日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　有権者が選挙で投票するのは少しでも幸福になるためだ。財務官僚の使い走りや原発ムラの御用聞きを選ぶためではない。 　そうした有権者の意識が浸透しているのが共同通信社の世論調査で見えてきた。投票するのに重視する政策として「景気や雇用など経済政策」をあげたのが35.1％で一位だった。続くのが「年金や少子対策や社会保障」が27,4％で、「財政再建」は10.4％の三位だった。ただ、この国の未来に大きくかかわる「原発・エネルギー」が8.2％の四位と関心が低いのが気になるが。 　そして重要なのは＜共同通信社は二十八、二十九両日、衆院選に向けた有権者の支持動向などを探る全国電話世論調査（トレンド調査、第二回）を実施した。内閣支持率が４３・６％、不支持率４７・３％となり、前回調査（十九、二十日）から逆転した。第二次安倍政権発足後、共同通信が実施した電話世論調査で不支持が支持を上回ったのは初めて。比例代表の投票先政党は自民党が２８・０％、民主党１０・３％で傾向は変わらなかった。望ましい選挙結果は「与党と野党の勢力が伯仲する」が５３・０％と過半数を占めた＞（以上＜＞内『共同通信』引用） 　政治は「国民の生活が第一」を投票行動の基本に置くべきだ。候補者は様々な言葉を発するが、彼らの言葉で大事なのは大言壮語ではなく、どのように国民の幸せをとらえているかだ。 　これまで増税を唱える政治家は財務官僚の走狗に堕落した連中に過ぎず、国民のための政治を考えているなら、まず国民の生活が第一の観点から経済成長を語るべきだった。経済成長するためには何よりも安定した雇用がなければならない。カジノなどという「博奕場」経済を成長戦略だ、などと世迷い事を口にする連中は「博奕」で幸せになるのは胴元だけだという事実すら知らないのか、それとも知っていて国民を騙しているのかのいずれかだ。 　「円安」「株高」だけで国民が幸せになれるのでないことは、この二年間のアベノミクスで明らかになっている。それは単なる貨幣価値の為替相場を通した相対的な下落と、為替相場を通した株価格の下落による外国投機家たちの「博奕相場」になっているだけだ。好調な経済活動による投資資金調達のために各会社が転換社債や新規株式を発行して株市場が発熱しているわけではない。 　単なるマネーゲームを演じている「博奕相場」に熱狂するのは博徒の輩だけだ。それも外国の投

　財務官僚は絶えず権力の源泉たる「財源」を得ようと躍起になっている。そのためには税制こそが彼らの「切り札」で、国民一般という「業界」のない「団体」の存在しない塊は無視すべきものでしかない。 　財務官僚が貧困層に増税しても、富裕層に減税をしてきたのも、一種の利権擁護に過ぎない。なぜなら公務員の高級階級たる官僚たちは紛れもなく「富裕層」だからだ。だから「博奕」株式相場に年金基金が大量に投資されようと、たとえ年金会計が破綻しようと、彼らが加入している高級年金たる共済年金制度は別枠として確保している。 　財政再建のために「税収増」が必要だという議論なら当然だし理解できる。日本が破綻すれば良いとは決して思わない。しかし、そのために何が何でも消費増税だとは思わない。 　まず必要なのは経済成長だ。それは国民のためでもあり、結果として税収増をもたらし財政再建のためでもある。経済成長をすれば結果として税収増がもれなく付いて来る。国民に負担増を求める必要などない。しかも経済成長はインフレを副作用として伴うため、自然と国債残は相対的に目減りすることになる。良いことだらけだ。 　安倍政権はアベノミクスとワケの解らないことをしたり顔で説明する必要はない。経済成長をすれば良いだけだ。そのためには個人の可処分所得を増やし、企業の「国内投資」を増やす政策を実施することだ。 　現在安倍政権がやろうとしていることの「逆」をやれば良い。派遣業を厳しく規制して限定的にし、経済特区などと地域限定の経済促進策ではなく、いわば日本全国すべてを経済特区とみなして経済促進策を総動員すべきだ。Uターン投資減税は勿論のこと、研究開発減税や地方工場促進法などを積極的に遅滞なく行うことだ。そうすれば税収増となり、財政は再建軌道に乗るだろう。ただし、官僚利権は細ることになる。

　朝日新聞は根拠のない「吉田長所」報道に関連して、内部関係者を処分したと発表した。 (以上『朝日新聞』引用) 　朝日新聞は「吉田長所」以前にも捏造した著書を根拠とした「従軍慰安婦」報道を長年にわたって繰り返し、日本の国家と国民の名誉と尊厳を著しく傷つけた。それにより日本が蒙った国際的な損失は計り知れない。 　現在も朝日新聞の報道により拡散された「従軍慰安婦」は世界的に独り歩きしていて、隣国の韓国大統領は朝日新聞により捏造された「従軍慰安婦」なる言葉を口にして、日本の国家と国民の名誉を著しく毀損し続けていると同時に、朴大統領の品性と知識の偏重ぶりを世界に晒している。 　それは一報道機関の国内問題ではなく、日本と隣国諸国との国家関係や世界諸国民に日本と邦人に対する侮蔑の念を植え付けてしまい、容易に取り返しのつかない「国際問題」にまでなっている。朝日新聞は「歴史」を捏造報道することにより万死に値する大罪を犯した。 　ペンは銃弾よりも強し、という。銃弾は一人を生物的に殺害するが、ペンは歴史を覆し先人たちの名誉と現在を生きる日本国民の名誉と、そして未来の日本国民の名誉までも毀損する。そうした認識が朝日新聞にないようなのには報道機関として本質的な欠陥ではないだろうか。 　確かに「従軍慰安婦」は誤報だったと自己批判したが、朝日新聞は未だに「誤解」を与えるような報道を繰り返している。「従軍慰安婦」は朝日新聞が事実誤認の著書を引用したことにより誤りを犯したが、日本軍が「慰安婦」たちを利用したのに変わりない、という報道を未だに行っている。 　商売としての「売春婦」を日本の将兵が「利用した」のは他国へ侵攻した軍の将兵たちが現地婦女子を暴行し強姦するのよりも罪が重いというのだろうか。朝日新聞は「慰安婦」を利用した日本軍を異常に憎悪しているが、不可侵条約を一方的に破棄して満州へ侵攻した旧ソ連軍が数十万人の邦人婦女子を暴行した事実や、敗戦とその後の引き揚げ途上に中国人や朝鮮人たちによる殺害や略奪や暴行を一切問題にしないのはなぜだろうか。 　しかも「慰安婦」は売春婦に過ぎない。現在でも売春を禁じていない世界諸国に売春婦は存在する。売春を法で禁じた諸国にも非合法的に売春婦は存在し、そうした意味では売春婦の存在しない国は地球上に存在しない。そうした事実を無視して、歴史上の日本軍の兵営の近くで営業して

＜自民党がＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を２０日付で送っていたことが２７日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている＞（以上「毎日新聞」引用） 　先日テレビに登場した安倍氏はその報道番組で見せられた街頭インタビューがアベノミクスに対する批判が多かったことに「平等に報道するように」と批判した。それが下地となって、今回の「要望書」となったのだろう。 　しかしマスメディアの世論操作報道の恩恵に浴しているのは官僚政治を推進している自公政権の側だ。国民は一向に改善されない社会保障制度のために消費増税が必要だと思い込まされている。それは明らかに誘導報道の勝利だ。 　消費税は富裕層への減税と法人税減税のために使われた、とする共産党の論評は正しい。決して社会保障費のために使われたのではない。もしも社会保障費のために使うというのなら、歳入の段階で社会保障関係の保険徴収と同様の会計に「消費税」として入金して厳格に分けるべきだった。しかし、実態はそうなってはいない。一部は地方自治体へ、一部は一般会計へ、などと歳入の大海原の中へ紛れ込まされている。 　アベノミクスもマスメディアの援護を受けて「立派な政策」であるかのごとき錯覚を国民に与えている。その錯覚によって安倍政権は「立派な仕事をやっている」という幻想で国民を集団催眠さながらに酔わせている。 　なぜ錯覚なのか。アベノミクスによって国民生活は一層窮乏し、経済はリセッションに陥っているのに、国民は「何となく」安倍政権に「何とかしてくれる」と儚い幻想を見ているからだ。その先に確実にあるのは更なる消費税10％の窮乏生活に過ぎないというのに、国民は「この国の財政再建のために我慢しよう」と悲壮な覚悟を決めさせられているようだ。それもマスメディアの誘導報道の成果だろう。 　消費税を10％にしたところで財政再建は出来ない、というのは自明の理だ。むしろ経済のリセッションにより税収は減額となり、日本は負のスパイラルに陥るだろう。それこそスタグフレーションの悪夢に向かって突き進んでいる現実認識が出来ない状況に国民は置かれている。 　派遣業法の大幅な規制緩和で増えるのは「非正規」だけで、正社員は希少種に成り下がるのは確実だが、勤労者

　客船が転覆沈没した際の朴大統領の「空白の七時間」を韓国紙が報道し、その記事を産経新聞が引用したのが朴大統領の名誉を傷つけたとして韓国民が産経新聞ソウル支局長を訴えた裁判が開廷されたという。実に驚くべきことだ。 　報道の自由を掲げる前に、産経新聞は「朝鮮日報」の記事を引用したに過ぎない。産経のソウル支局長が「名誉棄損」の罪に問われるのなら、その前に「朝鮮日報」の社長が法廷に引っ張り出されるべきだろう。いや、そうしたことはあってはならない。報道の自由を韓国も標榜し、国際的な機関にも加盟している「法治国家」のはずだ。 　韓国の司法当局は韓国民の告発があっても取り上げるまでもなく却下すべきだった。そして韓国民は産経新聞のソウル支局長を朴大統領への「名誉棄損」だというのなら、朝日新聞の捏造訂正記事により根拠を失った「従軍慰安婦」で再三再四日本政府への謝罪を世界各地を訪れた際に求めているが、それこそが日本の国家と国民に対する「名誉棄損」にあたるのではないだろうか。 　自分がヤラレた事には異常反応するが、自分がヤッタことに関しては死人ほどの不感症ぶりだ。しかも自分たちの国の報道機関が報道した記事を引用したに過ぎないことで、国際的な「報道の自由」を侵害する非常識国家という不名誉な非難を浴びるという愚行を展開している。 　韓国には平衡感覚というモノはないのだろうか。自分がどれほど傾いているか、自ら感知して傾きを是正する自律的な働きのない社会は安定的な社会とは思えない。 　隣国として韓国には正しい近代史を認識し、1945年まで日本国民であった半島の韓国民は日本に対して捏造のない正しい評価をすべきだ。捏造した歴史を正しいと思い込んで大声で大嘘をついて、自らの吐いた嘘に自己陶酔する破廉恥ぶりと決別しない限り、韓国にマットウな未来は拓けない。ますます世界から孤立するばかりだと認識することが、先決なのだが、韓国民にはそうした冷静な自省すら出来ないのだろうか。

　たとえば米国の法人税率は40％を超えている。だから米国から国内企業が逃げて、外国投資は低調化というとそうではない。そして米国の消費税は州税で、州によって7％程度の消費税を導入しているところもあるが、そうすると買い物で住民は州境を越えて隣の州のスーパーマーケットへ車で出掛けたりする。 　党首が民主的に選出されていないように見える共産党は肌が合わないし、唯我独尊的な振る舞いも好きになれないが、このたびの選挙公約の税に関する部分には共鳴する。 ��共産党は２６日、消費税率１０％への引き上げ中止などを盛り込んだ衆院選の政策を発表した。富裕層や大企業に対する増税などで約２０兆円の財源が確保出来るとし、消費増税に頼らない財源確保をめざしている＞（以上『朝日新聞』引用） 　税の本質的な役割は「富の再配分」だ。強欲的な資本主義は「弱肉強食」社会を招来するため、修正資本主義として社会主義の「社会保障」という概念を取り入れた。だから、社会保障の基本理念は「負担は応能で支給は一律」というものだ。 　しかし現代日本では年金だけが社会保障とは異質なものになり、既得権益化している。その証拠が共済年金に関して国民年金や厚生年金とは別枠扱いしている。そして厚生年金加入者には「上を見るな下を見ろ、国民年金者たちは暮らしも出来ない年金しか受け取っていないだろう。共済年金を羨んではいけない」と教え諭している。 　いい面の皮は国民年金加入者たちだ。彼らは死ぬまで働くしかない。年金社会では最下層に位置付けられ、現役時代は派遣やバイトとして「負け犬」視され、老後も生きるために老いた体に鞭打って働き続けるしかないのだ。それが社会保障たる年金制度のありようだろうか。 　消費税を導入した際、当時の竹下首相は「消費税が将来税率を上げやすい、国民の貧困層に重い税だと批判されるが、社会保障を支えるために必要で、税率は安易に上げないことを約束する」などと国会で答弁した。しかし現実はどうだろうか。 　消費税で徴収した税額の累計と、消費税導入以来の法人税・富裕層に関する税の減額累計が計ったようにちょうど同額だそうだ。つまり消費税により富裕層と法人税が置き換えられたことになっている。それは税による富の再配分機能を破壊していることになる。つまり修正資本主義から、日本は原始資本主義の「弱肉強食」社会へと回帰しているのだ。 　米国に

　小選挙区制では野党が分立すれば不利に働く。前回の選挙結果がまさしくその絶好例で、与党は四割の得票で八割の議席を獲得した。 　しかし政治は数合わせではない。まさしく政治理念の選択であるべきだ。自公政権が「新自由主義」や「市場原理主義」へと突き進んでいるのであれば、野党は「国民の生活が第一」を標榜して戦うのが正しい選択だ。 　しかし政治理念の大枠をめぐる論争はなかなか起こりにくい。それはマスメディアが「目先の課題」に国民を振り回し、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ことを繰り返しているからだ。 　それを上手く利用しているのが安倍氏で、今回の選挙を「アベノミクス解散」だと自ら命名する燥ぎぶりだ。彼の二年間の政治をなぜ問題とするのを避けるのだろうか。この二年間に何があったのか、すべてを水に流して過去を忘れやすい国民性から、安倍氏は「争点にならない」とタカを括っているのだろう。 　しかし安倍氏が推し進めているのは解釈改憲による立憲主義破壊であり、TPP参加による関税自主権の放棄のみならず内政干渉を外国の投機家たちに許そうとしていることであり、福一原発は放射能垂れ流しに対して何も対策が建てられていないにも拘らず、既に収束したかのように政府が無視して原発再稼働へ舵を切っていることだ。 　さらに言えば、辺野古沖移設に「ノー」を突きつけた沖縄知事選挙の結果を無視して埋め立てを急ぐという有権者の意思を尊重しない政治を行っていることも、有権者は危機感を持って批判すべきだ。 　民主主義とは国民のために政治家に権利を付託する手続きとして「選挙」制度を設置している。国民が主権を行使するためには政治家は誠実に有権者に対して政治理念を語らなければならない。 　選挙に必要なのは歌舞伎さながらの何代目かの「襲名披露」や皮相なパフォーマンスや若さや女の安売りではない。まさしく政治理念の表明に他ならない。そうした観点からみると、野党はこの二年間一体何を磨いて来たのか、と首を傾げざるを得ない。自公政権が性急に「市場原理主義」や「新自由主義」へこの社会を陥れようとして来たにもかかわらず、野党議員たちは党派を超えた勉強会を開くでもなく、選挙目当ての離合参集を繰り返してきただけだ。自公政権に対抗するためにも、「国民の生活が第一」の政治理念を野党政治家たちは国民に語るべきだ。

　10％消費増税の実施は一年半先送りされ、来年10月からとされていた消費増税10％は二年後の四月から実施されることに決定したということになる。それで安倍自公政権は「景気見直し条項」を廃止したから、何が何でも二年後の四月から消費税が10％になるのが決まったかのようだ。 　それに対して反対を公約とする政党はないのだろうか。国民は政治家がすべて財務官僚の僕となって、財政再建のために消費増税を上げることに異議を唱えないのだろうか。 　そもそも国家とは国民の生命財産の保全のためにある。その国家が国家財政のために国民生活を蔑にして良いとは本末転倒もいいとこではないだろうか。 　国家財政が火の車なら、なぜ「火の車」にふさわしい予算を立てないのだろうか。東北被災地復興のためだとかいって「復興予算」を住民税などを引き上げて目的税化したはずだが、それが結局どのように使われて、被災地がどの程度復興なったのか、国民に説明のないままだ。 　税などの負担を国民に押し付けていて、復興予算が未消化ということから基金に積み上げて、官僚の天下り先増産体制だけが確立したという皮肉な結果になっている。 　税を上げたら税収が増えるというのは間違いだ。こと消費税に関しては税率を上げれば消費税そのものはいくらか増収になるかもしれないが、税収全体でみれば減収となっている。 　税率引き上げではなく、経済成長によって税収増を図るのが本来の政治のあり方だ。財務官僚は税収弾性値（GDPが1％増えたときに、税収が何％伸びるかを示す「税収弾性値」）を1.1と弾いているようだが、経済評論家によれば3程度とみなしている人もいる。しかし500兆円のＧＤＰで3％経済成長があったとして、3×3＝9だから500×9/100は4.5兆円ほどでしかないと評論家はいう。 　しかし3％経済成長で2％インフレが進めば1000兆円の国債残は20兆円ほど相対的な価値が下落したことになる。つまり増収分とインフレ率との合計で24.5兆円ほど償還したのと同等になる。これなら現実に国債残の償還は現実的となる。 　経済成長があって初めて財政規律も保たれる。まずは国民の個人可処分所得を増やす政策に全力を傾けるべきだ。消費増税で個人消費が落ちたから、商品券を配布する、というのは愚策中の愚策に過ぎない。 　消費税を5％に戻して、企業に対しては法人減税ではなく、Uター

　自民党が選挙公約を発表した。二部構成となっていて、＜第１部では「経済再生・復興加速」と「財政再建」を２本柱とした。来年１０月の消費税率１０％への引き上げの１年半先送りについては、「動き出した経済の好循環を止めないための決断」と理解を求めた。前回の２０１２年衆院選の政権公約では、第１部で教育や外交など幅広いテーマを掲げたが、今回は経済分野に絞った。 　第２部の政策集「政策ＢＡＮＫ」には、〈１〉経済再生・財政再建〈２〉地方創生・女性活躍推進〈３〉暮らしの安全・安心、教育再生〈４〉地球儀を俯瞰ふかんした積極的平和外交〈５〉政治・行政改革〈６〉憲法改正＞（＜＞内「グーグルニュース」より引用） 　一読して安倍政権の図々しさと現状認識の甘さに驚く。ことに第一部では経済に対する現状への危機感のない認識に、財務官僚の作文かと目を疑う。政治家なら日常活動でいかに国民・有権者が日々の暮らしで困難に直面しているか把握しているはずだ。 　あるいは各省庁から出てくる数字を自分の目で確認していたら「我が政権になって100万人もの雇用を増やした」と胸を張れないはずだ。なぜなら正社員は依然として減少し、増加したのは派遣とパートなど非正規雇用だけだからだ。そして労働給与は上がっている、という認識も財務官僚の宣伝に過ぎず、実態は労働者全体では給与の低下は止まっていない。 　第一部の＜来年１０月の消費税率１０％への引き上げの１年半先送りについては、「動き出した経済の好循環を止めないための決断」と理解を求めた＞という文言に関しては言葉もない。「動き出した経済の好循環」とは一体どのような現状を指す認識なのだろうか。 　今後国民に押し寄せるのは半年遅れで消費者物価に転嫁されるという円安による輸入物資の高騰による消費者物価高騰だ。いよいよ悪性インフレが牙をむこうとしている、という段階にも拘らず、自民党の認識は「動き出した経済の好循環」というものだとは、彼らが見ている国民経済がいかに実態と乖離しているかと絶望的になる。 　第二部の「政策バンク」に到っては古い演歌で申し訳ないが「昔の名前で出ています」状態だ。よくも恥ずかしげもなく二年間何もしなかったものだと呆れかえる。そのくせ特定秘密保護法や集団的自衛権の閣議決定などはイケイケドンドンで決めてしまった。 　10％を一年半ほど先送りしたのは「動き出した経済の好循環

　自公政権は小泉政権下の新自由主義を持ち出すまでもなく、国内産業の空洞化に励んでいた。それを言論界も「グローバル化」と囃し立てて推進していたし、経済評論家たちも「企業収益の最大化」を実現するためには生産手段を中国へ移転すべきと煽り立てた。 　その成果として日本全国通津浦々から3万社もの企業が中国へ工場や生産手段を移転させた。国内雇用がボロボロになり、就職氷河期が長く続き、それを背景に竹中一派が派遣業法の大幅緩和を策して派遣の拡大を図って、企業収益の最大化に貢献した。 　経済の裏側「国民の生活」から見れば、その新自由主義が国内に浸透するにつれて労働分配率は低下し、デフレ経済は進行した。それがボディーブロウのように効いてきて、日本経済はかつての活力を失い、若年者の婚姻率は目に見えて低下し、少子化は国家存続の危機を際立たせる事態になっている。 　経済成長策なき経済施策は全て無意味だ。日銀が異次元金融緩和を実施して、円安株高を演出しようと、経済成長策なき金融政策は一時の花火の輝きに過ぎない。その輝きが薄れて忍び寄る闇の深さは花火を打ち上げる前よりも一段と深いことを覚悟しなければならない。 　アベノミクスはマヤカシだった。成長戦略なき金融緩和は悪性インフレを招くだけだ。円安の効果は半年遅れで国民生活に重くのしかかる。年明けとともに、生活物価の高騰に国民は驚くに違いない。 　それでも半年延ばした消費増税を安倍氏は実施するという。愚かな総理大臣を日本国民は戴いたものだ。大統領制でないため、日本国民は直接総理大臣を選べない。安倍氏を総理の椅子から引き摺り下ろすには選挙で自公政権の議席を減らすしかない。 　アベノミクスが失敗政策だということは、たとえ成功しても三年後の4月には消費税を10％にしなければならないことで明らかだ。元々負け勝負を安倍氏は日本国民に約束して大威張りで総理の椅子に座ったのだ。 　アベノミクスを安倍氏が世界で宣伝して歩くことではない。日本国民の生活を守れない総理が世界貢献とは臍が茶を沸かす。日本国民に消費増税を強いて、世界にはそれ以上の「円」を餅撒きよろしくばら撒いて回った。いい加減、国民は怒った方が良い。 　日本国民の幸せと日本の発展を願うなら、国内産業基盤を強化すべきだ。企業にとっては短期的には東南アジアの安価な労働者により賃金を低く抑えて企業利益の最大化に逆

　いよいよ国会が解散されてマスメディアの茶坊主ぶりが目に付いてきた。殊に酷いのが読売新聞だ。本日付（11/25）の2面に『マニフェスト冷めた熱』という見出しが躍っている。 　マニフェストは政権公約で、何を以て有権者に訴えるかを解り易く明文化したものだ。マニフェストなき選挙こそが「熱病選挙」で一時の世迷い事で投票させられかねない。 　さらに『公明『手あかが付いた』」に到っては何をか況やだ。民主党が2009年に斬新なマニフェストを掲げて政権交代果たしたのが、そんなに気に食わないのだろうか。マニフェストがあったからこそ野党に下野した自公が民主党を叩きやすかったのではないか。 　それとも、マニフェストという言葉を大々的に使ったのが本家本元が民主党だから公明党が抵抗を覚えるとしたら論外だ。それなら『福祉の党』という旗印はどこへやったのか。公明党が政権入りしたここ十数年、日本の福祉は前進したのか、それとも後退したのか、公明党は口先で誤魔化すのではなく国民に説明すべきだ。 　そもそも党名からして『公明正大』ではない。一宗教団体におんぶに抱っこの政党が民主的といえるのだろうか。公明という言葉こそ手垢にまみれたのではないだろうか。 　本日付の読売新聞の社説はもっといただけない。大見出しが『民主党公約』「与党への「対案」として十分か」という噴飯ものだ。 　マスメディアが第三の権力と称されるのなら、本来の使命たる政権批判をまずすべきだ。民社党の公約を「トヤカク」するよりも、選挙後も政権を担い続ける公算の大きい自公政権こそ批判して磨きをかけるべきだ。 　まず安倍氏が「来年こそはアベノミクスの成果が出る年だ」という根拠は何か、マスメディアは一切追求していない。そしてアベノミクスが成功しても消費増税を先延ばしすることなく実施しなければならないというのなら、アベノミクスという政策は「国民の生活」という観点の欠落した欠陥政策だ、と当たり前の批判がどのマスメディアからも一言一句たりとも出てこないのはどうしてだろうか。 　この国のマスメディアは腐り切っている。すべて財務官僚に飼い慣らされた財務省の報道機関に堕している。国民の生活を第一の視点に据えた報道はほとんど見られない。グローバル化によって企業利益は最大化したかもしれないが、日本国民の生活は貧困の一途をたどっている。派遣業の規制緩和により勤労者所得

　来年度一般会計予算の概算は対前年増を組み続けてついに100兆円を超えたが、政治家や官僚たちは国民負担に限界はないとでも考えているのだろうか。経済活動により日本が生み出すGDPは年間500兆円程度に過ぎない。その20％に及ぶ一般会計予算とは余りに多くないだろうか。 　国民負担は税だけではなく、他にも保険料と称する社会保障費や個人負担と称する医療費等の負担もある。江戸時代の農民は四公六民が原則だが実際は五公五民だったようだが、それが限界で、それを超えると農民一揆が頻発した。現代日本社会の国民負担は「公的負担割合」として統計資料が出されているが、それによると41％ほどになっている。まだまだ国民は余裕があると官僚や機関紙のマスメディアは国民に刷り込んでいるが、それは平均的な公的負担率であって、貧困層ほど負担は厳しいものになっている。 　たとえば最低の生活に必要な金額が一人当たり10だとした場合、12稼ぐ人が2割の負担を強いられると2.4となり10-2.4＝9.6となって生活の維持が困難になる。しかしその倍の20稼ぐ人が公的負担を4割負担したとしても8で、20-8＝12となって生活は維持できる。 　貧困層に対して公的負担を軽減すべきという根拠はそこにある。しかし消費税はすべての消費に対して「平等に」8％の負担が課される。貧困層に対して厳しい税制だという批判は当然のことだ。 　日本は富裕層に対する所得税の「超過累進税率」を緩和してきた。その理由は富裕層に課税すると海外へ流出してしまうというものだった。しかし現行の所得税最高税率45％でも住民票を海外へ移して、出稼ぎ的に日本国内で暮らしている「富裕層」は存在する。 　高名な「政府委員」もそうだし仄聞している。彼らは蓄財に余念がなく、日本国に奉仕しようとは考えていないかのようだ。彼らにとって重要なのは日本の文化や慣習ではなく、日本の社会制度がカネの稼げるものなのか否かというだけのようだ。その掛け声が「規制緩和」であり「グローバル化」だ。 　しかし日本国内に貼りついて暮らすしかない一般国民にとって、必要なのは「国民の生活が第一」の政治だ。外資導入を促進する政策やグローバル化は投機家たちが稼ぐための仕組みでしかない。 　しかし本当に外資導入が必要なのだろうか。明治日本は国内産業資本の形成に血眼になった。伊藤博文は明治4年に仏国から日本

　民間の10社を超える経済研究団体が今年の経済成長予測を下方修正して、0.4％から0.9％のマイナスとした。通年でマイナスとなるのは5年ぶりで、安倍氏の主張する「政治は結果だ」というのなら、安倍政治は経済を悪化させたと自己批判すべきだろう。 　しかし流石は御用ばかりの民間経済研究団体は来年の経済予測で「経済対策が功を奏してプラスに転じる」などと相変わらずのヨイショ予測をしている。本当にプラスに転じれば良いが、経済がプラスに転じるような効果的な政策が実施されるとは思えない。 　なぜなら経済特区に投資優遇税制を適用して民間企業の投資を促すとしているが、経済特区の環境や地理的なものが民間企業の立地要件と合致するのか、という危惧がある。官僚・政治家たちが恣意的に企業立地を望む地域が企業の立地需要と必ずしも合致しているとは思えないからだ。 　なぜ全国のどこでも新規企業投資は全て減税する、という全国網羅的な経済促進策を強力に展開しないのだろうか。それも御用の民間経済研究機関が大甘な経済予測を立てているため、官僚や政治家の考えが緩んでいるからなのだろうか。しかし、そうしたユルユルの経済予測の結果が今年のリセッションを招いていることを忘れてはならない。 　既に何度もこのブログでご紹介した経済分析だが、デフレ経済からの脱却のメインエンジンは個人の可処分所得を増やすことにあった。異次元金融緩和策は貨幣をジャブジャブにして貨幣価値を下落させる効果がある。つまりインフレだ。 　しかし経済拡大なきインフレは単なる物価高だ。国民にとって生活を苦しくする悪政そのものだ。だから金融緩和と同時にUターン投資減税すべきと二年半も前にこのブログで提言した。既に中国は経済過熱から様々な社会矛盾が全国的に「暴動」という形で噴出していた。当時で年間数万件、現在では十万件を超える暴動が全土で起こっていて、中共政府は機能不全に陥る寸前だ。一日も早く中国へ移転した企業は投資を引き揚げて国内へ回帰すべきと日本政府は経済界にアナウンスすべきだった。 　当時3万社進出していた日本企業は現在も約2万社が中国で操業している。邦人も13万人も中国国内に滞在しているという。中共政府は自らの居住区「中南海」が危機に陥る前に、暴徒たちの前に邦人を差し出して、中共政府へと向かう憎悪を邦人へと転化させる生贄にするかも知れない。 　そうし

　国連の人権に関する委員会で北朝鮮を非難したところ北朝鮮が猛反発したという。＜朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防委員会は２３日、国連の委員会で北朝鮮の人権侵害に対する非難決議が採択されたことを受け、「超強硬対応戦に突入する」との声明を発表した。 　声明は、対応戦の第一の対象を米国と指摘。日本や欧州連合（ＥＵ）、韓国も「米国に追従した」と批判し、「（対応戦が）開始されれば、日本も丸ごと焦土化され、水葬されねばならない」と主張した＞のだ。 　狂気の沙汰とはこのことだが、北朝鮮国民は狂気の政権に翻弄された70年以上の歴史で、何が正常で何が異常かすら判らなくなっているのではないだろうか。しかし日本も大きな顔をすることはできない。 　日本の全土、特に首都圏にこれほど外国軍が展開している独立国は世界でも日本だけだ。いうまでもなく、日本に駐留している外国軍とは米軍のことだ。第二次世界大戦で日本は敗れ、連合軍が日本に進駐してきたが、サンフランシスコ平和条約締結により占領状態は終了し、日本は国際的に独立国として認知された。 　しかし現実は米軍により首都圏は完全制圧された状況のままだ。米国がその気になれば、日本は一瞬にして米国により占領される状態にある。それでも日米は「軍事同盟国」だと主張している評論家や政治家はいるが、彼らは何が異常で何が正常化判断できない人たちだ。そうした意味で、北朝鮮の国民と日本国民の現状認識程度に大した違いはないといわざるを得ない。 　もちろん、米国の圧力の方が中国の圧力よりマシだといわざるを得ない。しかし圧力下にあることに変わりないという認識を日本国民は持つべきだ。 　人の思考回路は環境によって劇的に変貌する。たとえば十日も絶食している人と、飽食に飽き飽きしている人とでは食糧に対する執着に大きな相違があるはずだ。沖縄の基地の中で市民が暮らしている実感を、日本本土の面積的対比で希薄な基地感覚の中で暮らす人たちとでは、基地に対する拒否反応も大きく異なることを理解すべきだ。 　一週間前に実施された沖縄県知事選挙で辺野古沖移設反対の候補者が基地移設を「容認」した裏切り仲井真候補を10万票も引き離して当選した。しかし菅官房長官は「粛々として辺野古沖移設事業を進める」と会見で述べた。彼は民主主義の有権者の意思とはいかなるものかが解っていないようだ。政府が「粛々と進める」の

　19世紀の英国で蒸気機関を用いた大規模な機械化により「産業革命」が起こった。それはたちまち欧州大陸や新興国の米国の産業を一変させた。機械化された生産設備による大量製造を可能にするため、欧米諸国は「帝国主義」によりアフリカやアジアを原材料の供給基地として現地労働者を使役し搾取した。 　明治四年に仏国が日本政府に製糸産業の共同経営を持ち掛けてきた。それまで日本の生糸は生産量は少ないが丁寧な仕事で欧州社交界で広く知られていた。 　明治政府で交渉にあたったのは伊藤博文だった。彼は「共同経営」を持ち掛けてきた仏国の申し出を断り、日本独自で近代的な製糸産業を興すことを決断した。それが今度世界遺産となった官営工場・富岡製糸工場が明治五年に建設される端緒となった。 　伊藤博文は幕末の文久三年から一年間、英国へ井上馨たちと密留学している。そこで産業革命を果たした英国社会を見聞した。1860年台の英国社会がいかなるものだったか、説明するまでもないだろう。弱肉強食の「原始資本主義社会」で資本家が労働者を牛馬のように使役していた。 　伊藤博文は仏国の駐日大使に然るべき技師を日本に招聘して製糸工場の設計から機械導入、職工の教育などを任せられる人物を依頼した。仏国大使が照会してきたのはポール・ブリューナという仏国で技師として働いていた人物だった。 　伊藤博文（大蔵少輔）は大隈重信（同じく大蔵少輔）や渋沢栄一（租税正）や尾高惇忠（庶務小佑）たちとプロジェクトチームを組んで官営工場として成功させるべくブリューナを支えた。 　明治日本政府は帝国主義全盛期の欧米諸国の資本進出に警戒感を抱いていた。資本を受け容れれば次には日本の商慣習を欧米流にすべきと強制され、いつの間にか彼の国の軍艦が日本の港に停泊することになりかねない。 　伊藤博文たちは飛行機で英国へ渡ったわけではない。機帆船で港に立ち寄りながら喜望峰を回って行った。その途中で欧州諸国に植民地化されれば現地人たちがいかなる事態に陥るかを見た。22才の伊藤博文にとって印象は強烈だったに違いない。 　TPPに性急な日本政府にある種の危惧を抱くのはそうした歴史が脳裏にあるからかも知れない。徳川幕府の幕閣が無知のまま締結した不平等条約を是正し、関税自主権を回復するために明治政府は鹿鳴館や帝国ホテルまで造って交渉に腐心した。一度間違った条約を締結すると、そ

　政治家が経済音痴だとしても仕方ないかも知れないが、既に破綻している経済政策なのか、それとも今後よくなる経済政策なのかも解らないというのでは政治家の資格はない。 　アベノミクスで労働者賃金は長期低落が止まったわけではないし、雇用関係が改善されたといっても、派遣やパートなどの一時雇の雇用が増えているだけだ。それでは「恒産」とは言い難く、若者が所帯を持って子供を産み育てるために必要な環境とは言い難く、「恒産なくして恒心なし」を地で行く「少子化対策」にはならない。 　公明党は「自民党と一緒になってアベノミクスを進めていく」と党代表がテレビ画面で叫んでいたが、10％増税時には「軽減税率」を導入するとは、現在の8％増税による景気後退に陥っている日本経済の現状がお解りでないようだ。 　自公政権に加わっていて、公明党が「福祉の党」だとはチャンチャラ可笑しい。安倍政権下で社会保障費がいくら削減されたか、貧困層に対してもいくら負担増になったか、全くお解りでないようだ。そんな政党が全国的に自民党候補の票を2万なり3万票も下駄を履かせている事実を国民は忘れてはならない。 　非自民には共産党という自民党に利するだけの、何が何でも全国のすべての小選挙区に候補者を擁立して結果として自民党を利することにも拘らずそうしている。 　共産党は困った政党だ。結果的に自公候補をアシストしているらも関わらず、全ての小選挙区で共産党候補を擁立している。唯我独尊の政党という意味では公明党と全く同じ政党だ。 　アベノミクスが途中段階だというのなら、完成してから解散して国民の信を問うのが本来のあり方だ。アベノミクスの途中で信を問うというのは理屈に合わない。 　そうではないだろう。アベノミクスは失敗したのだ。デフレ経済から脱却すべき時に消費増税を実施するとはアクセルとブレーキを同時に踏むのと何ら変わらない。安倍氏が踏み切った消費増税が経済成長なき金融緩和を悪性インフレに変化させる添加剤に作用した。日本はリセッションに陥り、国民はスタグフレーションに見舞われている。そうした現実を国民は投票行動に直結させるべきだ。安倍自公政権は国民の生活にとって無用なだけでなく、国民生活を破壊するものでしかない。

　7-9月期のGDPが-1.6％で安倍氏は解散を踏み切ったが、彼らは4-6月期のGDPが-7.3％と出た時に、それはを一時的な駆け込み消費に対する反動でV字回復すると主張していた。しかし実態は7-9月期GDPは-1.6％だった。 　その数字を国民はどのように見ているのだろうか。-7.3％より良くなったと思っているとしたら間違いだ。それらの数字は「対前月比GDP」という数字だということを忘れてはならない。つまり日本経済は4-6月期で対前月より7.3％も落ち込み、7-9月期は日銀やエコノミストたちが「回復基調にある」と口々に言っていたにも拘らず、4-6月期よりもさらに1.6％もGDPが縮小したのだ。日本経済は政府や日銀が何と言おうと外国マスメディアが「リセッション(景気後退)」と伝えている通り、日本経済は後退しているのだ。それも1997年の橋本政権下で消費税を3％から5％に増税した当時よりも二倍以上の勢いで後退している。 　安倍氏は常々「政治は結果だ」と民主党を批判していた。その根拠は日銀が異次元金融緩和して80円前後の対ドル為替相場が110円を超える円安になって、株式相場の日経平均額が民主党時代の倍以上になっていることから「アベノミクスの成果だ」と自らを誇っていた。 　しかし円安は対ドル換算の為替相場に過ぎない。貿易関係者には関わりあるが、一般国民は直截的には何らかかわりのない数字だ。ただ円安になれば輸出が促進されるだろうとの期待があった。だが現実は貿易輸出関連企業の大半は海外へ展開した後で、国内にそうした企業はほとんど残っていなかった。だから政府やエコノミストが国民に説明していたように円安で貿易輸出数量は増加しなかった。 　その反面、輸入価格が高騰して国民生活を直撃している。国内産業も輸入材の高騰による原価アップを製品価格にいかに転嫁させるかで苦労している。政治は結果だというのなら、安倍氏の喧伝したアベノミクスは大失敗に終わったというべきだ。 　それでも安倍氏は景気の落ち込みは一時的で、景気対策のカンフル注射を行えばどうにかなると考えている。海外のエコノミストたちがGDP速報値を重く受け止めて「日本経済はリセッション」していると評しているのに対して、いかにも楽観的に過ぎるのはなぜだろうか。 　景気後退下のインフレは国民生活を貧窮に陥れる恐ろしい悪性インフレだというこ

　マスメディアはトヨタが発売した燃料電池車「未来」のアケ゜にヨイショに大忙しだ。しかし一台につき202万円の補助金を国が出しても520万円もする車が一般国民に普及するとは思えない。 　CO2削減にはうってつけの車だと宣伝にあい勤めているが、果たして燃料電池車は「未来」の車なのだろうか。ただ水素が車に燃料となるのは間違いないと思われる。 　ガソリンと比較して水素は危険だという「迷信」があるが、爆発や着火などの危険性はガソリンの方が高い。水素は水素そのものでは燃えない。酸素と混合して初めて燃え、混合割合が2:1の時が「雷鳴気」という完全燃焼することが知られている。 　燃料電池そのものは複雑な仕組みになって、自動車という過酷な環境で長期間正常に稼働し続けられるのか疑問だ。しかも燃料電池に使われる水素は極めて高い純度が求められる。 　世界でただ一つだけ水素で駆動するエンジンがあるのを御存知だろうか。それはマツダのロータリーエンジンだ。既に実証試験も終わり、いつでも公道を走る状態にある、と思われるのだが一向にその後のニュースが出てこない。 　なぜなのだろうか。自動車のエンジンをマツダ一社が独占するのが世界の自動車メーカーにとって面白くないから全無視を決め込んでいるのだろうか。それにマスメディアも乗っかって、ロータリーエンジンを報道するのを自粛しているのだろうか。 　しかし実際に存在する水素で稼働するエンジンを無視して、燃料電池車一台につき202万円の補助金を出すなどということが許されるのだろうか。なぜマツダは「水素で稼働するエンジンを我社は製造している」と世界に向かって叫ばないのだろうか。 　太陽光発電で水を電気分解すれば水素と酸素が得られる。それを貯めて夜間にエンジンを稼働して発電すればバッテリーは必要ない。しかもエンジンを稼働しても出てくるのは水蒸気だけだ。まさしくクリーンな再生エネのサイクルが完成することになる。電力会社も真っ青の事態が実は整いつつある。既に水素を貯め込む触媒も開発されている。いつでも各家庭が自己完結型のエネルギー受給体系を完成させられる段階にあるのだ。 　マツダのロータリーエンジンを世界は有効利用すべきだ。複雑な仕組みを必要とする燃料電池車は「実験」の域を出ないで駆逐される運命にある、と予言しておく。燃料電池車は決して「未来」の乗り物ではない。それはロ

　大義なき解散を安倍氏は「アベノミクスを問う解散だ」と見当外れを叫んでいる。自民党と連立を組む公明党も「アベノミクスを仕上げる」と決死を語っていたが、アベノミクスを仕上げればますます格差は広がり非正規労働者の割合が増えるばかりだと、なぜ解らないのだろうか。 　アベノミクスは壮大な大嘘から始まっている。異次元の金融緩和は政府の仕事ではなく、日銀の規律なき金融政策の暴走だ。安倍氏がやった経済政策は公共事業の大盤振る舞いだけで、工事費の高騰を招いただけだ。それ以外に経済政策を安倍自公政権が何か実施したという人がいたらご教示願いたいものだ。 　経済政策以外ではまさしく国民生活破壊政治のオンパレードだ。特定秘密保護法で政府が何をしでかしても60年間は国民から秘匿できて、政治家や官僚は素知らぬ顔をして頬被りしていれば良いことになる。特定秘密保護法は機密保護の観点から必要だとは思うが、米国並みの25年ルールを適用して、当事者が生きている間に秘密をすべて明らかにすべきだ。 　そして安倍自公政権の最大の蛮行は「解釈改憲」である。閣議決定による集団的自衛権行使の容認なぞ、許されることではない。常識的に日本国憲法を読んで「海外派兵」や「海外での外国軍との共同軍事行動」など、可能だという解釈が成り立つのは自公政権の国会議員たちだけではないだろうか。すべては立憲主義国家として、憲法規定に則って憲法改正すべきだ。 　原発再稼働を策すなどというのは福一原発事故に何も学んでいない証拠だ。現在も世界を放射能汚染の危機にさらしている現実を安倍氏は認識していないようだ。なにしろアルゼンチンで放射能汚染は完全にブロックしてコントロールしている、と大嘘を平然と吐いた張本人だ。嘘に嘘を重ねても何ら痛痒を感じていないのだろう。 　沖縄の辺野古沖移設に関しても、沖縄県知事選挙が終わるまで着工を待つべきだった。それを3000億円の特別補助金の札束で仲井眞前知事の頬を張って「容認」へと転向さ、強引に着工した。なんという悪辣さだろうか。民主主義の基本理念からいえば、沖縄県民の意思を問う知事選挙が迫っていたこの夏に、強引に着工すべきではなかった。 　これだけの罪状をマトモ国民に問えば、安倍自公政権に「磔獄門」の刑がふさわしい。だから安倍氏はアベノミクスの是非を問うとして解散したのだ。国民よ、騙されてはならない。アベノミク

　この頃、不意に他人から相談を受けることがある。ここ一年内でも相続に関して二件ばかり相談に乗った。 　それは地方自治体が廃屋の撤去を条例化していることと関係している。三件目は現在も懸案事項として引き続き調査しているが、明治生まれの母親が平成五年に死亡するまで暮らしていた田舎の家・屋敷に関しての相談だ。 　私を訪ねてきたのは9人兄弟の末っ子で、遠隔地の市から『廃墟撤去」を求める要請が文書で再三なされているという。それで現状確認に高速道路を利用しても二時間かかる田舎へ行ってみると、百坪もある屋敷に母屋と納屋が建ち、他に離れまである。さぞかし昔は『分限者』として地域で人望を集められたことだろうが、既に家々の棟は落ち、シロアリの巣窟となっている。 　庭木は大木となり荒れ放題のジャングルと化して、母屋がブロック塀を隔てて接する9尺道に傾いている。聞けばその道は通学路だという。 　登記簿謄本を見ると昭和三十年代に亡くなった父親から母親に相続され、そのまま放置してある。平成五年に母親が死亡した当時は9人兄弟はすべて生きていたが、それ以降3人なくなったという。その3人のうち大正生まれの長男は子宝に恵まれず、九州から嫁いできた配偶者も数年前に亡くなったという。 　つまり長男の相続分は配偶者の兄弟へ代襲相続されている。しかも配偶者も大正時代の生まれだから調査しなければ解らないが、配偶者の兄弟も亡くなり、その子供たちに代襲相続されている可能性が高い。 　こうして鼠算的に相続人が増加し、彼らのすべてから遺産相続協議書の同意書を印鑑証明付でもらわなければならない。そうしなければ財産処分できない。 　ここで提案だが、法定相続分を20年間主張しなければ時効になる、と定めてはどうだろうか。代襲相続が及ぶのは孫までだが、直系卑属が残り続ける限り、相続分の分裂は限りなく起こることになる。ついには調査だけで百万円を超える事態にもなりかねない。 　相談された土地はかつて『町』だったが平成の大合併により『市』となった。しかし郡部であることに変わりなく、地価は坪単価換算で取引実績4万円程度でしかない。廃屋を処分して、家屋内に放置された莫大な遺留品まで処分すれば土地売却価格を上回ることになる。 　誰がカネを持ち出してまで廃屋処分するというのだろうか。ただ七十近い末っ子は「人様に迷惑はかけられない」と悲壮な覚悟を

　消費増税により日本の景気はリセッションしている、と海外のマスメディアは伝えている。その危機感は日本のマスメディアの比ではない。 　つまり二・四半期連続のマイナスGDPを記録したのは一時的なものではなく、景気が後退しているとみているのだ。当然のことだ。アベノミクスは異次元金融緩和により景気に関わりなく経済を膨らまそうとした。金融をジャブジャブにすれば景気は良くなったと見えることから、そうした手法をとったのだろう。実際にオバマが米国の金融をジャブジャブにした時、米国の失業を輸出して国民に雇用を確保する、と叫んだものだ。しかし結果は必ずしもオバマ氏の目論み通りにならなかった。 　国際分業やグローバル化といった掛け声で企業が海外展開している。そのため国内金融政策で期待した輸出が増えることはなく、むしろ輸入価格の高騰で国民生活は苦しくなっただけだ。そこに非情な消費増税を「野合三党合意」で決めてしまった。それをこの国のマスメディアはこぞって「決められる政治」だと持ち上げて、民主党内で反対した小沢氏たちを批判した。 　しかし結果はどうだろうか。アベノミクスは金融緩和という経済の血液を大量輸血しつつ、その反面、消費増税という「血液の抜き取り」を断行してしまった。つまりアクセルを踏んでなんら効果が現れないうちにブレーキを踏み込んだのだ。消費増税に「野合三党」の中で猛反対して飛び出た小沢氏とその仲間の方が正しく政治を判断したことになる。 　その前に、この国のマスメディアは歴史に残る「国策捜査」と「マスメディアによるプロパガンダ」により首相の座に就くはずを退けられ、ついには政治の場から「党員資格停止処分」により遠ざけられてしまった。彼が民主党政権誕生時に党代表でいたなら今日のような体たらくの財務官僚主導の「国民の生活不在」の政治は恐らく展開されていなかっただろう。 　この国に大きな格差を持ち込み、国民を困窮に追い詰めているのは官僚による政治だ。安倍氏は国民の代表ではなく財務官僚の走狗に過ぎない。なぜなら景気判断による10％消費増税判断を行う「景気条項」を撤廃する、という狂気の沙汰を演じてしまったからだ。国民生活不在の増税判断なぞ政治家のやる所業ではない。 　それなら財源をどうするのか、という財務官僚を代弁する質問が私に放たれるだろう。その解は簡単だ。入っただけの歳入で予算を組めば良い。

　明治時代の伊藤博文は広く知られているが、その生い立ちは必ずしも詳らかでない。いかにして長州藩周防国束荷村の百姓の倅が中間となり藩士となったのか、本に装丁されて刊行されている小説でなかなか知ることはできない。 　そうした中で、渾身の精力を傾けて原稿800枚を超える長編小説を無名の作家の卵が描いている。なにとぞ一読下されば伊藤俊輔がいかなる人物か、お分かりなられると思います。来年の大河小説で伊藤俊輔役を「劇団ひとり」が演じるようだが、彼は決して軽いお調子者ではなかった。時代を見抜く慧眼を備えていながら、決して人の前に立とうとしなかった。 　しかし伊藤俊輔は高杉晋作の『功山寺決起』に呼応して、彼が隊長を務める「力士隊」二十名を率いて参集した。それはほとんど無謀な、九分九厘失敗して逆賊として捕えられて斬首に処せられると誰もが思うものだった。 　だが、二年前に密留学していた英国から帰国した伊藤俊輔は高杉晋作の決起が長州藩のみならず日本にとって必要だと解っていた。それは損得でも理屈でもなく、日本を欧米列強の侵略から守るには討幕が必要で、そのためには長州藩政の主導権を俗論派から奪還するしかないという固い信念だった。 　という続きは是非とも『蒼穹の涯』を一読して頂きたい。無料でタブレットなどに電子小説としてダウンロードできるようになっています。

　日本のマスメディアは能天気に「消費増税の先送りだ」とか安倍氏の意味不明な解散判断の根拠を伝えているが、日本駐在の海外特派員は「日本はリセッションに陥った」と明快にアベノミクスの失敗を打電している。二・四半期連続でマイナス成長を記録すればリセッションだと判断するのが常識だ。 　しかし日本のエコノミストたちは未だに「消費増税を先送りすれば国際的な信認に関わる」などと、政治が誰のためにあるのか考えないで、国家財政のことをただただ心配している。それはそれでエコノミストたちは財務官僚の代弁をしている、という立場だと表明しているのなら一つの見解のあり方だ。だが、政治が国家財政の信認などといった抽象的なものに対してでなく、国民の生活のためにあるとしたら、エコノミストたちの観点はズレているといわざるを得ない。 　日本の景気が後退している、というのは国際的な信認などといったモノの比ではなく重大事だ。たとえ消費税を増税しても、税収全体では減収に転じるという深刻な事態の到来を示している。安倍氏はデフレ経済から脱出するか否かの重大局面で、アベノミクスを完成させてほしいとホザイているが、飛んでもないことだ。 　アベノミクスは既に失敗している。金融市場に垂れ流した「円」紙幣の後始末をどうするのか、日銀は当事者として当然だが、財務省は考えているのだろうか。米国のFRBは金融緩和の出口戦略に移ろうとしている。日本だけが金融緩和を続けるわけにいかないのは自明の理だ。安倍氏は金融緩和と消化不良の公共事業の大盤振る舞いしかしなかったため、日本経済を景気後退へと陥れたアベノミクスの店仕舞いを考える段階にあることを自覚すべきだ。 　だから、私はこのブログで消費増税をすべきではないと再三再四警告してきた。野合三党合意で「消費増税」を取り決めた自公民の眼中に「国民の生活が第一」の政治の原点が欠落していた。 　こういうと、国家としての財政的な危機を放置するのかという反論が寄せられるが、税収や負担増で償還できるほど1000兆円超の国債残は生易しいものではない。膨大な国債を償還する唯一の手段は経済成長しかないと心すべきだ。 　デフレ経済からの脱却は正しい。しかし経済成長なきインフレ政策はただただ悪性インフレを招くだけだ。元々経済政策は悪性インフレとの戦いの歴史だった。いかにして悪性インフレを抑え込んで国民の生活を安

　テレビに登場する殆どのエコノミストたちは7-9月期のGDPを2％台のプラス成長だと予測していた。彼らは異口同音に「消費増税8％の影響は一時的で、7-9月期では景気が戻ってくる」などと1997年橋本政権下で実施した3から5％への僅か2％の消費増税で回復期にあった景気が腰折れとなって、長く続く不景気に陥ったのを忘れているようだ。 　今回は1997年当時と比較しても景気は良くないし、長く続く勤労者所得逓減により国民の購買意欲は低下していた。さらに年金世代もデフレ経済を支給額に反映させるという理屈で減額を実施されたばかりだった。そこに円安による消費者物価上昇と消費増税がダブルパンチとなって、1997年当時の消費増税実施後のGDP落ち込みよりも悪くなっている。 　そうした普通の常識ある国民ならだれでも「分析できる」ことが、テレビに登場するエコノミストたちが読めなかったとは言わせない。彼らはマズイ状況を知って知り抜いていて、楽観的な見通しをテレビを利用して国民に刷り込んでいたのだ。まさしく戦前のマスメディアもそうであったのかと思わせる御用ぶりだ。 　しかしエコノミストたちは誰に対して奉仕していたのだろうか。政治家たちを操る度量はエコノミストにあろうはずもない。彼らは財務官僚の操り人形と化して、次の10％消費増税の下地作りをやっていたと思うしかないだろう。自民党の税調を牛耳っているのも財務官僚OBの政治家たちだ。国民は財務官僚によって貧困へと追い立てられている。 　しかし財務官僚にモノ申せない政治家たちを戴く国民はなんと情けないことか。選択肢が他にないとしたら、国民が選択肢を作らなければならない。「国民の生活が第一」を愚直に訴え、その政治理念に殉じる政治家を国民は選出すべきだ。 　官僚の官僚による官僚のための政治は沢山だ。選挙では国民が主役となって、御用エコノミストや御用コメンテータたちの欺瞞に騙されず、国民の生活を第一に考える政治家を選出しよう。そうすれば明日の政治は劇的に変化する。

　安倍氏が消費税10％への2％増税を一年半ばかり先送りしたことで、全国紙の何社かは「財政再建は大丈夫か」との社説を掲げ、財務省の広報誌よろしく国民に「消費増税不可避」との洗脳を始めた。僅か一年半で5％もの消費税増税こそが異常事態で、すべての国民に負担を強いる消費税を一年半で段階的にといえども倍にするのは国民経済に死を宣告するようなものだ。 　金の卵を産むガチョウの童話がある。強欲な主人が一度に多くの金の卵を手に入れようとガチョウを殺したが腹の中に沢山の金の卵はなかった、「強欲に過ぎると元も子もなくす」という教訓だ。現在の4-6,7-9月期のGDPがそれぞれ年率換算マイナス7.3％とマイナス1.6％という数字だった。これは日本経済が消費増税により縮小している、という異常事態を示している。 　いうまでもなく労働力がなければ1億2千万人の国民の暮らしを支えることは何もできない。国民あってこその国民の暮らしであり、国家だという根本的な視点が「野合の三党合意」に参加したすべての政治家から失われているのではないだろうか。 　消費増税は劇薬だというのを忘れてはならない。消費する国民が生活困窮者であろうとなかろうと、消費が生命を支える最低限のものであろうと贅沢な暮らしを更に彩るものであろうと、一様に強引に徴税する非情な税制だということを忘れてはならない。 　だから、英国では生きるのに必要な食料品などの消費税は「非課税」にしている。スウェーデンなどでも他の品目には25％の消費税を課しているが、食料品には7％程度の軽減税率を適用している。さらにいえば、スウェーデンでは医療費や教育費は「無料」だ。消費税ウンヌンなどの問題ですらない。 　日本はすべての消費に対して8％の消費税を課している。既に世界で最高税率の消費税を国民に課している、という実態をマスメディアは国民に報せないのだろうか。それのみならず、欧州諸国は20％以上の消費税を課していると誤った広報を繰り返し繰り返し実施して、財務省の報道機関よろしく国民に消費税10％もやむなし、との世論誘導をしていると思わざるを得ない。 　財政再建を財務省が本気で考えているのなら、なぜ自分たちの高額年金制度を放棄しようとしないのだろうか。なぜ国民に負担増を求める傍ら、公務員給与を引き上げるなどという暴挙を平気で行うのだろうか。 　財務官僚は人口減社会に

　テレビのコメンテータたちがどれほど国際金融に通じているのか知らないが、少なくとも米国の財務長官や英国政府当局が消費増税10％を見送ったのを歓迎している。しかしテレビに登場するコメンテータたちは口を揃えたように「次回は必ず消費増税しないと国際的に信認が落ちる」と、お前は財務官僚の手先かと叱りたいほどだ。 　日本国債の大半を海外に引き受けてもらっているのなら、海外金融機関の信認が国債価格を決める大きな要因になるだろう。しかし日本の国債はご存じの通り9割以上を国内で消化している。つまり財務省は国民から借金しているのだ。だから国民の意見を聴くべきであって、外野に過ぎない外国の金融当局の是非を問うというのは、いかにも為にする議論だ。 　ただ日本の経済政策に最も嘴を挟んでいる国際的な機関はIMFで、IMFの財源である拠出金の大口支払者の日本を批判するとは烏滸がましいにも程がある。しかもIMFの理事で日本の経済政策にモノ申しているのは財務省OBでIMFに天下った連中だ。つまり財務官僚OBと財務官僚との掛け合い漫才に過ぎないのだ。 　それを「国際的な信認がｗｗ」と発言する評論家はそうしたカラクリを承知の上で大真面目に言っているのだからタチが悪い。これほど国民をマスメディアを使って誘導する先進国も珍しい。実に、腐りきったマスメディアだ。 　政治は国民のためにある。財務官僚のためにあるのではない。予算も国民のためにある。官僚たちが組たいだけ絶えず対前年増の予算を組み続けて、そのツケを国民に払わすために次々と毟り取って良いはずはない。無ければ無いよいに予算を組むのが官僚の本来の仕事だ。 　政治家も官僚にアゴで使われて少しは恥ずかしいと思わないのだろうか。まさしくアホノミクスたるアベノミクスを批判する民主党の政治家たちの面々も財務官僚にコロッと騙されて「消費税10％だ」と叫びだしたではないか。批判する資格があるとは思えない。 　野党はガラガラポンをやって、新党を速やかに作るべきだ。安倍氏は「やっとデフレから脱出するきっかけを掴んだ」と握り拳を振ったが、それは悪性インフレへの鳥羽口に国民を立たせたことだと気付くべきだ。経済成長なき物価上昇はスタグフレーションという悪性インフレだ。 　消費増税で4-6,7-9月期連続で経済は縮小し、景気は悪化している。それも-7.3％からさらに-1.6％と落

　さすがは安倍自公政権の広報機関だけはある、読売新聞は今回の選挙の争点をアベノミクスに限定して、他の争点隠しに躍起になっている。肝心のアベノミクスにしても日銀が輪転機の制御装置を壊して紙幣を増刷して国債を買いあさり、相対的貨幣価値下落による円安を演出して株価をバナナの叩き売り状態にして上がったに過ぎないにもかかわらず「見よ、これがアベノミクスだ」と大見得を切っている。 　サーカスのピエロなら「滑稽だ」と笑っていれば済むが、ピエロが日本の総理大臣だから笑って済ませるわけにはいかない。そのピエロがさらに「今回は先送りするが、次回は景気条項を外したから自動引き揚げネ」と消費税10％をセットにして国民に容認を迫っている。なんという財務官僚的な政治だろうか。財務官僚の走狗さながらに「次回は待ったなしネ」と言う前に、仁徳天皇のように高殿に登られて夕暮れの庶民の竈から立ち上る煙を眺めて頂きたいものだ。 　国民は窮乏の坂道を転がり落ちている。年収が上がっているのは一部大企業の労働者と公務員・官僚だけだ。安倍氏は「デフレ経済から脱却できた」と誇らしげに叫ぶが、円安と消費増税によって消費者物価が上がっただけだ。 　経済成長なきインフレを「悪性インフレ」という。本来、政治は悪性インフレとの戦いの歴史だった。それがデフレにより相対的に国債残高のドル換算が異常な水準になったため、円安を演じて国債残高はドル換算で表現すれば30％以上も縮小した。それが財務官僚と日銀の本当の狙いだ。彼らの眼中には「国家」はあるが、「国民」は不在だ。 「国民の生活が第一」の政治を行うのが政治家本来の使命だ。「国家あって、国民なし」は主客転倒も甚だしい。たとえ国家財政が破綻したところで、日本国民は未曽有の大惨劇の敗戦から不死鳥のように蘇った経験がある。国家財政破綻は官僚にとっては悲劇でも、国民にとっての影響は限定的だ。 　嘘だというのなら財政破綻した夕張市の市民に問うてみるが良い。公務員や市の予算にぶら下がっていた業者たちは塗炭の苦しみだが、市民生活はそれなりにスリム化して遂行されている。 　日本国民が国家財政破綻してでも国民生活を守れ、と主張する政治家を多数選出すれば、財務官僚は初めて対前年比増の予算を組まなくなる。いずれ増税すると解っているから、財務官僚は財布の紐を締める必要を感じないのだ。現在ある税収で国家運営

　安倍氏の解散記者会見に驚いた。「景気条項」を削除して一年半後には確実に消費税を10％に上げるという判断をしたため、解散総選挙をするというのだ。 　その理由が奮っている。「国家財政が危機的だから、国民に負担して頂く重い重い決断」をしたというのだ。現在でも国民は重い重い負担に耐えているというのに、安倍氏は国民の何を見ているのだろうか。 　国家の国民所得に対する公的負担割合を指数で比較するのなら公的負担から公的給付を差し引いた「純公的負担」を比較すべきだ。政府とマスメディアは公的負担が日本は50％未満で,50％を超えている欧米諸国と比較してまだまだ「国民負担は軽い」と増税と給付減に躍起になっている。 　しかし「純公的負担」を比較すると欧米諸国がおおむね14％前後に対して、消費増税する前で日本は17％に達していた。最新の数字では18％を超えていると思われる。これほど高い純・国民負担を強いていて、まだまだ「軽い」と安倍氏はみているようだ。 　しかも許せないのは「景気条項」を外すというのだ。今回は景気条項があったため景気状態が悪いから10％へ引き揚げるのは先送りしたが、次回は自動的に10％にする、というのだ。そうしなければ国家財政が持たないし、社会保障制度の維持も困難だ、というのだ。 　毎年毎年、対前年比増の予算を組み続けていては増税しても追い付かないのは当たり前だ。社会保障制度の維持もままならないのなら、暮らせない年金制度は全廃すれば良い。そして暮らせない老齢者には優先的に生活保護費を支給すれば良い。そうすれば年金会計ゼロと生活保護費増とを比較すれば、生活保護費の増額は全廃した年金会計の半分以下になるはずだ。 　毎月海外旅行ができるほど、優雅な年金生活を送る高額年金を放置したまま、現行の年金制度を維持する必要はない。そのための消費増税で貧困層を痛め付けるのなら主客転倒だ。 　社会保障とは「負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だ。いわば19世紀の英国社会的な原始資本主義社会に対する批判から生まれたマルクスの「資本論」により社会主義は出発した。社会保障とは原始資本主義の「弱肉強食」の弊害を少しでも解消するために「富の再配分」を税で行い、それでも貧困にあえぐ人たちに公的給付を行うために社会保障制度が整えられた。それが現代の先進諸国の社会保障制度の生い立ちだ。 　間違ってもら

　確実に先延ばしした一年半後に消費税を10％にすべく安倍自公政権は財務官僚の言いなりに「景気条項」を削除しようとしている。この国の政治は国民のためにあるのではなく、財務官僚のためにあるという何よりの証拠だ。 　消費増税の判断基準から「景気条項」を外すということは、一年半後には景気がどうであれ経済成長率がどうであれ、世界経済がどうであれ、消費税を10％にするということだ。なんという愚挙を安倍自公政権は行うのだろうか。 　政治は国民のためにある。だが官僚たちは自分たちの既得権益の擁護と権力拡大のために日々勤しんでいる。政治家が本来の「国民の生活が第一」の政治に正面から向き合っていれば問題ないのだが、「高等な政治家は国家のことを第一に考える」と官僚たちが唆し、愚かな政治家たちは「国家とは官僚組織そのものだ」と勘違いさせられてしまう。 　元より、国家とは国民によって成り立っている。国家という概念で国家が成立しているのではない。同一民族から成る国民が集まって、混乱なく統治するために国家を形成している。そうした国家論をここで紐解くつもりはないが、政治家諸氏が国民不在の政治に爆走しているのを見ると心配でならない。そのうち、国家のために国民個々人の権利を制限し、自由も国家が認める範囲に縮小させるべきだ、という暴論が官僚たちから出てこないとも限らない。現に、特定秘密保護法などという悪法を政治家をして成立させたではないか。 　財務官僚のために国家があるのではない。国民の生命と財産を守るために「国家」という統治機構を形成している。官僚はその事務官に過ぎない。何を大威張りに「国家財政を守る」などと息巻くのだ。この財政状態に状態に陥れたのは官僚たちではないか。 　政治家諸氏よ、しっかりしろ。官僚に嬉々としてアゴで使われていて、なにが「国家、国民」だ。消費増税を景気判断もしないで自動的に引き上げるのが国家のためだというのは、主客転倒も甚だしい。国民の生活が第一の政治を政治家は愚直に推し進めるべきだ。野放図な財政運営を続けて来て、今後も続けようと目論む財務官僚に騙されるな。

　解散風を最初に吹かせたのは「読売新聞」だった。元々安倍政権の幇間役に徹していた「読売新聞」は消費増税実施時には「賛成」の論陣を張っていた。理由は財務官僚のコーチに宜しく応えて、財政規律だとか社会保障費増に対応するためだとか、国民に宣伝してきた。 　その結果経済後退が明らかになると「消費増税延期は避けられまい」との社説を掲げる変わり身の早さだ。それも安倍氏の発言を先取りして国民に消費増税先送りの下地作りをして、アベノミクスへの批判封じているといえなくもない。 　この国のマスメディアはマスメディアが陥る最も危険な罠に自ら陥っている。朝日新聞もそうだったが、自分たちが政局を動かし国民世論を動かす役目を与えられていると勘違いしているのだ。 　朝日新聞は国内政治を動かすのに『禁じ手』の外国政府の力を借りた。教科書問題など、国内で教科書が発売される以前に韓国や中国政府が『遺憾の意』を表明する主客転倒現象が頻繁にあった。現・韓国大統領が「従軍慰安婦」チクリ外交を展開しているが、最初に嘘の「従軍慰安婦」を韓国にチクッたのは朝日新聞だった。 　読売新聞は安倍氏の政局を先取りして提灯記事を書いてきた。消費増税はこの国の未来のために必要だと、何度記事にして掲載したことだろうか。暇なご仁は図書館へ行って野党三党合意形成当時からの読売新聞を検証して頂きたい。そうすれば、いかに読売新聞が「偏向」しているかご理解がゆくだろう。 　今度の消費増税先送りと解散は読売新聞が他紙に先行して報じてきた。それを『スクープだ』と勘違いしているとしたら何をか況やだ。新聞をはじめとするマスメディアの一義的な使命は『事実』を報道することだ。未来予見者や占い師の真似事をすることではない。 　そして最も肝要なことは、読売新聞が囃し立てたアベノミクスは未曽有のGDP縮小をもたらし、消費増税がいかに誤った政策だったかを、旗振り役を務めてきた読売新聞が反省することだ。朝日新聞の「従軍慰安婦」捏造お詫び記事に欣喜雀躍しただけに、今度は読売新聞が「消費増税こそ日本の国家と国民のために必要だ」と大嘘記事を書いてきた不明を詫びる番だ。 　政権のお先棒を担ぐことがどれほどマスメディアにとってみっともないことか、真摯に反省すべきだ。第三の権力のはずが官僚の機関誌に成り下がっている現状を国民は厳しい眼差しで見詰めている。新聞離れが指摘さ

　昨日（11/17）の「消費増税に関する学識経験者から意見聴取」で10人中8人が「財政規律のために増税は必要だ」という主張したという。誰が選任した「学識経験者」なのか知らないが、現状の日本経済はまさしく「経済成長なき物価上昇」はスタグフレーションという「景気後退下のインフレ」で、最悪の事態だということがお解りでないようだ。 　昨日発表された7-9月期GDP速報値-1.6％はまだまだ最終的には悪い数字になる可能性が高い。つまり日本経済は縮小しているのだ。デフレ経済脱却と称して日銀が壊れた蛇口さながらに国債購入という手段で国内の金融機関にジャブジャブに紙幣をばら撒いても、それらが「経済の血液」として企業設備投資や民間住宅建設投資として使われることなく、金融機関に大量滞留している。 　それは経済政策の失敗そのものを現している。アベノミクスは野党政治家が「アベノミクスは失敗だと認めなさい」と国会で安倍氏に迫る必要はないほど明確に失敗している。 　なぜそうなったのか、それは税制をはじめとする政策のベクトルがすべて景気を浮揚させる方向と逆向きだからだ。デフレ経済から脱却するには個人の可処分所得を増やすことだ。まずは個々の国民を富ませずして個人消費は上向かない。個人所得を増やすには企業の膨大な内部留保を吐き出させるのが一番だ。つまり企業が労働対価として支払う理を削減すると税金が多くかかるようにすべきなのだ。法人税は利益を上げた企業に課される。だから法人税を下げるのではなく、上げるか、少なくとも現状維持が必要だ。 　そのうえで、派遣業法を厳しく規制して、個々の働く日本国民に報いる賃金を企業に支払いを強いるように法改正すべきだ。「恒産なくして恒心なし」とは真理で、国民が結婚して子育てをするには「恒産」と「恒心」が必要だ。明日はどうなるか解らない派遣職で、どうやって個々の国民が自身の未来を長期に展望できるというのだろうか。 　円安は海外展開した企業や工場を国内へ呼び戻す絶好のチャンスだ。政府は異次元金融緩和を日銀が断行すると同時に大胆なUターン投資減税を実行すべきだった。しかし政府が発表した経済特区でのチマチマとした投資減税ですら、現状は机上の空論で国会審議で弄んでいる怠惰ぶりだ。 　昨日の意見聴収会で10人中8人も「財政と社会保障のために10％消費増税を直ちに決断すべき」と発言したよ

　7-9月期-1.6％という数字は与野党を問わない能天気な政治家たちを直撃したようだ。-1.6％というとそれほどの数字ではないと思われる向きもあるかと思うが、前四半期の-7.3％の更に-1.6％だということを忘れてはならない。 　それほどGDPは落ち込んでいるのだ。デフレ経済下の増税は経済学を学ぶ者なら真反対の政策だということは教科書に書いてある。それも高度な段階ではなく、経済学原論という経済学の入門書に、だ。 　それを財務官僚が知らないはずはない。知って知り抜いて、デフレ経済下に国民総課税の「消費増税」を野合三党合意に基づいて自公安倍政権は断行したのだ。いずれも財務官僚の掌で転がされた能天気な政治家たちの「国民の生活が第一」の政治家の本分を忘れた財務官僚のための税政判断に過ぎない。 　経済の原理原則に例外はなく、4月の消費増税8％により日本経済は景気浮揚どころか急落している。その誤魔化しに日銀が金融規律を度外視して「異次元金融緩和」を突出させている。それにより円安が進み、国民の富は相対的に喪失され、1万円していた株価が7300円ほどに価値が下がったために利益を見込んでハゲ鷹投機家が投機買いをし、それに加えて安倍氏が国民の虎の子の年金基金を20兆円も株新市場へ投げ込んだために株高が「博奕相場」として高騰しているだけだ。決して経済の半年先の指標として投資資金の必要性から株式市場が活性化しているわけではない。その証拠に投資資金は7-9月期はマイナスだ。 　今は野党の民主党も消費増税を自公政権に持ち掛けた責任は免れない。だから「国民の生活が第一」の真正・民主党は自民党と同じく財務官僚の使嗾に乗って消費増税を断行した似非・民主党と袂を分かつべきだとこのブログで何度も書いてきた。 　国民総課税の悪税・消費税を増税しようとするのは「国民の生活が第一」の基本理念と相容れないものだ。水と油ほどに異なる政治理念の持ち主が同じ船に乗っているのは滑稽というよりご都合主義に過ぎると批判されるべきだ。なぜ新生・民主党は小沢一郎氏を現代の黒田官兵衛として三顧の礼を以て迎え容れないのだろうか。 　それで菅氏や岡田氏や前原氏や野田氏たちが異を唱えるのなら、民主党から出て行ってもらえば良い。彼らこそ民主党大敗の戦犯ではないか。政権時代の愚策の総括なしに民主党が蘇えることは決してない。 　これからでも

　内閣府が7-9月期経済速報値を出した。それによるとGDPは年率換算で-1.6％だという。つまり経済が縮小しているのだ。 　消費増税は個人消費を直撃するから反対だと、このブログでも散々主張してきた。景気を悪化させて税収が増えるはずはなく、経済規模を示すGDPが-1.6％ということは、経済規模が縮小することであり、それぞれの経済規模に大きくかかわりのある個人所得や法人所得に課税している「直接税」は勿論落ち込むと見なければならない。それどころか5％から8％に「増税」したはずの消費税も目論み通りに伸びない結果になるだろう。 　アベノミクスは完全に失敗したことになる。安倍氏は世界で「アベノミクスはww」と誇らしく語ってきたが、それらはすべて漢字の異なる「騙り」になってしまった。言うまでもなく「騙り」とは嘘をつくことである。 　安倍氏は嘘を「大言壮語」して国民を騙してきた。消費増税しても消費の落ち込みは一時的で景気は後退しないだろう、というのも嘘だった。福一原発でも「放射能汚染水は完全にブロックされコントロールされている」とは福一原発構内のどこを指して言ったのだろうか。ダダ漏れの汚染水は放射能最高値を示す始末で、莫大なカネを投じた凍土方式もALPSも機能不全のままだ。 　屋号三党合意に達した「税と社会保障の一体改革」や「選挙制度改革」は安倍政権に年間で手付かずでも、どこ吹く風で素知らぬ振りを決め込んでいる。そして消費増税10％を「一年半程度先延ばしする、キリッ」と見得を切って「解散で信を問う」と見当違いの啖呵を飛ばすつもりだという。なんたる大根役者だろうか。 　それでも歌舞伎の名跡を継ぐ御曹司ならぬ政界の三代目として、東京生まれの東京育ちが選挙の時だけ兄弟そろって「故郷山口県」に帰って、山口県の選挙区の名跡を継いで選挙は安泰だという。選挙民の程度の低さには呆れ返るほどだ。 　野党がだらしないのも事実だが「国民の生活が第一」の政治家を育てようとしない国民の方がもっと問題ではないだろうか。官僚とその機関紙に堕したマスメディアにより簡単に誘導され「社会保障費が増大する一方だから消費増税も仕方ないヨネ」と、政府広報のプロパガンダを鸚鵡返しに繰り返す街頭インタビューの有権者を見ると、「そんなに払いたいのなら僕のも払って下さい」とテレビ画面に怒鳴りたくなる。 　国民が払わないと決めて、増

　いよいよ今日（11/17）に安倍氏が解散総選挙を語るようだ。大義なき総選挙だが、総理大臣の専権事項である限り自己保身で発狂した安倍氏を止めることはできない。 　安倍氏の政治は悪手の連続だった。彼は総選挙後に就任する前から業界への配慮で「公共事業の大盤振る舞い」を口約束した。それを以て景気回復のカンフル剤だと称した。そして首相になるや日銀人事に介入して元財務官僚の黒田氏を操り人形として送り込み「維持気な金融緩和」を実行させた。 　公共事業の大盤振る舞いはそれまで公共事業を絞ってきた十年ばかりの財政歳出削減努力を無に帰す愚行だった。そのため公共事業の消化不良が起こっただけでなく、地方自治体で競争入札の不調が相次ぎ、それでなくても公共事業は地方自治体の赤字を伴う劇薬をさらに公共事業単価の高騰により赤字体質をさらに悪化させてしまった。 　日銀の異次元金融緩和は「金融の自律」を破壊して政府のための日銀に貶めただけでなく、金融緩和は本来なら貨幣価値の下落を招くだけの悪手で、それを良手に変える合わせ技は経済成長策だけだが、安倍氏は第二の矢だとか第三の矢だとは果ては第四の矢だとか言葉だけの成長戦略で、実際に実行されたものは未だ何もないという体たらくだ。 　そうした日銀の実施した貨幣価値下落策だけの状態の経済に「消費増税」という悪手を打ってしまった。デフレから脱却させる貨幣の大増刷という経済根拠なき日銀のインフレ策を帳消しにする消費増税はまさしく個人の可処分所得を削ぎ落すデフレ策で、安倍政権の経済政策はダッチロール状態に陥ってしまった。 　しかし彼は日本経済が何処を飛んでいるのか知らないのか、それとも知っていてまったく無関心なのか、内政の課題山積をよそに外遊に明け暮れて中・韓と「我慢ごっこ」を二年も演じてしまった。集団的自衛権は先送りし、憲法改正はウヤムヤ、少子対策は何も手を付けないばかりか家庭破壊の配偶者控除の廃止を策したり、女性世専業主婦をやめて働け、と女性参画という美名の下で女性の尻を叩いている。 　そして極めつけは派遣業法の徹底的な「規制緩和」だ。規制緩和とは耳触りの良い正義の味方みたいだが、実態は「タコ部屋」の復活に過ぎない。労働者を使い捨ての「労働力」とみなし、派遣業者が稼ぐ「ピンハネの対象」としかみなさないヤクザ的労働・雇用体系の完全復活に過ぎない。 　それこそ1％対

　民主党は「野合三党合意」により解散した合意を自公安倍政権が反故にするのに対して、容認姿勢に転じたという。それなら小沢氏たち消費増税反対派を党から追い出した論理的整合性は破綻したことになる。 　当時の消費税10％増税を取りまとめた菅政権と野田政権の党代表をはじめとする閣僚や党幹部たちは頭を丸めて小沢一郎氏とその仲間たちに詫びるべきだ。そして即座に小沢氏とその仲間の復党を受け容れるべきではないだろうか。 　民主党が支持者の信を失ったのは消費増税を容認したからに他ならない。それなら財務官僚の言いなりだった自公政権とどこが異なるのか、という唐突感を抱いた疑義は未だに払拭できない。 　当然、菅氏と野田氏は財務官僚の下請け政権に成り下がっていたのだし、その政権運営に加担した連中も野田氏などの政権運営を是認したのだから、支持者に対して背信をした事実は消えない。それが民主党転落の最大にして唯一の原因だと理解できないとしたら、彼らが民主党に籍を置いている必然性も必要もない。彼らは民主党を出て、自民党の門を叩くべきだ。 　もちろん、消費増税を画策したのは国民不在の財務官僚の机上の空論に過ぎない。それを敢えて実行した安倍政権は国民に景気後退の劇薬を与え、日銀の金融規律を無視した異次元金融緩和で「日本売り」を国際的に円安で演じ、実際に割安感の出た株を外国投機家たちが投機目的で購入して、株高担っているに過ぎないのをアベノミクスの成果だと自慢して歩く安倍氏の経済音痴には日本国民として恥ずかしくて思わず赤面するほどだ。 　経済がマトモなら株高は景気改善の前触れだが、単なる「博奕相場」の株高に過ぎず、ハゲ鷹投機家たちが相対的に安くなった日本の株を買いまくって、機を見て利益確保に売り抜けようとしているに過ぎない。一体幾ら国民の年金基金を「博奕相場」で溶かせば気が済むのだろうか。 　民主党は財務官僚の使嗾に乗って、自民党になろうとした。そうすれば長期政権も夢ではないと考えたようだが、残念ながら民主党の支持層と自民党の支持層とは異なる。ただ民主党の支持者たちが無党派に流れただけで、神輿の担ぎ手を失った「候補者」という神輿は地に墜ちただけだ。 　小沢一郎氏の「生活の党」の凋落は三年有余に渡るマスメディアの「陸山会」捏造事件によるプロパガンダ「政治とカネ」大宣伝で潰されただけだ。しかも小沢一郎氏が無罪とな

　言葉により人を魅了し支持を獲得するのは政治家として大きな資質だろう。しかし人を惹きつけようとするあまり、言葉が真実から乖離し「嘘」を語るようになっては「羊頭狗肉」政治家に堕してしまう。 　安倍氏は外遊で忙しく海外へ出掛けて数々の会議をこなしている。当初組んでいた外遊予算はとっくに底をつき、外務省から官邸予算に組み替えているほどだ。それなりに日本の国際的立場を高揚させる効果はあるだろうが、気になるのは空虚な、もしくは「嘘」と思われる言葉を平然と発信していることだ。 　たとえば「福一原発放射能漏れ事故」に関して、安倍氏は「放射能漏れは完全に制御している」とアルゼンチンで発言した。しかし現実は制御しているどころか、400億円かけた凍土壁方式は全く機能せず原子炉建屋に流入する地下水一つ止められないでいる。汚染水処理施設として二系統設置したALPSプラントは不具合により90％以上の割合で止まっている。そして海へ高濃度放射能汚染された地下水は垂れ流しのままだ。 　今回の外遊で安倍氏はアベノミクスと何度も繰り返して、諸外国の日本への投資を促している。株高を維持するのが安倍政権の生命線だと安倍氏は認識しているようだが、外国投機家による資金投入で株高が維持されている現象は国民の生活とは無縁なものだ。金融緩和による円安を引き起こして、国民の生活に深刻な影響を与える「輸入物価高」を他所に、勝手な「博奕相場」を展開しているに過ぎない。そこに国民の貴重な年金基金の50％も投じるように法律を変えたのは狂気の沙汰だ。 　国民は一体いつまで安倍氏の言葉に騙されるのだろうか。国民の生活が第一の政治を行うなら「製造業」にまで規制緩和を進めた派遣業法を元に戻して、派遣の範囲を「特殊で高度な業種」に限定して規制すべきだ。「恒産なくして恒心なし」とは古人の言葉だ。それは現代社会でも生きている。国民にまずは「恒産」を与えるべく政治を行うべきだ。 　新自由主義者たちが「派遣業こそが国際基準だ」「自己責任だ」と叫ぶのは彼らが外国の1％の走狗だという証拠に他ならない。 　国民は国際基準で生きているのではない。日本国内で日本国民として生きている。日本には長年培った「年功序列賃金体系」があったし、「終身雇用制」という社会秩序の安全装置があった。 　それらをブチ壊して、家庭から女性を強引に引き剥がして、一体何が「少子対

　国民の生活のために何ら実効性のある政策を何も実施しないで、ただただ日銀の異次元金融緩和を「アベノミクス」だと騒ぎ立てたマスメディアの宣伝効果だけで持って来た安倍政権だった。50％近い高い支持率を維持しているとマスメディアは未だに宣伝しているが、国民はその現実生活とマスメディアの謳う文句との乖離に介在する欺瞞性に気付いている。 　12月14日に投開票されると決定しているかのような総選挙に対して、国民は安倍政権2年間の通信簿を付ける心つもりで投票に臨もうではないか。そのためにはマスメディアの宣伝文句に騙されることなく、国民の生活にとって安倍政権はどうであったかを冷静に検証し評価すべきだ。 　マスメディアは2009年の総選挙で民主党が掲げたマニフェストに悉くイチャモンをつけて味噌も糞もブッ潰した。未来への投資だった「子ども手当」に対して「財源がｗｗ」と政策論争ではなく、まさしくイチャモンを付けてブッ潰した。しかし安倍氏がジャブジャブに業界に注ぎ込んだ公共事業に対しては「財源がｗｗ」という批判は皆無だった。 　しかしそのために蛍雪労働者や重機のオペレーターが全国的に不足し、入札の不調が相次ぐ事態で東北の復興は後れ、それでなくても民間単価の二倍近い公共事業単価がハネ上がった。税金はダダ漏れに業界へばら撒かれているはずだが、現場で働く建設・土木労働者の労働単価はそれほど上がってない。 　安倍政権の通信簿を付けるにあたって忘れてはならない最重要事は「特定秘密保護法」や「解釈改憲」といった憲法の規定を勝手に変更したことだ。憲法に定める「国民の知る権利」を最大60年間も封印するとは何という後進国家だろうか。 　米国でさえ30年原則を25年に短縮したではないか。国家の最高機密であれ、何であれ、25年たてば全てを公開するというのだ。その基本的な考え方は国家は国民のモノであり、国家機密も国民の税により賄われ国民の権利の負託により行使されている国事行為により取得されたモノであって、最終的に国民に情報開示されるべきものだ、との基本的な考え方に則っている。しかし安倍政権の考え方はそうではないようだ。あくまでも国民は知らしむべきものではなく、寄らしむべきものだという観念により「特定秘密保護法」が制定されている。それは国民の知る権利を大きく毀損するもので、憲法に抵触するものだ。 　閣議決定による解

　安倍氏の「消費増税先送り解散」に関して、マスメディアがまたまた煽り立てている。国民に「消費増税先送りの是非」を聞きましたという街頭アンケートだ。 　64％が「先送り賛成」で36％が「先送り反対」だそうだ。なぜ「先送り」の是非しか問わないのか不思議だ。消費増税を「元の5％に戻す」という選択肢があっても良いはずだ。これがマスメディアの世論誘導というものなのだろう。国民に消費税はいずれにせよ10％になるものだと刷り込む手法だ。 　ただ「即時増税」派の理由にはマスメディアの「消費増税キャンペーン」がいかに浸透しているかを思い知らされる。「国家の借金が大変になっているから、消費税を上げるのを先延ばししない方が良い」とか「消費増税を先延ばしすると世界に日本は財政再建に後ろ向きの国だと思われて国家の信認が下がる」といった回答だ。まさしく御用評論家の国民誘導解説の鸚鵡返しで「よくぞ学習されました」と頭をナデナデしてやりたいほどだ。 　しかし8％増税で日本の景気は急落し、ＧＤＰは通年で対前年比「減」になるかも知れない段階だ。財政規律のための増税だというのなら、税収全体で増収にならなければ意味がない。しかし消費税を上げたために税収全体では減額になりかねない景気の急落だ。 　国際的な信認をトヤカク言っているのは日本の財務官僚が天下ったＩＭＦ理事が財務省の応援発言しているに過ぎない。むしろ米国の財務当局は日本の景気のために追加増税は「ヤメロ」と命じているほどだ。だから安倍氏が「消費増税先送り判断か」と予測している評論家たちは米国の助言でそうなるとわかり切っていることを知って知り抜いて国民を欺いているのだ。 　国家の1000兆円を超える国債残をすべて税収で返済するとしたら、プライマリーバランスを取るだけで50兆円ほど必要だから、消費税1％が2.5兆円（静態的経済で机上の空論に過ぎないが、財務官僚やその御用評論家たちは好んでこの数字を使っている）だから、後20％ばかり消費税を上げなければならない勘定だ。つまり消費税30％を国民が負担しなければ財政バランスは取れない。 　しかし実際は今回の3％消費増税で景気が急落するのを見れば解るように、あと20％も消費税を上げれば、その負担から国民の暮らしを根底から覆し破壊しかねない。税収だけで巨額な国債残を償還するのは出来ない相談だ。 　現実的な手法はイン

　2014年は多事多難な年だった。ロイターはそのことを記事にして配信している。 ��０１４年は人道危機も増えた。エボラ出血熱のほか、イラク、シリア、南スーダン、中央アフリカでの情勢悪化など、世界保健機関（ＷＨＯ）は初めて、５つの危機に同時に対処しなくてはならなかった。 ある英当局者は匿名を条件に「誰もが疲れ切っている」と語った。 ��過密日程＞ 危機対応の最前線に立たされているのは、特に中東を担当する外交関係者だろう。イラクやシリアでは「イスラム国」が台頭し、イスラエルはガザに地上侵攻し、イランの核交渉は思うように進まず、リビアやイエメンでも同時期に危機が発生した。 一部の当局者は、危機的状況が発生するたびに新たな任務を割り当てられた。イエメンの担当者がロシア問題に回されたこともあったという。リビアなどを担当するチームからは、自分たちが忘れられたも同然との不満の声も聞かれた。 こうした危機多発の年は過去にもあった。１９９１年にはイラクによるクウェート侵攻とモスクワでのクーデター未遂があった。１９９４年にはボスニアとソマリアとルワンダで危機が重なった。しかし、２０１４年は火種の範囲の広さという点では突出している>(<>内『ロイター』引用) 　米国の軍当局は兵士の数を57万人の規模から45万人に減少させるのは現実的ではないとして、49万人規模を維持すべきだと表明した。世界各地で同時多発的な発生する紛争に対処するために、米軍は振り回されている。だから対応に遅れがあって良いというものでもない。「イスラム国」のイラク深部まで侵攻を許したのは米国の認識の甘さにあったともいえる。 　ウクライナ東部に地上軍を侵攻させているロシアに対して、米国は経済制裁を課すだけで実戦部隊の派遣は検討していない。経済制裁だけでロシアの野望が踏み止まれるのだろうか。 　露骨な海洋進出を行っている中国に対して、オバマの米国は軍事的な圧力を掛けることなく、経済関係を優先している。それに対して米国民は「弱腰外交」だとオバマ氏を批判している。 　確かにオバマ氏の「弱腰外交」は習近平氏を増長させて「二大国関係」などと荒唐無稽な誇大妄想を抱かせるに到っている。習近平氏の「誇大妄想」は中国民に「誇大妄想」を夢想させることにより社会・経済の崩壊寸前の国難な現実からの逃避のモルヒネ効果を期待してのモノ

＜西側観測筋は12日、ロシアはここ数日、戦車や榴弾砲などの武器を兵士とともにウクライナ東部に送り込んでいるとし、同地域の親ロシア派支配を長期的に固定化する狙いとみられると述べた。 　兵士や武器を新たに送り込んでいることで同地域のロシアのプレゼンスは急激に高まり、9月初めにベラルーシのミンスクで調印された停戦協定が再びおびやかされることになる＞（以上『朝日新聞』引用） 　ロシアはまさしく軍事力により国境線を変更しようとしている。これが世界平和を担う「安全保障理事会・常任理事国」だというのだから笑わせる。 　同じく日本の尖閣諸島に「俺のモノだ」と難癖をつけて軍事的圧力を加えたり、南シナ海の他国の領海内のサンゴ礁に軍事基地を築いたりする中国も「安全保障理事会・常任理事国」だというのだから何をか況やだ。そういえば他国の主権なぞ踏み躙ってでも空爆を断行する米国も「安全保障理事会・常任理事国」だ。 　国連とは軍事力で相手をねじ伏せる親玉の集まりなのかと首を捻らざるを得ない。到底話し合いで世界平和を希求する場ではなさそうだ。 　ガキのように力を誇示し、力で他国の主権を侵して恬として恥じない夜盗のような国々が大きな顔をしてのさばっている。それに対して、戦後70年間も他国や隣国で虐殺行為をやっていない日本こそが世界平和を主導する国にふさわしい。国連が今後も世界平和に無力な存在なら、日本は真摯に世界平和を求める国々と計らって、新国際秩序を求める国際的な機関を創設すべきだ。 　話は飛ぶが、米国は中近東の火薬庫にいつまでイスラエルを放置しておくつもりだろうか。なんならアラスカをイスラエルに献上して、中東からユダヤ民を引き離してはどうだろうか。中東の殺し合いはもうたくさんだ。 　米国がイスラエルの後ろ盾ということは明白だから、米国がアラブ諸国やイスラム教圏の人たちと一体いつまで反目しあうつもりなのか、米国民の意思を聞いてみたいものだ。子々孫々に到るまで米国民はユダヤ民を支援して、米国の青年の血を中東で流したり、米国内にテロを呼び込んで良いと判断しているのだろうか。 　反目しあう者たちは引き離した方が良い。ロシアはなぜウクライナの東部を掠め盗ろうとするのか。奪い盗ったところで、血で血を洗う歴史が繰り返されるだけだと、なぜ気付かないのだろうか。 　無理を通せば道理が反発する、というのが現代だ。中

　ここに来ての茶番劇のような『解散騒動』により「女性活躍法案」が廃案になるようだ。そもそも女性の社会的活躍を促すために男女差別をなくそう、という趣旨だったはずだが、中身は2020年までに民間企業でも女性の登用割合を30％以上にせよ、などという数値目標を設定するなど、どこの社会主義国だと目を疑うような内容だった。 　女性への性による差別は論外だが、民間企業が誰をどのように雇用しようが誰を登用しようが自由なはずだ。それが偶々女性であるかもしれないし、男性であるかも知れない。家庭に入った専業主婦がダメ女性であるかのような政府宣伝は良くない。女性がどのような生き方をしようが自由なはずだ。 　私の母は専業主婦だった。私の家内も専業主婦で二人の子供を健全な社会人に育て上げてくれた。心の底から感謝している。お陰様で二人とも妻を娶り子供恵まれ、私と同じ地方の地域社会に家を建てて近くに暮らしている。 　それぞれの暮らしはそれぞれの自由意思で決めるべきものだ。政府や親が干渉してどうこう出来るものではない。ただ地方で必要なのは安定した雇用だ。それでなくても地方経済を支えていた会社が清算したり、駅前支社や支店が相次いで撤退したり、海岸部に展開している工場が櫛の歯が抜けるように閉鎖になったりしている。経済評論家や無責任なマスメディアが生産手段の海外移転を煽ったり、安価な労働力の中国で製品を生産して輸入する企業モデルを「進取」だと紹介したりしたため、地方の縫製工場なども相次いで閉鎖したり倒産したりした。ここ20年の間に地方がどれほど疲弊したか、永田町の官僚や政治家たちはご存じないのだろう。 　女性が活躍しなければ社会が良い社会でないのだろうか。良い社会であれば性別に関わりなく能力のある者が活躍できるのではないだろうか。 　地方を創生するには「恒産」が地方に展開できる政策を強力に進めるべきだ。その一つがUターン投資減税であり、海外へ出て行った企業や工場を国内に取り戻すことが何よりも急がれる。雇用の場を広げ質を高めなければ女性も正社員に登用されないのではないだろうか。 　株高が景気とかかわりなくなってしまったのも、日銀のマネーゲームの成果の一つだ。そして失業率の低下が景気とかかわりなくなったのも派遣業法の野放図な規制緩和の成果だ。政治は国民を貧困へと陥れる装置に化している。そのことを有権者は心して

　米中首脳がおよそ10時間も協議した後の共同記者会見で、習近平主席は「二大国関係」という言葉を9回も連呼した。「大国」だと自らの国力を誇るのが、習近平氏はよほどお好きのようだ。 　確かに中国は大国だろう。世界一の14億人もの人口を抱えている、という面では世界随一の大国だ。しかし他の面ではいわゆる先進国の足元にも及ばない。後進国然とした独裁圧政国家だ。 　たとえば日本を抜いて世界第二位の経済大国だというが、1/10の人口しかない日本と比較して゛俺の方が大きいぞ」と威張るのはみっともないだろう。それよりも国民に対して日本以上の社会保障制度を充実させているとか、日本以上の言論・集会の自由を保障しているとか、国民の思想・信条の自由を保障しているとかいう方が遙かに重要なことだ。 　習近平氏は軍事力を国力だと勘違いしているのではないだろうか。軍事力には国家の経済的・国勢的な規模に応じた適正規模があって、それを超えた場合は国家存立の基盤さえ崩壊させかねない劇薬だという認識を習近平氏は持っていないようだ。この論理の根拠が解らないなら、なぜ旧ソ連は崩壊したかを検証されば納得できるはずだ。 　まさしく、中共の中国も旧ソ連の崩壊の瀬戸際にあった頃と酷似している。国民の自由への渇望と、絶え間なき仮想敵国への緊張感の強制により、国民の精神状態は緊張と欲求不満の限界に達している。年間10万回以上も頻発している中国国内の状況が「大国」たる中共の中国の実態だ。 　しかし「二大国」は似ている側面もある。それは米中とも戦争大好き国家だということだ。いずれも絶えず仮想の敵を明確に国民に意識させている。米国の場合は中東の反米・イスラム諸国だし、中国の場合は「反日」を国民にあおり続けている日本だ。彼らには国内世論統一のために適が必要なほど国内統治がうまくいっていない。 　米国は1％の強欲なハゲ鷹たちが国民から富を剥ぎ取って独占し、安定的な社会を形成していた多くの中流階層を貧困階層へと転落させた。そうした社会的な不満をイスラム圏の反米国家を「テロ国家」と規定して国際法違反の軍事行動を強引に展開している。 　中国も1％の特権階級が中国の富の半分近くを独占し、共産党幹部たち2万人が19兆円も蓄財した資産を海外へ持ち出しているという。残りの国民は少ないパイを分かち合うこともなく、地方の幹部たちも中央の幹部たちの真似

　師走に総選挙があるという。景気浮揚策が何も実施されていない段階で解散とは、悪い冗談かと思っていたらそうでもないという。＜安倍晋三首相は来週にも衆院を解散し、年内の総選挙に踏み切る調整に入った。消費税率を１０％に引き上げるかの判断材料となる７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が１７日に発表されるのを受け、最終判断する。第２次安倍改造内閣の発足後、閣僚の「政治とカネ」に関する疑惑追及が続き、政権の求心力を回復するためにも早期解散が望ましいとの判断に傾いた＞（以上『毎日新聞』引用）というのだ。 　そもそも自民党が一致団結して「消費増税10％を延期」と決断したのに対して、野党がこぞって「来年10月10％消費税を断行」と主張しているのなら、安倍氏のいう「消費増税10％先送りを決断して、その是非を問う」という解散理由も理解できないでもない。 　しかし自民党内でも「即時増税」派と「増税先送り」派と別れている。それなら安倍氏が「即時増税」派を安倍政権に対する抵抗勢力だと決めつけて除名するのかというとそうでもない。これほど国民不在の大義なき解散風も珍しい。 　対する野党の体たらく振りは目を覆うばかりだ。民主党は「増税先送りはアベノミクス失敗を認めたことだ」と国民にとってどうでもいい論理を展開している。アベノミクスが成功しようが失敗しようが、国民にとって必要なのは景気が良くなり個人所得が増加し、社会が安心して生活できる政治が展開されることだ。 　安倍氏がアベノミクスを何度叫ぼうと、実態は日銀のマネーけーむでしかないことは露呈されている。アベノミクスがどうであろうと何が問題だろうか。国民の生活が第一の政治が実施されていないことが問題であり、安倍政権の二年有余もそうした状態を許してきた民主党の体たらくも同時に批判されるべきだということがお解りでないようだ。 　維新の党などの野党は「増税先送り」派の自民党の分派に過ぎない。国民の生活が第一の政治家なら「消費増税」を元の5％に戻すべきだと主張すべきだ。 　財務官僚が5％に戻しては社会保障費の手当てなどできない、と反論したなら、歳入に見合った予算を編成するのが官僚の役目だ、と叱り飛ばせば良い。自分たちの報酬や年金だけお手盛りにしておいて、国民の社会保障費の財源に増税が必要だとは何事だ。 　そうした骨のある野党が見当たらないのは現在の日本政界

　社会保障費が年々増大するから、その財源に最も安定的な税収の「消費増税」で対応すると財務省は説明してきた。しかし消費税の一体何％が社会保障に充当されているのだろうか。 　むしろ消費増税の税収を予定して公務員給与を引き上げたり、法人減税を先行させようとしているではないか。国債残高が1000兆円を超えたら日本の財政は破綻する、と常々財務官僚は発言し、それを無批判にマスメディアが「国民一人当たり借金が800万円を超える」などと国民に増税と負担増の下地作りを演じてきた。 　国債とは日本の場合は国民が政府に貸していることであり、国民が誰かに借金していることではない。それを国民一人当たり800万円を超える借金をしていることになる、などと国民に何の責任もない、財務官僚の歳入に見合わない歳出をずっと続けた放漫財政運営と、それを是認してきた無能な政治家たちにこそ責任がある。 　国民はそんな無能な政治家を選び続けてきたお蔭で、飛んでもない借金財政の国家の国民という不名誉を追う羽目になっている。しかし、繰り返すが、国家の借金は国民が国に貸していることであり、国民が責任を持って返済する借金とは異なる。 　それなら誰が返済するのか。それは日本の経済である。つまり経済成長に伴うインフレータと自然増による歳入で返済するのだが、その前提条件として対前年減の予算を財務官僚に組ませる必要がある。 　こういうと「社会保障費は年々増加している」と批判する評論家がいる。それなら社会保障費を削減して社会保障の原点に立ち返る根本的な改革をなぜ国はやろうとしないのかと疑問を投げかけるべきだ。その答えは簡単だ。現行の年金制度で高額年金を享受している、もしくは享受予定者たちが政策立案と議決権を持っているからに他ならない。つまり既得権を守って、年金の根本的な改革をやろうとしないからだ。 　そもそも年金が勤労者平均年収に迫る年間400万円を超えたら「議員年金」の支給額を減額するとは何ということだろうか。各種公的年金を合わせて年400万円もの年金を手にするとはいかなる特権階級だろうか。 　勤労者でも派遣やパートなどの非正規の平均年収は200万円程度でしかない。それでどのようにして結婚し子供を産み育てられるのだろうか。その反面、子育ても教育も住宅ローンも終わった老齢者たちに毎月海外旅行をさせるほどの年金が果たして社会保障とし

　日本の政界は「国民の生活が第一」を掲げる野党の真の再編は遅れに遅れて、自民党補完勢力が集散離合を繰り返しているだけだ。そのため「消費増税」が財政再建や社会保障の財源確保のために必要だ、という財務官僚の指図書通りの発言を繰り返す自民党の補完勢力が「政党ごっこ」の集散離合を繰り返しているだけだ。 　マスメディアも「消費増税」か「先送り」しか選択肢がないかのような、いずれにしても消費税は増税になるという世論作りに躍起になっている。しかし本来の「国民の生活が第一」の政策を目指すなら、まず政治家は経済成長を果たし景気回復を最優先に目指すべきではないだろうか。そのための政策は個人所得の減税であり、消費税を5％に戻すことだ。そしてUターン投資減税を行って国内産業基盤の再編と強化に尽力すべきだ。 　ただ消費税率を上げれば「税収増」になるというのは単細胞に過ぎる。このままの8％をしばらくの間据え置くとしても、歳入全体でみれば税収減になるのは明らかだ。それは1997年の橋本政権下で3％から5％に増税した際に既に経験済みだ。たった2％の消費増税でどれほど長く日本の経済が悪化したか、財務官僚は健忘症を患っているかのようだ。 　そしてマスメディアや消費増税をまったく批判しなかったマスメディアに飼われている経済評論家や学者たちも財務官僚と同じく健忘症を患っているのだろう。しかも安倍氏が解散総選挙に打って出たとして、彼は「消費増税10％先送り」で国民の信を問うつもりでも、自公政権内には「消費増税10％派」もいることから、たとえ解散して選挙を実施したとして、安倍氏は選挙結果をどのように評価するのだろうか。それとも郵政選挙の時のように「消費増税先送り反対は安倍政権に反対する者だ」として自民党から追い出すのだろうか。 　争点なきどころか、自公政権内に異質の議員を抱えたまま、安倍氏は解散して一体何を国民に問うのだろうか。自民党補完勢力の維新の党は「消費増税先送り法案」を出すという。まさしく安倍氏の考えに乗る動きだ。 　なぜ消費税を5％に戻して法人減税をやめ、その代りUターン投資減税や国内新規企業投資減税等を行うと公約する政党が出ないのだろうか。 　GDPは投資と消費でカウントされる。投資と消費、とりわけ個人消費拡大策を実施しなければ景気は上向かないし、経済成長はあり得ない。そして経済成長なきデフレ脱却

　長々と論評する気にもならない。今朝の新聞のどの一面でも良い、そこに不機嫌そうな中共政府主席の顔が掲載されている。もちろん安倍氏の表情も上機嫌とは言い難い。 　日本の外交当局は一体こんなバカげた首脳会談をなぜセットしたのだろうか。シタタカな外交とはにこやかに握手しながらも足では蹴りあいを演じているものだ、といわれていたものだ。しかし現代では足元の蹴り合はいざ知らず、会った者同士が険悪な表情を互いに浮かべているというのは頂けない。 　少なくとも中国の外交はシタタカなものだったはずだ。しかし習金平という現在の国家主席はガキのような人物だ。ホストとして北京に招いた外国首相に対してブスケた態度を隠そうともしない。なんという薄っぺらな国家主席だろうか。 　たとえ国内向けだと言い訳しても、許されることではない。カメラの前ではニコヤカに握手をして、記者のいないサシの会談で罵倒し合うくらいの懐の深さはないのだろうか。こうした人物が14億人中国民のリーダーで国内問題がうまくいくはずはない、と改めて確信した次第だ。

　北京APECに参加している韓国朴大統領と安倍氏が夕食会で隣り合った席に座った際に話し合い、慰安婦問題で日韓が関係を前進させることで合意したと報じられている。しかし慰安婦問題で韓国と話し合う必要が日本にあるのだろうか。 　韓国朴大統領が世界各国へ出掛けては「従軍慰安婦」問題を持ち出して日本政府を批判してきた「告げ口外交」は根拠なき捏造に基づくものだと明らかになっている。韓国朴大統領と話し合うよりも、むしろ韓国朴大統領が執拗に「従軍慰安婦」問題を世界に宣伝して日本の国家と国民の名誉を著しく毀損した行為を真摯に謝罪すべきだ。そして米国内だけでも10ヶ所も建立された「従軍慰安婦像」の撤去を日本政府に約束すべきだ。 　そうしたことなくして、韓国政府といかなる譲歩もしてはならない。現在の日韓関係を何とかしようと画策する外務省の立場は理解できるが、ここで安易に譲歩しては「膿の根」を残して傷口を縫合するようなものだ。未来の日韓関係に禍根を残すことになる。 　それは中国とも同様だ。安易に習近平氏と妥協を図ってはならない。尖閣諸島に中国の足掛かりを残したり、純粋に日本の国内問題の靖国参拝に中国政府の介入する余地を残してはならない。そして中共政府が「対日戦勝70周年」と謳っている中共政府の諸行事が「マヤカシ」であることを日本は中国民に教えるべきだ。なぜなら日本が敗戦を迎えた当時、中国を支配し国家を代表していたのは国民党政府だったからだ。中共政府の中国が成立したのは1948年のことだ。歴史を捏造して「戦勝国」だと大きな顔をして国連常任理事国の椅子に座っているが、中共政府は戦後に国民党政府から簒奪したものに過ぎない。 　歴史解釈は好きにすれば良いが、事実としての歴史は一つしかない。中共政府は日本に戦勝したことのない事実を言い繕うために「一つの中国論」を世界に押し付けて、国民党政府も中共政府も連続した『中国』だと存在を捏造している。 　しかし国民党政府の中国は台湾に存在し、中共政府がいかに「一つの中国論」を主張しようと中共政府が国民党政府の台湾を支配していないのは誰の目にも明らかだ。中共政府はミットモナイ嘘を強弁するのもいい加減にして、常識的な振舞いをすべきだろう。 「裸の王様」に「あなたは丸裸ですよ、恥ずかしくありませんか」と教え諭すのも日本の役目ではないだろうか。まさしく中・韓両国は「嘘

　この13時過ぎに30足らず会談したようだが、実際の立ったまま顔を見た程度で結局何も話さなかったのではないか。中国は中国国内向けに「日本に尖閣諸島で問題があることを文章で認めさせた」とか「安倍氏は靖国に参拝しないと約束した」と、会談前の合意文書の言葉尻を取り上げた勝手な解釈を国内向けに報じただけのようだ。 　つまりニコリとも笑わない習近平氏の能面のような顔の下に、経済破たん危機に瀕した中国内政に「日本に強気」との宣伝をするためだけに会談したのではないだろうか。 　安倍氏が日中合意文書で中共政府が解釈したような「約束」をしたとしたら、これほど愚かな宰相もいないだろう。しかし安倍氏はそこまで愚かではないだろう。 　それにしても無礼千万な習近平だ。北京を訪れた日本の首相に対して、あの非礼さは何だろうか。今後一切の中国に対する援助や経済協力は無用だと、日本国民は思ったに違いない。今日の経済発展した中国があるのは日本の果たした役割は決して小さなものではなかった。それらを一顧だにしない非礼な態度には「礼の国」の中国の主席とは思えないものだ。 　しかしこれで却って親中派もスッキリしただろう。いかに中京政府が非常識か、誰の目にも明らかになった。福田康夫元総理も会談実現に骨を折ったようだが、今後はそうした無駄なことつ一切ご遠慮願いたい。 　中共の中国が強硬姿勢を見せて、軍事行動を尖閣諸島で展開したとしたら、その時点で中共政府は瓦解する。決して習近平氏が政権を維持して戦争状態を遂行することは出来ない。破綻寸前にあるのは経済だけではなく、軍事力を背景にする各軍区の人民解放軍・軍閥の幹部たちも国民に批判され支配体制が罅割れて瓦解寸前にある。 　断っておくが、人民解放軍が上から下まで統率のとれた日本の自衛隊のようなものだと想像していたら大間違いだ。人民解放軍・軍閥とは軍事力を持った総合商社・複合企業と考えた方が現実に近いだろう。 　そして軍閥の富は1％の幹部たちが牛耳っていて、99％の兵卒たちは貧困層の子弟たちだ。到底戦争できる体制にないことは中国民の方がよく知っている。だからこそ、年間10万件以上も暴動が全国的に起こっているのだ。 　経済大国だと習近平氏は胸を張るが、中国の経済はハリボテだ。日本の経済のようにモノ造りの広い裾野を持った技術大国ではなく、部品調達の「組立産業」に過ぎない。それ

＜中国を訪れている安倍首相は、日本時間の9日夜、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い、北方領土交渉やウクライナ情勢をめぐって意見を交わした。 安倍首相は「しっかりと時間をとって、平和条約交渉、そしてまた国際情勢について、話をさせていただきたい」と述べた。 安倍首相とプーチン大統領の首脳会談は、2012年12月の第2次安倍政権発足後、7回目となる。 会談の冒頭、プーチン大統領が「2国間の連携に関し、いろいろ分析しながら、意見交換したい」と述べたのに対し、安倍首相は「しっかりと時間をとって、平和条約交渉、国際情勢について話をしたい」と応じた。 会談で、安倍首相は、北方領土交渉の進展に向け、プーチン大統領に早期の日本訪問を求めたものとみられている＞（以上「ＡＮＮネット」引用） 　日本国民はロシアと日本とが対等な話し合いなど決して出来ないと覚悟しておくことだ。ウクライナ問題にせよ北方四島返還問題にせよ、共通点は『領土を奪おうとして不法行為を実行して先に領土を奪っている」ということにある。 　この時点で核保有国のロシアは絶対優位に立っている。ウクライナ政府が対決姿勢を示そうと、和解条件を示そうと、ロシアは手に入れたクリミア半島などの領土を手放す必要がない。同様に、対外軍事行動を自ら憲法で縛っている日本がロシアにいかなる話し合いを持ちかけて来ても、北方四島を手放さにければならない条件にはならない。 　領土問題に関していかに木で鼻を括った返答を返されても、日本はロシアの言い分に対抗する術を持たない。実際にロシアでは子供たちに学校で北方四島は第二次世界大戦で日本から正当な戦争行為で奪った『戦利品だ』と教えている。 　欧米諸国の常識では戦争で奪った領土は戦争で負けない限り奪い返されるものではない。だから日本が北方四島を返還せよ、という声は敗戦国の「ワケの解らない」非常識な要求だという認識でしかない。 　しかし北方四島は戦争で奪われた日本の領土ではなく、終戦後にロシア軍が武装解除した日本の領土に進駐したに過ぎない。そういう意味では米軍の日本進駐となんら変わらないのだが、ロシアは北方四島に住んでいた日本国民1万5千人を島外へ追放した。それは侵略された地域住民の運命が『虐殺』か『追放』かの二つに一つしかない侵略者アーリア民族の作法通りの仕儀だ。 　その後も侵略して奪った土地へ自国民を大量

　読売新聞朝刊に「総勢先送りなら解散」との大見出しが一面に踊っている。安倍氏は増税先延ばしと引き換えにアベノミクスの成果を問う師走総選挙を模索しているという。 　安倍氏はアベノミクスの成果を争点に国民の信を問うようだが、信を問うべき問題は他にも今国会で最大の与野党激突法案の「派遣業規制撤廃」法案があるし、今国会では争点から隠した「解釈改憲」も国民の信を問うべき大きな争点だ。もちろん安倍政権がかつての治安維持法以来の悪法といわれる特定秘密保護法なども国民の信を得ていない。 　総選挙で安倍政権が国民に問うべきは日銀のマネーゲームでしかないアベノミクスというマスメディアが勝手に醸成した経済政策なきインフレ政策だけではない。ただ自民党に補完勢力に過ぎない「野党成りすまし」政党などが入り乱れて、国民は明確な選択肢がどれか識別に苦労する段階だ。 　ただ、明確な健全野党検査薬は「消費増税に反対」を掲げた政治家たちで、共産党以外の「消費増税」に反対した政治家たちが健全野党というべきだ。そうした中で明快な政治理念を常に堅持してブレずに官僚たちとも丁々発止と政策論争のできる政治家は小沢一郎氏を措いて他にない。 　99％の国民の生活が第一と考える政治家諸氏はこれまでの行き掛かりやチマチマとした義理人情などをすべて乗り越えて、小沢一郎氏を中心として「健全野党」を結成されることを心の底から望む。安倍氏が模索している選挙日程が12月2日告示14日投開票か、9日告示21日投開票だというから、それほど「政治ごっこ」を楽しむ暇はない。 　自民党の補完勢力が国民の前で目晦ましを演じているが、識別試薬「消費増税」に「賛成」だっか「反対」だったを見れば簡単に識別できる。いかに社会保障の財源に必要だといい募ろうと、消費税がこれまで全額社会保障費に使われてこなかったことを見れば財務官僚の言い訳に過ぎないことは明白だ。しかも、本気で財政規律を消費増税で手当てしようとするのなら、机上の計算で消費税は100％を超えることになる。到底できない相談だ。 　租税の国民負担の限界を政治家は試算すべきだ。これまで通りの対前年増の予算を組み続ける限り、国民負担は天井知らずに増加することになる。それは経済成長を織り込まない机上の計算の悪弊でしかない。 　財政健全化を達成するためには経済成長を力強く推進するしかない。そのためには個

　今国会で自公政権が目論む派遣業法規制撤廃に対抗して、野党は統一して同一労働「同一賃金法」案を提出したのは当たり前の議論をやっと国会でやろうとしているとして歓迎する。 　そもそも同じ職場で同じ労働に従事して、正社員と派遣社員が混在しているのが間違いの元だ。賃金の格差が正社員と派遣社員との間にあり、しかも労働者の身分保障にも大きな格差が存在すること自体が労働法の精神に反する。同一労働同一賃金は疑う余地のない当たり前のことだ。 　しかし当たり前のことが当たり前でなくなっているのが現在の日本の労働環境だ。それを強行したのは小泉政権下で竹中平蔵氏が推し進めた新自由主義的な諸改革だった。 「自己責任」という言葉が、政治の貧困によって生じた社会格差の拡大を個人の責任に帰すというマジックに過ぎないことをマスメディアは疑うこともせず、単細胞的な拡声器機能を存分に発揮して「自己責任」という言葉を国民に刷り込んできた。 　しかし誰も「自己責任」で自ら望んで派遣の道を選んだわけではない。正社員になり損ねて、新卒至上主義の経営・労働業界の悪しき慣習によって新卒-正社員のラインから外れた人たちを生涯派遣労働者として使い捨てる格差社会を、自公政権は構築して来たに過ぎない。 　その延長線上に今回の派遣業法規制撤廃の3年の壁撤廃改正法案だ。そんなものは労働者の側は決して認めるべきではないが、連合などの労働組合は一切の抗議デモなどを予定していない。彼らは僥倖にも正社員になった人たちだから、派遣労働者のことなど知ったことではないというのだろうか。 　野党が統一法案「同一労働同一賃金」法案は極めて当たり前のことだ。労働基準監督署がこれまで一切派遣労働者の賃金問題を取り上げて勧告していないというのが不思議なほどだ。 　長年かけて獲得してきたこの国の格差是正装置がここ数十年の間に次々と自公政権によって破壊されている。彼らが目指している社会は新自由主義の「自己責任」という名に隠れた「弱肉強食」社会だ。いわば19世紀英国社会的な、マルクスが資本論を着想せざるを得なかった悲惨な格差社会だ。 　その格差は日本では社会保障の年金にも厳然として温存されている。官僚や公務員の加入する共済年金と派遣労働者たちが加入する国民年金との格差は六倍以上にも達する。年金という生涯続く格差は耐え難い。現役時代の職種と賃金が年金に反映す

＜環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は昨年に続き再び、１２カ国の交渉が越年する見通しとなった。関税やルール分野で、なお難題が残されているためだ。ただ、交渉が「急速に進展」（甘利明ＴＰＰ担当相）しているのも事実。現在の交渉の勢いを保って漂流の危機を回避し、年明け以降の早期合意の道筋をつけられるかが課題となる＞（以上「毎日」新聞』引用） 　TPPは強欲な米国のハゲ鷹投機家の要請による側面が強い。つまりTPP参加国の関税を完全撤廃することは勿論だが、目的の本質は参加全ての国内制度を米国流にすることにある。 　米国の基準による投資が自由にできる広範な経済地域を構築することは、ハゲ鷹投機家たちにとってドル通貨を基軸とする経済圏の内の環太平洋諸国が投機対象として「拓かれる」ことになるからだ。その主眼目はもちろん日本にある。日本市場の特殊性を徹底して破壊し、米国流の投機基準が通用する自由な投機対象地域に加えることにある。 　そのためには米国の穀物メジャーが支配する日本の穀物市場を米国流にするために、関税障壁や非関税障壁を徹底して破壊することにある。それを「破壊」と表現するのではなく、「自由」と表現することに彼らの腐心が現れている。 　基本合意が交わされれば、当初設けられる「セーフガード」などは脆い抵抗に過ぎない。コメや食肉が大量流入した場合などに設定予定とされる「セーフガード」などは数年も待たずして米国の圧力により撤廃されるだろう。ただ米国内の自動車産業を守るための「セーフガード」は米国得意のダブルスタンダードにより「温存」され続けるに違いない。 　江戸末期に国際交易に無知な幕閣に付け込んで米国のハリスが徳川幕府と交わした「日米修好通商条約」がいかに日本の関税自主権を無視した不平等条約であったかを忘れてはならない。明治政府がどれほどの艱難辛苦を乗り越えて、関税自主権を独立国家の権利として取り戻したかを思い出す必要がある。そのために明治政府は鹿鳴館を建設し、帝国ホテルを建設して欧米並みに近代化した日本を欧米大使や駐在員たちに見せつける必要があった。 　彼らの判断基準は極めて現実的で即物的だ。だから大道具仕立ての様な鹿鳴館などが印象操作に有効だったのだ。TPPに参加すれば現実的で即物的な彼らの外交戦略がISD条項という鎧をまとって攻め込んでくる、と予想しなければならない。当然のよ

(以上『読売新聞』引用) 　来年度へ先送りではなく、カジノ法案は廃案にして、早急にUターン投資減税を実現させるべきだ。安倍自公政権は口を開けば「成長戦略」という言葉を使いたがり、カジノも成長戦略だという。しかし日本ほど博奕天国は世界に例がない。街中にあるパチンコはカネを遣り取りする「博奕」だということは公然の秘密だ。そのパチンコが20兆円産業だとか、あるいは30兆円産業だとかいわれるほど実数は掴めていないのが現状だ。 　しかしパチンコ産業が「落ち目」だという。一時は新型機の投入と「大当たり」などのギャンブル指向を強めて多くの客を呼んだが、客層が高齢化し未来が暗くなっているという。 　確かにパチンコ産業が雇用している労働者も多数に及ぶだろうが、パチンコに勤めて家庭を築き、子供たちも親の勤務先に憧れてパチンコ勤務を目指すとは考えられない。それは社会に役立っているとの実感がなければ、人は仕事に誇りを持てないからだ。カジノに勤務する人たちが職業に誇りを持ち、子供たちにもカジノで働くことを勧めるだろうか。 　そうしたハコ中産業よりも四季のある日本の自然と、そこで育まれた日本の文化を世界に報せる観光産業こそ開発の余地があるのではないだろうか。ここでいう開発とは巨額な資金を投じて大レジャー産業を展開することではない。 　あるがままの自然を、あるがままの日本の文化を世界の人たちに見せることだ。日本は素晴らしい国だ。日本人は素晴らしい国民だ。ハコ物の中に人を閉じ込めて博奕に狂わせることが金儲けだとしても、そうした選択を日本国民ならすべきではない。むしろ明治日本が世界と伍してやって来た基本に立ち返る必要がある。殖産興業こそが日本の原点だということを忘れてはならない。

　いよいよAPECの北京で安倍首相と習近平主席が会談するという。日中首脳会談だ実現とマスメディアは大きく報道しているが、一体何に関して話し合っていかなる実りがあるというのだろうか。 　安倍氏が日本国民の代表として「尖閣から手を引け」「日本の国政に干渉するな」「不躾な自国民を自国領内から出すな」と日本国民の声を伝えるのなら一切の果実を手に出来なくとも会談する意義はある。しかし安倍氏は曖昧な笑みを浮かべて頷くだけではないだろうか。 　習近平氏は日本の首相と会談するにあたって「靖国参拝するな」「尖閣は中国領だと認めろ」「中国の主張する歴史認識を認めて謝罪しろ」という条件を提示していた。いずれも見当外れな国際的にも認められない不当な要求だということは習近平氏も百も承知の上での条件提示だろう。 　万が一にも日本政府の譲歩をいささかでも引き出せたら中国政府の僥倖だからだ。しかしこれまで外務省のチイナスクール出身者たちが甘い態度で接してきた当時と現在の日本国民の対中感情は大きく異なる。安倍氏が中国の出した条件へのヘタな譲歩や言質を取られたなら、日本国民は激怒するだろう。 　会ってお互いに充分にお互いの主張を相手に伝えて、それから話し合いが始まるのなら会談が無意味とは言わない。日本の首脳がただ曖昧な笑みを浮かべて頷くだけの無能な政治家だと見縊っていたなら、習近平氏は安倍氏に失望するだろう。安倍氏は中・韓に対してかなり片意地に安倍氏の主張を曲げずに会談に乗ってこなかった。そこは安倍氏を唯一評価する点だ。今後もブレることなく、片意地を通して戴きたい。融通無碍とは善人を相手に通用する技であって、悪事を働こうとしている確信犯に対しては通用しないことを肝に銘じておかなければならない。

＜原子力規制委員会の審査が終わっていない中、伊藤祐一郎鹿児島県知事が７日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機の再稼働に同意した。知事が手続きを急いだ背景には、立地自治体以外に再稼働判断への関与を求める声の広がりや、来春の統一選への影響を懸念した思惑が透けて見える＞（以上『毎日新聞』引用） 　伊藤知事が自治省出身で若いころから常々「国のエネルギー問題を考えるなら原発は必要だ」と発言していたようだ。その信念は福一原発の放射能環境汚染事故を見ても揺るぎなかったようだ。 　しかし地方自治体の首長は自身の信念に従うよりも、地域の有権者の声を広く聴くべきではないだろうか。自公政権に配慮したとの記事も見られるのは彼の行動原理にある種の卑しさを感じさせられる。少々長いが『毎日新聞』の記事の続きを引用しよう。 ��「１１月５日に臨時議会を招集したい」。薩摩川内市が再稼働に同意する前の１０月半ば、知事から池畑憲一議長に打診があった。すでに議会行事が複数重なっていたため、議長は「議員の都合を考えると無理」と押し返した。だが知事は強硬だった。直後に再び打診があり、議長は結局承諾する。１カ月待てば定例の１２月議会もある。野党は「なぜ急ぐのか」と反発した。 　自治省（現総務省）出身で、若いころに出向した石川県で北陸電力志賀原発の立地対策を担当したこともある知事はかねて、「わが国のエネルギー事情を考えると原発は必要」という発言を繰り返してきた。福島第１原発事故後も持論は変わらず、２０１２年の知事選では川内原発再稼働を訴え、３選を果たした。 　福島から遠く大きな反対運動もなかった川内原発の再稼働は当初、「無風」とみられていた。しかし、再稼働が現実味を帯びるにつれ、３０キロ圏の周辺自治体議会で再稼働に反対する意見書が可決され、知事が「県と薩摩川内市だけで足りる」としている再稼働への同意権限を広げるよう求める声が上がるようになった。来春の統一選を控える県議の間でも選挙への影響を懸念する声が出始めた。 　知事がお膳立てしたのは臨時議会の日程だけではない。９月１０日に新規制基準に合格すると、国の責任を文書で明確化するよう政府に要請。臨時議会直前には、知事の意向を受けた九電社長が原発周辺８市町長と面会し、反発を抑えた＞ 　福一原発事故により原発は広範囲に深刻な放射能汚染を伴う事故を起こすものだという常識

　北京で始まったAPEC太平洋地域自由貿易協定国際会議に集まった各国首脳がそれぞれの立場で駆け引きをしているようだ。その中でもロシアのプーチン大統領の発言は国際協調をもたらすものではなく、自己中心的なものでしかない。 ��ロシアのプーチン大統領は６日までに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり「米国が自分の利益になる地域経済の協力体制をつくろうとしている」と述べ、米主導で進むアジア太平洋地域の通商ルールづくりに警戒感を示した。 　北京で今月１０～１１日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席を前に中国メディアのインタビューに応じた。 　大統領は、同地域の主要国である中国とロシアの参加なしでは「効果的な貿易経済関係はまず築けないだろう」ともけん制。中国が意欲を見せるアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想を支持する考えを表明した＞（以上＜＞内「共同通信」引用） 　そもそもロシアは太平洋地域の国なのだろうか。確かに版図はシベリアを通って太平洋岸に到っているが、むしろ欧州国家の一つではないだろうか。かつて強欲なロシア的発想で戦後のどさくさに紛れて旧日本兵や軍属を60万人もシベリアに抑留して劣悪な環境の下、シベリア開発に使役した。その成果が現在のシベリアの礎となったのではないか。 　しかしロシアは日本に対して一切の謝罪も賠償も行わず、未だに不法に占拠した北方四島をロシア領だと主張している。その強欲さと非人道的な態度には辟易させられる。そのロシアが非人道的に周辺諸国を軍事侵攻して併合した中共の中国と一緒になって太平洋諸国を牛耳ろうと試みるとは何という厚顔さだろうか。 　中国やロシアとはそうした国だということを決して忘れてはならない。同時に日本が同盟国だとして軍事的に頼っている米国もアーリア人特有の「軍事侵略」国家であることを忘れてはならない。 　TPPを進めるべく北京で日米両国は話し合うようだが、関税の完全撤廃には賛成できない。それは貿易面での国家主権の放棄に他ならないからだ。日本には日本独自の国内事情を考慮した貿易戦略がなければならない。それらのすべてを放棄するような、しかも「非関税障壁」という中身を検証していないブラックボックスを丸呑みするなどという愚策を選択してはならない。 　しかし米国を中心として太平洋諸国の貿易が進展してきたのは事実だし、そうした歴史

＜安倍晋三首相と習近平中国国家主席が１１月前半の北京での開催をにらみ、水面下で環境整備を進めていた正式な首脳会談が見送りとなる公算となった。短時間の非公式会談とする方向で最終調整する。日中関係修復へ無条件での会談を呼び掛ける首相と、沖縄県・尖閣諸島と靖国神社参拝問題で譲歩を求める中国との立場の違いが依然として埋まらないため。複数の日中関係筋が５日、明らかにした＞（以上『共同通信』引用） 　上記記事とは別に日韓首脳会談もAPECで行われないことになったようだ。世界で二ヶ国の「反日国家」の中国と韓国が日本の首脳との会談の必要を感じないのなら、日本の首脳が相手国の会談条件を呑んでまで会談を要請する必要性は何もない。 　中・韓領国は事毎に「歴史認識」を口癖のように日本に突きつけるが、歴史認識が誤っているのは中・韓でしかない。事実に基づかない事柄を捏造というが、中・韓がそれぞれ主張する「歴史」は捏造された歴史でしかない。 　韓国の朴大統領はオランダ訪問の場でも「従軍慰安婦」を話題に乗せて日本を批判したが、「従軍慰安婦」という言葉を発明した朝日新聞が「あれは事実に基づいた記事ではなく、吉田某という人の記した捏造した内容の書物をそのまま引用したに過ぎない」と非を認めた後も、執拗に「従軍慰安婦」を外交で訪れた先々の国で「告げ口外交」する不躾さを自ら恥じないのだろうか。 　しかもオランダはインドネシアを400年も植民地支配した国だ。日本が朝鮮半島を35年間併合した間に、朝鮮半島を近代化させたのとは全く異なる、植民地経営という「搾取」をし尽くしていたことは批判しないというのはいかにもダブルスタンダードと嘘の大好きな大統領にふさわしい行為だ。 　安倍氏は良い選択をした。中・韓に対してこれまでの日本政府が無用な譲歩を繰り返してきた結果が今日の「反日」政策を呼び込んだという側面は否定できない。そうした「反日」のカードが全て嘘だらけのガセネタだということを中・韓首脳に解らせる必要がある。安倍氏は出掛けた北京で中・韓首脳と顔を合わせてもニッコリと微笑むだけで帰って来ることだ。一切何も妥協も譲歩もしてはならない。

＜日本と中国の両政府が、北京で１０、１１の両日に行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、安倍首相と中国の習近平シージンピン国家主席による初の首脳会談実施に向けた最終調整に入ったことがわかった。 　複数の政府関係者が５日、明らかにした。国際会議での短時間の接触などを除けば、中国国家主席との日中首脳会談は２０１１年１２月以来約３年ぶりで、第２次安倍内閣では初めて。 　日中双方の関係者が今後、水面下で首脳会談に向けた最終的な詰めを行う方向で、会談の形式なども調整している。日中首脳会談が実現するかどうかは国際的にも注目されており、中国側はＡＰＥＣ主催国として、日本との会談を調整すべきだと判断したとみられる。＞（以上『読売新聞』引用） 　習近平氏は日本の首相と会談する条件として「尖閣諸島領有権の棚上げ」「日本の歴史認識を改める」「日本政府要人などの靖国参拝をやめる」などを上げていた。それらのどれ一つとっても日本の内政干渉で中共政府に指図されるいわれのない事柄ばかりだ。 　中共政府は中国国内統治が困難な局面に到っているため、日本政府と和解したいものの振り上げた拳の下しどころが見つからず困っている、というのが実情ではないだろうか。この際、日本政府は中共政府に譲歩することなく、かつて習近平氏が掲げた「会談の条件」を一切呑めないと、中共政府に投げ返すだけで良いのではないだろうか。 　中共政府は内外とも危機的状況に直面している。内政では国民の格差に対する不満を発展的に抑え込むのに必要とされた8％経済成長は困難な状況だ。最新の中共政府が発表した成長率は7,3％だが世界の経済アナリストたちは誰も信用していない。実態は3％前後ではないかとみている。成長鈍化により分配されるパイが縮小し、国民の不満は高まり全国で暴動は十数万件も起こっているという。 　外政にあってはアフリカの地下資源確保に躍起となって積極的に投資した国々で強い反発にあっている。なぜそうなったのかというと、中共政府は地下資源開発援助を行うと同時に、大量の中国人労働者を送り込み、現地人の技術習得や現地経済への寄与がほとんど見られないことによる。そのため中国人労働者殺害事件が各地で頻発し、多くの国で国際協力関係を解消して中国人労働者が帰国しているという。 　主なものだけで30近く、規模の小さいものまで入れると「鬼

　偶々視聴した「ミヤネ屋」なる番組には仰天した。消費増税に関してアーだコーだ、と愚にもつかないMC独演をミヤネ氏が繰り広げて雁首を揃えたコメンテータ諸氏は愚にもつかない回答を繰り返して「10％消費増税」を国民に刷り込もうとする番組の意図がアリアリの電気紙芝居だ。 　ミヤネ氏が「欧州では高税率の税が嫉視されているのに日本は8％から10％に上げるためにこんなに騒いでいる」とか「金融緩和により株が上がったから、来年の春闘でベアが実施されるだろうから10％は問題ないのではないか」とか聞くに堪えない経済音痴のオンパレードだ。 　欧州諸国は25％の消費税を実施しているスウェーデンでは食料品には7％の軽減税率を適用しているし、医療費や教育費は無料なのだ、という比較検討は一切番組内でなされなかった。株高によりベア発言などに到っては噴飯ものだ。円安により日本国内の資産価値が下がって、日本の株も「お買い得感」があるため外国投機家が資金を投入しているに過ぎない。景気が良くなって設備投資のために資金手当てが必要になって株高に振れたのなら正常でミヤネ氏の発言通りベアへと繋がるかもしれない。しかし日銀の金融緩和による一連の円安と株高は「円」価値の下落による為替の動きの一環に過ぎない。 　数多あるテレビ局の一つなり、消費税を5％に戻すべきだという主張をしないのだろうか。国民の生活が第一の政策運営するなら、まずは景気を良くしなければ何事も始まらないだろう。 　景気を良くすれば税収は自然と増える。官僚の政治を政治家がやるのなら、政党助成金も何も必要ない。国会に官僚の言葉をオウム返しにする鸚鵡を飼っておけば良い。その程度の政治家たちだろう、消費増税に熱を上げている連中は。 　そしてミヤネや氏は「社会保障費が足りないのだから増税は必要ですよね」と発言するに到って、彼がどの立場に立つ人物なのかはっきりとした。社会保障費をすべて「保険や掛け金や負担金」で賄うという原則があるとでも言うのだろうか。 　そもそも税には「富の再配分」機能が求められているもので、ことに社会保障には「負担は応能で支給は一律」という大原則がある。年金のように支給に格差のある制度は社会保障制度に馴染まないものだ。なぜ年金を一律にしようという議論が起こらないのだろうか。それはもしかするとマスメディアを牛耳っている連中や従事している連中の既得

　安倍氏が消費増税10％導入の参考にするという「有識者」からの意見聴取パフォーマンスに呼ばれた古賀連合会長は「賛成」の弁を述べたという。ただし、社会保障の充実や非正規労働者の待遇改善などの財源とすべきとの条件を付したという。 　古賀連合会長の「条件」とは耳にタコができるほどマスメディアが垂れ流している財務官僚の「増税の言い訳」ではないだろうか。いつから連合は財務官僚になったのだろうか。古賀氏が消費増税を社会保障の財源に、というのなら元々竹下総理が消費税を導入した際に「社会保障の安定的な財源に」の公約に従って、現在の8％の消費税のうち何％が社会保障の財源にされているというのだろうか。 　政治家は財務官僚のために政治をやっているのではあるまい。国民の生活のために政治をやっているのであって、財源がないというのなら、企業が赤字なら労働者のボーナスを削り経費の無駄を徹底して削減するのが常套手段だが、財務官僚はそうした一般企業が普通に対処する手法を公務員全般に対して発動しているだろうか。 　むしろ反対で、10％消費税を見越して予算の大盤振る舞いの上にも大盤振る舞い予算編成をし、公務員給与の増額をチャッカリ決めている。財源を与えればすべてを食べ尽くして「まだ足りない。赤字だゾ」と喚いている。 　そして古賀氏の「非正規労働者の待遇改善の財源に」という理屈は見当違いも甚だしい。非正規社員の存在そのものをなくしてすべての労働者を正規社員にすべきと主張するのが「連合」の使命ではないだろうか。いつから連合は官僚組織に堕落したのだろうか。 　本末転倒の議論が多すぎて呆れている。テレビなどで街頭で主婦やサラリーマンなどから消費増税に関して「賛成」の意見を述べている場面を目にすると、彼らはタックスイーターなのかそれともタックスペイヤーなのかと思わず首を捻ってしまう。タックスペイヤーならトコトン増税に判定して、増税した場合には厳しくその使途を監視するのが普通の行動だ。それをさも「わっちは度量の広い見識者だヨ」と見栄を張っているのか「社会保障が赤字なら仕方ないよね」と、物分かりの良さをアピールする馬鹿がいる。 　社会保障を税で支払うのが本来の税の使途であって、社会保障を「保険」という使途を限定した「目的税」ですべて賄うべきだという考え方が間違っている。そもそも社会保障は「富の再配分」であって、「負担

　円安により株高になるのは外人投機家たちにとって日本の株価が相対的に下がるからだ。その理屈はここ一年ほどに外国旅行経験者なら身に沁みたはずだ。 　たとえばかつて対ドル80円当時の一万円札は現在の為替レート110円では7200円ほどの価値しかない。つまり国内にいては実感できないが、為替レートの日本国外から日本をみれば円安によって株価は約30％もの激安値引きセール状態になっているのだ。だから外国投機家たちがこぞって日本の株を買いに入っている。そこに今度は年金基金のブチ込みを政府が始めたから更に株価が上がって当たり前だ。 　しかし、それは日本のタタキ売りが始まる悪夢の前兆かも知れないという危機感と裏合わせでしかない。これ以上の金融緩和は日銀として出来ない。なぜなら『円』の大暴落を防ぐ義務が貨幣の番人たる日銀の使命だからだ。 　10月31日の金融緩和ですら総裁案は5対4の僅差という黒田氏の薄氷の決断だった。今後は二度と金融緩和はできないと思った方が良い。安倍氏の手にアベノミクスの切り札はなくなった。手詰まりの中で消費税を10％に踏み切ったなら、さらに落ち込む景気に対して安倍政府は打つ手はなく、経済はダッチロール状態に陥るだろう。それでも財務官僚の意のままに消費増税するとしたら、安倍氏は官僚のために政治をやっている愚かな宰相ということになる。

　北海道の旭川市を訪れた民主党幹事長の枝野氏が今国会で提出されている派遣業法規制緩和法案を「欠陥商品だ」と批判したという。＜我々は、この国会で最大の争点は労働者派遣法の改悪をどう阻止するかということだと思っている。残り会期の中で廃案に追い込むために全力をあげていきたい。 　（公明党が修正案を出したことで）しっかりと事前に準備をして、国民世論の那辺にあるかということをふまえて出してきた法案ではないということを、与党みずから認めてしまっている。政府与党としてのメンツはあるんだろうということはわかるが、やはり一度撤回をして、働く立場の皆さん、派遣労働の現場にいる皆さんの声をもうちょっとしっかりと聞いて、与党みずから議論の前に修正を持ち出さなければならないような欠陥商品でないものを国会にお出しいただきたい＞（以上＜＞内「朝日新聞」引用） 　それで、枝野氏に問いたい。現行の派遣業法は「欠陥商品」ではないのかと。現行の派遣業法によりどれほどの働く国民が正規社員と同等の労働に従事しながらも一時的な雇用期間でいつ派遣を切られるか解らない状態に置かれている製造業などの派遣を「欠陥商品」だとは思わなかったのだろうか。そうした理不尽さを思いもしなかったから枝野氏は政権にある時に変えようとしなかったのではないのか。 　なぜ民主党は国民の信を失って政権の座から滑り落ちたのか。その原因は上記のことからも明らかだろう。民主党は自公政権となんら変わらない政策を推し進めたからだ。最大の民主党政権の欠陥は「消費増税」を野合の「三党合意」で決めたことだ。だから前原氏のように「１０％増税」を安倍氏に迫る馬鹿げたパラドックスを演じてみせることしかできないのだ。彼らも自公の政治家となんら変わらない、国民の窮乏をよそに財務官僚の要請に唯々諾々と従って「消費増税」路線にひた走った官僚政権の下僕に墜ちた政治家たちだ。 　なぜ民主党が支持者の信を失ったのか。それは民主党を支えた人たちと、自公政権を支えている人たちが異質だという支持層の分析すらできていないことだ。民主党を政権に就けた人たちは自公政権がやって来た新自由主義的な「結果責任」を問うのが政治のすべてだと考える官僚主義に過ぎない政治を否定した人たちだ。 　政治家が政治家たる所以は机上の論理で「財源が足りなくなれば増税や負担増を国民の求めれば良い」という財務官僚の

　10月31日に突然の金融緩和と年金基金の株式投資倍増法案可決が重なって、兜町は日経平均755円上昇の株高に浮かれた。しかしこれでアベノミクスのマネーゲームは手詰まりになった。 　アベノミクスの実態は日銀の異次元金融緩和に代表される「円」の垂れ流しと、安倍氏の口先景気対策サービスだけだと正体が割れている。その異次元金融緩和は今度のサプライズ紙幣大増刷で次の手はなくなった。なぜなら経済活動が活性化して貨幣サプライが増加しての紙幣増刷なら金融規律は崩れないが、景気や経済と関係なく日銀のマネーゲームで大増刷するのはこれで終わりだ。次に同じことをやると「円」の国際信任が下落して底なしの円安に墜落しかねないからだ。 　安倍氏の「口先景気対策」や「口先経済戦略」も口先だけだとバレバレになって神通力は失われている。ちなみに10月31日に安倍氏は「補正予算を組むゾ」とぶち上げたが、金融緩和と年金基金の博奕場への倍以上の注ぎ込みと補正予算と三点セットの合わせ技でも株高騰は1000円を下回った。 　安倍政権はアベノミクスの実態が世界的にバレバレなのに蒼褪めているに違いない。円安と株高で国民を「なんとなく好景気?」と惑わせていたマスメディアも太鼓持ゴッコに飽きたようだし、年末に向けて国内の経済活動に無関係な日銀の紙幣垂れ流しによる円安に中小企業は基礎体力を奪われて未曾有の倒産の嵐に見舞われている。 　為替レートの換算による国際評価で、円安により国内資産がどれほど喪失したか。百兆や二百兆円では利かないだろう。そうしてまで外資の投機機関を儲けさせて、国民に税や自己負担の増を押付ける政権がなぜ50％近い支持率を得ているのか不思議でならない。 　本日朝刊の読売新聞で、このまま少子化が続けば2040年には日本の経済は縮小に向かうと一面に警告記事を掲載した。私は2040年まで日本の経済が拡大を続けるとは思えない。既に労働人口は毎年100万人単位で減少しているし、今後も出生率1.41では少子化の連鎖は加速するばかりだ。国内の経済活動が拡大するとは思えないし、個人消費が伸びる余地はない。それでも後四半世紀も日本経済が拡大するとする読売新聞の明確な根拠を伺いたいものだ。 　果たして読売新聞は他の国内マスメディアと一緒になって民主党の「子ども手当」を「財源なきばらまき」だと批判していなかっただろうか。安倍氏

　多くの社会インフラが老朽化して崩壊の危機を迎えようとしている。開業以来50年を経過した新幹線とてその例外ではない。 　ＪＲが企業会計原則に基づく複式簿記を採用しているなら「減価償却資産」として新幹線の高架道床なども計上されて、毎年減価償却を計上しているはずだ。そうすれば他人から指摘されるまでもなくB/Sを見ればどれほど減価しているかは一目瞭然だ。 　国や全国の自治体は残念ながら単式簿記を古の律令制度いらい、千数百年も続けている。世界的に見ても単式簿記を公的な会計として採用している国は北朝鮮と一部のアフリカ諸国だけだ。なぜなら国家経営として簿記を役立てようとした場合、減価償却資産の減価算定と費用対効果が解りにくいからだ。 　全国に網の目のように張り巡らされている道路網も、単式簿記で表現されている。だからどれほど減価しているのか判然としていない。全国に無数にある道路橋梁も然りだ。国民は社会インフラの老朽化が身に迫る危険として足音を忍ばせて近づいて来るのを知らないで日々を過ごしている。 　企業会計原則に基づく複式簿記をすべてのこの国の企業体が採用していれば、電力各社の摩訶不思議な「総括原価主義」などという学問的に荒唐無稽なご都合主義の減価算定方式など一笑に付されているはずだ。しかし摩訶不思議な原価算定方法が大手を振って罷り通り「原発で発電する電力は安価だ」という非論理的な話が『常識』としてこの国で広まっている。 　いうまでもなく企業会計原則に基づく会計基準で算定すれば、原発は発電装置として失格の烙印を押されるべきで、到底『採算』に見合わない。なぜなら当然発電原価に算入されるべき廃炉解体処分予測費用や「使用済み燃料」の処理と最終処分などで見積もられる莫大な「原価」が算入されていないからだ。 　原子力発電などは人類がやるべきではなかった。最低でも一万年、完全を期すなら十万年も最終処分場を維持・管理するなどという人類にとって不可能なことだからだ。 　日本国民なら知っている。僅か千数百年前の万葉時代の書物が既に『古典』として学ばなければ読めないことを。いや、万葉時代を持ち出すまでもない。僅か百数十年前まで一人前の男子なら身に備えるべき学問だった『漢文』すら学ばなければ読めない。 　言語や伝達手段は刻々と変化する。「やばい」が本来の危険を伝える意味の「やばい」でなくなっているし、

　円安のプラス効果が現れないまま、輸入原材料の高騰というマイナスばかりが国民生活を直撃している。なぜなのか、理由は簡単だ。円高が続いた時期に、日本から生産拠点を海外へ各種企業が移転させたからだ。 　それにより円高当時に為替変動に関わりなく安定した価格で海外へ販売できたが、円安局面に入ると円安を輸出に利用できないマイナス効果が顕在化している。本来なら円安で輸出産業は価格競争で有利になり輸出が拡大するはずだった。しかし生産拠点を海外へ移しているため円安効果を享受することはできない。そればかりか、海外で生産した製品を国内で販売していた「安売り」産業はそうしたモデルが成り立たなくなっている。 　本来なら円高局面で安易に生産現場を海外へ移転させることなく、国内で合理化と省力化に真剣に取り組んでいれば、今回の円安局面は企業実績の拡大と最大利益を手にする絶好のチャンスであったはずだ。しかし短期的で安易な企業戦略で海外へ生産拠点を移転させたため、今回の円安を企業業績に生かすことが出来なかった。 　それだけではない。生産現場を海外へ移転させたため、これまでは研究部門と生産現場が知恵を出し合って切磋琢磨して強靭な開発体制を堅持して企業発展の要因だったカイゼンができなくなっている。生産現場は単なる生産現場でしかなくなり、日本人的な愛社精神や企業への忠誠心なき生産現場になっている。 　当然のように、企業が生産現場を海外へ移転させれば国内の雇用の場が失われる。中国だけで3万社が進出していたため、国内で失われた雇用は数百万人分に上るといわれている。そのために企業は短期的に企業利益を上げたかもしれないが、現在に到って中国的な拘束を受けて撤退が困難になっている。 　生産機械を持ち帰ってはいけないとか、労働者に契約になかった退職金を支払わなければ経営者の出国を認めない、などという法外な要求を突き付けられている。決して許されることではないが、中共政府は素知らぬ顔をしているし、法治国家の番人たる司法当局まで中国民に同調して不当な要求を日本企業と経営者に押し付けている。中共政府の中国は上から下まで無法を働く国だ。 　しかし日本国内の産業基盤の再確立を考えるなら日本政府はUターン投資減税を大胆に行うべきだ。空洞化した産業を日本に取り戻し、日本国民を正社員として雇用し、安定した職場を国民に提供させるべきだ。