専守防衛を貫徹するには。

 　参議院選に臨む党首の意見を聞く特集番組を見た。そうすると共産党の志位氏が「憲法9条を堅持して、日本国憲法下で日本国民の一人も外国との戦争で死んでいない状態を保つ必要がある」との見解を披歴していた。

　同様の見解を披歴する野党党首もいたが、彼らは勘違いしているようだ。憲法に9条の規定があろうがなかろうが、外国が日本に侵略すれば戦わざるを得ない。あるいは外国が日本の領土以外の地から攻撃機を発進させたり、日本の領土以外のミサイル基地から日本を攻撃する緊急事態にあるなどの場合は攻撃せざるを得ないだろう。幸いにして戦後、日本はそうした事態に直面していなかっただけだ。

 

　日本国民の生命と財産が危険にさらされれば、日本政府は当然そうした危険を除くために全力を傾注する。たとえば武装外国軍が日本の領海に侵入し国土に迫れば、自衛隊が排除に向けて軍事行動を起こすのは当たり前のことだ。

　幸いにして、そうした日本領に対する「軍事侵攻」が国民の目の前で起こっていなかっただけだ。しかし現実に北方領土はロシアにより不法占拠されているし、竹島も韓国により不法占拠されている。そうした外国による無法を日本は甘受している状況にあることを「憲法9条こそが平和の根拠だ」と意味不明なことを主張する野党党首たちはどのように説明するのだろうか。

 

　かつて英国のサッチャー首相はアルゼンチン沖のフォークランド諸島をアルゼンチンが侵攻占拠した際に敢然と空母を旗艦とする機動部隊を派遣して戦いに臨んだ。そして圧倒的な軍事力でアルゼンチン軍を排除してフォークランド諸島の領有権を回復した。

　本来なら日本もそうすべきだ。それが国家としてのあり方だが、不幸なことに日本はロシアや韓国を圧倒する軍事攻撃力を持っていない。特にロシアと事を構えるには核保有国ロシアに対抗する核を日本も持ち、モスクワなどに照準を定めたミサイルを日本国全土に配備した上で行わなければならないだろう。それまでは「話し合い」で問題解決を目指すしかなく、当然のように相手国の無視を甘受するしかない。

 

　そうした状況に力を得た中国が尖閣諸島を日本から奪い取ろうと圧力をかけてきている。韓国やロシアが日本の島嶼を侵略しているのだから中国も侵略して何が悪いのか、という理屈のようだ。

　それどころではない、日本の反日国民と呼応して沖縄も中国のものだと主張し始めている。この六月には中国の習主席が米国訪問した際にオバマ大統領に「太平洋を米国と中国とで半分分けしよう」と持ちかけている。これほどまで愚かな隣国を日本は日本国民の税を用いて支援していたとは断腸の思いだ。

 

　韓国も日本を貶める捏造された「従軍慰安婦」像を世界各地に建て、日本を誹謗する捏造宣伝を行っている。そうして欲しくて経済後進国だった韓国を援助し、経済成長に協力してきたつもりではなかった。

　しかし現実は世界で最も日本が支援した二ヶ国が反日国家になっている。過ぎたるは及ばざるが如しとはまさしくこのことだ。世界の常識と比較して、日本は中・韓に援助しすぎて、両国との関係を誤ってしまったようだ。

 

　モンスター・クレイマーに変貌した隣人に対して、日本はしっかりと防衛しなければならない。国民の生命と財産を守るために、国家として軍備を整えいつでも軍事進攻に対して戦える体制を整えておかなければならない。

　いつまでも「9条の惰眠」を貪ることは許されない。