出て行った小沢一郎氏とその仲間こそ国民の代表たる政治家だ。自公政権も民主党も維新の党も、消費増税を是認した政治家たちはすべて官僚のポチたちだ。  国民の生活が第一の政治を考えるなら、消費増税をすべきではなかっ

謝罪なき広島訪問はアルコールなき清酒だ。

<日本政府がこだわったのは、オバマ氏の広島訪問を日米関係上でどう位置づけるかだった。その結論として出たのが、安倍首相がオバマ氏と広島入りし、ともに犠牲者を追悼するという答えだった。70年以上たって「加害国」と「被害国」という敵対関係を乗り越え、両首脳が被爆地を訪問することにより、日米同盟関係がかつてないほど成熟した強固なものに深化し、新たな時代に入ることを印象づける狙いだ。  日米同盟は近年、防衛政策面で強化が進んだが、両国関係は市民レベルでも絆が深まっていることを内外に示す機会になるとの考えもある。  首相も記者団に「被爆地から世界に向けて核兵器のない世界について改めて発信することこそ私たちの世代、子どもたち、孫たち、次の世代にとって意義のあることだ」と述べ、今回の訪問が未来に向けたメッセージであることを強調した。  日本側は、米国内に広島行きがそれだけで「日本への謝罪」を意味するとして反発の声があることを十分認識している。米政府に謝罪を求めるような要求は一切せず、米大統領の広島行きを後押しする戦術を取ってきた。  また、「謝罪を要求した場合は、日米間の歴史認識問題を呼び起こすきっかけにもなりかねない」(政府関係者)として、謝罪要求と受け取られるような行動は一切慎むとの方針だった。安倍首相も記者団に「米国大統領にとっては大きな決意だったと思う」と語り、オバマ氏に最大限の配慮を示した>(以上「毎日新聞」より引用)  オバマ大統領は『核軍縮』提案によりノーベル平和賞を受賞している。その賞の名を辱めないようにオバマ氏は広島訪問時に「原爆投下」をした世界最初にして唯一の国家の代表として、全人類に対して核兵器使用を詫びるべきだ。  いかに戦略的に「戦争を早くやめさせるために必要だった」などと御託を並べようと、市民皆殺し核兵器を二発も日本国民に投下した米国の大罪は決して正当化されるものではない。米国民が「謝罪」するのなら広島を訪問すべきではない、と小浜市の広島訪問に注文を付けていたようだが、米国が日本の立場でも米国民はそうしたバカげたことが言えるだろうか。  米国は外国軍により都市爆撃された経験を持たない。だから空襲によりバラバラと雨霰と見紛うほどの爆弾投下により大勢の市民が虐殺された事実を見たくないのだろう。しかし戦争とは「勝利の美酒」に酔うものではなく、単純には人と人との

為替相場だけが「財務相」の仕事ではない。

 異例の発言が飛び出したのは9日昼の参院決算委員会。民進党の小川勝也氏から「米国の監視リスト入りをどう理解しているか」と問われた場面だ。麻生氏は「米国が日本の為替政策を不当に考えているわけはない。制約を受けるわけではない」と応じた後、為替介入に自ら言及した。  為替市場では大型連休中に最大6円も円高・ドル安が進んだ。日銀が4月28日の金融政策決定会合で追加緩和を見送り、一部市場の期待を裏切ったのがきっかけ。その流れに追い打ちをかけたのが29日公表の米国の半期為替報告書だった。  米国の貿易相手国の通貨政策を分析した同報告書は日本や中国、ドイツなど5カ国・地域を「監視リスト」に指定。大規模な為替介入などを続ければ米国側から対抗措置をとれる、と位置づけた。不当な通貨安誘導を試みる「為替操作国」を制裁する仕組みは従来あるが、その前段階として各国をけん制する効果を狙ったとみられる>(以上「日経新聞」より引用)  麻生氏は為替相場がこれ以上「円高」に触れるのは何にとって良くないと考えているのだろうか。もとより、為替相場はその国の経済力の表現の一つだから、介入して政府が相場を動かすのは自由貿易にとって良くないのは言及するまでもない。  それは米国にもいえることで、日本や中国やドイツなどの為替相場を「監視」するとは穏やかでない。それは米国による「為替介入」の一種ではないかと取られても仕方ないものだ。  かつて大統領に就任したばかりのオバマ氏はドル安策を強行し「失業を輸出する」と宣言したものだ。それにより日本の「円」は70円台まで高騰し、企業の海外移転を促進する大きな要因になった。  オバマ氏のニュー・グリーンディール政策が日本産業界の構造を破壊したといっても過言ではない。現在の円安も、そして6円も高騰したという「円高」も、日本経済に大した影響を与えないほど、企業の海外移転は進んでいる。それだけ製造業の日本国内の空洞化が進んでいる、という深刻な側面を表している。  麻生氏は財務相として日本の国民の生活が第一の政治に専念すべきだ。「経済が、」とか「財政規律が、」と国民の生活と隔絶した財務省の論理だけで政治を遂行するのなら、国民によって選ばれた政治家が財務相に就任している意味はない。  財務官僚が何と言おうが「国民の生活が第一」の政治を強力に推進すべきが政治家の存在意義だ。米国に

人殺し兵器の開発を「国家の誇らしい成果」とは戦隊モノ好きなガキの発想だ。

< 北朝鮮の金正恩第1書記は6日、36年ぶりに開かれた朝鮮労働党大会で演説、核実験や衛星打ち上げで「前例のない成果を上げた」と称賛した。  国営テレビが6日遅くに放送した画像では、金正恩氏はダークスーツに灰色のネクタイ姿で現れた。  金正恩氏は「第7回党大会開催の今年、初の水爆実験や、地球観測衛星『光明星4号』打ち上げで、軍と人民が偉大な成功を収めた」と演説した。  韓国の聯合ニュースによると、国営ラジオは「(党大会では)革命での最終勝利をもたらす、すばらしい青写真が明らかになる」と伝えた。  朝鮮中央通信(KCNA)は、鉱工業生産で目標の144%、発電は110%を達成したとして、「奇跡のような結果」と評価した。ただ、実際の目標については触れなかった。  中国外務省の洪磊報道官は記者会見で、北朝鮮が国家発展の重要段階にあるとの認識を表明した>(以上「ロイター」より引用)  国家発展の価値を何に求めるか、という政治家の価値観が国民の幸福度に沿っているかが問題だ。北朝鮮の金生奥氏は戦隊モノ好きなガキのように「核兵器とミサイル」があれば国家は守れると考えているようだ。  国民が日々の暮らしに幸福を感じるのは「核兵器やミサイル」の成功ではない。統制され与えられた「豪華な暮らし」も国民の幸福度とは無縁のものだ。なぜそうした極めて当たり前のことが20代の独裁者に解らないのだろうか。  日本にもそうした手合いがいる。安倍自公政権を盲目的に持て囃すマスメディアに国民に幸福を感じさせるものは何かは解らないだろう。世界を飛び回って外国首脳に「緊縮財政をやめよ」と注文する前に、自分が仕出かした「財務官僚の使嗾に乗って」実施した消費増税により景気を冷やしている現実を直視すべきだ。  自分が仕出かした派遣業法の野放図な規制緩和により正規社員はますます減少し、バイト程度の非正規の求職が増加したから「景気回復している」と強弁する馬鹿さ加減。それにより益々若者は縁遠くなり、経済的に自信喪失した青年たちは結婚を諦めている。  そんな国の国民が幸福を感じているだろうか。金正恩氏と安倍晋三氏は方向性も程度もそれほど変わらない愚かな政治家だ。そういえば両者とも三代目だ。金正恩氏は「核兵器とミサイル」を両手にして燥いでいるが、彼の終焉が一層近づいていることを知らないようだ。国際核クラブの指導者たちが肥満した

国際的な「義務」を何も果たさない国が何を大口を叩く。

<北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党第1書記は平壌で開催中の第7回党大会で、「(北朝鮮は)責任ある核保有国だ」と宣言した上で、「敵対勢力が核でわれわれの自主権を侵害しない限り、核兵器を先制使用しない」と主張、「核拡散防止義務を誠実に履行し、世界の非核化を実現するために努力する」と述べた>(以上「産経新聞」より引用)  これほど道義も恩義も無視する国も珍しい。「核拡散防止義務を誠実に履行し、」と、金正恩がのたまうとは片腹痛い。世界の「核拡散防止」の秩序を乱して、新たな核保有国になったのは何処の国だ。  核保有国になれば世界からいかなる援助も得られないと覚悟すべきだ。その反対に、「核保有国」として世界各国に対して責任ある立場に立ったわけで、積極的に国際的な援助を自ら率先して行うべきだ。  他国から食糧にせよ医療にせよ、援助を仰ぐことがあってはならない。なぜなら核保有国とは国民に対して十分に社会保障を実施したうえで、財政余力があって核開発を行ったと見なされて然るべきだ。  まさか多くの国民が困窮し、飢餓の危機な瀕しているとは考えられない。国民に十分な食糧を与えられない社会主義国家とは一体なんだろうか。その上、金正恩氏がブクブクと肥満し、核開発やミサイル開発に現を抜かすとは、独裁者にしてあるまじき行為だ。  核保有国は核兵器の廃棄・処分費用の前払いを行っておくべきだ。核保有国にはそれだけの義務を貸す権利がすべての非核諸国にはある。核保有国がそれほど誇らしいのなら、北朝鮮が国家として世界諸国がうらやむほどの社会保障大国にしてみればどうだろうか、刈り上げ君。

安倍ープーチン両氏によるたった一晩の会談に何を期待するのだ。

<安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が北方領土交渉の進展に向け「新たなアプローチ」で臨むことで一致した首脳会談について、根室の元島民らは「停滞していた交渉が進展するのでは」と期待感を示した。一方で「新たなアプローチ」の具体的な内容は明らかにされず、交渉の行方について不安の声も漏れた。  元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟(千島連盟)根室支部の宮谷内亮一支部長(73)は7日の記者会見で、安倍首相が提案した「新たなアプローチ」について「領土問題を動かすために知恵を出しているのだろう」と評価した。根室市の長谷川俊輔市長は会談について「平和条約締結交渉の突破口を開くための交渉を精力的に進めていくことが確認された」とのコメントを発表した。  一方で千島連盟が求める「四島返還」に関して、どのような交渉が行われているのかは不透明だ。千島連盟の脇紀美夫理事長(75)は会見で「元島民に外交の交渉権はない。元島民としては、外交交渉の結果を受け入れることになるだろう」と冷静に話した。  別の千島連盟の幹部は「新たなアプローチ」について、「四島返還に向けた方針が変わっているのであれば、島民一体となって進めてきた返還運動の足並みが乱れることになる」と懸念した>(以上「北海道新聞」より引用)  さぞかし元島民の方々の期待経度は高まっているのだ゛ろうが、安倍氏も罪なことを言うものだ。かつて「私の任期の間に北朝鮮から拉致被害者を帰国させる」と発言して、拉致被害者を大いに期待させたことがあった。  そしていざ交渉が始まると、北朝鮮当局から「拉致被害者の実情調査」を実施するとの発言を得て、一部制裁を解除したことがあった。その時私は「北朝鮮当局が拉致被害者が北朝鮮内の何処にいるのか解らないはずがない」と批判したものだ。脱北者が年間何百人も出ている中に、拉致被害者が一人も混ざっていないことからも彼らが隔離と厳重な監視下にあることは明白ではないか。  北方領土はロシアから買い取るしかない、と私は思っている。そのためにはロシアに無用な「ご機嫌取り」の援助を与えるべきではなく、徹底して経済的に干し上げる必要がある。日本のGDPの1/3程度の経済力であれほど突出した軍事費と宇宙開発を推進すれば民生が後回しになるのは自明の理だ。  しかし資源輸出が潤沢な予算編成を可能にし、プーチン氏が「強いロシア」を演じる余

米軍は「役立たずの用心棒」だと自ら吐露している。

 米軍が日本や韓国、ドイツを守っていることに見合ったものを得ていないとし、要求に応じなければ米軍撤退を検討するという。  米国が日本を含むアジア太平洋地域の平和と安定を守る。それは、日米同盟そのものの意義であると同時に、米国自身の国益である。駐留米軍が、単に日本を守る傭兵(ようへい)のようなとらえ方は、根本的な間違いである。  トランプ氏のような主張は、米国が中心となって築き上げた戦後の国際秩序に混乱をもたらす。同時に、自由と民主主義の価値観を共有する諸国との関係をも破壊することになりかねない。  中国は軍事力を背景に、南シナ海の支配を強め、沖縄県の尖閣諸島を脅かしている。  北朝鮮は核・弾道ミサイル開発に邁進(まいしん)しており、長距離ミサイルは米本土をもうかがう。  航行の自由は、自由貿易を支える重要な理念である。それが、米国を含む各国の繁栄の基盤となっている。  在日米軍など米軍がこの地域から撤退するというのは、米国の国益にかなうというのか。米軍のアジア展開、日本や韓国などとの連携は、米本土の防衛にも必要なものだ。それを知らないような議論には耳を疑う。  日米両国が貿易摩擦を乗り越えながら、今日までの関係を築いてきたことも重要である。  トランプ氏に限らず、大統領選で保護主義的な経済政策が強まる傾向も懸念材料だ。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への批判や異論が相次いでいるが、地域の巨大な貿易圏をめぐる新たなルール作りを、日米が主導しようということをなぜ否定するのか。  トランプ氏は、中国からの輸入品に高い関税をかけると主張する一方で、関係改善も口にする。どこまで一貫した考えなのか。  11月の大統領選本選の行方は、なお予想が困難な情勢である。だが、トランプ氏の主張が特異なものであっても、多くの米国民が耳を傾けている現実を直視しておくことは重要だ。  同盟国として、おかしな議論には直ちに声を上げ、修正へ導く努力が欠かせない>(以上「産経新聞」より引用)  隷米派の最右翼を以て任じる産経新聞にとってトランプ氏発言は仰天動地の出来事だろう。戦後日本にとって米国は「神の如き」存在だった。どんな無理難題を吹きかけられようと「ご尤も」と受け容れてきた。  戦後日本の復活により米国のシェアを日本が脅かすようになると、米国は度々日本に難癖をつけてきた。日米繊維交渉で

「首脳会談で領土問題」を解決する、-この飛んでもない誇大妄想狂。

<安倍晋三首相は5日、ロンドンで行った内外記者会見で、北方領土問題について「首脳間のやりとりなくして解決しない。プーチン大統領と直接話し合い、解決に粘り強く取り組んでいく」と述べ、6日にロシア南西部のソチで予定する日ロ首脳会談での進展に意欲を示した>(以上「時事通信」より引用)  北朝鮮拉致被害者救済と同じく、北方領土も話し合いでどうにかなる、という問題ではない。安倍氏は誇大妄想狂に取り憑かれたようだ。彼が自身の実力をいかように判断しているのか、彼の心を覗くことが出来ないので解りかねるが、誇大妄想狂の範疇を出ないだろう。  普通の判断能力があれば、今はプーチンに膝元へにじり寄って交渉すべき時期ではない、と判断するはずだ。ロシアは現在経済不況で弱っている。なぜなら資源輸出頼みの経済が原油安により壊滅的だからだ。  もう少し弱って、プーチンが安倍氏の政治日程の間隙を縫って、電撃的に日本訪問するようにならない限り、北方領土交渉は始まりもしない。プーチンはロシア資源マフィアの小間使いだというのは国際政治では周知の事実だ。プーチン氏といかに親しくなろうと、北方領土の政治決定など彼に出来るはずはない。  資源マフィアがさらに困窮して、日本からシベリアへの投資がなければ二進も三進も行かなくなれば、北方領土すべてをまとめて何兆円で買うか、という話になるだろう。かつてロシアはアラスカを米国に売った経験がある。売却するのならロシア国民もそれほど抵抗をしないだろう。  アベノミクスといい、完全コントロールといい、景気回復といい、安倍氏の誇大妄想狂に付き合わされるのは最早ゴメンだ。

日本も「日米安保」を見直す良い機会だ。

 トランプ氏は金額に言及しておらず、日本に要求する負担がどのくらいなのかは不明。  米軍が駐留する韓国やドイツにも同様に要求する考えを示し、応じなければ駐留米軍を撤収するとの持論も曲げなかった。指名獲得を確実にし、大統領に選ばれる可能性も出てきただけに一層波紋を広げそうだ。  トランプ氏は「私は日本と非常に良い関係を持っている」と説明。一方で、日本防衛には巨額の費用を投じているとして「自動車産業で経済大国になった日本に補助金を払い続けるようなことはできない」と言明した>(以上「ワシントン共同」より引用)  これまでにも米国民内には日本の「安保タダ乗り論」が漂っていた。ただ現実は日本が負担している米国国防費は米軍駐留経費の75%で、50%に満たない韓国やドイツより抜きん出ている。  日本政府もこれ以上米軍の駐留経費負担割合を増やすと、今度は日本国民の間に「米軍化には撤退してもらって、自衛隊で国土を防衛すべきだ」という議論が湧き上がる危険性を考慮せざるを得ない。日米協力が壊れる可能性がある、と危惧しているのだ。  しかし理屈付けはどうであれ、日本に駐留している米国軍は「占領軍」として進駐してきたものだ。一度は日本の国土からすべて撤退して戴くのが、独立国に対する礼儀ではないだろうか。  そして対等な立場から「駐留軍」に対する取り扱いや「訓練空域」の設定などを行うべきだ。まるで占領軍のような米軍の振る舞いに我慢ならないのは私だけではないだろう。  トランプ氏は駐留経費の全額負担だけでなく、米軍の撤退にまで言及している。願ってもない話だ。米軍は日本国内に展開している米軍は中国の発射する大陸間弾道ミサイルから米国本土を守るのに役立たないと分析している。頭上を飛び越える大陸間弾道弾を打ち落とすには日本では近過ぎるのだ。  だからハワイーグアム・ラインまで米軍を撤退させる戦略を立てている。この機会に米軍を撤退させるのもあり得ない話ではない。しかし米国本土に置いておくよりも割安だという日本国内の基地に駐留している米軍を簡単に撤退させるとは思えない。米国はプラグマティズムの国だ。役に立つモノを手放すとは思えない。  しかし日本はこの機会に米軍抜きの国土防衛計画を立てるべきだ。その財源は米軍に支払っている数千億円もの「思いやり予算」だ。自衛隊の募集要項も一変して、従来の体力重視だけ

黄金週間中に痛ましい交通事故が相次いでいる。一日も早く全自動自動車を開発すべきだ。

 現在の自動車は「運転者はミスをしないもの」という前提の下に製造されている。だからスピードを出すのも自由だし、歩道を突っ切るのも自由だ。対向車線に飛び出すのも可能だし、それで対向車と衝突するのも自由だ。  完全無欠な人などいない。たとえ健康で万全でも、運転中に具合が悪くなることも有り得る。むしろ歩行困難だから自動車に乗っている、という高齢者すらいるくらいだ。身体的な不調を抱え、精神的にも不安な高齢者が軽トラックを爆走させているのは田舎では極めて当たり前の風景だ。  自動車は走る凶器になっている。そのスピードと鉄の塊を制圧して操縦する達成感ゆえに運転者を自己陶酔と狂気へ導く。その一方で、現代生活に自動車は欠かせない。殊に田舎では自動車がなければ病院への通院やスーパーへの買い物など、何もできない。  公共交通機関も言い訳程度にあるが、一日に数便しかないバスや昼間はほとんど走らない鉄道などで、現代社会に適応しているとはいえない。不便だから公共交通機関の利用率が益々低下し、従って減便される理由にされるという悪循環だ。  それなら自動車そのものの製造思想を変換するしかない。つまり自動車は人を傷つけない乗り物だ、という基本的な思想に製造者たちは立つべきだ。行政機関も最低でも「アイサイト」を装備しない車は型式認定を取り消すとか、朦朧状態の運転車を認識して「休みましょう」と警告するとか、ドライブレコーダを標準装備として、飲酒運転していた場合には言い逃れできないようにしておくなど、製造者責任を「安全な自動車」にも求める社会にすべきだ。

少子化は国家の危機だ。

��総務省が「こどもの日」に合わせて4日発表した15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が822万人、女子が782万人。  総人口に占める子どもの割合は、前年比0.1ポイント減の12.6%で42年連続の低下、65歳以上人口の割合(27.0%)の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国(19.2%)、英国(17.7%)、中国(16.5%)、韓国(14.3%)、ドイツ(13.1%)などを下回る最低水準が続いている>(以上「時事通信」より引用)  15才以下の子供の数が毎年最低を記録している。今年も子供の日を前に発表された数は1605万人で人口構成比12.6%と、これまた最低を記録している。  子供の数が最低ということは依然として日本は少子化へまっしぐらということだ。日本政府はなぜ少子化対策に本腰を入れないのだろうか。子供に対する諸手当をなぜ本気で増やそうとしないのだろうか。  子育ては個人的な「家庭」の問題で、政治が関与すべきマターではない、という考えがあるとしたら間違いだ。子供は地域の宝であり、国家の宝だ。  子供が増えれば自然と経済成長する。なぜなら教育費が増大し、結婚市場が増大し、家具や家電などの市場が拡大し、新築家屋や自動車などの購買が増える。子供がいなければ消費は減少の一途だ。労働人口の減少により生産性を上げなければ経済は縮小していく。少子化で良いことは何もない。  それでも安倍自公政権は民主党政権が掲げた子ども手当を凌ぐ児童手当を支出しようとはしない。もちろん景気対策にもなる。そうした政策に背を向けて、財務官僚のメニューをこなすだけの政権には何ら魅力を感じない。  少子化対策に本気で取り組まなければ、日本の明るい未来はない。

自動車が歩道を突っ切って、歩行者を跳ね飛ばすとは。

<ゴールデンウイーク後半が始まった3日、観光客や買い物客であふれる歩道に車が突っ込む事件が発生した。神戸市中央区のJR三ノ宮駅北側の交差点で午前11時ごろ、乗用車が暴走して歩道に乗り上げ、男女5人を次々とはね、車に乗っていた2人を含む計7人が重軽傷を負った。兵庫県警は、車を運転していた同区の無職沢井国一容疑者(63)を現行犯逮捕した。「よく覚えていない」などと供述している>(以上「朝日新聞」より引用)  歩道を歩く歩行者は安全だと思っている。神戸三宮駅前の歩道を歩いていた母娘もそう思っていたはずだ。しかし暴走車が歩道へ乗り上げて母娘を跳ね飛ばして、反対側の車道を突っ走ってその向かいの歩道のオブジェの台座に衝突して止まった。  少なくとも数十メートルの間、自動車は減速することなく歩行者に襲い掛かった。その自動車の運転者は「よく覚えていない」と事故を振り返り、「あとでゆっくりと思い出します」と語ったという。何ともふざけた63才だ。  彼の呼気からアルコールは検出されていないし、薬物中毒だったとも思えない。が、彼は記憶がないという。記憶はないがアクセルを踏み続けてハンドルを切っている。  何とも危険な運転手だが、この世には自動車という「殺人機械」を操っている、という自覚のない運転手はたくさんいる。自動運転車が出来ない限り、自動車がいつ暴走しだすか分からない。二トン近くもある鉄の箱が歩行者の直ぐ傍を疾走している現状は狂気の沙汰だ。  それにしても昨日の神戸三宮駅前の自動車暴走「事件」の犯人は「大変なことをしてしまった」などという反省の弁が聞かれなかったのには驚いた。「事故の経緯がどういうことだったか、後で思い出してみたい」と述べるとはいかなる感性の持ち主なのだろうか。  無謀運転の現行犯で逮捕されたようだが、殺人未遂・傷害罪よりは遙かに軽い量刑で釈放されるのだろう。自動車製造企業は少なくとも「人を殺さない」自動車を一日も早く標準車にして頂きたい。この夜のすべての自動車は人を認識すれば跳ね飛ばす前に、直ちに停止する自動車でなければならない。

物価2%達成は日銀の金融政策だけでは困難だ。

 その上で、黒田総裁は「必要と判断すれば、ちゅうちょなく追加的な金融政策を講じる」と語った。また日銀の金融政策については「為替も株も、ターゲットにしていない」と説明。マイナス金利政策などの金融緩和は、あくまで上昇率2%の物価目標達成のためであり、円安誘導が狙いではないとの考えを強調した>(以上「時事通信」より引用)  日銀の物価政策は本来はインフレを抑制するものだった。そのために市中銀行への貸付金利を引き上げたりして、過剰流動性を抑制して物価上昇を押し止める役目を担っていた。  黒田総裁は日銀の金利政策で過剰流動性を惹起して物価を上げようとするものだ。いわば日銀の役割からすると逆役割というべきもので、大した効き目のないことは金融緩和により景気回復を「失業の輸出」と呼んだ一期目のオバマ大統領の失政で実証済みだった。  異次元金融緩和により円安を誘導すれば輸出が増えて景気が回復する、というのは馬鹿なグローバリズムにより企業が生産手段を海外移転する以前の日本なら有効だった。しかし中国をはじめ、米国などへも大挙して工場を海外移転させた後の日本に円安効果は期待した効果は全くなかった。  それにも拘らず、日銀の黒田総裁は馬鹿の一つ覚えのように異次元金融緩和路線を突っ走っている。なぜ「政府よ、日銀の金融政策だけでは効果がないのはこの通りだ。政府がしっかりと経済政策を実施すべきだ」と苦言を呈すべきだった。しかし政府安倍自公政権のポチ・黒田日銀総裁はそうした当たり前の苦言を呈すこともなくマイナス金利にまで突入してしまった。  安倍自公政権の経済政策は腹一杯の公共事業をさらに上乗せして、未消化どころか市場原理を無視して公共事業単価を引き上げる、という狂気の沙汰を演じているだけだ。  なぜ保育士や介護士などに公務員並みの給与を支給しないのだろうか。いっそのこと全国の保育士や介護士を子公務員採用として確かな身分保障をしてはどうだろうか。なぜなら彼らは極めて個人的な経営者たちに雇用されていて、不安定にして過酷な職場環境にあるからだ。そうすれば人手不足は解消し、待機児童問題や大気老人問題も一挙に解決するだろう。しかも日銀が金融緩和しても支柱にいきわたらなかったマネーが、時を経ずして潤沢に市中に行き渡るだろう。  もちろん、消費増税などは悪手以外の何物でもない。企業が内部留保に溜め込んだカ

安倍自公政権は景気対策に全力を尽くせ。

<毎日新聞は1日、主要企業121社を対象にした景気アンケートをまとめた。景気の現状について、70%(85社)の企業が「踊り場にある」と回答。「緩やかに後退している」という回答も10%(12社)に上り、いずれも今年1月にまとめた前回のアンケートより増加した。中国の景気減速や、年初からの円高・株安の進行などで、停滞感が強まっていることが鮮明になった。  アンケートは、4月初旬から下旬にかけて実施した。景気の現状について「緩やかに回復している」との回答は20%(24社)にとどまり、前回(53%)から大幅に減少した>(以上「毎日新聞」より引用)  前回の選挙で掲げた安倍自公政権のポスターの謳い文句は「まっすぐに 景気回復」だった。さて、景気は回復したのだろうか。この国のマスメディアはアベノミクスを囃し立てなくなったとはいえ、未だに安倍自公政権「押し」の報道で終始している。  しかし安倍自公政権のやっていることは理由を付けては度重なる外遊と他国への「支援」と称するばら撒きだ。その効無く、インドねいぁの新幹線に続きオーストラリアの潜水艦受注でも敗退している。安倍主導の首脳商談は惨憺たるありさまだ。  国内に目を転じても安倍自公政権の口先政治に誘発されてか、企業モラルまでも低下している。誤魔化しきれれば「なんでもアリ」との経営方針がこの国を代表する一流企業といわれる企業の体質になっているとはいかなることだろうか。  企業が「家族」意識で上から下までが一体となってより良い製品を世に出そうと血眼になっていた日本企業は何処へ行ったのだろうか。企業は利益だけを稼ぎ出せば良いのではない。企業活動を通じて地域から国際的な貢献すべき使命を忘れてはならない。  小泉・竹中の構造改革がこの国の企業体質を劇的に変えてしまった。勤労者を「労働力」と見ることによって安易に調節できる燃料のようなものだと観念したのが構造改革の罪悪で、日本企業家たちの間違いのすべてだ。  安倍自公政権もその系譜に連なる政権として派遣規制を破壊し続けている。そうした労働力適切化を第一に考える企業体質で古き良き「家族経営」の企業体質を取り戻すことは出来ない。  派遣業法を以前に戻し、日本は米国流のグローバル化に背を向けて、高度成長時代の経営に回帰しなければならない。そして政府は法人税減税という内部留保を促進するだけのバカげた減税

中共政府がイケダカな対応をやめない限り、日本が中国に歩み寄ることはない。

<岸田氏と向き合った李氏に笑顔はなく、直前に会談した中国外交を統括する楊潔篪(ヤンチエチー)国務委員(副首相級)も冒頭、「中日関係は依然として非常に脆弱(ぜいじゃく)で複雑」と指摘。王氏は「中日関係は絶えずぎくしゃくし、谷間に陥っている。原因は日本側がよく分かっているはずだ」と批判した。中国外務省によると、王氏は関係改善のための対中認識として「日本は対抗心を捨て、中国とともに地域の平和と安定の維持に努力すべきだ」など4点を要求した。  これに対し、岸田氏は「関係改善のためには日中双方の努力が必要だ」と述べ、両国に責任があるとの考えを示した。中国が南シナ海や東シナ海で海洋進出の動きを強めている現状についても取り上げ、「突っ込んだ意見交換をした」と記者団に述べた。  日本政府が中国との関係改善を目指すのは、特に核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応で、中国との連携が欠かせないとの考えからだ。岸田氏は、北朝鮮問題で「緊密に連携をしていくことで一致できたことは有意義だった」と記者団に語った。  一方、中国側にも今年予定されている日中韓首脳会談や、9月に中国・杭州で行われる主要20カ国・地域(G20)首脳会議を控え、対立を避けたい考えがある。また、失速気味の経済を立て直すため、日本からの投資を呼び込みたいとの事情もある。李氏も「もう一度正常な軌道に戻れるよう共に取り組んでいく」と述べ、関係改善には中国側の取り組みも必要との認識を示した。  ただ、中国側にはまずは日本側が歩み寄りの姿勢を示す時だという思いが強い。習政権は海洋権益を「核心的利益」と位置づけているだけに、中国外務省幹部は「日本が南シナ海のことを言えば言うほど、(日本と)テーブルにつけなくなる」と話す>(以上「朝日新聞」より引用)  北朝鮮の脅威は日本だけに向けられたものではない。当然、ミサイルや核開発を続ける北朝鮮の脅威を中国も感じているはずだ。しかも現在の北朝鮮の核開発とミサイル開発に最も援助してきたのは中国だ。  いわば鬼っ子を育てた責任は中国にある。中国には北朝鮮の中国人脈を通して北朝鮮をコントロールして来たし、今後もコントロールできると考えていたようだが、若い金氏は中国との関係を絶つように叔父を処刑してしまった。地続きの北朝鮮は中国東北地方内に大勢いる朝鮮族との関係から、無視できない鬼っ子という困った存在に