立憲主義や法治国家から遠ざかる「日本が危ない」。

＜黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、政府が「後付け」で国家公務員法の解釈を変更した疑いが強まった。現状では閣議決定前に法解釈を変えた証拠を示せていないからだ。森雅子法相らの説明はすでに破綻状態に追い込まれ、今度は解釈変更を明らかにした安倍晋三首相の答弁の信頼性が揺らいだ。　（清水俊介、大野暢子）

　立憲民主党の安住淳国対委員長は二十一日、政府が閣議決定前に解釈を変えたと証明する日付入りの文書を示すよう引き続き求める考えを記者団に強調。政府が応じなければ「後から取って付けた法律違反ということになる」と述べ、黒川氏の定年延長は違法と批判を強める考えを示した。

　政府が二十日と二十一日にかけて衆院予算委員会の理事会に提出した文書は、法務省、内閣法制局、人事院がそれぞれ作成。法務省と人事院の文書は二十日に提出したが、文書作成日が記されていないと野党に批判され、「１月２２日」「１月２４日」と追記して二十一日に再提出した。一月三十一日の閣議決定前に法解釈を変えたと主張するためだ。

　だが、文書には解釈を見直したと理解できる記載はない。検察官は国家公務員法の定年延長制の適用外とした一九八一年の政府見解に触れず、変更すべき旧解釈を示していない。法務省が定年延長は八五年から検察官に適用可能だったとの見解を示し、内閣法制局、人事院が順に了承したことを記しているだけだ。

　この見解に基づき、政府は定年延長の閣議決定から二週間、法解釈変更に触れなかった。対応を変えるきっかけは、立憲民主党の山尾志桜里氏が二月十日の衆院予算委で八一年見解の存在を指摘したことだ。定年延長は検察官に「適用不可」「適用可能」という相反する政府見解が併存する事態になった。

　これを受け、首相は十三日の衆院本会議で、法解釈の変更に言及。その後、政府の説明は首相答弁とつじつまを合わせるために迷走した。法務省と人事院は二十一日の予算委理事会で、提出した文書は正式な決裁を経ていないと説明。二十一日夜には、法務省が「口頭による決裁を経た」と発表した。森法相は前日の審議で「決裁を取っている」と明言しており、野党は整合性を追及する構＞(以上「東京新聞」より引用)



　日本はいつから内閣の「解釈」で憲法も法律も勝手に改定して良いことになったのだろうか。もはや法治国家の体をなしていない。安倍氏の「オレ様国家」に成り果ててしまった。
　その責任は自公両党にある。彼らがこんなイカレタ男を首班指名して、さらに党規を変えてまでして任期延長を行ったのだ。そうした手続きに野党は一切手出しが出来ない。

　黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、政府が「後付け」で国家公務員法の解釈を変更した疑いがある、という件に関して、政府は司法の独立を脅かす事態には慎重であるべきだ。
　「李下に冠を正さず」という。安倍氏にヤマシイことがあろうがなかろうが、司法の人事に手を出すべきではない。政治権力は司法とは一線を画すべきだ、というのは常識ではないか。

　しかも黒川弘務東京高検検事長には小沢一郎氏を民主党の政権交代という極めて貴重な時期に政治の表舞台から引き摺り下ろした「政治とカネ」プロパガンダに関与した疑いのある人物だ。まさに「陸山会」事件は国策捜査そのものだった。
　小沢氏を失った民主党は魂の抜けたガラクタの仏像となり、アッという間に政権の体をなさなくなった。そのことを指して「民主党時代は~」と安倍氏は繰り返し口にしているが、戦後民主主義時代に於いて立憲主義や法治主義が否定された一時期として後の歴史家は「安倍時代は~」と評すようになるだろう。

　現在の日本の政治はそれほどまでに異常なエポックだ。安倍政治の異常さを痛感していない人たちは能天気極まりない。ハンメルの笛の音に付いて行く鼠の大行進を見ているようだ。日本が危ない、それは新型コロナウィルスに汚染されたからではない、「アベ様による政治の私物化」を唯々諾々として容認するマスメディアと国民に恐怖を覚えるからだ。