この際、東京五輪を辞退せよ。

<２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１３日、約２億３０００万円をシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」に送金したことを明らかにした。竹田会長は当時、ブ社との契約は把握していなかったが「当時の事務局で招致を勝ち取るには必要な額だと判断したのだろう」と説明した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも報告した。ＩＯＣはフランス検察当局に協力しており、今後の捜査で判断される。

　竹田会長は国内の監査法人の監査を受けた上での支払いで、契約書も存在していることを明らかにした。招致委の活動報告書によると、東京都からの拠出、寄付金、協賛金などを合わせた招致活動経費は約８９億円。ブ社へのコンサルタント料は経費から支出された。

　２０年夏季五輪招致はマドリード、イスタンブール、東京都の３都市の争いとなり、１３年９月のＩＯＣ総会で開催都市が決まった。当時の招致委会長は都知事だった猪瀬直樹氏だった。招致では海外の複数のコンサルタント会社と契約して、招致演説の内容、ロビー活動など多岐にわたり助言を受けた。竹田会長はブ社との契約は「特別に高額というわけではない」と説明した。

　疑惑はフランス検察当局がロシア選手のドーピング違反のもみ消しに絡んだ汚職の疑いがある国際陸連前会長のラミン・ディアク氏の捜査の過程で浮上した。フランス検察当局からＪＯＣに照会はないという。３都市の争いは直前まで接戦で、ディアク氏は東京が招致を勝ち取ったキーマンの一人。ブ社代表のイアン・タン氏はディアク氏の息子、パパマッサタ氏と近い関係とされる。

　招致委は１４年１月に解散しており、竹田会長が示した見解は文部科学省出身で詳細を把握していた樋口修資事務局長（当時）への聞き取りなどをもとにした。ブ社からディアク氏側への資金の流れなどの疑惑は、ＪＯＣには「調査権限がない」と明確に否定はできない立場で、解明はフランス検察当局の捜査にゆだねられた。新たな事実が明るみに出れば東京五輪にとっては打撃となる>(以上「毎日新聞」より引用)

　東京五輪はスポーツの祭典ではなく「銭闘争」の祭典になりそうだ。招致の段階から「ロビー活動が必要」なスポーツ大会とは一体なんだろうか。
　スポーツと称する演芸出し物大会というのなら、既に世界平和を希求したクーベルタン男爵の「五輪の精神」とは無関係の代物に変貌したというしかない。現行のプロも出場できる、ということからして素人のスポーツの祭典というには程遠い。

　それぞれのプロスポーツに「ワールドカップ」があるのだから、その焼き直しのような五輪大会を開催する必要性はどこにあるのだろうか。さらに、開催国の資金的な負担増は2020東京オリンピックでは群を抜いている。
　なぜ開催場所を発祥の地のギリシャなりに固定して、開催地の馬鹿げた競技場建設協奏曲の雑音を毎回のように聞くには堪えない。ことに2020東京オリンピックのためのメインスタジオ建設の決定過程一つ見ても、銭まみれ利権まみれのバカ高いスタジアム建設ありきの当局の対応にはウンザリだ。

　エンブレムも華やかさに欠ける葬儀場の装飾のような代物を見せつけられて、さらに2020東京オリンピックに対する興味はなくなった。各種スポーツ団体に群がる既得権益者たちが勝手に「強化費」分捕り合戦を繰り広げて、選手強化以外への支出にウツツを抜かすのだろう。
　JOCも勝手にやれば良い。国民とは乖離した、五輪協奏曲の渦中で「貴族ごっこ」を繰り広げて、国民の税と負担金を乱費するのは彼らにとってさぞかし痛快なのだろう。だから2億円も「ロビー活動費」を胡散臭い口座へ振り込んでも良心の呵責を感じないのだろう。なにしろ国家を代表する首相が招致会議で「福島の汚染水は完全にブロックされコントロールされている」と嘘をシャーシャーと申し立てて恥じない人物の国だ。

　東京の高濃度スポット放射能は大丈夫なのか。福島の放射能汚染物質飛散は止まっているのか、真実は何も報道されていない。知らないから「なんとなく気にならない」というのは無知の無防備だ。
　当局の責任ある立場の人たちは誠実に事実を国民に報告すべきだ。一度立ち止まるために、2020東京オリンピックは潔く辞退してはどうだろうか。