御用エコノミストたちは「御用エコノミスト」だと名乗ってテレビ出演せよ。

　テレビに登場する殆どのエコノミストたちは7-9月期のGDPを2％台のプラス成長だと予測していた。彼らは異口同音に「消費増税8％の影響は一時的で、7-9月期では景気が戻ってくる」などと1997年橋本政権下で実施した3から5％への僅か2％の消費増税で回復期にあった景気が腰折れとなって、長く続く不景気に陥ったのを忘れているようだ。
　今回は1997年当時と比較しても景気は良くないし、長く続く勤労者所得逓減により国民の購買意欲は低下していた。さらに年金世代もデフレ経済を支給額に反映させるという理屈で減額を実施されたばかりだった。そこに円安による消費者物価上昇と消費増税がダブルパンチとなって、1997年当時の消費増税実施後のGDP落ち込みよりも悪くなっている。

　そうした普通の常識ある国民ならだれでも「分析できる」ことが、テレビに登場するエコノミストたちが読めなかったとは言わせない。彼らはマズイ状況を知って知り抜いていて、楽観的な見通しをテレビを利用して国民に刷り込んでいたのだ。まさしく戦前のマスメディアもそうであったのかと思わせる御用ぶりだ。
　しかしエコノミストたちは誰に対して奉仕していたのだろうか。政治家たちを操る度量はエコノミストにあろうはずもない。彼らは財務官僚の操り人形と化して、次の10％消費増税の下地作りをやっていたと思うしかないだろう。自民党の税調を牛耳っているのも財務官僚OBの政治家たちだ。国民は財務官僚によって貧困へと追い立てられている。

　しかし財務官僚にモノ申せない政治家たちを戴く国民はなんと情けないことか。選択肢が他にないとしたら、国民が選択肢を作らなければならない。「国民の生活が第一」を愚直に訴え、その政治理念に殉じる政治家を国民は選出すべきだ。
　官僚の官僚による官僚のための政治は沢山だ。選挙では国民が主役となって、御用エコノミストや御用コメンテータたちの欺瞞に騙されず、国民の生活を第一に考える政治家を選出しよう。そうすれば明日の政治は劇的に変化する。