日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　高村副総裁が「成長戦略とセットで「消費増税」を断行せよ」と発言したようだ。副総裁ともあろうお方が経済を御存じないのだろうか。 　経済成長を推進する最高出力のエンジンは個人消費だ。GDPのおよそ半分を占める。その最大のエンジンを冷え込ます「消費増税」を成長戦略と同時に行え、とはアクセルとブレーキを同時に踏めというようなものだ。ご高齢の政治家に失礼だが「この猛暑と集中豪雨で常軌を逸しているのか」と声を掛けたい。   　高村氏だけではない。安倍政権の閣僚にも「消費増税」を確実に実施する、と安倍氏がよほど頼りないのか首相に成り代わって宣言している。それなら参議院選挙で「景気動向などを見て10月に判断する」と思わせぶった発言をしないことだ。 　黒田日銀総裁は政府閣僚の一人にでもなったつもりなのか、「景気回復」振りを国民に印象付けるのに腐心しているが、金融の番人として逸脱した行為ではないだろうか。日銀の独自性が問われかねない軽佻浮薄な言動は慎むべきだ。政府委員の一人になり下がった矜持なき日銀総裁など顔も見たくない。日銀の面汚しではないだろうか。   　消費増税に対して国民は節税など出来ない無力な存在だ。貧乏人ほど家計に占める支出割合が増える食糧費を削減するわけにはいかない。消費税が逆進性を指摘される所以だ。 　その逃げ場のない税に可処分所得を削り取られ、いかにして個人消費が増大するというのだろうか。ちなみに勤労国民平均所得はここ十数年も減少の一途をたどっている。年金所得も削られることになった。生活保護費も削られることになった。何処をどう押せば経済成長できるというのだろうか。   　政府はここにきてやっと周回遅れで投資減税を協議するという。6月の企業統計では前年比設備投資は減少している。なぜ早い段階で雇用対策たる設備投資減税を積極的にしなかったのだろうか。 　すでに「円安」による輸入価格上昇が国民経済に具体的に影響を与え出している。最も恐れていた成長なきインフレが始まった。やがて景気後退期のインフレになると、更に厳しく国民生活を直撃するだろう。それでも「消費増税」を来年四月から実施すべきだと主張するのだろうか。安倍政権は一体誰のための政治を行おうとしているのだろうか。

 TPP交渉の年内妥結は困難ではないと、米国通商部が見解を示した。郵政が頑なに拒んでいた簡保を、保険料支払いで何かと悶着を起こしている米国保険会社アフラックに貢いだ見返りか。

 　戦時中の徴用労働報酬に対する請求裁判を未だに韓国内で行っていることにまず驚いた。日本国内で何件か韓国民によって提訴されたがそれは既に日韓間で解決済みになっているし、韓国民が日本で提訴することすら韓国の国家主権を無視した行為であった。しかも日本の裁判所で請求は棄却されている。   　今度は韓国の裁判所に提訴し、韓国の裁判所は日韓間の条約で解決済みとされていることに関して原告の請求権に関して日本企業が賠償すべきと認める判決を出した。国際条約を何と心得ているのか、韓国司法の見識を疑わざるを得ない。 　菅官房長官が「解決済み」だと素っ気ないコメントを述べたのは当たり前のことだ。一体いつまで韓国は日本政府と日本国民に過去を問い続ければ気が済むのだろうか。   　しかしそれは自民党政権が野党社会党などの圧力に屈して、韓国や中国に法外な賠償支払や無償援助をしてきたためではないだろうか。彼らは「日本は脅せばカネを出す」と学習してしまった。国家のみならず国民までも何とでも日本にイチャモンをつけて非難し続ければカネになると思い込んでしまった。その責任は自民党政権にある。   　未だにワケの解らない外交を自民党は続けている。飯島特別参与が官邸の意を受けてのことなのか、北朝鮮へ行ったと思ったら今度は中国へも極秘で出掛けて来たようだ。飯島氏が極秘で個人プレーをしなければならないほど日本の外交は中国といけなくなっているのだろうか。それとも個人的な趣味で北朝鮮や中国に公費旅行に出掛けているのだろうか。バカなことはやめるべきだ。   　売国政治家による「村山談話」 （「自社さ」連立政権ではあったが、主導権は自民党にあった） や「河野談話」が日韓関係でなされた来たが、それらも自民党政権下での出来事だ。安倍氏には自民党政治家の先輩諸氏が積み上げて来た誤った日韓、日中関係を是正する責任がある。ゆめゆめ安易な妥協を図って「関係改善」を策してはならない。中・韓が「歴史認識」という限り、日本政府は彼らと会談すべきではない。金輪際、半歩たりとも譲歩してはならない。

 　6月の雇用統計で失業率が4年8ヶ月ぶりに4％を下回って3.9％になったとマスメディアは「これもアベノミクス効果」だと安倍政権を持ち上げている。しかし中身を見ると正規雇用は依然として減少し、拡大している職種も飲食や物品販売などの比較的時給の安価な分野に限られている。 　問題とすべきは未来の雇用に直結する設備投資が伸び悩んでいることだ。「資本財出荷」は前月比4.1％減で「建設財出荷」も1.9％減だった。アベノミクス効果が限定的で、経済全般を牽引する力がないのは歴然としている。   　しかも明日から物価・料金値上げは目白押しだ。電気料金値上げは家計のみならずあらゆる分野に波及するため、インフレ指数を上げるだろう。それは個人所得の上昇前のインフレのため可処分所得を減少させ、景気の足を引っ張ることになるだろう。 　マスメディアは必死になってアベノミクス効果で景気が良くなったかのような幻想を国民に与えようとしているようだ。テレビでは失業率改善と求人倍率改善だけを取り上げていたが、中国経済がいよいよバブル崩壊の様相を呈し日本経済に何らかの影響が出るのは間違いない。   　安倍氏は投資減税を「秋にも取り纏める」としているが、何というノロさだろうか。マスメディアがアベノミクスと囃し立てることが安倍政権に「政府の経済政策は成功している」と思い込ませているとしたら由々しきことだ。角を矯めて牛を殺すとはまさしくこのことだ。 　国民の苦しみをよそに浮かれている政権が高支持率を維持しているとは到底思えないが、これも寝苦しい夏の夜の夢なのだろうか。

　昨日7/30に第一四半期の業績説明会をSBが開き、孫社長は総務省のUQコミュニケーションズに対する2.5GHz割り当ての不透明さに苦言を呈した。その中で、SBが総務省の天下りを受け入れていないことに対する嫌がらせなのかとも言及した。 　さらには行政訴訟も辞さない、と強い怒りを表明されたが、そうした孫社長の総務官僚に対する疑念を「電波格安割り当て」を受けているテレビ各局は一言も報道しなかった。官僚による官僚のための行政は健在で、この国のマスメディアが官僚の広報機関になり下がっているのも健在のようだ。   　小沢氏の元秘書に対する取調調書の捏造と検察審査会に提出した事件報告書の捏造を行った元検察官に対して検察が不起訴としたことに東京第一検察審査会が「不起訴不当」とした議決に対して、最高裁が再び不起訴とすることにしたようだという。それにより元秘書に対する捏造調書の問題は「不起訴」で確定するという。 　検察と裁判所との癒着としか思えないことを平気で行う司法当局とは一体何だろうか。彼らが小沢元民主党代表に対して行った「陸山怪事件」のデッチ上げが、結果としてどのような影響を政局に及ぼしたかを考えるなら、極めて恣意的な捜査を行ったとしか思えない由々しき問題だと最高裁は思わないのだろうか。   　官僚による官僚のための行政・司法権の執行と思われる明さまな事案に国民が心からの怒りを表明しないのは深刻な問題だ。官僚が執行する行政や司法の権限は彼らに固有に与えられた特権ではない。いうまでもなく、行政権は政府に属し、国民から選ばれた政治家が「議院内閣制」に基づき組閣した政治家が行うことになっている。 　しかし首相を務める政治家は簡単に交代し、官僚たちが実質的に行政権を握っている。司法に関してはもっと明さまに官僚たちの個人的な権能化している。しかも捜査権と公訴権を併せ持つ検察の権能は絶大で、それに裁判所まで「判検交流」でグルになっているとしたら、この国の司法権は完全に官僚たちによって牛耳られていることになる。いわば司法官僚マフィアがこの国を支配しているといっても過言ではない。   　憲法の規定ではこの国の主権者は国民のはずだ。しかし実質的にこの国を支配しているのは官僚たちだ。それを可能ならしめているのは問題意識なき政治家たちだ。 　小沢氏が捏造された「陸山怪事件」で連日マスメディアにより「

 　茂木経産相が「消費増税は国際公約だ」とバカな発言をしたようだ。国際公約だと「消費増税」派の方々はのたまうが、一体いつ誰と国際公約を結んだのだろうか。 　IMFの元財務官僚出身の理事が「消費増税」を実施するのが望ましいと、国際機関として日本政府に対する「内政干渉」発言をしたことがあったが、その程度のことではなかっただろうか。   　茂木経産相をバカ呼ばわりしたのは「外圧」を利用して国内政治を動かそうとする意図がミエミエだからだ。それはこの国の反日マスメディアが散々使ってきた愚かな手法だ。 　中・韓が日本政府と国民に「歴史認識」なるものを強要しているのも、この国のマスメディアが靖国神社や教科書問題などという本来問題になるような事柄でないにも拘らず、中・韓に告げ口して中・韓政府から抗議させて日本政府と国民を貶めた。これも外圧に弱い国民性を巧みに利用したプロパガンダを利用したものでしかなかった。しかし、その結果として未だに中・韓は恥知らずにも日本国内の事柄にも拘らず外圧が成功した味をしめて繰り返し繰り返し口撃して来るのだ。   　自公政権は自民党橋本政権が3％から5％に消費税を引き上げて回復基調にあった景気を再びドン底へ叩き落とした事実を忘れているのだろうか。5％に消費税は上がったが、税収全体でみれば減収した事実を忘れてしまったのだろうか。 　今度は3から5ではなく、5から８％と3ポイントもの増税だ。橋本政権時代の増税の比ではない。失われた20年からやっと脱出しようともがいている最中に、景気の足を引っ張ってどうしようというのだろうか。   　しかも社会保障の財源にするという。「社会保障に使うのなら仕方ないか」と国民に思わせるほど、官僚の手先に堕しているマスメディアは用意周到に洗脳してきたが、社会保障の財源として、消費税ほどふさわしくない税目はない。 　社会保障とは富の再配分を行って貧しい者も文化的にしい最低限の暮らしを営む権利を確保させる制度だ。その社会保障制度を貧困者に厳しい消費税で賄うのは筋が通らない。しかも暮らせない国民年金議論は放置したままだと云うのだから話にならない。   　官僚やマスメディアは国民を誤魔化して馬鹿にするのもいい加減にして頂きたい。富める者からより多くの税を徴収するのが本来のあり方だ。そうすると税負担の少ない国へ富裕層が流出する、とのたまう人た

 　人事院は国家公務員給与を引き続き据え置くことにしたという。何んということだろうか、民間企業に勤務する勤労者平均年収は依然として年々減少していると云うのに、公務員だけが高止まりのまま浮世離れした高給を食み続けている。 　人事院は「民間企業に準拠する」という国家公務員給与を策定する際の基本規定を失念しているのだろうか。それとも自らも国家公務員のため、自らの給与を引き下げることになる「国家公務員引き下げ」を勧告することが出来ないのだろうか。それなら一層のこと存在意義を失った人事院などは廃止した方が良いだ゛ろう。   　一般勤労者所得と乖離した公務員給与もさることながら、470万人の公務員等が加入する共済年金の異常さなんだろうか。6700万人が加入する国民年金では満額掛け金を支払った者ですら暮らせない年金額しか手に出来ない制度を放置したまま、自分たちだけは別枠扱いして恥じない公務員とは一体誰に奉仕する存在なのだろうか。 　折しも「社会保障制度改革国民会議」が叩き台として中間報告を発表したが、そうした年金制度の常軌を逸した格差に関しては全く触れていない。国民会議と称する委員各位も官僚の意のままに動く木偶の棒なのかと勘繰らざるを得ない。   　人事院に国家公務員給与を勤労者所得に準拠させるべく作用が働かないとすれば、後は政治家による制度改革しかあり得ない。すべての公務員に労働三権を与え、政治家による集団交渉で公務員給与を定めるのも一つの方法だ。 　人事院などという、いかなる勧告をしようと首にならない人たちが居座っていては公務員改革など出来はしない。国家も地方も財政破綻の瀬戸際にあるのなら、なぜ徹底して「民間給与水準に準拠する」という原則に強引に戻さないのだろうか。その上で増税を国民にお願いするのなら話も解るが、自分たちの取り分は確保して国民に負担を求める官僚たちの厚かましさは何だろうか。政治家はもっと自信を持って官僚たちと対峙すべきだ。

 　社会保障制度改革国民会議（会長・清家氏）がこれからの社会保障のあり方を「年齢別」から「負担能力別」にすべきだとした。評価する方針転換だが、それは歳入の話に過ぎない。歳出をどうするのかの方針転換こそが改革に値する話ではないだろうか。 　しかも清家氏は談話で「負担能力別への転換は消費増税が前提だ」と四肢滅裂な暴言を吐いている。清家氏は消費税が「負担能力」に応じて徴収されるものだとでも思っているのだろうか。   　消費税は負担能力に比例しない悪税だというのは常識のはずだ。金持ちは貧乏人の三倍も四倍も大飯を食らうというのなら消費税も負担能力に比例していると云えるが、消費される食費は金持ちも貧乏人もそれほど大きく異なるものではない。 　負担能力に応じて徴収する、というのは「税による富の再配分」により年齢ではなく応能負担により社会保障制度を支えようとする至極当たり前の話だ。その場合、問題とすべきは現行社会保障制度のうち年金制度だけが現役時代の職種や収入によって差別されている支出面の特殊性だ。   　なぜ年金を基礎年金たる国民年金と厚生年金と共済年金に分ける必要があるのだろうか。社会保障は「負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だ。たとえば高額な医療保険を支払っている者は入院時に個室に寝かされ、最低の均等割りしか払っていない者は廊下に寝かされるのだろうか。医療保険金の多寡に拘わらず、誰しも等しく4ないし6人部屋に寝かされるはずだ。 　だが年金だけが現役時代の「公務員」か「会社員」か「その他大勢」かで格差を設けて、老後の支給開始以後はその格差が死ぬまで固定的だというのは社会保障のあり方に合致しているのだろうか。社会保障制度改革国民会議は「入」と「出」の両面から現行制度にメスを入れるべきではないだろうか。   　消費増税により年金制度を維持しようとする発想が社会保障制度の「負担は応能で、支給は一律」という大原則に大きく悖ることに気付き、財務省と政府の誤りを指摘すべきだ。国民全体から重く等しく徴収するのが消費増税だ。当然暮らせない国民年金受給者にも派遣労働者にも消費増税は重くのしかかる。 　そうした徴収した増税された消費税で大きな格差の存在する現行年金制度を維持するのでは「支給で高額年金受給者を優遇する」ということで、社会保障制度のあり方に逆行するものだ。つまり年金に関しては国

 　アベノミクスは格差社会の格差を広げる方向で作用している。財務官僚と新自由主義者にハンドリングされている安倍政権は確実に消費増税を実施するだろう。 　円安により消費者物価は政府目標の2％を上回るインフレを達成するのは目に見えている。それに3％消費増税が加われば、さらに2％の物価上昇をもたらすから合計で4％のインフレとなる。   　だから来年四月までに4％の個人所得増がなければ個人所得は実質減となり、個人消費は落ち込んで最悪のスタグフレーションに見舞われることになる。それでも安倍政権はTPPを推し進めて、国内産業を痛めつけるのは明らかだ。 　国民は1％の国民と米国ハゲ鷹の餌食にされたと気付くだろうが、時既に遅しだ。三年後まで国政選挙はないし、安倍政権の暴走を止める参議院も衆議院の完全なカーボンコピーになってしまった。   　早々と安倍政権は簡保を米国保険会社アフラックに明け渡した。アフラックとは札付きのブラック悪徳保険会社であることは昨年の金融庁の長期立ち入り検査で解りきっているのだが、安倍政権は躊躇なく簡保を餌食として投げ与えた。 　しかも安倍政権は日本の農業製品と駆け引きすることもなく、米国の自動車への関税の継続を認めてしまった。いかに安倍政権が米国のポチか明らかではないだろうか。   　この期に及んで、日本の隷米化に警鐘を鳴らす政党が現れないのはなぜだろうか。最大野党の民主党に期待しているのだが、民主党内で2009マニフェストを反故にした1％派の政治家を民主党から追い出す動きが出ないのはなぜだろうか。 　民主党は芯の髄まで新自由主義の虜になってしまったのだろうか。政権与党の水はそんなに甘かったのだろうか。そして官僚主導の政治を打破するには立ち塞がる壁がそんなに厚かったのだろうか。それならなぜ稀有の政治家小沢一郎氏を担ぎ上げて、彼の突破力で闘おうとしないのだろうか。   　ヒヨコのような連中がピヨピヨと囀っても官僚たちはフンッと無視するだけだ。安倍政権をハンドリングし、反日マスメディアを操っていれば国民世論はどうにでも出来ると、官僚たちは細分化した野党を舐めてかかっている。 　このまま3年を無為に過ごせばこの国はいよいよ米国の属国と化して、この国の文化も美風も喪われてしまうだろう。1％と99％との格差はますます拡大し、社会保障までもハゲ鷹たちの餌食に供されるだろ

 　民主党は様々な政党を出身とする議員たちが集まっている政党だ。そのため何事かあるとすぐに「分裂」が取り沙汰されてきた。 　今回は先の総選挙に次ぐ参議院選挙の大敗を受けての内紛だ。先の総選挙は野田執行部体制で戦って政権を失い、今回の参議院選挙は海江田執行部体制で戦って参議院の第一党の座から滑り落ちた。つまり党首を代えても大した効果がないと証明されたわけだ。   　それでは何が民主党凋落の原因なのか。それは政権交代を果たした2009マニフェストに寄せられた民主党への信頼が失われたからだ。 　菅・野田二代に渡る変節により、支持者の大半が民主党に失望した。民主党から去った支持者たちはさりとて新しい支持政党を見つけることも困難で、勢い共産党が「確かな野党」として支持を集める珍現象が現れている。   　民主党は2009マニフェストに回帰すべきだ。官僚受けが到って悪く、マスメディアは「財源なきバラ撒だ」と批判した。しかし新しい行政のあり方を示す第一歩だったことは確かだ。 　まず直接支給の「子供手当」は傑出した政策だった。マスメディアは「子供手当」を生活費に回した世帯割合が3割もいたと記事にしていたが、それでも子供の口に食料が入ったのは確かではないだろうか。   　それなら何割が官僚たちの制度事業で国民に届いているのか示して頂きたい。国は保育予算は幾らと発表するが、その何割が被保育者に渡っている勘定になるのか、しっかりとした数字で示して頂きたい。保育予算には官僚たちの給与から様々な需用費等々が入っている。子供手当予算の7割が直接子供たちに遣われたのなら行政制度として御の字ではないだろうか。   　そして民主党が2009マニフェストで掲げた最低保障年金は社会保障たる年金理念に最も合致したものだ。現役時代に公務員であった者と高額給与を得ていたサラリーマンだけが優雅に暮らせる、大半の国民年金加入者は微々たる暮らせない年金しか手に出来ない年金制度とは何だろうか。 　そもそも社会保障は「富の再配分」であり、「負担は応能で支給は一律」というのが大原則だ。一握りの人たちが高額な年金を手にする、という現行制度は明らかに社会保障制度の理念にそぐわない。本来であれば日本国民の年金は等しく同額支給というのがあるべき姿だ。   　まともな社会セイフティネットの構築なくして「社会保障国民会議」と銘打った委

 　本末転倒だ、感じることが多い。2セットのグループホームを経営している友人と雑談しているとつくづくそう思う。 　認知症の介護は大変だ、というのは誰でも共感するところだが、さりとて誰もが躊躇する仕事だ。子供相手と違って、彼らはすべからく高齢者で、しかも死が迫っている。元気になって足取りも軽く施設から飛び跳ねて後にすることは決してなく、いよいよ死地への旅立ちとして救急車などで入院して帰らぬ人となる。   　彼は日々の労働も精神的にも肉体的にも重労働だが、それに応えるべく働く職員に十分な給与を支給できないのが心苦しいという。当然のことながら認知症の入所者を多く抱えるため、行政が職員に様々な講習会や研修会への参加を義務付けるのだが、介護資格者たちはそれぞれに学んできているから、出来れば無資格者たちをそうした研修会などに派遣して専門的な介護技術を取得させたいと思うが、行政の方で介護資格者を派遣するように要請するという。   　グループホームを指導し、許認可権を持っている行政職は公務員だから彼らの平均年収は670万円ほどに達している。しかし介護現場で働く介護士たちは年収300万円にも満たない薄給で重労働に従事している。 「行政職員も一度は介護現場で体験して頂きたい。出来れば一年ほど、せめて三ヶ月は現場で働いて糞尿まみれのオムツの交換も経験して頂きたい」と友人は漏らす。政府は介護事業でいかほどの予算をつけて、福祉に手厚くしている、と説明するが、国の制度事業を現場で支えている人たちの労苦を御存じなのだろうかと疑問に思う。   　周南市で悲惨な連続殺人・放火事件があった。五人もの高齢者が殺害され、犯人は地元で暮らす最年少者だった。最年少者といっても63歳で既に還暦を過ぎている。彼は都会で働いていたが両親の高齢化から介護のために帰郷して無事に両親を看取ったという。 　しかし彼を取り巻く人間関係が変化し始めたのは皮肉なことにそれからだという。そうしたことを伝えるニュースを視聴していて気になったことがあった。   　それは事件のあった地区を担当する民生委員の老婦人が「何かと諍いがあったようですよ」と伝聞で話していたことだ。いうまでもなく民生委員とは行政から委嘱を受けて住民の様々な問題に直接携わり、行政へと繋ぐ大切な役目を担っている。 　しかし彼女が積極的に行政職員と一緒になって63歳の男

 　よくもテレビ局はこんなに反日的な人ばかりを選んで出しているものだと呆れる。どのテレビ局でも良い、報道番組を少しでも視聴すれば「歴史認識」だの「憲法改正」だので反日的な主張を繰り返している。 　そもそも「歴史認識」とは何だろうか。戦勝国の米国が主導して日本国民を貶めるために用意した「事後法」に基づく「東京裁判」史観をそっくり受け容れるのが正しい「歴史認識」なのだろうか。飛んでもない、それは戦勝国による身勝手な断罪劇に過ぎない。   　米国に軍事力による「世界戦略」があるように、かつての日本にアジア戦略があって何が悪いのだろうか。当時のアジアを見れば明快だ、殆どのアジア諸国は欧米列強によって植民地とされていた。日本が朝鮮半島や台湾を併合していたのとはまるで異なることは歴史が証明している。 　それを「日本による植民地時代」と好んで表現する人たちは歴史を「歪曲」させようと企む人たちだ。日本が欧米列強と同じ侵略者だったと位置付けたいのだ。そうしなければ米国本土を攻撃していない日本国民と日本本土への執拗なまで虐殺行為を展開し最後には原爆まで投下した、米国による過剰反応を正当化することができない。正義のカウポーイではなく、邪悪な殺人鬼に過ぎない米国の正体を隠すために、日本を邪悪な侵略者に仕立て上げなければならなかったのだ。   　中国大陸に日本は侵略したと評されるが、それも少し違っている。日本は軍閥と戦ったのであって、中国の人たちを苦しめている軍閥・匪賊を討伐していたに過ぎない。現在の中国政府も軍閥の一つの毛沢東軍でしかなかった。しかも日本軍が主として戦っていたのは孫文の国民党軍だった。 　先の大戦を実感していた人たちが大勢生きていた頃には半島や台湾を「植民地支配していた」という文言は決して聞かれなかった。彼らは日本が日本国民の税を注ぎ込んで社会インフラを整備したことを承知していた。だから誤った文言をマスメディアが発すると多数の抗議が舞い込むからだ。しかし戦後70年近く経過して戦前・戦中を知る人が少なくなると荒唐無稽な「歴史」が独り歩きし始めた。   　従軍慰安婦などというフィクションが大真面目にテレビなどで語られるとは噴飯ものだ。彼女たちは売春婦でしかない。決して性奴隷ではなく、将校の数倍もの大金を稼ぐ高給取りで、休日には買い物に出掛けたりピクニックを楽しんだりしていた。当

 　デフレ経済からの脱却と称して、安倍政権は強引に金融緩和を行い「円安」「株高」を誘導した。しかし100円程度の為替レートは決して円安とはいえない。バブル崩壊前後の円為替レートは120ほどであったことに鑑みれば「円安」誘導も道半ばだというのは明らかだ。 　「株高」という表現も実態を表わしていないのはバブル当時の株価が38000円を超えていたことからも明らかだ。決して「円安」でもなければ「株高」でもないのをマスメディアは囃し立てて国民に景気までも回復したかのように錯覚させている。   　景気は良くなっていない。日銀短観はあくまでも企業経営者の「良くなったと思う」という感じた人数が「悪くなったと思う」と感じた人数との比較で回復基調にあるか否かを発表しているに過ぎない。つまり計数的に表れたものでない、きわめて感覚的な数字だということだ。意地悪い表現をすれば、当局が操作しようとすればどうにでもなる数字だということになる。   　「消費増税」を国際公約だ、という評論家などはIMF理事長などの記者会見をそのまま引用しているのだが、日本人でIMF入りしている人材は多くが財務官僚OBだ。IMFの理事が「日本は消費増税を実施すべきだ」と発言したから国際公約だ、というのはおかしい。それは財務官僚と口裏を合わせているとしか思えない。 　IMFが世界経済を考慮に入れての発言だとしたら、まず「消費増税」に言及するのは間違っている。そうではなく、日本政府は税収増に腐心すべきと発言するに止めるのが常識的だ。具体的に「消費増税」と踏み込めば、それは内政干渉だし、日本政府の徴税権に言及するということは、すなわち独立国家たる日本政府の専権事項に言及するのは、内政干渉そのものでしかない。国際機関としては慎むのが常識的だ。   　たとえIMFが常軌を逸して言及したとしても、日本政府は国際機関のために政治を行っているのではない。日本国民のために政治を行っているのであって「消費増税」が日本経済を再びデフレの底なし沼に突き落とし、さらなる税収減を招く効果しかないだろうとは明らかだ。それでも「消費増税」を主張する人たちはかつての橋本内閣で3％から5％へ増税した途端に回復基調にあった景気を失速させた経験に何も学んでいないことになる。   　広く薄くすべての品目に例外なく課税する日本の消費税はすでに欧州基準の消費税率

 　昨日、民主党は参議院選挙大敗を受けて、国会議員総会を開いたようだ。その場で海江田代表など執行部の責任を問う声が上がったという。「出直し的な反省が必要だ」というワケの解らない声が若手から出たようだが、なぜ民主党が昨年の12月総選挙以来負け続けているのかという根本的な議論は一向に出てこないのはなぜだろうか。   　民主党が政権を取ったのは2009マニフェストで戦った総選挙で大勝したからだ。国民との約束たる2009マニフェストは従来からの自公政権の政策と大きく異なる「直接支給」の子供手当を掲げていた。それこそが官僚主導の制度事業を否定するものだったため、官僚はマスメディアを使って「財源なきバラ撒き」との嵐のような批判を展開した。それにより民主党政権は政治主導の旗印をあっさりと降ろし、菅・野田政権では自民党政権そのものの「TPP参加」や「即時脱原発」の撤回や「消費増税」へと方向展開を国民の承諾なしに勝手に行ってしまった。   　それが民主党が信を失った根本原因だが、民主党両院議員総会でそうした路線転換という変節ぶりを批判する声が出なかったのはなぜだろうか。いや「消費増税」に反対した小沢氏とその仲間たちは離党せざるを得なかったため、現在の民主党国会議員内にそうした2009マニフェストへ回帰すべきとする声が出ないのだろうか。 　それなら民主党は自民党と全く同じ新自由主義政党というしかない。官僚と1％の側に立ち、国民から富と労働力を搾り取るだけの政策を展開するつもりだと見なされても仕方ないだろう。今後とも民主党は自民党の支持層を取り込むのは不可能だから、党勢が衰退するのは自明の理だ。   　民主党が党勢を回復して再び政権を担う方途は新自由主義に対抗する国民政党を目指すしかない。そのためには国民に奉仕する立場から搾取する勢力になり果てた官僚・公務員に対して改革を敢然として行い、行政を効率化するしかない。そして社会保障制度を99％の手に取り戻し、国民が等しく暮らせるものに立て直さなければならない。 　今一度、民主党の両院議員に問いたい。あなたたちに新自由主義と官僚主導政治に敢然と立ち向かう決意はあるのか、と。「消費増税」に賛成したことを心から自己批判し、反対して離党した小沢氏とその仲間たちを三顧の礼を以て民主党に戻って頂くことが出来るのか、と。   　それが出来なければ民主党はコ

 　防衛大綱に敵基地攻撃を明記するか否かに拘わらず、攻撃力を保持するのは防衛上当然のことだ。敵基地に照準を合わせたミサイルを複数の基地に配備しておくことは敵からの攻撃を抑止するうえでも必要だ。 　そうした備えの上で、武器使用について防御一辺倒ではなく、国際的な常識の範囲で可能にすべきだ。そうでなければ自衛隊員は自らの命を守ることが出来ない。   　国家とは国民の命と財産を守るのを一義的使命とする。それが出来なくて国家としての徴税権はありえない。 　だから国家として敵の航空機や艦船が領空や領海を犯せば攻撃するのは当たり前のことだ。そのために自衛隊は存在する。なにも他国へ侵略する、ということではない。領空と領海を守るだけのことだ。   　憲法を改正するまでもなく、日本防衛のために駐留する米軍が敵から攻撃されれば、自衛隊は自動的に米軍と一緒になって敵に攻撃するのは当たり前のことだ。なにも米軍とともに日本の領空や領海を出て敵と戦うのではない。 　海外へ派遣した自衛隊が同盟国の戦闘に対して助勢するのも当たり前の行為だ。「それでは戦争に加わることではないか」と能天気な批判をする評論家がいるが、自衛隊を派遣した時点で敵は日本を敵として認識している。日本の自衛隊だけが人畜無害な軍隊であるとは誰も思ってはいない。   　日本を「戦犯国」だと指摘するのを見かけることがある。戦史は戦勝国により書かれるものだからそうなっているが、時間の経過により戦勝国により強引に書かれた戦史の屁理屈が剥がれ落ち、歴史として認識されるようになると真実が現れて「戦犯国」が本当はどっちなのか明らかになるものだ。日本国民は「戦犯国」とは批判に萎縮することはない。それは戦勝国によって書かれた戦史に他ならず、そうしなければ戦勝国の国民が高揚した気分で戦争に赴くことが不可能になるからだ。   　日本国民は敗戦により不名誉の汚名を着せられ、GHQにより武器を持ち二度と立ち上がることのないように徹底して洗脳された。本来なら自衛隊すら日本に持たす気はなかったのだが、朝鮮戦争の非常事態で米軍が手薄となり自衛隊創設により日本の国防を賄わさせた。そこにこの国の防衛議論の混乱の原因がある。 　そろそろGHQの歴史観から抜け出そうではないか。いつまで戦勝国による戦史で決めつけられた「戦犯国」史観に振り回されれば良いのだろうか。先の大戦

 　民主党幹事長の細野氏が選挙当日にみんなの幹事長江田氏や維新の会の「松野氏たちと会合して政界再編を議論していたという。バカなことをやっているものだ。 　まず政治理念を示さなければ政界再編もあったものではない。単に「好き」「嫌い」の感情論に過ぎず、三党の政治家が集まって政党離散を語り合ったのが事実なら「野合」との誹りを免れない。   　政党とはそれぞれ政治理念により政治家が集まった集団であるべきだ。数を頼んで利益実現のために政治理念を異にする政治家が集まった集団では、政権を失うと遠心力しか残らない。 　ただ自民党のような例もある。政権を失ってもそれほど多くの離党者を出さなかったが、自民党の政治家が政治理念を同じくする者が純粋に集まっているとも思えない。ただ公明党と連立を組んでいるため、自民党にいれば選挙区で2,3万票が上乗せされる利点が捨て難いのかもしれない。   　しかし自公政権が目指しているのは米国流の社会の実現だ。それは1％の投機家たちのために99％の国民を切り捨てる社会だ。自由な金融資本主義を突き詰めるとそうした社会になる。 　翻って、資本主義は暴れ牛のような投機家たちの自由を制限し、99％の国民を劣悪なドン底生活から文化的な市民生活の実現に「富の再配分」を政治の使命とする「社会保障制度」の拡充に邁進してきた。   　しかし昨今の新自由主義者たちは「規制撤廃」や「構造改革」の美名の下に、政治が社会保障から手を引き、それすらも1％の手に委ねようとしている。医療改革と称する「混合診療」や「自由診療」という名目による医療保険制度の破壊を目論んでいる。もしも医療保険を民間保険会社が担うとすれば、それは巨大保険利権の実現に他ならない。 　それがどんな社会かは米国を見れば明らかだ。病気になっても保険に入っていない人たちは救急車で運ばれても医療を受けられず廊下に寝かされるか、最初から病院が診察を拒否される。保険に加入していなければ盲腸の手術ですら百万円を超える請求書を突き付けられる。   　それらを「自己責任」だというのは余りに酷だ。人は誰も好んで貧乏しているのではない。カネがすべてで、カネを持たない人がクズ扱いされる社会が国民の求める社会だろうか。 　民主党の細野氏がどんな政治を目指しているのか判然としない。ただ彼は「消費増税」の菅・野田政権で重要な地位にいた。みんなの

 　飛んだ内紛劇だ。まるで程度の悪い小学生たちの学級崩壊を見ているようだ。いうまでもなく、民主党の元代表たちに対する「除籍」騒動のことだ。 　民主党の国会議員たちは心底から鳩山氏と菅氏がバカげた言動をとったから参議院選で大敗したと思っているのだろうか。そうだとしたら政治がなんであるかまるで解っていない能天気な主導権争いを見せつけられている国民はいよいよ呆れるばかりだ。   　民主党がなぜ大敗したのか、そして今後も何ら展望なく大敗し続けて瓦解への坂道を転がり落ちるのか。理由は簡単だ。自民党は一つあれば良いからだ。現在の似非・自民党たる民主党を国民は必要としていない。 　何度もこのブログで「民主党は路線討議をしろ」と書いて来た。民主党全国支部長会議でも開いて、国会議員も総参加でこれから民主党が採るべき路線討議を国民の目の前で何日もかけて行うことだ。それで現在の似非・自民党路線で行くと決まったのなら清々粛々と壊滅への道を歩めば良い。ただ、それだけのことだ。   　いや、そうではない、99％の国民のために政治家は働くべきだ、と意見集約されたなら、そうした路線で再度政策を採択すれば良い。その代わり、2009マニアェストから転向した政治家たちに再度転向するか問いただし、転向しないというのなら民主党から出て行ってもらえば良い。 　裸で出て行くのが嫌だというのなら、政党助成金を国会議員の頭数で配賦できるように「分党」すれば良いだろう。そして彼らの本家の自民党に熨斗をつけて進呈することだ。   　自公政権は次の国政選挙まで3年もないこの絶好の期間に１％のための政治を強引に進めるだろう。既に郵便保険が米国のアフラックに呑み込まれようとしている。これからまさしく小泉・竹中構造改革の総仕上げが国民の目の前で展開されるだろう。 　こうした時に民主党は一体何をしているのか。細野氏が菅氏に除籍を迫るのは「目くそ鼻くそ」の類だ。細野氏も「消費増税」路線に賛成した民主党幹部の一員ではないか。矮小化した議論で自分を飾り立てないことだ、余りに姑息で小物に見える。   　国民政党たる民主党は1％の側に立つ官公労とは手を切るべきだ。99％の国民の代表として「社会セイフティネット」の再構築と、高額になりすぎた行政人件費の削減に全力をあげるべきだ。行政は国民のためにあるのであって、公務員のためにあるのではない。

 　財源の裏付けとは何だろうか。何か事業をするのに必要となる財源を確保できていないというのなら、殆どの行政事業は財源の裏付けはない。かろうじて財源の裏付けがあるのは揮発油税などを財源とする道路事業などだ。 　そうした直接的な事業支出に対する財源のない事業の財源として「税」があるのだ。つまり子供手当や最低年金制度などの財源とすべきは「税」であって、それでは「税」が膨らむばかりではないか、というのは優先順位を定めて、順位の低いものは事業廃止することにより財源を回して実施するのが政治だ。   　財源がない、という批判は耳にタコが出来るほど聞かされた。しかし、それは現行行政支出をすべて必要だと認める硬直的な行政を前提としたものでしかない。 　この国のマスメディアは現行行政が施行している制度事業のすべてが必要なものであり、一切の改編を認めないという立場なのだろうか。それなら新規事業に対して「財源がない」という批判は当てはまるだろう。しかし、そうした立場ではこの国の行政は硬直的にならざるを得ず、行政の構造的な改革など出来はしないだろう。   　電源開発事業と称する原発推進事業は電力会社から徴収する電源開発費を財源としている。しかし本来の電源開発は原発だけではないはずだ。財源論がいかに誤ったものか、本質的な議論から始めなければならないだろう。 　揮発油税も道路財源に特化して考えるのもいかがなものだろうか。一般財源化しろとはいわないまでも、環境対策費の財源に一部を回してもおかしくはないだろう。   　民主党が2009マニフェストに掲げた「子供手当」や「最低保障年金」を財源なき非現実的な政策だったと、2009マニフェストの息の根を止めるような論評を産経新聞は掲げているが、それこそ硬直的な行政支出を是認するものでしかない。 　少子化社会で経済成長するのは容易なことではない。国力も基本は人口だ。この国にどれほどの人口規模が適切かを問う人もいるが、現行行政制度は現行人口規模を前提として設計されている。だから現在1臆2千万人の人口を抱える日本の社会インフラは1臆2千万人分のものが用意されている。   　今後50年後に人口が半減するというのを容認するなら、それに従って国土整備を設計しなければならないだろう。不要となって切り捨てられる地域に通じる道は整備する必要はなく、橋が崩落しようと架け替える

 　菅・鳩山の両首相経験者を離党・除名処分しても党再生の出発とはならない。なぜなら党の公認決定に従わなかったという理由と、党の信用を落としたという理由でしかないからだ。 　それなら、そもそも2009民主党のマニフェスト破りをした連中こそ粛清されるべきだ。彼らは民主党を支持した有権者とのマニフェストに書いた政権公約を勝手に反故にした重大なる裏切り行為の実行犯ではないか。   　民主党がなぜ国民の信を失ったのか、民主党の執行部は解っていないのだろうか。本来なら民主党に残っているべき「消費増税」反対の小沢一郎氏たちを離党に追い込み、党を出て自民党と合流すべき「野合三党合意」推進者たちが民主党に残っているからだ。 　決定的なネジレを抱えたまま、民主党は何を目指そうとしているのだろうか。民主党は結党時から国会議員に官僚出身から社会党出身までと幅広く抱えていたことに問題があった。しかも党内で真剣な路線を巡る議論もないまま、選挙互助会的な党運営では早晩行き詰まるのは明らかだった。   　安倍自公政権が1％に奉仕する政権であることが明確になった現在、民主党が目指すべき方向はおのずと明らかではないだろうか。つまり99％を代表する政治理念を掲げて、国民政党として再出発することだ。 　その政治理念に合致する人たちは党派を問わず声をかけて、野党の中核政党として基盤を築くことだ。幸いにして前原氏は民主党を離党して橋下氏たちと一緒になると一部報じられている。「消費増税」国会の政調会長として民主党国会議員総会で非民主的な手法で取りまとめた政治家は非民主的な政党と一緒になればお似合いだろう。   　みんなの党も会長と幹事長との間に不協和音が流れているという。政治理念なき戦略戦術だけで小沢一郎氏を「過去の政治家」だと批判した連中は流行の一現象として消えてゆく運命にある。 　民主党は470万人でしかない共済年金加入の官公労と一線を画して、6700万人国民年金加入者と3500万人厚生年金加入者のうち「暮らせない年金受給者」及びその予備軍を対象とする国民政党になるべきだ。   　断言しておく、この国は公務員改革を決して避けて通れない。人事院制度と会計検査院制度は今の時代にそぐわない。当然、単式簿記の「歳入・歳出」会計から複式簿記に公的会計方式を転換すべきだ。そして監査法人による監査を実施すべきだ。 　官公

 　竹中平蔵氏が田原総一郎氏と対談をした際、田原氏からの「日本の少子化」について問われると、竹中氏が「移民をすれば良い」と答えたようだ。移民がどのような結果を国家にもたらすか、竹中氏は御存じないようだ。 　確かに米国は移民国家だし、オーストラリアも移民国家だ。ただし、移民に制限を設けていない米国は白人の比率がどんどん下がり、ヒスパニックやアジアの比率が上がり続けている。オーストラリアは白人以外の移民を制限しているのは御存知の通りだ。   　かつて安価な労働力をトルコや北アフリカから受け容れた欧州各国は移民問題に悩まされている。移民が全人口の一割を超えある一定の歳月を経ると、移民してきた人たちは社会を形成し独自の文化と慣習を移民先の社会に構築する。そこに文化的な軋轢が生じ、社会秩序すら不安定化させる要因となる。 　スウェーデンの犯罪率の高さを竹中氏はどのように説明するのだろうか。日本が移民を受け入れて伝統的な地域社会が崩壊するのを竹中氏は望んでいるのだろうか。   　国民が生きていくために経済が重要なのは論を俟たないが、それがすべてではない。労働者移民は平等意識の強い日本社会にはなじまない。しかし既に国内に250万人もの外国人が居住している。人口の一割といえば1000万人以上の移民を受け入れることだが、この国に更に750万人の移民が押し寄せても何ら問題が生じないと云えるのだろうか。   　むしろ日本政府は少子対策に本腰を入れるべきだ。安価な労働力を確保さえすれば良いというのは企業家の、それも飛びっきり程度の悪い企業家の発想でしかない。 　少子対策は未来への投資だ。この国の未来を創るのは子供たちだ。子供のいない社会がどんなに荒んだ社会か、都会で暮らす人たちには想像できないかもしれない。しかし出生率が2.01を下回り、この国の未来が見えない社会に暮らす現代の日本国民は精神が荒んではいないだろうか。 　子育てほど投資対効果で割の合わないものはない。それを成人は自らの責任として受け入れて来たが、出生率の低さから現代日本は個人的な責任で果たせる環境にないようだ。それなら日本は国家として政府が支援すべきだ。マスメディアが叩き潰した「子供手当」をもう一度再考すべきだ。

 　一度TPPについて書かれている書物に目を通されることをお勧めする。すると自動車と農業ばかり取り上げてマスメディアが騒いでいるのは問題を矮小化していることが如実に解るだろう。 　物品の貿易を完全に自由化する、というのはTPPの一部でしかない。サービスや金融や労働に関してもすべて自由化することになるから、新自由主義者たちがエグゼクティブ・ホワイトカラー法を導入しようと目論んだり、「限定正社員」をこの国に導入しようと躍起になっているのが理解できるだろう。   　すべては米国の投資家が自由に日本でも活躍できる社会に改編しようとする戦略でしかない。「非関税障壁の撤廃」という呪文により、介護者や医療従事者などの海外からの往来が自由になるだけでなく、弁護士や会計士なども当然自由に海外から日本にやってきて仕事が出来るようになる。そうした許可・認可などの制度も非関税障壁だと認定されれば撤廃を提訴され、政府は莫大な賠償金を請求されることになる。   　対岸の火事だと思い込んでいるのか、今はTPP参加を推進しているマスメディアや広告産業もISD条項の埒外でいるわけにはいかない。クロスオーナーシップは米国では禁じられていることから、ISD条項により米国の投機家たちに提訴されれば当然撤廃せざるを得ないだろう。特に日本のテレビ局格安電波使用料は問題となり、「電波入札」導入は必然となるだろう。同じように日本独自の新聞社に認められている再販制度は米国にない制度のため、非関税障壁として撤廃を求められるのは火を見るよりも明らかだ。現行の交渉協議の中にそうした項目がないとしても、ISD条項による提訴は投機家たちを助けるスーパーマンのようなものだ。なぜなら調停は米国の機関と同然の世界銀行の一部署で行われるからだ。   　それはそれでこの国の寡占マスメディアが崩壊する快挙だが、しかしその後に君臨するのは米国資本のマスメディアだとすれば、日本の国民は反日マスメディアが排除された後に、日本のマスメディアを席巻するのは隷米マスメディアだと覚悟しなければならない。 　寡占状態の広告業界も安穏とした「おらが世」を謳歌することは出来なくなるだろう。当然のように米国の広告宣伝会社が日本に進出してきて、テレビ局がどの広告宣伝会社を使うかを選択することになるだろうから、テレビ局の資本が何処のものかによって使い分けされるの

 　大敗に終わった参議院選の後始末に民主党は大変のようだが、先の総選挙といい今回といい、大敗は選挙前から分かっていたことだ。なぜなら2009総選挙で国民の信を集めた民主党と菅・野田民主党政権は似ても似つかないものに変貌していたからだ。 　菅・野田政権は民主党というよりも自民党の代役を務めていたようなものだった。「消費増税」を突如として打ち出し、「脱原発」を宣言した後に再稼働を容認したり、TPP参加に前向きになったりと、2009マニフェストを発表した民主党とは明らかに異なる政党になっていた。   　そのように変貌させた変節漢を党内に抱えたまま、何を反省しようというのだろうか。変節漢の一人枝野氏は敗北の要因に「地方組織の足腰が弱さ」と発言して、自身のオツムの弱さを露呈している。 　地方組織の云々だとか、選挙戦術の云々だとか、執行部責任の云々とか、そうしたことを論ってゴタゴタしているのは的外れもいいところだ。民主党の根本的な欠陥は政党として変貌したことと、その戦犯たる変節漢を抱えていることだ。   　なぜ真摯な路線を巡る議論をしないのだろうか。民主党の舳先はどの方向無向いているのか、国民にはさっぱり解らない。少なくとも2009マニフェストを掲げた民主党は「消費増税」を主張していなかった。しかし現在では民主党も「野合三党合意」により消費増税に賛成だという。 　馬鹿げた話だ。景気を良くする話をしている時に、景気にブレーキをかける政策選択をしたのだ。マスメディアも民主党の「子供手当」5兆円には「財源がない」と牙を剥いて批判の嵐を浴びせたが、自公政権の効果の疑わしい、結局は消化不良で現場へ届く前に官僚たちが摘み食いするに決まっていた大型補正と称する「公共事業」には批判しなかったどころか、国土強靭化と称して支援までして見せた。まったく無責任極まるマスメディアたちだ。   　この国の未来への投資たる「子供手当」には反対だが、政・官・財の構造利権に寄与する公共事業の大盤振る舞いには賛成だという。この国のマスメディアは日本を滅ぼそうとしているのか、それとも構造利権の一角たるマスメディア業界が潤えば了とするのだろうか。 　民主党はその程度のマスメディアを気にすることなく、大胆な路線闘争を展開すべきだ。次の国政選挙まで3年有る。今から民主党の進むべき路線を確定し、その方向で走り出して、野党の

 　世界広しといえども日本に対して特異な態度を取り続けているのは中・韓だけだ。「歴史認識」だの「靖国参拝」だの「各種捏造した物事への謝罪」だのと、中・韓だけが同一歩調で日本に「謝罪」を迫り、日本国民の誇りを挫こうとしている。 　これまで日本は中・韓両国に対して世界の国々と比較しても過剰な援助をして来た。しかし、そうした援助に対して「感謝」の言葉を日本国民は中・韓政府から聞いたことがない。いったいどっちが非常識で理不尽な要求をしているのか明らかではないだろうか。   　中・韓両国政府は日本と良好な国際関係を築く意思はあるのだろうか。散々捏造した「歴史」を国民に教え込む「反日教育」を施し、反日記念施設を国内各地に建設して日本との友好関係を壊すことに専念してきた。 　たとえば南京大虐殺などという荒唐無稽な「史実」が存在しないことは史料で証明済みだ。日本軍による南京占領後も南京城郭内では占領前と変わらない市民生活が営まれ、むしろ南京城郭内の方が安全だと、中国民が流れ込んでいたという。中国全土で軍閥が群雄割拠し、それぞれが支配地域を広げようと虐殺を繰り返していたからだ。 　たとえば従軍慰安婦などという存在は、実際は売春宿経営者が売春婦を連れて兵営の近くに「慰安所」を設けて兵隊相手に売春をしていただけのことだ、ということは当時を生きていた人たちにとって疑う余地のない事実だ。   　そうした史料により証明された事実を覆して恥じない大宣伝を継続して行い、既成事実化しようとする中・韓両国の意図は何なのか、中・韓両国政府のあからさまな権謀術数ぶりには厭気がさしている。日本国民は多くは「そんな中・韓と付き合う必要はない」と考えている。 　中・韓は共同歩調を取って安倍政権と距離を置き、日本にさらなる譲歩を迫れば選挙で不利に働くに違いないと読んでいた節がある。それに呼応するかのように自虐的な「談話」を発表した元首相が選挙期間中に自派候補の応援で安倍外交を批判している。思想信条の自由と表現の自由が憲法で保障されているとはいえ、何とも愚かな反日日本国民だ。   　しかし中・韓の「反日」を囃し立てて日本政府攻撃に利用して来たのはこの国の「反日」マスメディアだ。むしろ中・韓に「反日」捏造歴史や「靖国参拝」の問題化を図って来たのはこの国の反日マスメディアではなかっただろうか。 　しかしネットの急速な拡

 　昨日投開票のあった参議院選挙で安倍自公政権が大勝した。野党は惨憺たる有り様となり、この国の政治は元の55年体制へ逆戻りしたかのようだ。 　55年体制とは米国と意を通じた官僚たちによる政治で、自民党の長期政権とはつまり米国傀儡の官僚政治を民主的な選挙で国民が追認したいたものに過ぎない。それを打破して2009年総選挙で民主党が政権を執ったものの、小沢一郎氏を除く民主党国会議員に政権運営に当たる覚悟が皆無だったことが民主党政権が短期政権で終焉した原因があった。   　米国傀儡の官僚政権は事毎に当たって従前の政治を民主党的なものに改めようとすると面従腹背を貫いた。首相が「最低でも県外」と普天間基地の移設先を決定すれば、官僚は行政機関として必死でその実現に当たるべきだった。 　しかしこの国の官僚たちはこぞって米国の顔色を窺ってマスメディアと一緒になって首相の意を挫くことに専念した。そしてモノの見事に首相をバカ呼ばわりする米国マスメディアと一緒になってこの国のマスメディアまでもがバカ呼ばわりして政権の座から追いやった。もとより、小沢一郎氏はなぜか米国の意に従う検察庁の悪意に満ちた捏造「政治とカネ」事件により首相になるべきだったにも拘らず、政治の表舞台から遠ざけられ、ついには民主党の座敷牢にまで入れられてしまった。   　そして菅・野田政権は疑似自民党政治を展開し、2009マニフェストを大きく裏切って国民の信を失った。その結果が昨年12月の総選挙の大敗であり、昨日の参議院選挙の大敗だ。 　野党の雄たるべき民主党が疑似自民党では広範な国民の支持は集まらない。野党は総じて腰砕けとなり、自民党補完政党の維新の会やみんなの党までも一時の勢いを失った。そして小沢一郎氏率いる「生活の党」も改選議席ゼロという惨憺たる有り様だ。これが国民の意思とは到底思えない。   　まずは民主党が再度「非・自民、非・共産」の旗印を立てるべく、党内で徹底した議論を戦わせるべきだ。そして疑似・自民党と化した連中とは決別すべきだ。彼らには熨斗をつけて自民党に進呈すべきだ。なぜなら、彼らこそ獅子身中の虫だからだ。 　あるいは虫の方が獅子よりも巨大かもしれない。しかしそれでも虫を追い出すべきだ。なぜなら所詮虫は虫に過ぎない。いかに育てたところで獅子にはならない。それなら断腸の思いで切り捨てるべきだ。   　当然、彼

 　潤沢な公共事業の復活により、久し振りに元気を取り戻した土建業界が全国でフル回転したようだ。昨日投開票された参議院選挙で自民党が圧勝した。 　これにより新自由主義がいよいよ日本社会の諸制度をハゲ鷹流に造り変えていくだろう。「限定正社員」も導入され、いよいよ働く者の権利は奪われていくだろう。しかし、それも国民の選択だから仕方ない。   　国民はなんというバカげた選択をしたものだろうか。アベノミクスなるものが実態不明なスローガンに過ぎず、経済政策としては語るべきものは何もない。ただ日銀が「異次元」の金融緩和をしただけだ。 　なぜこういう結果になったのだろうか。いうまでもない、マスメディアによる「アベノミクス」キャンペーンと業界団体のフル稼働という旧来の選挙が復活したからだろう。   　分裂選挙を戦った野党は死屍累々だ。民主党も「消費増税」を掲げている限り自民党の補完勢力に他ならない。自民党の補完勢力だる維新とみんなを差っ引けば民主的な野党は殆ど壊滅したに等しい。党内民主主義が党外者から見えない共産党も公明党と同じく民主的な政党とはいえない。 　だが、これで良かったのかも知れない。国民は一度手酷い目に合わされなければ自公政権の本質が理解できないだろう。ただマスメディアが吹かせた風に乗って当選を果たした連中が万歳をする姿を延々と拝見していて、ますます暗澹たる気分に陥った。この国は肝心の所が壊れてしまったかのようだ。   　安倍政権が手引きして、いよいよ米国の新自由主義者たちがTPPのISD条項によってこの国の社会制度や文化をハゲ鷹たちが喰い易いように破壊してしまうだろう。すべてはグローバリズムと「改革」「規制撤廃」という美名の下で、マスメディアによる鉦や太鼓の鳴り物入りで国民を惑わした上で実施されるだろう。 　自公政権の「決められる政治」がそんなに良いのか、国民は近々結果を目にするだろう。衆議院総選挙までの三年半の間に何がどのように変化するのか、国民は新自由主義の怖さを身を以て知ることになるだろう。   　それからでしか変われないのなら、これも仕方ない。これも民主主義の宿命だろう。マスメディアを制する者がこの国の世論を制する。政治的中立の貌を装いつつ、新自由主義者の手引きをしているこの国のマスメディアは情報専制主義の中核を担い続けるだろう。 　政治を国民がその手に「取り戻

 　小泉構造改革は「官から民へ」という掛け声の下、郵政民営化を果たした。そして消えた年金騒動の間に、社会保険庁が消えて日本年金機構へと改組された。 　それぞれとも一連のゴタゴタ騒動に目を奪われていたが、肝心の「官僚たちの犯罪」はどうなったのか、問われ仕舞いだ。政治家の誰一人としてそこに光を当てようとしなかった。いや、いたのかも知れない。しかし、その声を上げる前に圧殺されてしまったのだろうか。   　思い出して頂きたい。郵政民営化の陰で何が行われていたのかを。全国にばら撒かれた「官僚たちの利権団体」たる「簡保の宿」や「－－スパウザ」や「－－郵政貯金会館・ホール」などがどのように処分され、国庫にいかほどの入金があったのか、国民は最終的な収支報告書を目にしただろうか。 　同じように社会保険庁から日本年金機構へ改組・移行される中で、全国の「ーー厚生年金会館」や全国の「グリーンピアーー」や年金基金の投資による全国の公的施設の売却価格10500円により地方自治体への譲渡などが盛んになされたが、それらの最終決算報告書を国民は目にしただろうか。   　何かがない限り、官僚たちが莫大な利権を容易に手放すはずがないと考えるのが順当だ。そうすれば当時大蔵省が盛んに郵貯資金の有効活用と称して行っていた「財投」は結果として民営化の段階でどのように新会社に「投資資金」として受け継がれたのか、一ヶ所として投資資金が不良債権として処理されたと寡聞にして知らないのは不思議でならない。たとえば『石油開発公団』は不良投資の山を築いていたはずだが、民営化による引継ぎの段階でそれが議論されたことも国民は知らないし、誰一人として総括表を目にしていない。そして民営化は行われ、民間監査法人による監査がなされているはずだが、監査法人が「不良投資」の指摘をして大問題となっていないのも不思議でならない。当時、大蔵省が行っていた「財投」はすべて健全な債権として新民間企業に引き継がれたとでもいうのだろうか。   　同じことは年金基金についてもいえるだろう。150兆円近い基金をみすみす官僚が手放すにはそれ相当の「利益」が官僚たちにあったと考えるのが順当だ。 　当時問題になった「損失補填」は年金基金の株式投資の損失を証券会社が「付け替え」て消したことが問題と指摘されたが、それは結局有耶無耶のうちに問題が消えた。それでは日本保険

  　安倍氏は「結果が出ているではないか」と気色ばんで力説するが、経済政策で地域振興券などの直接支給を除いて、半年やそこらで結果の出るものがあればお目に掛かりたい。既に結果が出ているではないか、と「円安」「株高」を以ってアベノミクスと称するモノを自慢するのならお門違いも甚だしい。 　「円安」「株高」は日銀の金融政策によるもので、それは前総裁の白川氏の頃から金融緩和策は実施していたものだ。それを黒田氏が就任して「異次元の緩和策」と銘打ったのだが、実際は黒田氏就任以前から「円安」「株高」が始まっていたのをお忘れだろうか。つまり日本国内で緩和策を採ろうと、ユーロやドルがダダ漏れの紙幣増刷競争をしていた頃なら日銀が少々紙幣を増刷しても「円安」「株高」に振れることはなかった。たまたま安倍氏は絶好のタイミングで就任したに過ぎず、「運も実力のうち」だというのなら実力がおありなのかも知れないが、あまり誇らしげに「結果が出ているではありませんか」と叫ばないことだ。   　それでは第三の矢は何処へ飛んで行ったのだろうか。チマチマとした「女性参画社会」だとか「待機幼児解消」などといった(政策ではなく)対策を掲げたところで、経済的なエンジンになりえないものばかりだ。かろうじて経済特区を設ける、などと能天気な計画を打ち上げていたが、特区が何処でどんな産業をどのように配置するのか、その完成はいつごろを見込んでいるのかなどといったすべてのことはこれから検討するというのでは経済効果はいつごろ出るのか茫洋として予測もつかない。 　しかも「法人減税」だとか「投資減税」だとかバラバラな政策が安倍氏の口から語られるが、法人減税も投資減税も回り回って個人所得を増やすから経済成長の主力エンジンたりうるのだが、その主力エンジンを冷え込ますのが「消費増税」だ。安倍氏はアクセルとブレーキを同時に踏んで、どっちが勝るか試してみようと遊んでいるとしか思えない。   　しかし最も国民を馬鹿にして遊んでいるのはこの国マスメディアだ。散々アベノミクスと囃し立て、いかにも景気が上向くかのような幻想を作り上げて、選挙を自公有利に誘導してしまった。前政権の民主党がいかにも間抜けな政権だったと対比して拍手喝采しているが、菅・野田政権が取り組んだ野はまさしく伝統的な財務官僚丸投げの自民党政治ではなかっただろうか。 　安倍氏が突出して勇

 　わけの分からない言葉の羅列や、因果関係の判然としない事象を我が手柄と誇ったり、数字として上がっていない経済を「良くなった」と語るのは政治家ではなく講釈師や占い師の類いだ。政治家であれば政治理念を語り、政策を語るべきだ。 　元首相の菅氏が民主党候補の応援のためか、ネットで落選運動を展開しているという。政治理念を語らない政治家が首相だったとは驚くばかりだ。尤も、彼に語るべき「民社党の政治家」としての理念はないだろう。なぜなら彼こそは首相に就任するや突如として「消費税を10％にする」と宣言した民主党の2009マニフェスト破りの張本人だからだ。   　明後日に投開票が迫っている参議院選挙の最大の争点は「新自由主義」か「修正資本主義」かだ。 　日本は明治より民主主義を選択してきたが同時に野放図な資本主義の弊害を取り除くために様々な規制を設けてきた。その規制こそが修正資本主義で、野放図な自由主義による弊害の最たるものの「格差」を「富の再配分」により修正する仕組みを法律により施行してきた。 　しかし小泉政権の誕生により「構造改革」と称する新自由主義が台頭し、恰もすべての規制が悪であるかのように宣伝して、野放図な資本主義へ先祖帰りさせようとしている。   　その弊害が最も現れている分野が労働だ。経営者に都合の悪い「派遣業規制法」をことごとく撤廃・緩和してあらゆる産業分野に「派遣業者」が社員を派遣できる途を開いた。それにより正社員は数を減じ、非正規社員が年ごとに増大し、今や40％に達しようとしている。 　たとえば輸送業法の緩和で新規バス事業参入が容易になり、確かに料金は安くなったものの高速バスによる事故が相次ぐようになった。そうした「規制撤廃」が益々進み、自己責任が増大する社会が到来するのが良いのか。   　安倍政権がもくろむ新自由主義の社会では混合診療も自由診療も規制撤廃により自由となり、皆保険制度が崩されるだろう。その先にあるのは米国流の医療保険事業の民営化で、貧乏人は医療保険を失い病気になっても病院に行けないのが普通になりかねない。 　農業分野でもすでにBSE検査基準が米国並みに緩和されたが、穀類や他の農産物の「遺伝子操作」表示義務も米国並みに緩和されて記載されなくなるだろう。TPP参加によるISD条項の発動の連発により、商取引の契約書や商談が英語使用とされ、「軽基準」など

　日本国内で日本の閣僚がどこへ参拝するかを中・韓政府からとやかく言われる筋合いはない。かつて米国主導の「極東裁判」によりA級戦犯の汚名を着せられた人たちはサンフランシスコ条約締結直後の国会で、実質全会一致決議により名誉回復を果たしている。よって日本国内にA級戦犯は存在せず、彼らが合祀されている靖国神社になんびとが参拝しようが外国政府からとやかく干渉されるいわれはない。   　特に韓国政府は日本と戦争したのではなく、同朋として連合国と戦った立場で、なぜ「極東裁判」で汚名を着せられたA級戦犯を忌避するのか理由が解らない。 　中国政府も日本と戦っていたのは国民党の中国であって、共産党の中国は日本軍とマトモに戦うことなく、広い中国大陸を逃げ回っていただけではないか。 　しかも靖国神社が外交問題化したのは中曽根内閣時代で、この国の反日マスメディアが「A級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝するのは問題だ」と騒ぎ立てて、当時の中曽根首相が靖国参拝を取りやめたことから外交カード化したものでしかない。それ以前は天皇陛下も靖国神社を参拝されていた。   　戦争に「良い戦争」も「悪い戦争」もない。すべては国家間の人殺しに過ぎない。米国が「正義の戦争だ」と正義漢面するのにはヘドが出る。 　中国がいかに言葉を並べたてようとチベットやウィグルなどに対する支配は侵略以外の何物でもない。それは韓国の竹島支配やロシアの北方四島支配も全く同じことだ。そして日本国内に居座る米軍基地も、日本の国土防衛に名を借りた占領政策以外に何物でもない。そうでないというのなら、なぜ大量の米軍が日本の国土に居座っているにも拘らず、日本近海がきな臭くなっているのか、米国は日本国民に説明すべきだ。   　日本の周辺に争いの種が尽きれば日本国内駐留米軍は御用済みとなる。しかし絶えず日本の防衛に危機が存在すれば米軍は大きな顔をして日本の基地を安上がりに使い放題だ。だから北朝鮮が核兵器を開発しようと上陸作戦やピンポイント破壊作戦を取らずにいたのだ。 　中国政府を甘やかした結果、習主席がオバマに対して「太平洋を半分っこしようぜ」と持ち掛けるほどつけ上がらせてしまった。 　駐日米軍は本当に役に立つ用心棒なのだろうか、それともマッチポンプの詐欺集団なのか、いやそもそも日本は真の独立を模索すべき時に到っているのではないだろうか。   　靖

 　マスメディアはアベノミクスで景気が良くなっている、かのように装うのに必死のようだ。マンションの売れ行きが上向いているだとか、都会部の「投機」に関する情報を一般国民の情報であるかのように報道する姿勢は果たして正しいのだろうか。確かに対前年比都市部のマンションは17％を超える売り上げ増だそうだが、購買者の多くを占めるのは中国人だそうではないか。 　国民の消費を促すには、その原資たる所得が増加するか、所得が同じでも社会セイフティネットが整って貯蓄に回す必要がなくなり、消費へ向かうかのいずれかだ。しかしこの国は個人所得を増やす秘策として「企業経営者の皆さん、社員の給料を増やして下さい」と安倍氏が叫ぶのが最大の政策では多くを望むことは出来ない。   　それ以外の安倍政権の政策は個人所得を削減するものばかりだ。たとえば「限定正社員」法は正社員の首切りを企業側の理由で簡単に出来るようにするもので、正社員までも非正規社員化する方便でしかない。 　社会セイフティネットの議論も清家氏を会長とする「社会保障国民会議」から漏れてくる議論の内容も暮らせない国民年金を何とかしようというものではなく、現行の格差年金は放置したまま医療費や生活保護費の削減に立ち向かっているようだ。それでは「国民よ安心して消費せよ」と督励するわけにはいかないだろう。   　国民貯蓄総額1500兆円というのは暮らせない年金に備えたスズメの涙の積み重ねに他ならない。富裕な老人世帯が悠々と貯蓄に励んでいるという構図を描くのは適切ではない。 　国民年金加入者が6700万人もいて、老後が安心だという国民割合がいかほどか明らかではないだろうか。3500万人の厚生年金加入者も現役時代に高額所得者は安心だろうが、そうでない平均的な年収で頑張って来た勤労者たちは年金だけでは食うや食わずやの生活しか賄えない。だから貯蓄しておかなければ大病や不慮の事故などの支出に対処できない。   　ただ厚生年金加入者でも一部の高額所得者と470万人の共済年金加入者だけは優雅な老後の暮らしを保証されている。こうした格差の存在をなぜマスメディアは国民にしっかりと広報しないのだろうか。マスメディア従事者の多くも高額年収者たちだから現行制度が心地よく、下手な年金改革などされては困るからなのだろう。たとえばNHK職員1万人の平均年収は1050万円というから年

 　韓国は非常に非礼な国で、日韓基本条約などの国際条約などですら碌に履行しようとしない非常識な国だが、それかといって日本の国土安全上から北に呑みこまれて消えて無くなっても良いとはいえない。韓国民と韓国政府に対する怒りと不信は拭い難いが、このまま韓国経済が破綻し軍事的に弱体化して、それを日本国民として喜ぶのはいささか常軌を逸しているだろう。 　韓国の反日的な要求や反日的な「歴史認識」は到底相容れないが、韓国とは常に外交のチャンネルを開いておくべきだ。腹立たしいことと国益とは必ずしも一致しない。釜山まで北朝鮮になる方が、韓国であり続けるよりも危険なのは論を俟たない。   　これまで日本は韓国の面倒を見過ぎた。世界史上のいかなる時でもどの地域でも、日本が韓国に成した援助以上の支援を他国にした国があっただろうか。しかし過ぎたるは及ばざるが如しという。日本のそうした姿勢が韓国民に「日本は脅せば金を出す」と教え込ませてしまった。大きな勘違いを韓国政府と韓国民はしてしまった。 　もちろん韓国の主張する捏造歴史観を日本が受け入れる必要はない。ましてや戦後1970年代になってデッチ上げられた従軍慰安婦なるものの容認は先人を辱めるのみならず、現代および未来の日本国民を貶めるものに他ならない。バカな村山談話や河野談話を日本政府は踏襲してはならない。   　そうした決意の下で、韓国政府が経済的に困窮しているのであれば日韓スワップを韓国の要請によると明らかにした上で新規締結しても良いのではないだろうか。断じて韓国民に「韓国政府の要請により日本政府が応じる」という因果関係を知らせてから締結すべきだ。 　その他の歴史認識や慰安婦や徴用の賠償などに関しては日本政府の原則を貫いて、一切の妥協をしてはならない。慰安婦に対する「女性基金」などの創設や積み増しなども一切してはならないし、日本の新たな決意を何処までも貫くべきだ。それで韓国政府代表が腹を立てて帰るのなら、帰って頂いて結構だ。しかしドアは開いておくべきだ。

 「税と社会保障改革」という謳い文句で「消費増税」を野田政権は民・自・公による「野合三党合意」で決めた。それにより民主党はボロボロになって下野し、自公が政権に就いた。 　だから現在の安倍政権の最優先課題はいうまでもなく「社会保障改革」だ。しかし安倍氏の口から社会保障改革が語られることはない。現在、8月末を目指して「社会保障改革国民会議」なるものが議論しているからだとして、安倍氏は「円安」「株高」がアベノミクスによる成果だと勝手に解釈して、御満悦だ。   　だが、各政党はそれなりに「社会保障改革」にたいして案を提示している。その中で特異なのは維新の会が現在の「賦課方式」から「積み立て方式」へ変更するとしていることだ。 　そもそも年金は「積み立て方式」で出発した。それを1985年に「賦課方式」に変更したのだ。当時狂乱物価などを経て積立方式の年金を将来の支給額とした場合、大きく目減りしていた。年に5ないし7％ものインフレ時代で積み立て方式を採用していては、支給する時点で積立金は価値をなくしていると考えられた。   　現在はデフレ経済から脱却しようともがいているように経済環境が異なるから、当時の方式変更を批判することは出来ない。しかし一旦積み立て方式から賦課方式に変更したものを再び元へ戻すという論は現実的でない。 　年金方式がどうであれ、問題なのは現役世代が老人世帯を支える、という話ではなく、年金は「負担できる者が負担し、高齢化により暮らせなくなった者を支える」という本来の年金制度に戻すことだ。   　世代間戦争に仕立てた方が官僚たちに批判の目が向かないから、強いて官僚の広報機関たるマスメディアは年金を世代間戦争にして「支給開始時期を遅らせろ」「掛け金を掛けてない無年金者には年金ナシで良い」などという煽情的な議論に引き込もうとしている。 　しかし年金は老齢により働けなくなった人たちの暮らしを支える社会セイフティネットの最たるものだという認識を持つべきではないだろうか。年金掛け金を支払った者が受給する権利を持つ、というのでは民間保険会社の「年金型保険」と何ら変わりない。それなら国が運営しないで民間の保険会社に任せた方が効率的だろう。   　社会保障の大原則は「負担は応能で、支給は一律」だ。それを揺るがして年金に格差を設け、老後に支給する年金金額が大きく異なるのは「社会保障」と

 　村山富市氏は自分がどれほど非常識なことをしでかしたのか、認識が全くないようだ。これほど日本に甚大な損失と不名誉を与えて、それで自身の非常識さに思い至らないとは、なんと愚かな政治家だろうか。 　歴史を詫びた政治家が欧米諸国のみならず世界にいただろうか。たとえば英国首相が何時の時点かで中国にアヘン戦争を詫びただろうか。たとえばオバマ氏に至るまでの米国大統領の誰かが、象牙海岸や奴隷海岸のアフリカ諸国に対して「住民を拉致し奴隷として使役したこと」を詫びただろうか。たとえばスペインはインカ文明を破壊したことをペルーやアンデス住民に対して謝罪しただろうか。たとえば、   　歴史と現代政治との関わりとはそうしたものだ。それを非常識にも村山富市氏は「詫び」てしまった。国際的な国家関係で「謝罪」を行うとは、その賠償責任が伴うことをも承認したことに他ならない。謝罪することは賠償金を支払うことを意味することなのだ。 　しかも村山氏は1965年の日韓基本条約で賠償義務が完結したことを認識していなかったかのように、基金名目であれダラダラと賠償することを容認した。彼ほど国際政治における非常識にして明快な反日政治家はいないだろう。   　他国からの謂れなき賠償請求に対しては毅然として撥ね付けるのが国際常識だ。むしろ日本は日韓併合期間に関しては、朝鮮半島国家に対して請求すべき立場にある。 　現代の円換算で日本は朝鮮半島に対して日韓併合35年間で概ね60兆円もの投資を行っている。それに対する反対給付は半分程度の30兆円に過ぎず、明らかな持ち出し超過だ。それでも「朝鮮半島の植民地時代」と呼称するバカな日本国民がいる。   　村山氏は半島併合（当時の国際法でいささかの疑義もない、合法的にして平和的になされた条約だ）に尽力した日朝の先人のみならず、現代及び未来の日本国民をも貶めている。彼の罪は日本史に特筆されるべき類のものだ。 　日本と韓国の正常化を阻んでいるのは彼ら村山氏や河野氏や、それに付和雷同する愚かな評論家たちだ。歴史を歴史として認めること何くして、両国の正常な関係は築けない。何時まで経っても歪められ捏造された抑圧者と被抑圧者という関係のステレヲタイプの鋳型の中でしか話が出来ないままだ。いみじくも朴大統領は「千年恨みを忘れない」と言った。つまり千年も正常な日韓関係は築けないと韓国大統領は宣言し

 　安倍自公政権は争点隠しに走り過ぎてはいないだろうか。選挙だから勝つための戦略・戦術はあるだろうし、そのために自らに不利な「争点隠し」の策を弄すのも理解できるが、それで選挙に勝ったとしても「だからこの政策を推進する」と胸を張って言えるだろうか。 　安倍政権で国民が最も重視すべき政策は「景気」だという。他の重要案件は安倍氏は選挙であえて触れないようにし、マスメディアも既に決まったかのように触れず、アベノミクス誘導報道により、国民は曖昧にして目先の「景気」に一喜一憂しているようだ。   　景気は経済政策の積み上げにより動向が出て来るものだ。熱冷ましのように一つの政策を実施してすぐに結果が出るものではない。日銀の「異次元」緩和により直ちに景気が上向くなどということはあり得ず、アベノミクスで囃し立てたから「何となくそうなのか」と国民の多くが勘違いしているに過ぎない。 　この国の「失われた20年」は過剰流動性を引き起こした金融バブルの後始末を信用収縮という強硬手段で国民に皺寄せする形でやって来たことによる不景気がその実態だ。つまり小泉・竹中構造改革により無用な金融破綻劇の創出により、国民経済まで痛んだ結果でもある。「失われた20年」で誰が得して誰が損したのか、を考えれば小泉・竹中構造改革とは一体何だったのか明らかではないだろうか。   　安倍政権は小泉・竹中構造改革を更に一歩進める政権でしかない。彼らは「薬のネット販売」を実施し、更に「混合診療制度」を解禁しようとしている。その先には「膨大な財政負担」を理由にして「医療保険制度」の保険会社に丸投げする「医療保険制度改革」が待ち受けているだろう。つまり、それらは米国社会の貧困層が苦しんでいる弱肉強食社会を日本に輸入することに他ならない。 　それで誰が得をして誰が損害を被るのか明らかではないだろうか。そのための下準備としてTPP参加が用意され、「消費増税」がセットされている。だから安倍政権は年金の一元化や「最低保障年金制度」には断固として反対し、一部の富める者は国の制度でも生涯安穏な暮らしが送れる社会保障を維持しようとしている。   　前回の総選挙や今度の選挙、そして次回の総選挙は「新自由主義」か「修正資本主義」かの選択を賭けた選挙だ。昨年12月の総選挙で「新自由主義」が勝利して政権に返り咲き、格差社会は推進されつつある。富める

 　7/16講談社より刊行される雑誌「現代ビジネス」に田原総一郎氏と竹中平蔵氏との対談が掲載されている。その一部を引用させて頂く。 『　 田原:  つまり、人口減少社会でも成長があり得る、と。それと僕はいちばんの問題だと思うのは、つまり、長期と短期の問題をごっちゃにしているところだと思う。たとえば、30年後、50年後には今の人口が1億人を切って、8,000万人とか7,000万人になると、長期的には消費は落ちるでしょうね。でもそれと、短期の3年、4年の話とは違うでしょう。それをごっちゃにしているんじゃないか、と。 竹中:  それと、本当に10年、20年のタームだと、移民を受け入れればいいんですよ。それで、普通はアメリカでもオーストラリアでも成長戦略を議論する場合には、必ず最初に移民の問題を議論するんです。 経済成長に必要な人材確保に移民受け入れの議論は不可欠 田原:  なんで移民の議論は出てこないんですか? 産業競争力会議で移民の議論なんか出てこないじゃないですか。 竹中:  いや、私はしていますよ。他の人が賛成しないから出てこないんですね。私は産業競争力会議の議論で最後の最後まで言っています。「移民」という言葉だといろいろイメージするものがあるので、「経済成長に必要な人材確保と人材交流については、官房長官の下で長期の議論をする場所を作ってほしい」というふうに言っています。 田原:  多分、6月の中旬の報告には出てこないんじゃないの? 竹中:  わかりませんね、まさに今それをやっています。私はそのことは退かないでちゃんとやるべきだということを主張しています。 田原:  その場合、移民の規模はどのくらいですか? 竹中:  まだまったくその辺はわかりません。ただ、毎年毎年、2030年を過ぎると日本の人口って100万人強減ってくるんですよ。そうすると、たとえば私の学生、とくに女子学生なんかに「いちばん欲しいものは何か」と聞くと、ほとんどの人がメイドさんだって言いますね。だって自分が働くには必要ですから。  ただし、ルールをちゃんとしないと社会が混乱するというのも事実ですよ。だから、ちゃんと議論しましょうと私は言っているわけで、無条件で受け入れるなんてことはできないですが、そんなふうにタブーを作っちゃいけないんですよ。さっきの解雇の話もそうですが、タブーを作るべきではないし、

 　今回の参議院選挙はどの政党の候補者に一票を託すべきか、有権者にとって非常に迷うものだ。なぜなら各政党の掲げる公約と実際の政治姿勢とが明確でないからだ。 　安倍自公政権は昨年12月の総選挙で掲げた政策のうち「脱原発」はあっさりと反故にし、「TPP参加」に対しても「聖域なき自由化交渉はしない」との主張も怪しいものになっている。   　最大野党・民主党も菅・野田政権二代に亘る「消費増税」推進という2009マニフェストに対する深刻な裏切りにより、国民政党から官僚政党へと大変貌を遂げてしまった。それでは民主党支持層が離反するのは当たり前だ。しかも「脱原発」を即時から暫時へと転換して、国民の安全よりも原子力ムラの住人への配慮を優先する姿勢見せてしまった。 　民主党ほど愚かな政党は前代未聞だ。彼らの支持層が何処なのかを見誤り、国民の声が何処にあるのかを失念して、ただただ財務省の言いなりに「野合三党合意」を取り付けてしまった。これでは「消費増税」に賛成する層は自公に奪われ、「消費増税」に反対する層も民主党から離れるという、実に愚かな支持層両面引き剥がしを民主党政権は仕出かしてしまった。これで民主党の立て直しが出来るはずがない、というのは小学生程度のオツムでも理解できるはずだが、民主党の執行部連中は先の総選挙大敗に痺れたままなのか、自分たちの股裂き状態の姿すら見えないようだ。   　民主党は分裂すべきだ。公務員・官僚改革に抵抗する自治労選出議員や「消費増税」に賛成した議員たちは熨斗をつけて自民党に進呈すべきだ。国民の生活が第一を旨とする国民政党が大勢の貧困層を苦しめる「消費増税」に賛成していてどうするのか。「社会保障の財源に国民が広く薄く負担すべきだ」という財務官僚や御用評論家たちの妄言に惑わされてはならない。 　社会保障は富の再配分によって賄うのが本来の在り方だ。しかも日本の消費税は現行の5％ですら国民負担は欧州諸国と比較して低くはない。なぜなら欧州諸国は生活必需品や医療費や教育費に関する消費税は0か数％の軽減税率に設定されているからだ。   　民主党は分裂すべきだ。2009民主党マニフェストを死守する一派と、財務省言いなりの官僚政治至上主義一派とに分裂すべきだ。なまじっか自治労の票を頂戴するばかりに公務員改革が出来ないなら、民主党から自治労出身議員は出て行ってもらおう。もちろ

 　子供手当の直接支給を「ばら撒き」だと批判してブッ潰した自公とマスメディアに少子化対策は語れない。せいぜいが待機児童を解消する、という保育園の増設という「制度事業」の拡大策を提起する程度で、一体どれほどの対策になるというのだろうか。 　専業主婦が「悪」であるかのような風潮を助長するのは良くない。母親が学齢に達するまで子供を育てて何が悪いだろうか。むしろ保育士などの有資格者を中心に、公民館などの一ヶ所を借りて何組かの母親と子供が集まって半日を過ごすのも「子育て」の在り方ではないだろうか。   　様々な子育てを認め、それが成り立つようにするのも政治だ。官僚たちは自分たちの関与する制度事業以外の子育てを認めようとはしない。なぜなら自分たちの縄張りが蚕食されるからだ。 　しかし幼保一元化すらままならない官僚たちの硬直化した「縄張り意識」を打破できなかった政治力では益々官僚たちを思いあがらせるだけだ。なぜ様々な子育てを可能にする「子供手当」の直接支給を官僚たちの下請け政党・自公と、官僚たちの下請け広報機関・マスメディアが「ばら撒き」批判でブッ潰したのか、理由は明らかではないだろうか。   　少子対策という未来への投資を政争の具に堕したマスメディアの責任は甚大だ。碌な少子対策がなされないまま、少子社会が数十年も続けば日本は深刻な状況に見舞われるだろう。国家の基礎体力は「人口」だという簡単な事実を看過したまま、候補者たちはどのような国造りを語るというのだろうか。 　この国の基本的な社会インフラの維持・管理にどの程度の公共事業費が必要か、正確な数字を誰も知らない。なぜなら決算・予算の段階で「減価償却費」を弾く複式簿記を官公庁が実施していないからだ。   　身に迫る危機を知らないから、国民は平気な顔をして日々を送っているに過ぎない。時々老朽化した橋やトンネルをマスメディアは特集で報せるが、それも公共事業費拡大のニュースに併せた「云いわけ記事」としてセットで報道される程度でしかない。 　しかし造られた構造物は日々確実に劣化している。海砂が大量に使われた新幹線の高架などは劣化を防ぐためと称して保護材を橋脚に巻いたりコンクリートが剥がれ落ちないように樹脂でコーティングしているが、それらも一時凌ぎでしかなく、根本的に耐用年数を延ばす対策ではありえない。   　地域社会が崩壊しているだけでは

 　立候補者たちは恰も「消費増税」が既定の事実であるかのようにスルーしているが、野合「三党合意」ですら4-6月期のデフレ経済動向を見て判断するとしていた。まだ決まったことではないし、単に物価高のインフレを起こして「デフレからの脱却」だという詭弁を弄してはならない。そうした監視役としても参議院候補者たちは経済政策に対する見識を披歴すべきだ。   　マレーシアで始まったTPP協議に日本代表が参加するようだが、楡まで決定した分野に日本の意見が反映されることはないようだ。しかも今年11月の最終協議ですべてを決定するとしていることから、日本はすでに各国が合意している内容を呑むしかないことになる。それもTPP条約を批准するまでTPP条約の詳細を明らかにしないというのだから、詐欺にあっているようなものだ。   　政府は原子力規制委員会という原発再稼働を推進する機関を作って、原発再稼働へ舵を切って全力前進している。深刻な福一原発放射能漏れ事故に学んで「安全基準」を作ったはずだが、中身を見れば従来からの耐震基準と津波対策に、唯一活断層が原発直下を走っているか否かという判断を持ち込んだお粗末な代物に過ぎない。その程度の「安全基準」を判断するのなら福一原発は全電源停止こそが放射能漏れ事故の唯一の原因だと「原子力規制委員会」は判定したことになりはしないだろうか。 　しかし果たしてそうなのだろうか。東電関係者の内部からの話として、地震直後に原発建屋内ではあらゆる警告音が鳴り響き、運転台のあらゆる警告パイロットランプが点滅していたという。それを見て職員は動揺して多くの者が持ち場を離れたというではないか。ある週刊誌では750人中700人が原子炉建屋から逃げたと書いてあったではないか。それは津波が襲って来る以前の話だ。つまり地震があった段階で原子炉は深刻なダメージを受けていたことになる。その原因解明なくして、いきなり「新安全基準」なるものが作られることが科学的なのだろうか。   　安倍首相は「民主党政権とは違います。安倍政権は結果を出しています」と胸を張っているが、菅・野田政権がやっていたことと安倍氏がやっていることのどこが違うというのだろうか。アベノミクスなる（異次元の）金融緩和だけだが、それは安倍政権の手柄ではない。確かに日銀の新総裁は安倍氏の操り人形かもしれないが、建前では日銀は政府から独立

 　日本のマスメディアは轡を揃えてTPP参加を促す論評を掲げている。TPPにより農業の法人化を促進し輸出産業へ脱皮させるだの、貿易拡大により世界の成長を取り込め、だのと非論理的な「TPPバラ色」の雰囲気作りに腐心している。 　しかし実態はどうなのかという議論は皆無だ。たとえば農業の法人化は議論され始めて既に久しい。しかし一向に進まないのはなぜだろうか。農地法などが法人化を阻むからだという議論もあるが、むしろ農業そのものが法人化に向かないからではないだろうか。   　たとえば産業でも機械化できる分野と機械化できない分野がある。医療分野や理・美容分野は機械化できない最たるものだ。法人化したところで、それは経営形態に過ぎず、実際の作業は対面手作業だ。 　農業もそうした面が強いだろう。機械の導入は進んでいるが、全面機械化が出来るのは「もやし」や「きのこ」類などの一部に過ぎない。ほとんどの作物は人が手作業で植物を育て生産する。その過程で機械を使っても、全自動ということはない。つまり法人化するメリットは資金運用や販路拡大や商談などの経営面だけに過ぎない。それなら法人化するメリットがそれほどあるとは思えない。   　それならTPP参加で工業分野の躍進が見込めるのか、というとそうでもないようだ。最も期待された米国の自動車分野の関税撤廃は30年間維持することで合意されたようで、TPP参加のメリットはない。むしろ米国流の仕組みを日本に強制されるデメリットの方が大きいといわざるを得ない。その最たるものが「軽基準」撤廃を米国自動車労働組合が要求していることだ。   　日本には日本の国内事情がある。すべてを米国基準にすることはデメリットが余りに大きい。明治時代の先人が「関税自主権」を奪還するためにどれほど努力したか、忘れてはならない。 　独立国家の三要件（軍事統帥権、徴税権、関税自主権）の一角を構成する大事な国家権利を放擲するのがそんなに素晴らしいことなのだろうか。むしろ軍事進攻を伴わない植民地化戦略の一環ではないかと用心すべきではないだろうか。   　実態のないアベノミクスを囃し立てるマスメディアはそれほど深刻な害毒をもたらさない。今度の参議院選挙は自公が圧勝するだろうが、実態のないスローガンだけのアベノミクスの化けの皮が剥がれるのは時間の問題だ。 　しかしTPP参加は実害を日本社会にもた

 　生活の党は弱小政党だ。全国紙の調査による支持率ではヒトケタかコンマ以下だ。今回の参議院選挙でもマスメディアに取り上げられる回数は維新の会などと比べると圧倒的に少なく、ましてや自公や民主とは比べるまでもない。 　しかし「国民の生活が第一」の旗印を降ろさず、消費増税に反対し、TPP参加に反対し、脱原発を掲げている。真っ当な政党の党首として、小沢一郎氏の政治理念はブレルことなく途切れることない。   　いうまでもなく民主党の政権交代で小沢一郎氏は民主党政権の首相になるべき立場にあった。しかし姑息な検察とマスメディアによる捏造「疑惑」により党代表の立場を追われ幹事長の立場を追われた。 　そして「消費増税」を強引に進める民主党執行部に抗して小沢一郎氏は離党して新党結成したが、直後の総選挙で一敗地にまみれた。返す返すも残念でならない。   　この国は果たして民主主義なのだろうかと思うことがある。国民の代表として選ばれた国会議員が、取るに足らない「疑惑」をマスメディアが針小棒大に騒ぎ立て、国民世論を国民総白痴化と大宅氏が看破したテレビ報道により小沢一郎氏は「政治とカネ」キャンペーンにより国民に「天下の悪徳政治家」として刷り込まれてしまった。 　しかし実態は無罪判決を持ち出すまでもなく、小沢一郎氏は清廉潔白の身であった。しかし過ぎ去った時は逆戻りしないばかりか、バカな民主党政治家たちの自爆「消費増税」解散により、小沢一郎氏が創り上げた民主党政権ははかなく消え去った。   　身の程知らずの不見識な政治家たちが「小沢一郎氏は過去の人」とかほざいているが、今の日本で小沢一郎氏ほど必要とされている政治家はいない。 　短絡的な思考回路の人たちは「中国と国交断絶しても良い」と主張しているようだが、経済関係にせよ政治関係にせよ中国と良好な国交を結ばなくて良いことはない。愛想笑いする必要はないが、言うべきことをキチンと相手に伝えるし政治家が必要なのはいうまでもない。   　祖父の代から台湾派の安倍氏に中国との関係改善を望むべくもないが、日本は対中国貿易で年に3兆円の貿易利益を得ている事実も無視できない。 　小沢一郎氏は田中角栄氏以来、中国要人とは友人関係にある。バブル崩壊に向かって日系企業の資産と権利保全が大問題となるが、安倍政権では望むべくもない。小沢一郎氏ならそうした手を打てるだろう。  

 　市議会議員がお手盛りの高額だから、公務員給与削減の舌鋒も緩むのではないかと思えてならない。公務員に支払われる様々な諸手当に関しても、議員は無知なのかそれとも知った上でのことなのか、民間企業並みに廃止することが出来ないようだ。 　それらが積もり積もって公務員給与が民間勤労者平均給与を遥かに超える高額になっても、人事院の「公務員給与は民間企業に準拠して」定めるという規定が有名無実化していると誰も指摘しない。   　公務員給与を予算所などで詳細に知る立場にある議員が、地方議会でラスパイレル指数すら指摘しないのはなぜだろうか。国会で国会議員が公務員給与を「民間に準拠するまで引き下げろ」と強く云えないのは、国会議員がそもそもお手盛りの高額年俸を頂戴しているからではないだろうか。 　税金食いがお互いに庇い合っている構図が透けて見え、今回の参議院選挙でも、国民は醒めた目で冷やかに眺めているのではないだろうか。   　議員候補者たちが絶叫している文言を録音して、当選後に聞かせるのも一興ではないだろうか。「国民のために粉骨砕身御奉仕申しあげる」だの「何とぞ当選させて下さい」なぞと有権者に縋りついた気持ちを忘れて、高額議員報酬を頂戴して恥ずかしくないのだろうか。 　米国並みに「議員は奉仕者だ」という精神で薄給に甘んじて働いて頂きたい。そうすれば碌な仕事もしないで何期も何期も続けるバカな政治家はいなくなるだろう。「人材確保のためにある程度の報酬も仕方ない」という反論には、それなら「現在の国会議員の見識と仕事ぶりは報酬に見合ったものなのか」と再反論したい。

　たまたま関口氏がMCを勤める報道番組を視聴していたら、婚外子の問題のマクラで「伊藤博文氏は養子や芸者などとの間に婚外子を沢山もうけていた」と余計な説明をしていた。よほど伊藤博文氏の人格を貶めたいのか、伊藤博文氏の婚外子を取り上げるのなら、妻・梅子とは子宝に恵まれなかったことも併せて説明すべきだ。   　そして伊藤博文氏が生まれた江戸時代では妻の他に側室を置くことはお家のために必要だとされていた。なぜ伊藤博文氏の顔写真まで出して「婚外子」の相続分改定を説明する必要があったのだろうか。戦後民法が改定されるまで、日本は江戸時代以来の家父長制度が採られていた。個人よりも家に重きを置く制度だ。その当時の常識に従って生きていた先人を、わざわざ現代の問題に絡めて取り上げる必要があったのかとテレビ制作者の底無しの悪意を感じた。   　日本の初代総理大臣で、朝鮮半島総督だった人物が女にだらしない人物だったと印象付けたいとの意図を持って挿入したとしか思えない。ちなみに伊藤博文氏の嫡男には井上馨氏の甥・博邦氏を養子に迎えている。 　伊藤博文氏が芸者好きだったのは事実だが、生涯賄賂とは関係のない質素な暮らしを送り、死去した際には国葬としたものの屋敷に車寄せすらないのに官吏たちは驚き、臨時予算を下賜して屋敷を改築させたほどだった。その代わり多くの書生を住まわせ、まるで学舎のようだったといわれている。

 　日本経済はバブル崩壊以来失われた20年と呼ばれる長いデフレ経済に苦しんで来た。その間、企業は簡単に利益を手に入れるために労賃の安い海外へ移転し、国内経済は空洞化の嵐にも見舞われていた。 　日銀がドルやユーロに負けない大胆な貨幣供給を行い、やっと円高是正に本腰となり、120円から80円を越えるまで進行していた円高が100円近くまで円安になった。しかし依然として円高水準にあることは間違いなく、ドルやユーロの「家庭の事情」による円高要請に付き合う環境にない。   　しかし、民主党政権は政権運営の未熟さにより財務官僚の「省益あって国家なし」を絵に描いたような「消費増税」を買って出て、同じく官僚政治の権化・自公と野合して「消費増税」を強行してしまった。 　彼らは橋本政権時代に3％から5％へ僅か2％消費税を引き上げただけで恢復期にあった景気が失速したのを憶えていないのか、まだ恢復期にすら到達していない景気を鑑みることもなく8％にしようとしている。狂気の沙汰というしかない。   　企業投資が63兆円程度と停滞していたが、やっと70兆円と回復傾向を見せ始めたが、それらは主として生産設備の維持・管理のものでしかない。景気を押し上げる牽引力となるには新規生産設備への投資が必要で、それにより雇用吸収力が発揮される種類の投資がなされなければならない。 　企業が競って海外へ移転した生産設備を国内に回帰させることが何よりも必要だ。新自由主義者たちがグローバリズムと囃したてた「企業の海外展開こそが国際化だ」という呪文をマスメディアも新自由主義者の走狗となって国民に吹聴して回った。企業の海外移転は国内産業の空洞化を招く元凶だと知った上での策謀だったのか。果たして国内雇用は惨憺たる状況に陥った。   　アベノミクスと囃したてている連中は国内経済にいかなる実効があるのか説明して頂きたい。紙幣増刷による金融緩和がデフレ経済による症状に対するオールマイティの特効薬であるわけがない。 　円安はGDPに占める14％に過ぎない貿易に関与している産業への景気刺激策でしかないことを忘れてはならない。しかも輸入価格が上昇する甚大な副作用をもたらすことも忘れてはならない。   　いうまでもなくGDPに占める最大のものは個人消費だ。その個人消費を促すモノは社会セイフティネットの構築であり、雇用の拡大だ。たとえ失業して

 　産経新聞は論説で「原子力規制委員会は科学的な判定を望む」と、再稼働へ向けた姿勢を滲ませている。しかし福一原発の放射能漏れ事故が「科学的」に究明されていない現状で、一体何を科学的に判断するというのだろうか。 　まるでコントのような話だが、原子力規制委員会もマスメディアもふざけている様子はなく、いたって真面目に再稼働を「科学的」に判定しようとしている、というのだから驚く。まるでブラックユーモアの世界のようだ。   　電気が足りなくてブラックアウトを起こしているのならまだしも、この酷暑を迎えても計画停電すら実施されていない状況で、何が何でも原発を稼働させなければならないのは電気供給ではなく、別の理由からではないかと思わざるを得ない。果たして「原子力技術を継承しなければならない」などという珍妙な論説が飛び出したりしている。 　実際は別の理由から原発再稼働が必要なのではないだろうか。本来の「企業会計原則」に基づく「原価計算」なら停止中でも施設は減価償却しなければならない。しかし電気事業だけは別の原価方式を国税当局は認めているようだ。それは「総括原価方式」という実に会計原則を無視した珍奇な原価算出方式だ。   　総括原価の仕組みを簡単に説明すると「発電時の直接原価のみを原価算入する」というもので、原子力発電原価を安くするための策謀としか思えないものだ。それでは放射性廃棄物を何処が負担するのか、それを最終的に何で償却するのか、という根本的な疑問に誰でも行き着くはずだが、日本のマスメディアが疑問に思った節すらない。それで原発の発電原価は火力より安いと平気で報道しているのだから驚くしかない。彼らの虚偽報道により国民を惑わしてきた報道責任が問われることはないのだろうか。   　少なくとも企業会計原則に基づく原価に換算した原価を以て電気料金の高いか安いかを論じるべきだ。それこそが「科学的な判断」であって、原子炉直下に活断層があるか否かなどという矮小化された「科学的な判断」は国家ぐるみの誤魔化しとしかいえない代物だ。再稼働に前のめりな連中は少しは恥を知ったらどうだろうか。

 　総務省統計局が日本の就業構造に関して非正規労働者の割合が38％に達して過去最高に達していると発表した。内訳は男性が22％で女性が58％だとしている。 　派遣労働規制を小泉政権下でほとんどすべての分野で撤廃し緩和した結果、企業は雇用調整が簡単な非正規雇用へと雇用者をシフトしたためだ。小泉政権では労働者の社会的移動が促され個々人に最も合った職種に就ける、と竹中氏たちが説明していたが、それは新自由主義者たちの身勝手な説明でしかなかった。   　結果として若者の派遣労働者が不安定な就業と所得の減少により晩婚化が進んだ。確かに企業は派遣労働者の雇用により国内労働者の調整が容易になり、海外移転に支障がそれだけ少なくなり促進された。 　経営者たちにとって都合のよい非正規労働者は働く者にとって過酷な環境でしかない。小泉流の新自由主義政策が国民の生活のためでないことは明らかだ。それにより少子化が促進され、国家の基礎体力までも奪ってしまう。   　民主党政権下で目差した派遣業法の改正はおざなりのものに終わり、派遣・非正規労働者は依然として劣悪な労働環境に置かれたままだ。そして「税と社会保障の一体改革」と銘打った民・自・公の「野合三党合意」は「消費増税」だけが決まり、社会保障に関してはまだ何も決まっていない。 　「改革」と称して社会の歯止めとなっている規制を撤廃すると、後戻りするのがいかに困難か、非正規労働者が増加の一途をたどっているにも拘らず、派遣業法が元の厳格な規制法へ戻ることは自公政権下では議論すらされていない。それどころか、さらに正規社員を非正規化する「限定正規社員法」の導入までも新自由主義者たちは目論んでいる。   　国民の生活が第一の政策を展開すべきが政府と政治家の役割だ。企業家や米国流新自由主義者たちの下請けになって、投資家たちに都合のよい仕組みに社会を改編するのが政治の役目ではないはずだ。 　総務省の統計はさらに深刻な状況を浮かび上がらせている。介護を行っている人たちは557万人に達しているが、そのうち60歳以上が47％を占めているというのだ。まさしく老老介護の現状が明らかとなり、国民年金者が国民の2/3を占めている現状で、介護老人世帯がどうやって暮らしているのか心配になる。 　これは老人たちだけの問題ではない。マスメディアが煽る「世代間戦争」論などに惑わされてはなら

 　加工貿易が明治以来の日本立国の礎だった。それが米国に「集中豪雨的な輸出は怪しからぬ」とプラザで怒られると、たちまち「内需拡大こそが日本の立国原理だ」とワケの解らないことを叫び始めた。 　プラザ合意を米国政府に無理強いされた当時の日本のGDPに占める割合は14ないし15％だった。現在も14％と大して変わらない数字を示しているのは日本経済の堅調さを裏付けている。   　しかし1985年9月22日にプラザ会議に集まった米・英・仏・西独・日の財相は米ドルの切り下げと日本円の切り上げを竹下蔵相に迫り、竹下蔵相もそれを呑んだ。それによりプラザ合意時に1ドル240円だったものが、その年末には200円となり、翌年2月には180円と、異常な高騰に見舞われた。 　しかし中国が対GDP比36％もの対外需要依存経済で莫大な輸出を行おうと、欧米諸国は中国に「いい加減にしろよ」と文句を言わなかった。韓国に到っては対GDP比50％を超える貿易依存経済であっても、欧米諸国は無視してきた。   　欧米諸国はダブルスタンダードだ。日本に対しては厳しく当たるが、自分たちの国の企業投資による集中豪雨的輸出に対しては驚くほど寛容だ。自国民の職を奪い、失業者が街にあふれようと、自国の投資家や企業経営者が利を手にするのなら文句を言わない。 　日本政府もそうした功利的な欧米諸国の仲間入りをするのだろうか。いや、日本国民は誇り高く公平・公正を求める国民であり続けなければならない。99％の人たちが困窮しようと、1％の政府のスポンサーたちが莫大な利益を手にするのなら是とするのは社会正義に照らして正しいとはいえない。   　焼畑式経営で中国の安い労働力を使えば利益が上がる、という経営ならバカにでも出来る。中国の労賃が高騰して経済的に駄目になったらタイやベトナムがあるさ、というのならまさしく「焼畑式経営」だ。そうした経営から脱却して、日本国民に英知と高質な労働力を結集した経営を行うべきだ。 　そのために投資減税を行い、新規生産設備の更新を促し、製造業を中心としたモノ造り社会の再構築を行うべきだ。荒れ果てたモノ造りの再構築こそ、日本の未来を切り拓くものだ。

　ネット接続に出先のモバイルポイントを使うことが多い。その一つのハンバーガーショップに不満がある。朝10時までメニューが限定なのは人手の確保などから困難なのだろうと想像はつく。しかし看板の「ハンバーガー」がないのはなぜだろうか。その代わりお仕着せのような鳥やソーセージなどを挟んだハンバーガーはメニューにある。それならハンバーガーショップの看板メニューのハンバーガーを置かない理由は何だろうか。   　今朝の新聞に大きな活字で日銀が「強気の「回復」宣言」と踊っている。どうやら日銀は金融政策の府から脱して、経産省顔負けの景気回復を宣言したようだ。 　日銀がまず第一義的に責任を負うべき長・短金利に関して広報するよりも、景気回復に言及するとは何だろうか。日銀はいつから政府広報の下請けになったのだろうか。   　もちろん日銀は「短観」をこれまでも発表してきた。しかし、それは企業経営者の「景気判断」を総計して良くなるのか悪くなるのかの数字を発表していたに過ぎず、「強気の」景気判断をすべき機関ではなかったはずだ。 　マスメディアが騒ぎ立てるアベノミクス騒動に日銀まで一緒になって踊っているとしたら由々しき事態だといわざるを得ない。マスメディアは民間企業としてテレビの視聴率が上がりさえすれば良く、新聞や週刊誌が売れさえすれば良い。アベノミクスが結果として何をもたらすか、マスメディアにとって知ったことではない。責任も問われることはない。   　しかし日銀はそうはいかない。短期金利が上昇し、長期金利も引きずられて上昇すると、いかなる事態に日本が陥るのか。その責任の一端は金融政策を自律的に行う建前になっている日銀にある。総裁が辞任して済む話でなくなる可能性も大いにある。この国の金融・通貨政策が根源から問われかねない事態にならないとも限らないからだ。   　黒田日銀総裁は安倍氏に総裁に就けてもらった恩義を感じてサービスしているとしたら飛んでもないことだ。隣国の中・韓では経済崩壊が金融破綻からすでに起こっている。第一段階は確実に起こっていて、第二段階の通貨大暴落が起こるのは時間の問題になっている。 　そうした事態に触れることなく、国際金融に触れることなく、日本の景気は回復している、と門外なことに言及する総裁の頭脳の中はどうなっているのだろうか。ハンバーガーショップがハンバーガーを売らないで「業績

 　政府広報オンラインに「求められる「全世代対応型」の社会保障制度」なるものが登場している。サブタイトルとして「給付・負担両面で、世代間・世代内の公平を確保」と表記している。 　いよいよ総年金一元化へ向かうのかと興味を持って精読したが、何処にもそうした文言はなかった。つまり政府は共済年金の既得権益は厳守しつつ、国民全般、特に老人世代への社会保障を削減する言い訳を早くも広報しているとしか思えないものだった。   　社会保障が全世代に対するものなのは今更政府が広報するまでもない。たとえ若年層でも障害者には「社会保障」が必要だ。しかし現行の給付水準が障害者の暮らしを支えるのに必要最低限を満たしているのか疑わしい。同様に、国民年金加入者6700万人が死ぬまで働くことを前提とした給付水準であることには強い怒りを覚える。満額支給で6万5千円で、国民年金だけしか収入のない老人たちは死ぬしかないと国は容認しているということなのだろうか。   　国の社会セイフティネットとして社会保障が全世代に対して用意されているのは当然のことだが、それを言い訳にして「財源がないから75歳以上の医療費個人負担は1割から2割に引き上げる」ことにする環境整備をしているのではないか。 　なぜ政府は総年金の一元化を打ち出さないのだろうか。社会保障のあり方は「負担は応能で、支給は一律」だ。それを労働年代に従事した職種によって年金支給額が数倍も異なるのは大問題ではないだろうか。   　かつて恩給制度と呼ばれていた共済年金は、現役時代に薄給に甘んじて国民に奉仕していたから、退職後に僅かながらでも感謝として「年金」を支給しようとして発足した制度だ。だから「恩給」と呼称していた。 　しかし現在の公務員は薄給ではない。むしろ民間勤労者と比較すれば高給取りだ。しかも年金までもかつての「恩給」と呼ばれていた当時のスズメの涙とは比較にならないほどの高額年金になっている。その異常な格差にメスを一切入れないで、「全世代対応型」社会保障と称する改革とは一体何だろうか。   　政府広報オンラインの「安心を支える」という絵を見てみると、そこに描かれているのは各種制度事業への支出を増やすというものが大半だ。つまり官僚・公務員が携わる各種事業制度へ流すカネを増やすというものでしかない。青年期に到っては「様々な子育て支援」としか書かれていない

 　製造業が復調しない限り日本経済の復興はあり得ない。いかにもアベノミクスで景気が良くなるが如きの報道が氾濫しているが、金融政策で円安・株高が作られるのは景気改善の一つの切っ掛けに過ぎない。 　あくまでも製造業の復調こそが経済成長の主力エンジンだ。つまり雇用吸収力の大きな産業が持ち直して来ない限り、個人所得は増えないし個人消費も上向いて来ない。いかに金融をいじくったところで、それは1％の人にしか係わりのない世界で、99％の人にとってはよそごとに過ぎない。   　工業機械製造が5月も対前年10％以上上向いているという。それは直ちに個人所得に寄与するものではないが、製造機械の更新がなければ製造業の復調はあり得ない。 　海外移転した工場を国内に戻す動きが製造業全般に出ているという。経営者が日本経済を考えれば当然そうすべきだが、微視的な観点から自分が経営者である間に最大利益を上げれば良く、それにより社員が路頭に迷おうが知ったことではない、という経営者にあるまじき経営倫理がマスメディアを中心にして日本全土に浸透し、そうした風潮が漲っていた。   　しかし、それは間違いだ。焼畑経営により日本国内を荒れ地にして、日本企業が海外で利益を上げたところで一体何になるというのだろうか。やっと焼畑式経営の誤りに気付いて、製造工場が国内へ回帰しているという。 　この流れを止めることなく、さらに加速させるために政府は「投資減税」を積極的に行うべきだ。それが回りまわって労働者の安定的な雇用と可処分所得の増加に繋がってくる。消費増税だなどと愚かなことを主張する経済学者や評論家は政府や財務官僚の「御用」に過ぎない。マトモな経済人なら景気を回復させるには投資減税と個人所得の最低課税所得の引き上げをすべきだ。まずは景気回復を本格的なものにすべきが最優先だ。

 　韓国の人たちと土地取引で売買契約をしたことがあるが、彼らにとって「契約」が何ら拘束力を持たない「口約束」程度のものでしかなかったという記憶が強く残っている。たとえ印を突こうが現金決済をしようが、平気で契約を蒸し返して元へ戻したり、新しい条件を持ち出したりする人たちだった。 　日本と朝鮮半島は日韓基本条約で戦前・戦中の国家といわず国民といわず、半島全体の賠償をすべて済ませたことになっている。条約に基づく論理的な考えをするなら、戦時中の「徴用」を支払えというのは日本国政府や日本企業に対して行うべきではなく、韓国政府に対して行うべきだ。それを韓国の裁判所は日本企業に支払えとの判決を出したという。   　半島の人たちと何に関して話し合おうと、何に関して契約や条約を結ぼうと、すべてはなかったことにされてしまう。そして誇大妄想的な被害者意識で「インネン」をつけてくる。 　朴大統領は1000年恨むと発言し1980年代になって捏造された「慰安婦問題」に言及し史実として実体のない「植民地支配」を声高に批判して、反日教育を依然としてやめようとしない。それで駐日韓国大使は「日韓関係の改善」を呼びかけているようだが、一体日韓関係の何を改善しようとするつもりなのだろうか。   　日本国内の駅や道路標識に「ハングル」や「中国語」表記があるのを見ると嫌な気分になる。かつての日本語とローマ字表記だけで何の問題があるというのだろうか。最低限、ローマ字表記が読めないような韓国民や中国民に来て頂きたくないものだ。 　日本が大事にし過ぎて、韓国や中国は勘違いしたのではないだろうか。反日教育をやっている国と、どのようにしたら友好関係が築けるというのだろうか。   　国家ぐるみで歴史を捏造しているのは日本ではなく、韓国や中国だ。しかも御叮嚀に捏造した歴史を世界に広めようと宣伝活動までやっている。何んという恥知らずな国々だろうか。 　日本は中韓両国に対するODA予算をすべて両国に対する捏造歴史の反論史料冊子作成予算へまわして、世界各国に配布すべきだ。黙っていれば日本が悪役に仕立て上げられて仕舞いかねない。盗人猛々しい両国に対して大宣伝合戦を直ちに始めるべきだ。

 　参議院選に臨む党首の意見を聞く特集番組を見た。そうすると共産党の志位氏が「憲法9条を堅持して、日本国憲法下で日本国民の一人も外国との戦争で死んでいない状態を保つ必要がある」との見解を披歴していた。 　同様の見解を披歴する野党党首もいたが、彼らは勘違いしているようだ。憲法に9条の規定があろうがなかろうが、外国が日本に侵略すれば戦わざるを得ない。あるいは外国が日本の領土以外の地から攻撃機を発進させたり、日本の領土以外のミサイル基地から日本を攻撃する緊急事態にあるなどの場合は攻撃せざるを得ないだろう。幸いにして戦後、日本はそうした事態に直面していなかっただけだ。   　日本国民の生命と財産が危険にさらされれば、日本政府は当然そうした危険を除くために全力を傾注する。たとえば武装外国軍が日本の領海に侵入し国土に迫れば、自衛隊が排除に向けて軍事行動を起こすのは当たり前のことだ。 　幸いにして、そうした日本領に対する「軍事侵攻」が国民の目の前で起こっていなかっただけだ。しかし現実に北方領土はロシアにより不法占拠されているし、竹島も韓国により不法占拠されている。そうした外国による無法を日本は甘受している状況にあることを「憲法9条こそが平和の根拠だ」と意味不明なことを主張する野党党首たちはどのように説明するのだろうか。   　かつて英国のサッチャー首相はアルゼンチン沖のフォークランド諸島をアルゼンチンが侵攻占拠した際に敢然と空母を旗艦とする機動部隊を派遣して戦いに臨んだ。そして圧倒的な軍事力でアルゼンチン軍を排除してフォークランド諸島の領有権を回復した。 　本来なら日本もそうすべきだ。それが国家としてのあり方だが、不幸なことに日本はロシアや韓国を圧倒する軍事攻撃力を持っていない。特にロシアと事を構えるには核保有国ロシアに対抗する核を日本も持ち、モスクワなどに照準を定めたミサイルを日本国全土に配備した上で行わなければならないだろう。それまでは「話し合い」で問題解決を目指すしかなく、当然のように相手国の無視を甘受するしかない。   　そうした状況に力を得た中国が尖閣諸島を日本から奪い取ろうと圧力をかけてきている。韓国やロシアが日本の島嶼を侵略しているのだから中国も侵略して何が悪いのか、という理屈のようだ。 　それどころではない、日本の反日国民と呼応して沖縄も中国のものだと主張し始めて