日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　今夕六時からの総理会見なるものを聞いて、驚くというよりも認識の余りの低さにガッカリした。全国の小・中・高を休校にすべく要請した「異常事態」の説明は皆無だった。 　このブログで比較対象とすべくインフルエンザの例を挙げた。インフルエンザも新型コロナウィルスと同じ「コロナウィルス」だ。だから感染力は新型コロナウィルスとインフルエンザと同等と考えられる。その新型コロナウィルスに対する政府見解が述べられると期待していたが、期待はものの見事に外れた。 　インフルエンザの感染蔓延の際に、学級閉鎖や学年閉鎖を実施する指針は20％もしくは1/3が罹患した場合とされている。しかし新型コロナウィルスに関しては、全く感染患者すら統計数字に出ていない府県もすべて小・中・高を休校にすべきというのは理解し難い。 　それとも政府は隠しているが、現実には新型コロナウィルス感染患者は全国に蔓延していて、政府として看過できない事態に到っているというのだろうか。だから感染患者を統計数字に計上したくないから検査基準を厳しく、というよりも感染症対策としては荒唐無稽なアホ基準を設けたのだろうか。 　韓国が一日当たり一万検体の検査が出来る体制にあるが、日本は一日当たり4千検体の検査能力があると安倍氏は豪語していたが、人口が半分しかない韓国で一日一万検体が処理できるに対して、日本が現在のところ4千検体とは余りに低すぎはしないだろうか。 　そして今後はすべて希望者の検査を行うと発言したが、これも遅すぎる。なぜ当初から希望するすべての国民の新型コロナウィルス検査を実施して来なかったのか。感染症対策としてイロハのイである「早期発見早期治療」を怠った責任は安倍政府にある。 　それにしても官邸記者会見の記者たちの質問の程度が酷い。なぜ現在も対中空路と海路のすべてが閉鎖されていないのか、という質問は最後まで出なかった。これこそが喫緊に出来る感染拡大を抑え込む最大の効果を上げる対策ではないか。もちろん韓国との空路や海路もすべて閉鎖すべきだ。 　そうした措置を講じた上で、政府は感染症対策グッズを全国の店頭に配布する態勢を取るべきだ。もちろん買占めや転売者には反日行為として厳しく取り締まるべきだ。そうした措置をなぜ早期に実施できなかったのか、オイルショック時の特措法を蘇らせれば、安倍氏お得意の「閣議決定」で簡単

　一般的にインフルエンザなどの流行で学級閉鎖や学年閉鎖になるケースを検索してみた。するとクラスの20％もしくは1/3の欠席で3日程度の学級閉鎖によるという。そして学年全体で500人いた場合、10％の50人が欠席すると3日間の学年閉鎖になるそうだ。 　現在、新型コロナウィルスの感染症で学級閉鎖になる基準を欠席者が出ている学校が全国にあるだろうか。もちろんインフルエンザと新型コロナウィルスは異なるとはいえ、どちらも感染症であることに変わりない。 　しかもインフルエンザの場合は「発熱や咳」などの症状があったら、早期に医院で検査すべきとなっている。しかし新型コロナウィルスの場合は「咳や発熱」があった場合は4日間自宅で経過観察して、それでも熱が下がらなければ保健所に通報して病院へ掛かるのか否かの判断を仰げ、という。 　そして病院へ行く場合は救急車を使うな、とお達しが出ている。これはどういうことなのか。また病院も積極的に検査しようとしないという。むしろ医師や看護師は感染を恐れているという。 　それでも安倍氏は全国の小・中・高に休校の要請をした。それも3日間ではなく、春休みに入るまでの3週間以上もだ。余りに異常ではないだろうか。 　新型コロナウィルスによる感染患者は全国で大型クルーズ船を除けば200人台でしかない。インフルエンザの流行期の百万人単位とは明らかに異なる少なさだ。死者数にしてもほんの数人でしかない。インフルエンザで亡くなる人はワンシーズンで3,000人に達する。それにも拘らず、安倍自公政権が「要請」した全国の小・中・高の休校措置は余りに異常ではないだろうか。 　しかし対中空路や海路のすべてを閉鎖したわけではない。未だに中国から日本へ入国している。このアンバランスな新型コロナウィルス対策をどのように理解すれば良いのだろうか。 　あるいは日本国民は深刻な事態に直面させられているにも拘らず、その「深刻さ」を知らされてないのだろうか。福一原発爆発時に枝野官房長官が「直ちに健康被害はありません」と繰り返し官邸発表したことにより、多くの福島県民が放射能被爆したように、政府発表の新型コロナウィルス感染患者数は統計数字のマジックであって、本当は想像を絶する感染患者が既に日本全国で発症しているのかも知れない。 　唐突に安倍氏が「全国の小・中・高を春休みまでの期間

＜ 北海道によりますと、北見市内で開かれた展示会に参加した人たちの間で新型コロナウイルスに感染した人の集団「クラスター」が発生している可能性があるということです。この展示会には、これまでに確認された感染者６人が参加していたということです。 北海道は２７日、オホーツク海側の地方に住む男性３人が新型コロナウイルスに感染し、このうち重症となっている７０代の男性は北見市で開かれていた住宅設備関連の展示会に参加していたと発表しました。 そのうえで道の担当者は記者会見で、「北見市の展示会自体がウイルスにさらされる機会となった可能性がある。家庭や同僚といったつながりよりも、やや広い意味でのクラスターが形成されている可能性があるかという認識を持っている」と述べ、北見市で感染した人の集団「クラスター」が発生している可能性があるという認識を示しました。 この展示会には、この男性を含めこれまでに確認された感染者６人が参加していたということです。 展示会は北見市内にある北見総合卸センターで、準備期間も含め今月１３日から１５日に行われ、開催期間中およそ７００人が参加したということです。 道は、濃厚接触者や感染経路の解明を急いでいます。 【展示会について】 新型コロナウイルスに感染した人の集団「クラスター」が発生した可能性があるのは、北見市内にある北見総合卸センターで、準備期間も含め今月１３日から１５日に行われた住宅設備関連の展示会です。 展示会を主催した会社によりますと、参加企業は２０社前後、感染が確認された６人を含めておよそ７００人が参加したということです。 主催した会社では、参加したメーカーや取引先などに状況を説明し、注意喚起を行っているということです。 北見総合卸センターの山本哲也事務局長は、「新型コロナウイルスの感染が確認され困惑しています」と話していました。 北見総合卸センターでは２９日午前、専門の業者に依頼し、消毒を行うことにしています。 【クラスターとは】 厚生労働省によりますと、「クラスター」とは感染した人たちの集団のことを指します。 今月１３日に東京都内に住む個人タクシーの男性運転手の感染が確認された後、男性の周辺で感染者が相次ぎました。 男性が屋形船で開かれた新年会に参加していたことが明らかになり、ほかの参加者や屋形船の従業員などの調査を進めたところ、次々と感染が確認さ

＜安倍晋三首相は28日の衆院総務委員会で、政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組む中、自身が夜の会食を続けていることについて「いわゆる宴会をやっているわけではなく、さまざまな方と意見交換を行っている」と説明した。 　大型クルーズ船で乗客の感染が増えていた12日以降の平日夜（11日間）のうち、首相が知人や企業経営者、与党議員らと9日間会食していたと立憲民主党の高井崇志氏が指摘。「民間企業は飲み会を自粛している。首相の危機感のなさが国民を不安にしている」と批判した。 　これに対し首相は、20日に東京・六本木の鉄板焼き店で評論家の金美齢氏らと会食した際は台湾情勢をめぐって意見を交わしたと説明し、「何かいけないことなのか」と反論した。さらに夜の会合で経営者からはコロナウイルス対策などを聞いたとし、「大人数の会食ではない。首相としていろいろな話をうかがう大切な機会だ」と強調。今後も自粛はしない考えを示した。 　首相は28日夜には、作家の百田尚樹氏とジャーナリストの有本香氏を公邸に招き会食した。首相は昨年11月にも百田氏と会食しており、フェイスブックで百田氏の著書「日本国紀」を購入したことを紹介している。有本氏は「日本国紀」を解説する百田氏との共著がある。26日に大規模イベントなどを2週間自粛するよう自ら呼びかけた首相だが、その後も「身内」との会食を続けており、野党の批判は続きそうだ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　安倍氏が夜毎「夜会食」を各界の人たちと続けている、と野党が批判しているようだが、一切批判する必要はない。なぜなら安倍氏が新型コロナウィルスに感染して重篤な肺炎で入院する方が日本の政治にとって朗報だからだ。 　彼の「危機管理」のなさは目に余る。全国の小・中・高を「休校」するように要請しても、本人は飲食店へ夜毎出掛けて少人数と雖もいろんな人たちと飲食する。自分が新型コロナウィルス感染の「特別対策本部長」だという認識があれば、感染症対策グッズの市中への出回り具合や、グッズが買占められている現状の打開へ向けて適切な手を打つべく辛苦するのが通常ではないか。 　しかし安倍氏は「新型コロナウィルス感染」に関しては「特別対策本部会議」を開催してもほんの数分から十分程度で終わり、後は長々と数時間かけて夜食会を開くというから驚きだ。碌な対策が打てないのは当た

＜ 授業の穴埋めは、卒業式は――。新型コロナウイルスの感染拡大で、突然打ち出された小中高校の休校要請から一夜明けた28日、学校現場は朝から対応に追われた。「急すぎる」。政府は週明け3月2日からの休校を求めており、応じれば28日が学年最後の1日となる。民間託児所や学童保育には働く親からの問い合わせが相次ぎ、「受け入れに限界がある」と頭を悩ませた。 「こうした判断もあるとは思っていたが唐突で驚いた」。東京都練馬区教育委員会の担当者が慌ただしげに話す。要請を受け、28日朝までに3月2日から区立小中学校約100校を休校とすることは決めたが、授業時間不足への対応策や在校生への通知表の渡し方をどうするかは検討中だ。28日も朝から教委内で協議を続けている。 名古屋市教育委員会も28日午前9時半、市立小中学校約370校などに3月2日からの臨時休校を通知した。担当者は「27日夜は休校の判断だけで精いっぱいだった」と明かす。「決まったことは随時学校に伝えるが、具体的な対応は学校に委ねることになる」 3月1日に卒業式を予定している高校が多い広島県。同県教委の担当者は「きょう1日で卒業式の実施の判断や休校の対応をどうするか決めないといけない」と焦る。3月5～6日に公立高校の入試を控え、保護者からの問い合わせも相次いでいる。 一斉休校で週明けから申し込みの増加が見込まれる各地の託児施設も準備や対応に追われる。 名古屋市中区の民間託児所は28日朝から対応を検討。すでに保護者から「空きはあるか」「何歳まで受け入れ可能なのか」などの問い合わせが数件あり、定員増も検討しているがスタッフの確保やスペースの問題で限界がある。担当者は「何から考えていいのかわからない。とにかく時間がない」とこぼした。 東京都台東区の託児施設「パンダ託児所」は27日夜、SNS（交流サイト）に「予約には制限人数があり、受け入れができない場合もございます」と投稿した。保育士は常時2人態勢で、すでに3月前半の勤務シフトも組んでいる。崎村健太郎代表は「できるだけ受け入れたいが、急な増員は難しい。時間帯によっては断らざるを得ないだろう」と話す。 厚生労働省が「原則開所」を求める学童保育にも戸惑いが広がる。 「月曜から子どもを受け入れてもらえますか？」。千葉市には政府が一斉休校を表明した27日夜以降、小学

＜ 安倍晋三 首相は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校に臨時休校を呼び掛ける異例の対応に踏み切った。政府内の慎重論を首相主導で押し切った形だ。背景には「政府は後手に回っている」との批判が広がり、内閣支持率も下落していることもあるとみられる。 　「全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に、３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」。首相は２７日夕に急きょセットされた対策本部の会議で、こう表明した。２６日の「イベント自粛要請」に続く大胆な方針は日本中を駆け巡った。 　政府内ではもともと休校要請について「共働き世帯が混乱する」「政府に権限はない」などの消極論が少なくなかった。首相は２７日午後１時半ごろから約３０分間、 萩生田光一 文部科学相、藤原誠文科事務次官と会談。政府が夕方に対策本部を開くと発表したのは、この会談の約１時間後だった。 　政府内では、慎重な文科省を首相が押し切ったとの見方が大勢だ。政権への批判が高まっていることを受け、首相が指導力をアピールしようとしたのではないかとの見方も出ている。 　イベントの自粛要請をめぐっても、政府内では当初、「経済的影響が大きい」とみて、慎重論が強かった。２５日昼に決めた基本方針に「全国一律のイベント自粛要請は行わない」と明記したのもそのためだ。 　空気が変わったのは同日夕、Ｊリーグが公式戦延期を決めたのがきっかけだった。政府高官によれば、産業界などに動揺が広がり、政府に指針を示すよう求める声が寄せられ、政府は自粛要請を決断。２５日に打ち出した方針を一夜で転換する形となった。 　野党は政府対応の不安定さに矛先を向けている。国民民主党の 大塚耕平 参院議員会長は２７日の記者会見で「政府の動きが鈍い。詰めが甘い」と指弾。共産党の 志位和夫 委員長も会見で「対応が後手に回っているのは明らかだ」と切り捨てた ＞(以上「時事通信」より引用) 　なぜ全国一律の小・中・高の一律休校要請なのか。まだ感染患者が一人も出ていない地方自治体だってある。それにも拘らず、一律に休校要請するのなら、まず対中空路と航路のすべてを閉鎖する方が先ではないか。 　たとえ小・中・高の閉鎖をしても、幼稚園などはその限りにあらず、児童クラブは開いてカギっ子対応にするなどと、新型コロナウィルスの感染拡大対策としては

＜ 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２７日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について「パンデミック（世界的流行）の可能性がある」とし、自国には感染しないという考えは「致命的な誤り」と各国に一段の警戒を促した。 　テドロス事務局長は「いかなる国も、自国での感染はないとの思い込みは文字通り致命的な誤りだ」と警告。「主要７カ国（Ｇ７）のメンバーであるイタリアでの流行は実に驚きで、他の多くの先進国でもこうしたサプライズを想定すべき」と述べた。 　イタリアに加え、集団的な感染が発生しているイランや韓国については、なお局地的な流行で、持続的な地域感染にはなっていないとし、感染封じ込めに向けた「決定的な時期」にあると警鐘を鳴らした。「恐怖におびえる時ではない。感染を防ぎ、命を救うために行動する時だ」とも強調した。 　イラン保健当局はこの日、新型ウイルスによる死者が計２６人になったと発表。感染者も前日から１０６人増え、２４５人に達した。エブテカール副大統領（女性・家族問題担当）が感染したことも明らかになった。 　緊急事態プログラムの責任者マイク・ライアン氏はイランで致死率が約１０％と高いことについて、政府が公表している数字以上に感染が広範に至っている可能性を示していると指摘。軽度の感染が確認できていない恐れがあり、治療というよりは監視面に問題がある恐れがあると述べた。 また、今夏の東京五輪の大会組織委員会と緊密に連携しているとし、開催の是非について直ちに決定されるとは思っていないと述べた ＞(以上「ロイター」より引用) 　ボンコツWHOには呆れる。新型コロナウィルスの感染が中国武漢から報じられた際、SARAと同等かそれ以上の感染症だと誰もが直感したはずだ。コロナウィルスの感染とは、つまりインフルエンザと同じタイプのウィルスだからだ。 　インフルエンザウィルスと同じコロナウィルスの新型コロナウィルスの感染なら、急激に感染拡大して世界規模のパンデミックを起こすと容易に想定できたはずだ。それともWHOの面々は感染症の素人集団なのだろうか。 　初期対応でWHOは飛んでもないアナウンスを世界中に行った。なぜ武漢市発の新型コロナウィルスの感染拡大が判明した段階で、インフルエンザ並みの感染拡大を起こす、と判断して「非常事態宣言」をしていたら、世界各国は対中空

＜ 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は、全国の小中学校、高校、特別支援学校を３月２日から春休みまで臨時休校とするよう要請することを決めました。仕方のないこととはいえ、幼い子供のいる保護者たちは、「テレワークができないので、どうしたらいいの」「学童保育はあるのか」などと対応に頭を悩ませています。 小学２年生の女児がいる東京都内の会社員（３５）は、保護者のグループラインで、政府の対応を知ったそうです。「学童保育も当然休みになるでしょうから、すぐに両親に連絡して、家で娘を見てもらうお願いをしました」。とはいえ、春休みまで含めると約１か月、子供が家にいる可能性があります。「両親だけでは乗り切れなさそう。保護者同士で預け合おうかという話も出ています」 グループラインでは、親同士で心配事が飛び交っているそうです。「勉強は大丈夫なのか」「テレワークしても子供が家にいたら集中できない」「対人の仕事なので、休めない」「遊戯施設に行ってもいいのか」「習い事はどうするか」――。 臨時休校の要請は、感染者が確認された都道府県に限りません。小学２年生と保育園の年中の子供がいる秋田県の母親（３８）は、「周囲の母親は落ち着いている」と言いますが、「両親が近くに住んでいないので、長い休みをどのように過ごせばいいのか、困っています」と本音を漏らします。「職場にキッズスペースはありますが、毎日連れて行くわけにいきません。親同士の預け合いも考えましたが、万一、感染でもあったらと思うと遠慮してしまいます。テレワークをしながら、仕事で外出が必要なときは、ファミリーサポートを利用しようかと考えています」と話します。心配なのは、子供のストレスだそうです。「終わりがわからないので、どうやってエネルギーを発散させればいいのかわかりません」 妻が看護師という会社員（５０）は、小学１年生の双子の男児の預け先に苦慮しています。「妻は病院勤務で休めそうもありません。実家に預けることも考えて相談しましたが、二人は無理だと断られました。私が休むにしても、３５日も休めるのか……途方に暮れています」 ＮＰＯ法人「せたがや子育てネット」の代表理事、松田妙子さんは、「各家庭で対応を話し合っていると思いますが、医師や看護師、保育士などの職種は、簡単には仕事を休めません。そうした家庭の子供たちをどうするのか、

＜ 新型コロナウイルスの感染拡大で、アルコール消毒液の需要が急激に伸び、各地で品薄状態が続いている。受注が通常の１０倍に膨れ上がっているという「健栄製薬」（大阪市）の松阪工場（三重県松阪市）はフル稼働状態で、通常の２倍の１日１０万本ペースで生産に追われている。 　医療現場が中心だった利用が家庭やオフィスにも広がり、転売目的とみられる買い占めも品薄状態に拍車をかけているという。同社は「本当に必要な人のため、転売や買い占めは控えてほしい」と呼びかけている ＞(以上「読売新聞」より引用) 　マスクや消毒アルコールの買い占めには怒り心頭だ。国民が必要とする物資を買い占めて「転売」しようとする輩には法的措置を講じるべきだ。 　かつてオイルショックの時にトイレットペーパーを買い占めた輩がいた。買い占めを無くすために「特別措置法」を策定した記憶があるが、その特別措置法を甦らせて、新型コロナウィルスの感染対策に国民が必要とする物資の買い占め及び転売を取締る特別措置法を直ちに施行すべきだ。 　政府は一体何をしているのか。それとも政府も買い占めをする輩の仲間なのか。国民に「具合が悪くなっても四日は「自宅で経過観察しろ」と命じる程度の政府だから、買占め・転売屋とグルになって国民からカネを巻き上げようとしてもおかしくない。 　そうではない、国民のために全力を尽くしている、というのならマスクをすぐに全国の店頭に並べて見せろ。消毒アルコールを必要とする国民に行き渡らせたらどうだ。感染症の基本的な対策は「早期発見、早期治療」と医学書に書かれてないか。 　社会学者と自称する某氏は「早期発見しても治療法がないから自宅待機は正しい」とノタマッテいるようだが、飛んでもないことだ。軽症の内はまだ免疫が正常に働いている可能性があるため、薬も効きやすい。重篤になれば他の病気も合併して起こすため、手の施しようがなくなる、というのが常識だ。 　その程度の常識すら持ち合わせない「社会学者」が日本に存在するとは恐れ入る。それとも彼の常識的な判断に反して、安倍ヨイショ発言をしているのだろうか。しかしマスメディアに登場して、そのような非常識な発言をするのは余りに罪深い。 　感染症対策に必要な物資を買占めて転売するとは日本国民にあるまじき行為だ。政府は緊急に措置法を甦らせて厳しく取り締まるべ

＜ 安倍晋三首相は26日、首相官邸で開催した新型コロナウイルス対策本部で、スポーツなどの大規模イベントについて今後2週間は中止や延期をするよう要請した。首相は「多数の方が集まる全国的なスポーツや文化イベントに関し、今後2週間は中止や延期、規模縮小の対応を取るよう要請する」と述 ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　新型コロナウィルスの感染拡大を目の前にして、すべてのイベントを中止するのは当然の措置ではないか。万が一にも観客にスーパー・スプレッダーが一人でもいれば、数百人から数千人が感染する事態になる、ということは韓国の新興宗教で起きた新型コロナウィルスの集団感染から明らかではないか。 　イベント中止の補償は政府がするのか、という疑問がイベント業者やスポーツ団体から出ているようだが、政府がイベント中止の補償をすることはあり得ない。なぜならイベントを強行して感染拡大を招いたなら、イベント業者にこそ感染患者の治療費を政府は要求すべきだからだ。 　日本は非常事態にある、という認識を持つべきだ。「細菌戦争」をも想定して官民挙げて対処すべきだ。政府も厚労省だけでなく、すべての省庁や機関が全力で新型コロナウィルスの感染を止めるべき総力を結集すべきだ。 　断じて、甘い認識でいてはならない。国民の命にかかわる事態だ。これ以上の緊急事態があるだろうか。中国では武漢市などの新型コロナウィルスの感染地域を封鎖するために人民解放軍まで投入している。つまり戦時体制下にある、ということだ。 　しかし感染症の素人が防護服もなしに感染地域に乗り込むのは危険だ。既に人民解放軍内で新型コロナウィルス感染患者が発生しているという。彼らは濃厚接触の日常生活を送っている。軍で新型コロナウィルスの感染が起きたなら深刻な事態になるのは火を見るよりも明らかだ。 　イベントなどを強行すればイベントで案内や場内整理を行うスタッフが新型コロナウィルス感染の危険が高い。むしろイベントを中止する方がイベント業者にとって損失を最小にする。もちろん結婚式なども中止にして、式場はキャンセル料などを徴取すべきではない。結婚式場が新型コロナウィルスの感染拡大の根源だったと批判される方が良いのか。 　政府は強い措置も辞さない覚悟で「集会」や「イベント」の中止を全国の警察に通達すべきだ。

＜ 中国広東省政府は２５日の記者会見で、省内で新型コロナウイルスに感染し、治療を受けて退院した人の１４％から、再びウイルスへの陽性反応が出たと発表した。これらの人たちと接触した人への感染拡大は、今のところ確認されていないという。 　南方日報（電子版）などによると、広東省の衛生当局者は、再び陽性反応が出た理由について「まだ科学的な結論は出ていない」とした上で、完治していなかった可能性を指摘した。広東省政府は、退院した人すべての追跡調査を行うとともに、呼吸器専門医の鍾（ジョン）南（ナン）山（シャン）氏率いる中国政府の専門家チームと協力して研究を進めるという ＞(以上「読売新聞」より引用) 　日本でも新型コロナウィルスに感染して入院した大阪のバスコンダクターが退院した後、再び感染していたという。 中国広東省政府は２５日の記者会見で、省内で新型コロナウイルスに感染し、治療を受けて退院した人の１４％から、再びウイルスへの陽性反応が出たと発表した。 　おそらく治療で体内の新型コロナウィルスが減少して「陰性反応」を示したが、完治してなくて再び新型コロナウィルスが増殖して「陽性反応」を示したのではないかと思われる。そうだとすると実に厄介な病気だ。 　日本国内の各地で新型コロナウィルス感染患者が連日見つかっている。日本中が新型コロナウィルスに汚染されたと認識した方が良いのだろう。その責任は一月半ばに中国で新型コロナウィルス感染患者が出たと報道された直後に対中空路と海路をすべて閉鎖しなかった安倍自公政権にある。 　空港で渡航者の体温測定を行って「水際作戦」なるものを実施して、「やってる感」を演出したに過ぎず、実効性がなかったことは全国的な新型コロナウィルスの感染患者が出ていることで明らかだ。 　そして政府のヌルイ対応は「水際作戦」だけではない。国内のマスクを買い占める不心得者の「転売屋」の暗躍を許したことだ。なぜ「転売屋」や中国人による買い占めを禁止する法的措置を直ちに講じなかったのだろうか。 　国内には新型コロナウィルスの感染患者が出る前には、花粉症の時期を控えて10億ものマスクの備蓄があったという。それがたちまち払底したという。日本国内の需要だけなら対応できたはずだが、現実は全国のドラックストアの店頭にマスクはない。 　そうすると政府は新型コロナウィルス

＜ イタリア北部ロンバルディア州とベネト州で新型コロナウイルスの感染者が急増している事態を受け、欧州各国が対応を強化している。隣国のオーストリアでは２５日、２人の感染が初めて確認された。 　英政府は２５日、伊北部からの帰国者で新型肺炎の 罹患 りかん が疑われる症状がある場合、外出を自粛するよう求めた。アイルランドは２４日、国民に伊北部への旅行を控えるよう促した。伊ＡＮＳＡ通信によると、イタリアに多くの出稼ぎ労働者がいるルーマニアは２４日、ロンバルディア州とベネト州に過去１４日以内に滞在した帰国者を隔離すると発表した。 　イタリアと国境を接するスイスも警戒を強めている。イタリアからスイスへは毎日６万８０００人が通勤しており、検温の実施を求める声が上がっている。ロイター通信によると、欧州議会は２４日、過去１４日以内に伊北部に滞在した職員に自宅待機を命じた。 　ロンバルディア州とベネト州内の計１１自治体では、州政府により他自治体との出入りが禁じられ、事実上、封鎖状態となっている。観光都市のミラノやベネチアは含まれていない。伊政府が２２日の閣議決定で、感染の拡大防止に必要な対策を講じる権限を州政府に付与したことに基づく措置だ。 　１１自治体内での住民の移動は制限されていないが、州政府はレストランや商業施設の営業、イベントなどの開催を禁止する特別措置も取っており、多くの住民が外出を控えている。 　ただ、１１自治体以外でも、ミラノで午後６時以降の飲食店の営業が禁止されるなど、影響が広がっている ＞(以上「読売新聞」より引用) 　 イタリア北部ロンバルディア州とベネト州で新型コロナウイルスの感染者が急増している事態を受け、 ロンバルディア州とベネト州内の計１１自治体では、州政府により他自治体との出入りが禁じられ、事実上、封鎖状態となっている、という。欧州各国も新型コロナウィルス感染が国内へ入り込まないように イタリアと国境を接するスイスも警戒を強めている。 　 伊ＡＮＳＡ通信によると、イタリアに多くの出稼ぎ労働者がいるルーマニアは２４日、ロンバルディア州とベネト州に過去１４日以内に滞在した帰国者を隔離すると発表したそうだ。イタリアの １１自治体内での住民の移動は制限されていないが、州政府はレストランや商業施設の営業、イベントなどの開催を禁止する特別措

＜ 徳島県藍住町に住む60代の女性１人が四国で初めて新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。女性は集団感染が確認されたクルーズ船の乗客で、船内の検査では陰性だったため下船していました。これまでに発熱などの症状は出ていないということです。 徳島県によりますと女性は集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に夫とともに乗船し、船内で行われたウイルス検査では陰性だったため、今月20日に下船しました。 マスクを着けてシャトルバスと電車、航空機を乗り継ぎ、徳島空港に到着したあと、自家用車で帰宅し、その後、自宅から外出していないということです。 これまでに発熱などの症状は出ていませんが、女性の希望を受けてあらためて検査を行った結果、25日、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。 このため、きょうから感染症対策の専門の病室がある徳島県内の医療機関に入院する予定だということです。一方、女性の夫は検査の結果、陰性だったということです。 四国で新型コロナウイルスに感染した人が確認されたのは初めてです。 徳島県の飯泉知事は25日夜、記者会見し、「手洗いやマスクなどの感染予防策を徹底したうえで体調に異変がある場合には医療機関を直接、受診するのではなく24時間対応の電話窓口に相談してほしい」と呼びかけました ＞(以上「NHK NEWS WEBB」より引用) 　大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から「陰性」として下船し、故郷の徳島県へ帰っていた60代女性が新型コロナウィルスに感染していたことが判ったという。四国から初の新型コロナウィルス感染患者だそうだ。 　彼女が徳島県へ帰るのに公共交通機関を利用していたことが判明している。帰宅後は自宅から出掛けていないというが、濃厚接触者を含めて接触したと思われる人たちの検査が必要ではないか。 　政府・厚労省の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員・乗客に対する対応は間違っていた。なぜ早急に全員の検査を実施して、新型コロナウィルス感染患者と判明した者を速やかに下船させて病院に隔離すべきだった。 　そして陰性だった乗客・乗員は完成しているオリンピック選手村などに収容して、経過観察すべきだった。そうすれば感染地獄のような事態を招かないで済んだはずだ。 　 徳島県の飯泉知事は25日夜、記者

＜ 政府は２５日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開き、国内でさらに感染が拡大する事態に備えた総合的な基本方針を決定した。感染経路がつながっている患者集団を意味する「患者クラスター」（小規模患者集団）から感染が広がることがないよう、その地域で広く外出を控えるよう、協力を求めるのが柱。一般の医療機関でも感染が疑われる人を受け入れ、重症者を優先的に診察する医療機関を整備する。 　首相は会合で「今が感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期だ。患者の増加スピードを可能な限り抑制し、国内での流行を抑えることが重要だ。地域の感染拡大の防止に向け、より踏み込んだ対応を行う」と述べた。 　首相は、患者クラスターが発生している自治体に専門家による対策チームを派遣するなどの支援を行う考えを表明した。企業や団体に、発熱症状のある職員への休暇取得や時差出勤、テレワークを進めることも求めた。 　基本方針では「大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではない。感染の流行を早期に終息させるためには、クラスターからクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要」と明記した。せきやくしゃみなどがなくても感染を拡大させるリスクがあることを指摘し、インフルエンザより重症化のリスクが高いとの見解を盛り込んだ。 　具体策として、患者が継続的に増えている地域では、濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出を控えるよう協力を求める。一般の医療機関でも、診療時間や動線を分けるなどの感染対策を講じた上で感染が疑われる人を受け入れる。症状が軽度の場合は、自宅療養を原則とした。 　症状がない高齢者や持病をもつ人への治療は、感染防止の観点から、電話による診療で処方箋を発行するなど、極力、医療機関を受診しなくてもよい態勢を構築する。 　このほか、集中治療が必要な重症者を優先的に受け入れる医療機関をあらかじめ決めるなど、医療機関の役割分担を進めることや、入院できる病床や人工呼吸器の確保を盛り込んだ ＞(以上「産経新聞」より引用) 　「軽い症状」の人は自宅待機せよ、とはいかなることだろうか。そうしなければ病院へ駆けつける人が増えてパニックになる、というのが政府の見解のようだが、自宅待機で「新型コロナウィルス感染」か否かが判明しなければ、新型コロナウィルス

＜ 24日の米国株式市場はダウ工業株30種平均が続落で始まり、下げ幅は一時1000ドルを超えた。2018年2月以来の大きな下げとなった。アジアや欧州の株安が米国にも連鎖した形だ。中国以外でも新型コロナウイルスの感染が拡大し、実体経済への影響が警戒された。投資家はリスク回避姿勢を強め、安全資産とされる金や米国債に買いが集まった。 米国東部時間午後0時半時点のダウ平均は前週末比978ドル（3%）安の2万8014ドル付近で推移した。韓国やイタリアなど中国の外で感染が広がったことを受けて、アジアや欧州の株式相場が下落。米国市場もその流れを引き継ぎ、上場銘柄の約8割が前週末の終値を下回るほぼ全面安の展開となった。特に米アップルや米マイクロソフトなど年初からの株高をけん引したIT（情報技術）の下げがきつい。旅行客減少を嫌気して空運株も売りが膨らんだ。 市場はリスク回避姿勢を強めている。長期金利の指標となる米10年物国債利回りは一時、前週末比0.11%低い1.36%まで下げ、16年7月につけた過去最低（1.32%）が視野に入った。ニューヨーク金先物相場では取引の中心である4月物が2%高まで買われた。外国為替市場では円買い・ドル売りが優勢で、円相場は一時1ドル=110円50銭前後まで上昇した。 米ジョーンズトレーディングの上場投資信託（ETF）取引責任者デイブ・ルッツ氏は「投資家が一斉に安全資産への逃避に動いた」と述べた ＞(以上「日経新聞」より引用) 　米国株式市場が一時1,000ドルも下落したという。もちろん新型コロナウィルスの感染が世界的な広がりを見せていることに起因してのことだ。 　株式市場は経済活動が正常に行われていることが前提だ。それにより各株式を上場している企業が目論見通りの業績を上げて株式配当をすることが「投資」の前提だからだ。 　しかし新型コロナウィルスの感染拡大により中国国内の経済活動は急減速に直面し、操業度は40％程度と低迷している。その余波が世界中に広がり、経済的な影響を後追いするかのように中国発の新型コロナウィルス感染が世界各国へ蔓延している。 　だから各企業に投資していた資金を「安定投資先」の金購入へシフトさせているのか、金価格が最高値を記録している。しかし金価格がいかに高値になろうが、それはドル換算のことでしかない。つまり「貨

＜ 新型コロナウイルスへの対策を検討する政府の専門家会議が会見を開き、見解を発表しました。これから1、2週間が急速な拡大か収束できるかの瀬戸際だと話しています。   　尾身茂副座長：「この1、2週くらいがクリティカルで、これからが感染拡大のスピードが速まるのか、感染拡大のスピードがある程度抑制できるのか、その瀬戸際であるという問題意識。なかなかこういうことを言うのは簡単ではないかもしれないが、実は一人ひとりの感染を完全に阻止するということはこの病気はできません。感染の拡大を完全にストップすることはできないので、我々の最大の目標は感染の拡大のスピードをどれだけ抑制するかと同時に、今回は多くの人が軽症ですけど、なかには死亡する方がおられます。 ＞(以上「テレ朝ニュース」より引用) 　いやに呑気な認識だと驚くしかない。新型コロナウィルスのスーパースプレッダー(病原菌をばら撒く人)が各地で登場して、毎日のように日本全国各地で新型コロナウィルスの感染患者を出している現状をどのように見ているのだろうか。 　そして現在も政府は中国の湖北省と浙江省以外の空路を閉鎖していない。なぜ「政府の専門家会議」のメンバーは対中空路と回路のすべてを直ちに閉鎖すべきと進言しないのだろうか。 　新しいスーパースプレッダーが中国から日本へ入って来る可能性をなくさないで、いかに国内で感染拡大を阻止しようとしても「蟷螂之斧」でしかない。お隣の韓国では新興宗教信者のたった一人のスーパースプレッダーによって、爆発的な感染拡大を招いているではないか。 　 新型コロナウイルスへの対策を検討する政府の専門家会議の 尾身茂副座長：「この1、2週くらいがクリティカルで、これからが感染拡大のスピードが速まるのか、感染拡大のスピードがある程度抑制できるのか、その瀬戸際であるという問題意識」を示し、さらに「 実は一人ひとりの感染を完全に阻止するということはこの病気はできません。感染の拡大を完全にストップすることはできないので、我々の最大の目標は感染の拡大のスピードをどれだけ抑制するか」ということだとの認識を示したという 。 　恐ろしいほどの現実的な対応だが、疫病を撲滅する、との決意で防疫に当たって、それでも感染拡大するのと闘いを続ける、という立場が政府の基本的な姿勢ではないだろうか。それは簡単にいえば、

＜ 黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、政府が「後付け」で国家公務員法の解釈を変更した疑いが強まった。現状では閣議決定前に法解釈を変えた証拠を示せていないからだ。森雅子法相らの説明はすでに破綻状態に追い込まれ、今度は解釈変更を明らかにした安倍晋三首相の答弁の信頼性が揺らいだ。　（清水俊介、大野暢子） 　立憲民主党の安住淳国対委員長は二十一日、政府が閣議決定前に解釈を変えたと証明する日付入りの文書を示すよう引き続き求める考えを記者団に強調。政府が応じなければ「後から取って付けた法律違反ということになる」と述べ、黒川氏の定年延長は違法と批判を強める考えを示した。 　政府が二十日と二十一日にかけて衆院予算委員会の理事会に提出した文書は、法務省、内閣法制局、人事院がそれぞれ作成。法務省と人事院の文書は二十日に提出したが、文書作成日が記されていないと野党に批判され、「１月２２日」「１月２４日」と追記して二十一日に再提出した。一月三十一日の閣議決定前に法解釈を変えたと主張するためだ。 　だが、文書には解釈を見直したと理解できる記載はない。検察官は国家公務員法の定年延長制の適用外とした一九八一年の政府見解に触れず、変更すべき旧解釈を示していない。法務省が定年延長は八五年から検察官に適用可能だったとの見解を示し、内閣法制局、人事院が順に了承したことを記しているだけだ。 　この見解に基づき、政府は定年延長の閣議決定から二週間、法解釈変更に触れなかった。対応を変えるきっかけは、立憲民主党の山尾志桜里氏が二月十日の衆院予算委で八一年見解の存在を指摘したことだ。定年延長は検察官に「適用不可」「適用可能」という相反する政府見解が併存する事態になった。 　これを受け、首相は十三日の衆院本会議で、法解釈の変更に言及。その後、政府の説明は首相答弁とつじつまを合わせるために迷走した。法務省と人事院は二十一日の予算委理事会で、提出した文書は正式な決裁を経ていないと説明。二十一日夜には、法務省が「口頭による決裁を経た」と発表した。森法相は前日の審議で「決裁を取っている」と明言しており、野党は整合性を追及する構 ＞(以上「東京新聞」より引用) 　日本はいつから内閣の「解釈」で憲法も法律も勝手に改定して良いことになったのだろうか。もはや法治国家の体をなしていない